外国人でもカードローンを利用できる?審査を通過する方法をわかりやすく解説

外国人でもカードローンを利用

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お金がないのでカードローンを利用したいけど、外国人でもOKなの?

日本で生活しているうちに、こんな疑問を持った方も多いのではないでしょうか。

実は、カードローンの申し込みは外国人の方も可能です。

審査をパスすることができれば、外国人の方でもお金を借りることができます。

ただし、外国籍の場合は、カードローン会社によって申込条件が違います。

永住権がない場合は、永住権なしでも申し込みできるカードローンを選ばないといけません。

本記事では、外国人の方におすすめのカードローン、審査を通過するために必要なポイントについてわかりやすく説明します。

外国人でも申し込みできるカードローンを探している方は、チェックしてみてください。

この記事でわかること
  • 永住権なしの外国人の方でも消費者金融のカードローンなら申し込み可能
  • 銀行カードローンは永住権なしだと申し込みできないケースが多い
  • 外国人の方がお金を借りる場合は「在留カード」か「特別永住者証明書」が必要
  • 外国人の融資に対応しているアイフルは最短即日融資に対応しています
審査時間最短18分
融資速度最短18分
金利年3.0%〜年18.0%
限度額1万円〜800万円
無利息期間30日間
アイフルの基本情報

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※申込状況によっては希望に添いかねます。


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マネーグロース – カードローン部門

1級ファイナンシャル・プランニング技能士、貸金業務取扱主任者を取得。メガバンクにて勤務後、金融情報について自身の経験や取材・電話調査から情報を執筆するWebライターとして活動。

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外国人がカードローンを利用するには4つの条件を満たす必要がある

外国人の方がカードローンを利用できる条件は、大きく分けて4つあります。

外国人がカードローンを利用できる条件
  1. 在留カードまたは特別永住者証明書を提出できる
  2. 申込年齢以上かつ安定した収入がある
  3. 過去に借金の延滞・遅延などのトラブルを起こしていない
  4. 日本国内に本人名義の住所と電話番号がある

これらの条件を満たすと、即日にキャッシングすることもできます。

カードローンの審査をパスするためには、どんな点に注意をしたらいいのか?

それぞれの条件について、外国人の方にもわかりやすく説明します。

在留カードまたは特別永住者証明書を提出できる

永住権なしの外国人の方がカードローンを申し込む場合、在留カードか特別永住者証明書を提出する必要があります

なぜなら、在留カードや特別永住者証明書は、日本での在留が法的に認められているということを証明してくれるからです。

在留カードや特別永住者証明書は、不法滞在している人には交付されません。

そのため、在留カードや特別永住者証明書を提出できる外国人の方は、信頼性が高いと考えられます。

在留カードは、日本の法律に従って中長期在留する外国人の方に交付されるのが特徴です。

在留カードは、中長期在留者に対し、上陸許可や在留資格の変更許可、在留期間の更新許可などの在留に係る許可に伴って交付されるものです。

引用:在留カードはどういうカード?-出入国在留管理庁

在留資格をもっていることを証明する「証明書」としての役割も持っています。

在留カードには、氏名や生年月日のほかに、在留資格や在留期間も記載。

16歳以上の場合は顔写真が表示されます。

一方、特別永住者証明書は、特別永住者の法的地位などを証明するのが特徴です。

特別永住者証明書は、特別永住者の法的地位等を証明するものとして交付されるもので、氏名。生年月日、性別、国籍・地域、住居地、有効期間の満了日などの情報が記載されます。

引用:特別永住者証明書とは?-出入国在留管理庁

特別永住者とは、入管特例法によって定められた在留資格を持つ外国人の方を意味します。

入管特例法とは?

「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」のこと。
日本で生活していた外国人の方で、サンフランシスコ平和条約によって日本国籍を失った方とその子孫を対象にしています。

 

参考:日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則-出入国在留管理庁

特別永住者は、主に韓国人、朝鮮人、台湾人の方が多いのが特徴です。

16歳以上の場合は、在留カードと同じく、顔写真が表示されます。

また、在留カードと特別永住者証明書には、それぞれ有効期限があります。

在留カードは、在留期間の満了日まで。

特別永住者証明書は、年齢によって有効期限が違います。

特別永住者証明書の有効期限
  • 16歳未満が16歳の誕生日まで
  • 16歳以上…届出から7回目の誕生日まで

カードローンに提出をする場合は、どちらも「有効期限内」であることが必要です。

有効期限が過ぎてしまうと、証明書としての効力がなくなってしまうので注意しましょう。

申込年齢以上かつ安定した収入がある

外国人がカードローンに申し込む際、申込年齢以上で安定した収入があることも重要です。

なぜなら、多くのカードローンは年齢と安定した収入の両方を申込条件にしているからです。

以下は、大手消費者金融カードローンの申込条件をまとめているのでぜひ参考にしてください。

大手消費者金融申込条件
アイフルのロゴマーク
アイフル
・満20歳~69歳以下の方
・定期的な収入と返済能力がある方
プロミスのロゴ
プロミス
・満18歳~74歳以下の方
・安定した収入がある方
アコムのロゴ
アコム
・20歳以上
・安定した収入がある方
・アコムが定めた基準を満たす方
SMBCモビットのロゴマーク
SMBCモビット
・満20歳~満74歳以下の方
・安定した収入がある方
レイク
レイク
・満20歳~70歳の方
・国内居住の方
・日本の永住権を取得されている方

両方の申込条件を満たせなければ、カードローンの審査には受かりません。

これは、外国籍の方だけではなく、日本人も同じです。

そのため、申込年齢の条件を満たせない場合は、他のおすすめのカードローンを検討してみるか、カードローンの利用自体を諦めないといけません。

また、安定した収入という条件を満たせない場合も、審査では不利になります。

なぜなら、安定した収入がないと、返済能力があると認めてもらえないからです。

日雇いのバイトや仕送りなどは安定した収入とは認められません。

年収は少なくても、パートの勤務年数が長ければ、安定した収入と認められやすいです。

また、借入限度額は申込者の年収によって決まるため、収入が少なすぎると希望した金額を借りることができないというデメリットもあります。

特に、消費者金融の場合、借入限度額は総量規制によって年収の3分の1までと制限されているので注意が必要です。

【総量規制とは?】
過度な借入れから消費者の皆さまを守るために、年収などを基準に、その3分の1を超える貸付けが原則禁止されています(総量規制)。例えば、年収300万円の方が貸金業者から借入れできる合計額は、最大で100万円となります。

引用:総量規制について-日本貸金業協会

以下の場合は、本人確認書類にプラスして収入証明書の提出も必要になります。

収入証明書の提出が必要になるケース
  • 1社で50万円以上のお金を借りる
  • 他社と合計して100万円以上のお金を借りる

借入額が大きくなればなるほど、審査もそれだけ厳しくなるものです。

審査が不安な方は他の借入先を検討することも一つの方法です。

過去に借金の延滞・遅延などのトラブルを起こしていない

カードローンは、過去に借金の延滞・遅延などのトラブルがあると審査に通りません。

なぜなら、他社で滞納をしている人にお金を貸すのは、貸し倒れのリスクが高いからです。

実は、カードローンの審査では、必ず信用情報が確認されています

信用情報とは?

金融機関から送信された情報を元に、個々のローン申込・契約・返済状況を記載したもの。返済の延滞や遅延のほか、債務整理や代位弁済なども記録されます。

信用情報とは信用情報機関に残った取引履歴のことです。利用者の利用者本人の情報や申し込み履歴、契約内容、返済情報などのクレジットやローンの取引情報は信用情報機関に残ります。

信用情報をチェックするのは、返済能力の有無を判断するためです。

信用情報に延滞や遅延の記録が多い場合は、何社に申し込みをしても審査に落ちてしまいます

大手消費者金融や銀行のカードローンで、確認する信用情報機関は以下の3つです。

信用情報機関特徴
CIC消費者金融から携帯電話会社まで幅広い金融機関が加盟
JICC(株式会社日本信用情報機構)消費者金融や信販会社などが加盟
KSC(全国銀行個人信用情報センター)メガバンクや信用金庫などが加盟

通常は、各金融会社が加盟している信用情報機関だけをチェックします。

特に、CICは携帯電話会社も加盟しているので携帯電話代金の滞納には注意が必要。

携帯本体の分割払いが遅れたことで遅延や滞納の記録がつき、カードローンの審査が通らないケースもあります。

過去に信用情報に問題がある行為をしたことがある方は、他の借入方法も検討してみましょう。

日本国内に本人名義の住所と電話番号がある

外国人がお金を借りる場合、日本国内に申込者本人名義の住所と電話番号が必要になります。

なぜなら、固定の連絡先がない外国人だと、お金を借りたまま国外へ逃げられる恐れがあるからです。

ホテルのように簡単に居場所を変えられるところは、固定の連絡先とは見なされません。

日本人の場合でも、ホテル住まいは住所不定と見なされやすく、審査に受かりません。

実際、本人名義の住所があるほうが、不動産契約を結んでいるので逃げにくいもの。

固定の連絡先があると、日本での生活基盤が安定していると判断されやすいので有利です。

また、手続きの面でも、カードローンの申し込みでは住所と電話番号の記載・入力が必須

住所と電話番号がなければ、申し込みの手続きを進めることができなくなってしまいます。

そのため、カードローンを利用したい場合は、住所と電話番号を用意することから始めましょう。

永住権がない外国人がカードローンの審査に必要となる書類

永住権がない外国人と永住権がある外国人では、カードローンの審査のときに必要となる書類が違います。

永住権なしの方・在留カード
・特別永住者証明書
永住権を持っている方・本人確認書類
・在留資格認定証明書


永住権なしの場合は、「在留カード」もしくは「特別永住者証明書」が必要です。

一方、永住権がある場合は「本人確認書類」もしくは「在留資格認定証明書」が必要です。

本人確認書類は、日本人と同じように運転免許所やパスポートなどが利用できます。

在留カード、特別永住者証明書、在留資格認定証明書の違いは以下の通りです。

有効期限特徴交付までにかかる時間
在留カード在留期間の満了日日本に中長期間在留する外国人の方に交付。2週間~1ヶ月
特別永住者証明書・16歳未満…16歳の誕生日まで
・16歳以上…届出から7回目の誕生日まで
入管特例法によって規定された外国人のみが申請可能。2週間
在留資格認定証明書通常3カ月日本での活動内容が上陸要件に適合していると認められた場合のみ法務省が発行する書類。2~3カ月
在留カード・特別永住者証明書・在留資格認定証明書の違い

上記3つの証明書は、どれもすぐには手に入らないものばかりです。

そのため、カードローンを利用する場合は、早めに準備しておきましょう。

また、それぞれの証明書には有効期限があります

期限を超えて引き続き在留する場合には、更新を行わないといけません。

万が一、更新をしないで日本に滞在し続けた場合は、不法滞在となります。

不法滞在になった場合は、以下のような罰金や懲役の可能性があるので気をつけましょう。

在留カードの有効期間が経過した場合には、一刻も早く在留カードの有効期間更新申請をしてください。

なお、在留カードの有効期間更新申請を申請期間中に行わなかったときは、入管法第71条の2の規定により、1年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処せられることがあります。

引用:知っておきたい!!在留管理制度あれこれ-出入国在留管理庁

外国人が利用できるおすすめのカードローン3選

消費者金融カードローンの自動契約機

外国人の方におすすめのカードローンは3つあります。

外国人におすすめのカードローン

上記のカードローンはすべて大手のおすすめ消費者金融です。

土日でも申し込みや審査をしてくれるので、急いでお金を借りたいときにも便利です。

おすすめのカードローンの特徴を比較すると、以下のようになります。

外国人が利用できるカードローンの金利と融資速度の関係がわかる図

それでは、各カードローンの申込条件を、一つずつ確認していきましょう。

アイフルは30日間の無利息期間があるカードローン

アイフルの店舗

アイフルは、永住権なしの外国人でも申し込みができるカードローンです。

アイフルに申し込みができるのは、20歳~69歳以下で定期的な収入と返済能力がある方。

外国人の方が申し込む場合、特別永住者証明書か在留カードが必要です。

アイフルには30日間の無利息期間があるため、利息を節約してお金を借りることができます

借入限度額も最大800万円まで対応しているので、大きな出費にも対応可能です。

契約すれば、24時間365日インターネットからいつでも借り入れできます。

また、アイフルは急いでお金を借りたいときに「お急ぎ対応」をしてくれるのも魅力的です。

「今、スグ、借りたい」
そんなときはWEB申し込み後、メール連絡。
審査の時間が短縮できます。

出典元:アイフル公式

「今すぐお金が必要」という方には、スピード対応できるアイフルがおすすめです。

審査時間最短18分※申込状況によってはご希望に添いかねます。
融資時間最短18分※申込状況によってはご希望に添いかねます。
金利年3.0%〜年18.0%
無利息期間最大30日間(初回限定)
限度額1万円〜800万円
勤務先へ電話連絡原則なし
郵送物原則なし
WEB完結可能
申込条件・20歳以上69歳以下の方
・安定した収入がある方

\ 最短18分でお金を借りられる! /

プロミスは全国に借り入れや返済ができるATMが多い

プロミスの店舗

プロミスも、永住権なしの外国人の方に利用できるカードローンの1つです。

申込年齢が満18歳~74歳以下で、安定した収入がある方なら申し込みできます。

外国籍の方は、特別永住者証明書か在留カードが必要になるので用意しておきましょう。

プロミスの魅力は、借り入れや返済ができるATMが全国に多いこと。

提携している主要コンビニATM、ゆうちょ銀行、三井住友銀行のATMが利用できます。

特に、三井住友銀行ATMの場合、借り入れも返済も手数料無料で利用できるのでお得です。

また、プロミスには女性専用ダイヤル「レディースコール」があるのも特徴です。

女性スタッフが対応してくれるので、外国人の女性の方も安心して利用できます。

審査時間最短3分
融資時間最短3分
金利年4.5%〜年17.8%
無利息期間最大30日間(初回限定)
限度額1万円〜500万円
勤務先へ電話連絡原則なし
郵送物原則なし
WEB完結可能
申込条件・18歳以上74歳以下(高校生を除く)
・安定した収入と返済能力がある方

\ 最短3分で借入可能! /

アコムは主婦やアルバイトでも申し込みできる

アコムの実店舗

アコムは、永住権がある外国人の方のみ、カードローンの申し込みを受け付けています。

そのため、永住権なしの外国人の方は、残念ながらアコムを利用できません。

アコムは20歳以上で安定した収入があれば、主婦やアルバイトの方でも申し込み可能です。

アコムの公式ホームページでは、外国人の方の利用について明確な記載がありません。

外国人の詳しい申し込み方法については、オペレーターから情報を得ることができます。

そのため、申込方法や提出書類について疑問があれば、以下の方法で相談してみましょう。

アコムの相談方法
  • Webチャット
  • お問い合わせフォーム
  • 電話(フリーコール:0120-07-1000)
  • 店舗

このように、アコムは外国人の申込方法が少しわかりにくいため、自分でオペレーターに確認できる日本語レベルも必要になります。

審査時間最短20分※お申し込み時間や審査によりご希望に​沿えない場合がございます。​
融資時間最短20分※お申し込み時間や審査によりご希望に​沿えない場合がございます。​
金利年3.0%〜年18.0%
無利息期間最大30日間(初回限定)
限度額1万円〜800万円
勤務先へ電話連絡原則なし
郵送物原則なし
WEB完結可能
申込条件・20歳以上(10代申込不可)
・安定した収入と返済能力がある方
・アコムが定める基準を満たす方

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外国人が永住権の取得に必要な3つの条件

外国人が銀行からお金を借りるには、永住権の取得が必要です。

以下の表からわかる通り、多くの銀行では「永住権の取得」を必須条件としています。

申込条件
三井住友銀行カードローン
三井住友銀行カードローン
・満20歳以上満69歳以下の方
・原則安定したご収入のある方
・保証会社(SMBCコンシューマーファイナンス株式会社)の保証を受けられる方
※公式ホームページに永住権の有無について記載はなし。ただし、Web申込フォームで国籍が選択できることから、外国籍の方も申し込み可能。
楽天銀行スーパーローン
楽天銀行スーパーローン
・満20歳以上62歳以下の方
・日本国内に居住している方
※外国籍の方は、永住権または特別永住権をお持ちの方
・毎月安定した収入のある方
・楽天カード株式会社またはSMBCファイナンシャルサービス株式会社の保証を受けることができる方
みずほ銀行カードローン
みずほ銀行カードローン
・満20歳以上満66歳未満の方
・安定かつ継続した収入が見込める方
・保証会社の保証を受けられる方
※外国籍の方は永住権の取得が必要です
※審査の結果によっては利用できないこともあります
三菱UFJ銀行カードローンバンクイックのロゴ
三菱UFJ銀行カードローン バンクイック
・満20歳以上65歳未満の方
・国内に居住する個人の方
・保証会社(アコム)の保証を受けることができる方
・安定した収入がある方
※外国籍の方は永住権の取得が必要です

永住権を取得するには、原則として10年以上継続して日本に在留しなければいけません

さらに、その間に就労資格か居住資格をもって5年以上在留していることも必要です。

ただし、以下の場合は「特例」が認められています。

(1)日本人、永住者及び特別永住者の配偶者の場合、実体を伴った婚姻生活が3年以上継続し、かつ、引き続き1年以上本邦に在留していること。その実子等の場合は1年以上本邦に継続して在留していること

(2)「定住者」の在留資格で5年以上継続して本邦に在留していること

(3)難民の認定を受けた者の場合、認定後5年以上継続して本邦に在留していること

(4)外交、社会、経済、文化等の分野において我が国への貢献があると認められる者で、5年以上本邦に在留していること

(5)地域再生法(平成17年法律第24号)第5条第16項に基づき認定された地域再生計画において明示された同計画の区域内に所在する公私の機関において、出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の規定に基づき同法別表第1の5の表の下欄に掲げる活動を定める件(平成2年法務省告示第131号)第36号又は第37号のいずれかに該当する活動を行い、当該活動によって我が国への貢献があると認められる者の場合、3年以上継続して本邦に在留していること

(6)出入国管理及び難民認定法別表第1の2の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令(以下「高度専門職省令」という。)に規定するポイント計算を行った場合に70点以上を有している者であって、次のいずれかに該当するもの
ア 「高度人材外国人」として3年以上継続して本邦に在留していること。
イ 3年以上継続して本邦に在留している者で、永住許可申請日から3年前の時点を基準として高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に70点以上の点数を有していたことが認められること。

(7)高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に80点以上を有している者であって、次のいずれかに該当するもの
ア 「高度人材外国人」として1年以上継続して本邦に在留していること。
イ 1年以上継続して本邦に在留している者で、永住許可申請日から1年前の時点を基準として高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に80点以上の点数を有していたことが認められること。

引用:原則10年在留に関する特例-出入国在留管理庁

次に、永住権を取得するために必要な法律上の要件についてチェックしていきましょう。

素行が善良である

外国人の方が永住権を取得するためには、素行が善良である必要があります。

(1)素行が善良であること
法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること。

引用:法律上の要件-出入国在留管理庁

素行が善良であるかどうかの判断では、主に2つのポイントが重要になります。

素行が善良であると判断される基準
  • 税金を滞納していない(所得税、住民税、年金、国民健康保険など)
  • 犯罪歴がない(窃盗、傷害、薬物違反、交通違反など)

永住権の審査では直近2年の税金の納付状況を証明する書類を提出しなければいけません。

納付状況を証明する資料対象期間
住民税ア.住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)各1通
イ.住民税を適正な時期に納めていることを証明する資料(通帳の写し、領収証書等)
直近5年分
国税・源泉所得税及び復興特別所得税
・申告所得税及び復興特別所得税
・消費税及び地方消費税
・相続税
・贈与税
上記5税に係る納税証明書
指定不要
公的年金の保険料ア.「ねんきん定期便」(全期間の年金記録情報が表示されているもの)
イ.ねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面
ウ.国民年金保険料領収証書(写し)
直近2年分
公的医療保険の保険料ア.健康保険被保険者証(写し)
※ 直近2年間の全期間、健康保険に加入している方は、イ~エの資料は不要。
イ.国民健康保険被保険者証(写し)
ウ.国民健康保険料(税)納付証明書
エ.国民健康保険料(税)領収証書(写し)
直近2年分
社会保険適用事業所の事業主の場合ア.健康保険・厚生年金保険料領収証書(写し)
イ.社会保険料納入証明書又は社会保険料納入確認書
直近2年間のうち、事業主である期間のみ「ア」もしくは「イの資料を提出。
税金の納付状況を確認するため提出が必要な書類

引用:永住許可申請-出入国在留管理庁

税金はただ支払っているだけではなく、納付期限までに支払っていることも重要です。

また、犯罪についても、交通違反のような軽微な罪も注意が必要。

何度も繰り返している場合は、素行不良と見られる可能性があるので気をつけましょう。

特に注意をしたいのは、犯罪によって執行猶予をのぞく1年以上の懲役刑を受けた場合。

1年以上の懲役刑は、強制退去となり永住権も取り消されてしまうので注意が必要です。

独立の生計を営むことができる資産や技能を持っている

外国人の方が永住権を取得するためには、独自の生計を営むことができる資産や技能を持っていることも必要です。

(2)独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
日常生活において公共の負担にならず、その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること。

引用:法律上の要件-出入国在留管理庁

独立生計を営むことができる資産について、具体的な金額は規定されていません。

しかし、永住権を取得する場合は、以下の基準が目安になります。

独立生計を営む資産や技能があると判断される基準
  • 単身で年収300万円程度
  • 生活保護を受けていない

独立生計を認められるためには、単身でも年収300万円程度が必要とされるのが一般的

ただし、養う家族の人数が多くなれば、年収もその分多く必要とされます。

その場合は、親族1人につき70万円~80万円をプラスした金額が年収の目安となります。

ただし、以下の場合は独立生計の要件を満たす必要はありません。

独立生計の要件を満たす必要がない方
  • 日本人、永住者、特別永住者の配偶者
  • 日本人、永住者、特別永住者の子
  • 難民の認定を受けている方

収入を確認されるのは、原則として5年間。

また、独立生計を認められるためには、「公共の負担」になっていないことも重要です。

公共の負担というのは、「税金」に頼らなくても生活できるということ。

つまり、税金を財源としている生活保護を利用する場合は、独立生計を認められません。

独立生計が可能な資産を証明する書類としては、住民税の課税証明書が必要になります。

課税証明書は各地の区役所や市役所で発行してもらうことが可能です。

永住が日本に利益があると認められた

永住権を取得するには、永住が日本にとって利益があると認められる必要があります。

(3)その者の永住が日本国の利益に合すると認められること

ア.原則として引き続き10年以上本邦に在留していること。ただし,この期間のうち,就労資格(在留資格「技能実習」及び「特定技能1号」を除く。)又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していることを要する。

イ.罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。公的義務(納税、公的年金及び公的医療保険の保険料の納付並びに出入国管理及び難民認定法に定める届出等の義務)を適正に履行していること。

ウ.現に有している在留資格について、出入国管理及び難民認定法施行規則別表第2に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。

エ.公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと。

引用:法律上の要件-出入国在留管理庁

このような条件の中で、外国人の方が一番気をつけたいのは「在留期間」です。

永住権を取得するためには、原則として「引き続き」10年以上日本に在留していることが必要になります。

引き続きというのは、継続して住み続けるということ。

例えば、5年間日本に住んでから母国に2年戻り、その後再来日したとします。

その場合、在留期間は「再来日した日」からカウントされることになります。

出国日数が多すぎると、在留期間がリセットされてしまう恐れがあるので注意が必要です。

1回の出国日数90日以上(3カ月)
1年の出国日数150日以上
在留期間がリセットされる目安となる出国日数

効率的に在留期間を増やしたいなら、継続期間がリセットされないように出国日数の予定を計画的に組みましょう。

この記事の監修者

宮野茉莉子

1984年生まれ。東京女子大学卒業後、野村證券に入社。ファイナンシャルプランナーとして活躍。2011年よりフリーランスでライターとして活動し、マネー分野の記事を執筆している。
得意分野:金融商品、投資
資格:2級FP技能士証券外務員一種中学高校社会科教員免許