コーポラティブハウスとは、世帯が集合し、みんなでみんなの住みたい家を廉価に建築しようという 新しい住宅購入方法の取組みです。
maneoではそのような取り組みに賛同し、コーポラティブハウス形式で住宅取得を夢見る全世帯を借り手として、ソーシャルレンディングにより、住宅ローン借入までのつなぎ資金をご融資します。
もちろん、この商品を投資家のみなさまにご紹介するに当たっては、
などの諸条件を整えております。
投資家登録がお済みでないお客さまにおかれましては、 以下の【投資家申請へ】から投資家登録を行ってくださ い。（投資家登録は無料です）
- コーポラティブハウスとは何ですか？
- コーポラティブハウスとは、住宅購入を希望する世帯が集まり、建設組合を設立し、自分たちで土地取得から、自分たちの住む家の建築、 竣工までの建設事業を運営する新しい住宅購入の方法です。 入居者募集のための広告宣伝費や代理店販売への手数料などの販売費用が不要ですので、その分の費用を建築費用などに回すことが可能です。 自分たちで建築のプロデュースを行うので、自分たちの好みに合わせた夢のある家づくりが可能です。
- アーキネット社とはどんな会社ですか
- maneo社が協業するアーキネット社とは、 過去に60件の竣工件数をもつ日本で最も実績のあるコーポラティブハウスの運営会社です。 建設組合の設立から、受け渡し後まで、コーポラティブハウスの様々な場面で緻密なコーディネートを行います。
- 今回の借り手は誰ですか？
- 建設組合および組合員である全世帯が連帯債務者として借り手になります。
- 今回の資金はどのような用途に使われますか？
- 建築費用（総額2億7,630万円）の一部として使われます。なお、次回は建築費用として2011年9月に2,050万円の調達を予定しております。
- 投資するメリットは何ですか？
- 投資収益（年利、税引前）が、5.0％であること。
・返済原資が住宅ローンであること（全世帯が住宅ローンの事前審査を通過済み）
・このプロジェクトに参加する全世帯が借り手として連帯債務者となること
・実行手数料（1.5％）が無料であること
など、通常のソーシャルレンディングローンに比べて多くのメリットがごさいます。
※最終的な投資の意志決定は、別途ご準備するリスク説明などを必ずご参照の上、お客様ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。 - 投資するリスクは何ですか？
- 通常のソーシャルレンディングに投資するリスクの他に、建築事業を行うためのローンへの投資となりますので、 施工会社の倒産リスク、不動産販売価格の下落リスク、組合員の脱退リスク、組合員の住宅ローン不実行リスクなどがあります。
- 投資するリスクに対して、どのような保全措置が取られているのですか？
- 1) 施工会社の倒産リスクに関して
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今回のコーポラティブハウスのプロデューサーであるアーキネット社では、豊富な経験に基づき、施工会社の審査を行い、施工会社の倒産リスクを回避しています。
また、施工会社への支払い条件についても大半を後払いとすることで施工会社が倒産する場合であっても建設組合が施工会社に対して過払いとならないように 細心の注意を払っています。 - 2) 不動産販売価格の下落リスクに関して
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コーポラティブハウスの場合には、組合員自身が入居して自家使用することを前提としているため、販売価格の下落リスクは基本的に問題となりません。
組合員の住宅ローンが不実行となった場合、当該組合員が購入予定であった物件を販売する必要がありますが、その際もすでに支払われた自己資金（必要資金の10％）を 割引販売の原資として、割引価格での販売を行うことが可能です。 - 3) 組合員の脱退リスクに関して
- 毎月28日（銀行休業日の場合には、翌営業日）を返済日とし、最終返済日以外の返済日については、利息金のみのご返済となります。 また、貸付元金については、借入期間完了後（最終返済日：2012年6月28日予定・但し、期限前返済の可能性もあります）に一括でのご返済となっております。 貸付元金のご返済にあたっては、物件引渡し時に借り手である組合員が、金融機関から住宅ローンによる借入を行い、返済原資といたします。 なお、組合員は、全員が住宅ローンの事前審査通過者です。また、投資家への分配は、毎月の返済日から7営業日（銀行休業日の場合には、翌営業日）で行われます。 初回分配予定日は2011年5月12日を予定しております。
- 4) 組合員の住宅ローン不実行リスクに関して
- 組合員は住宅ローンの事前審査を通過しています。住宅ローンの最終的な審査で落ちるような場合には、既に支払われた自己資金（必要資金の10％）を原資として、 割引価格での分譲行うことで返済原資を確保します。また、返済原資が足りない場合にも全組合員が連帯して、残存債務を支払います。
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※最終的な投資の意志決定は、別途ご準備するリスク説明などを必ずご参照の上、お客様ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。 - 投資した資金はどのように返済されますか？また、投資家への分配は？
- 毎月28日（銀行休業日の場合には、翌営業日）を返済日とし、最終返済日以外の返済日については、利息金のみのご返済となります。 また、貸付元金については、借入期間完了後（最終返済日：2012年6月28日予定・但し、期限前返済の可能性もあります）に一括でのご返済となっております。 貸付元金のご返済にあたっては、物件引渡し時に借り手である組合員が、金融機関から住宅ローンによる借入を行い、返済原資といたします。 なお、組合員は、全員が住宅ローンの事前審査通過者です。また、投資家への分配は、毎月の返済日から7営業日（銀行休業日の場合には、翌営業日）で行われます。 初回分配予定日は2011年5月12日を予定しております。
- 借り手から通常通りの返済がなされない場合には、どうなりますか？
- maneoでは、延滞発生後2ヶ月間はメールや電話による通常の督促を行います。 その後、借り手は期限の利益を喪失しますので、maneoは全借り手に対して、要返済金の全額の一括支払いを求めるとともに、サービサーへの回収業務委託など、 回収業務を開始いたします。また、maneoによる債権の回収が難しいと判断される場合には、債権回収会社に回収業務を委託したり、債権の買取りを依頼します。
- 今後、コーポラティブハウスローンへの投資が行われる可能性はありますか？
- 本件プロジェクト総額は約4億1,530万円となっています。その内、maneoでの支援総額は約3,050万円を予定しています。 今回の700万円の他に、①2011年9月に2,050万円（建築資金）を予定しています。なお、スケジュールや金額は変更される場合があります。
- このローンの成立条件を教えてください。
- 投資家からの有効な投資金額が、融資申込金額である700万円に達した時点で、ローンは成立いたします。 また、700万円に満たない場合には、2011年2月24日まで投資の募集を続けます。今回は最低成立金額は設定されておりませんので、1件でも投資がある場合には、融資は実行されます。
- どのくらいの投資利回りが期待できますか？
- 30万円をご投資頂いた場合には、以下のような運用が期待できます。
【投資元本金額 \300,000】
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融資日：2011年2月28日
最終返済日：2012年6月28日
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運用利回り（年） 5.0%
税引後利回り（年） 4.0%
※実行手数料（1.5%）は無料になっております。
益金（全期間） ¥21,272
税額（全期間） ¥4,254
税引き後益金（全期間）¥17,018
※以上の金額は、すべて概算値になっております。
1. サービスの特徴とリスク
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(A) コーポラティブハウスローンに対する投資マッチングサービスは、コーポラティブ住宅の建築のための土地取得費用、建物建築費用その他の費用に充てる目的でお金を借りたい方々が組成する民法上の組合（建設組合）とお金を貸したい方（投資家）を、maneo社を通じてマッチングするサービスです。
コーポラティブ住宅とは、住宅の購入を考えている人たちが集まり、共同で土地を購入し、自分たちで設計と工事を発注し、住む側の要望に沿って作られる住宅 のことをいいます。これらの住宅購入希望者は、民法上の組合を組成し、一定の規約の下に意思決定を行ったり、一括して金銭を管理したりします。
コーポラティブハウスローンは、maneo社が、コーポラティブ住宅の建築をしたいと考えている建設組合に対して、その建築のための土地取得費用、建物建築費用その他の費用に充てるためのお金を貸し付けて、これを支援するものです。
お客様は、maneo社との間で匿名組合契約を結んでmaneo社にお金を出資し、maneo社がお客様の指定する建設組合に対して、そのお金を貸し付けるということになります。
このように、お客様は、maneo社にお金を出資していただくことによって投資家となり、建設組合に対してお金を貸し付けるのと同様の経済的効果を得ることになります（ただし、お客様は建設組合に対して直接お金を貸し付けるわけではなく、maneo社が建設組合に対して貸し付ける原資となるお金を出資することになりますので、直接お金を貸し付けるのと異なる点がいくつかあります。） - (B) 本サービスについては、次のような特徴があります。
- (a) お客様ご自身で、どの建設組合に貸し付ける事業について出資するかを選択していただきます。
- (b) maneo社は、建設組合の組合員全員を連帯債務者として、最大金700万円を貸し付けます。
- (c) 建設組合の組合員は、金融機関による住宅ローンの事前審査通過者により構成されており、maneo社からの借入金元本は、弁済期日に、コーポラティブ住宅が竣工した際に各組合員が受ける当該住宅ローンにより一括返済を行います。
- (d) 建設組合は、各組合員の自己資金を集めた一定額を、建設組合の口座に予めプールしており、maneo社からの借入金利息はその中から支払われます。
- (C) 建設組合・投資家共にIDを使用し、建設組合の組合員含め、相互に本名の開示を行うことはありません。
- (D) 建設組合からの返済が滞った場合であっても、お客様自身が、建設組合ないしその組合員に対して返済の督促を行うことはできません。万一このような行為が行われた場合には、刑法上の強要罪等に該当する可能性があります。
- (E) 建設組合からのmaneo社に対する借入金元本の返済は、コーポラティブ住宅が竣工した際に各組合員が受ける住宅ローンにより一括して行われることとなります。そのため、施工業者の作業遅滞や天災事変等による竣工の遅延が発生する場合には、それに応じて住宅ローンの実行も遅延する結果、maneo社に対する借入金元本の返済も遅延する可能性があります。何らかの事情により、コーポラティブ住宅の竣工自体が不可能となった場合には、住宅ローンを受けることができなくなる可能性もあります。また、建設組合の組合員は、金融機関による住宅ローンの事前審査を通過しておりますが、貸付が確約されているものではなく、組合員の急激な信用状況の悪化等の発生や当該金融機関自体の貸付余力の低下等の事態が発生する場合には、住宅ローンが実行されない可能性もあります。 ただし、住宅ローンが実行されない場合でも、maneo社の建設組合に対する債権は免責されるものではありません。
- (F) 建設組合の組合員が、死亡、後見開始、破産又は建設組合の総会決議により除名された場合には、当該組合員は、建設組合から当然に脱退することとなります。 その場合、建設組合は、当該脱退した組合員の代わりに新たに建設組合に加入する者を募集することとなりますが、かかる新規加入者の募集が難航する場合に は、コーポラティブ住宅の完成が遅滞したり、不可能となったりする場合もございます。その場合でも、建設組合のmaneo社に対する借入債務は免責されるものではありませんが、その回収が遅滞したり、不能となったりする可能性もあります。
- (G) コーポラティブ住宅の建築作業は、建設組合が決定する施工業者に請け負わせて行います。建設組合が施工業者に対して請負代金を支払ったにもかかわらず、当該施工業者が倒産して、建築作業がストップしてしまう場合には、当該請負代金の返金を受けられない結果、建設組合として、他の施工業者に残りの作業を続行させるために余分な請負代金の負担が生じる可能性があります。建設組合としては、施工業者に対する代金支払条件の大部分を完成時払いにする等のリスク回避策を取りますが、上記事態が発生する場合には建設組合の返済能力が低下し、maneo社に対する返済に影響を及ぼす可能性があります。
2. maneo社およびmaneoマーケット社の倒産リスク
- お客様には、借り手への出資申込みに先立って、maneoエスクロー社に資金を預け入れていただきますが、maneo社およびmaneoエスクロー社が倒産した場合、お客様が預けたお金が返ってこないおそれがあります。
3. 建設組合ないし組合員の信用調査
- お客様が、maneo社にお金を出資されるかどうかについては、最終的にはお客様ご自身の判断ですが、お客様の出資の対象となる建設組合の組合員自身の信用について、maneo社では、まず建設組合の組合員に面談を実施し、かつ、外部信用情報機関に照会して信用情報の調査を行います。また、建設組合の組合員が、金融機関による住宅ローンの事前審査に通過したことを示す資料等の提示を受けます。
4. 建設組合からのお金の返済が滞った場合
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貸付が実行された後に、建設組合からの利息の支払及び弁済期日における貸付元本一括返済がなされなかった場合には、お客様に対する配当等もできなくなります。この場合、建設組合に対しては、maneo社が返済の督促を行いますので、お客様から直接督促をすることはできません。建設組合の利息支払の遅滞から60日間が経過した場合には、maneo社は建設組合に対して貸付元本及び利息の全額を返済するように督促いたします。
また、利息支払の遅滞から90日間が経過した場合には、maneo社は、外部の債権回収会社（サービサー）に対して、建設組合に対する債権を売却することを検討いたします。サービサーへの債権の売却により取得した売却金については、お客様へ分配させていただきますが、お客様が当社に出資いいただいた金額の一部が回収不能となる可能性もございます。
なお、maneo社は建設組合に対する債権を出資金の返還に代えてお客様に譲渡することはいたしませんので、返済が延滞した債権をお客様がmaneo社に代わって取り立てることはできません。
