初任給の平均はどのくらい?学歴別・性別・業界別などの初任給を解説

初任給の平均はどのくらい?

初任給が高い会社に入りたい…

初任給と手取りの違いがよくわからない…

初任給とは、社会人になって初めてもらうお給料のことです。

学歴や地域、また業種や職種、手当等により、もらえる初任給は異なります

自分の志望業種は平均と比較すると高いのか低いのか、どんな企業なら手取りが多くもらえるのか、気になりますよね。

そこで本記事では、初任給の平均額を、学歴や業種・企業規模ごとに比較、また手取り額の計算について解説します。

初任給の平均 ざっくり言うと
  • 大学卒の初任給の平均は21万2,500円
  • 初任給が高い業種は金融業・保険業
  • 数年に渡り、初任給の平均は上昇傾向にある
  • 初任給が高い傾向にあるのは大企業や都心部の企業
  • 給与額とは基本給に諸手当をプラスしたもの
  • 給与額から税や保険料を天引きされた額が手取り額になる
  • 初任給も大切だが、自身で納得できる企業に就職することが重要
  • 初任給平均以上を目指した転職は、転職者の60%が年収アップしているリクルートエージェントがおすすめ

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【学歴・業種・企業別】初任給の平均額

就活を始めると気になるのが初任給です。

初任給は学歴や業種・企業規模によって異なります。

まずは、厚生労働省の令和5年賃金構造基本統計調査結果を元に、学歴や業種、企業別の初任給の平均額を紹介していきます。

学歴別の初任給平均額


学歴別の平均年収は以下のとおりです。

学歴男女平均格差
大学(大学院)卒21万2,500円100.0%
短大卒20万円94.1%
専修卒20万円94.1%
高校卒18万3,300円86.3%
参考:厚生労働省 令和5年賃金構造基本統計調査

厚生労働省のの初任給調査を見ると、大学(大学院)卒の初任給は21万2,500円です。

大学(大学院)卒の初任給を100とした場合、短大・専修卒で94.1、高卒は86.3と格差があることがわかります。

業種別の初任給平均額

厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」によると、業種別の初任給は以下のようになります。

産業平均初任給
建設業22万5,000円
製造業21万5,000円
情報通信業21万5,000円
運輸業・通信業20万5,000円
卸売業・小売業21万3,000円
金融業・保険業23万円
不動産業・部品賃貸業22万4,900円
学術研究・専門・技術サービス業21万5,000円
宿泊業・飲食サービス業20万6,200円
生活関連サービス業・娯楽業21万8,200円
教育・学習支援業21万5,600円
医療・福祉20万2,900円
サービス業(他に分類されないもの)21万3,200円
その他21万6,900円
参考:厚生労働省 令和5年 産業別・規模別・職業別求人初任給(大学)

産業別で最も高い初任給は、「金融業・保険業」の 23です。

一方、最も低い初任給は、その他の職業を除くと「医療・福祉」の202,900円となります。

結果からわかるように、初任給は業種によって大きく異なるものです。

とはいえ、初任給が高くても昇給幅が少ない業種や、初任給が高くても資格取得などのキャリアアップ次第で年収がアップする業種もあります。

就活時には初任給だけにこだわる必要はないでしょう。

高年収が狙える保険会社の年収が気になる方は、東京海上日動に関するこちらの記事をご覧ください。

看護師の平均年収が気になる方は以下の記事を参考にしましょう。

公務員の初任給平均額


公務員の初任給は、国家公務員と地方公務員で異なります。

国家公務員は配属される各省庁により多少違いがありますが、総合職と一般職の初任給の目安は以下のとおりです。

職種月額
総合職大学院卒:26万8,000円
大学卒:23万6,000円
一般職大学卒程度:22万9,000円
高卒:19万2,000円
参考:内閣官房内閣人事局 国家公務員の給与(令和5年版)

総合職は将来の幹部候補を目指せるポジションであることから、初任給はやや高めの水準からスタートしています。

また、総務省が公開している地方公務員(一般行政職)の初任給の平均額は以下を参考にしてください。

大卒者高卒者
都道府県18万7,686円15万4,142円
政令指定都市18万3,307円15万686円
18万4,552円15万2,887円
町村18万2,414円15万1,520円
参考:総務省 令和4年 地方公務員給与実態調査「第4表 初任給」

地方公務員の場合、初任給は地域によって異なりますが、大卒者の場合18万円台、高卒15万円台と3万円程度の開きがあります。

大学(大学院)卒の平均初任給は212,500円ですから、国家公務員は平均よりやや高く、地方公務員はやや低い初任給でスタートする結果となります。

企業規模別の初任給平均額

続いて企業規模別の初任給平均を見ていきましょう。

厚労省の規模別求人初任給を元に、従業員数別の初任給平均額を以下にまとめました。

従業員数初任給平均
1,000人以上22万900円
500〜999人22万円
100〜499人21万4,000円
30〜99人21万5,100円
29人以下21万円
参考:厚生労働省 令和5年 産業別・規模別求人初任給

企業規模による初任給は大企業ほど高い結果となります。

先々のボーナスや昇給額も考慮すると、中小企業より大企業の方が、安定した収入が得られる可能性が高いでしょう。

どの業界に入れば大きく稼げるかや職業・業種別年収ランキングは、こちらの記事をご覧ください。

地域別の初任給平均額


最後に、地域別の初任給平均額にどれほどの違いがあるのか比較してみます。

大学新卒時の初任給平均が高い順で、以下の表にまとめました。

都道府県初任給
東京22万500円
神奈川21万800円
千葉21万1,700円
埼玉21万400円
大阪21万100円
愛知21万100円
滋賀20万7,900円
宮城20万7,000円
京都20万6,600円
栃木20万6,500円
岡山20万6,300円
広島20万6,200円
三重20万6,100円
静岡20万5,800円
群馬20万4,800円
富山20万4,200円
福岡20万3,700円
奈良20万3,500円
茨城20万2,700円
兵庫20万2,600円
福井20万1,900円
福島20万700円
石川20万700円
香川20万300円
長野20万円
新潟19万9,600円
岐阜19万9,200円
山梨19万9,100円
岐阜19万9,200円
北海道19万9,000円
山口19万8,300円
熊本19万7,000円
長崎19万5,400円
徳島19万3,700円
高知19万3,700円
和歌山19万3,500円
岩手19万3,200円
愛媛19万3,100円
島根19万2,800円
山形19万2,600円
鹿児島19万1,800円
佐賀19万1,600円
大分19万1,400円
鳥取19万1,200円
青森19万200円
秋田19万100円
宮崎18万8,000円
沖縄17万5,000円
参考:厚生労働省 令和元年賃金構造基本統計調査結果(初任給)

東京の大卒の初任給は唯一22万円台ですが、沖縄は175,000円と最低賃金となります。

差は45,500円あることから、初任給には大きな地域差があり、人口が集中する都市部ほど高い傾向があると推測できます。

特に都市部は優秀な人材の奪い合いが激しく、物価も高いことが要因となり、初任給に反映していると言えるでしょう。

初任給の平均推移は上昇中?

厚生労働省の賃金構造基本統計調査結果によると、多少のアップダウンはあるものの、初任給の平均額は2013年以降ゆっくり上昇しています。

より優秀な新卒生を高い賃金で採用したい、また、人手不足を解消するために、企業が初任給の引き上げを行っているためです

しかし、一部の業界では初任給が横ばい、または減少傾向にあることも事実です。

また、地域や企業規模によっても初任給に隔たりがあります。

なお、初任給が高くても、福利厚生や職場環境などが自身にそぐわない企業もあるため注意が必要です。

一方、初任給が平均以下でも、良好な職場環境や将来性がある企業を選ぶことは、長期的にみれば価値ある選択となるでしょう。

給与面は大切ですが、就職活動は多角的に情報を収集して、自分の価値観や目指すキャリアに合った選択をすることが大切です。

20代の平均年収に関する記事はこちらをご覧ください。

給与額の内訳と支給日

新社会人になり初任給が支給されると、給与明細が交付されます。

給与明細には支払われた給与の根拠となる勤怠情報や給与の支払額、控除額など詳細な内訳が記載されています。

給与額の内訳を確認していきましょう。


給与額は基本給と諸手当の合計額

基本給とは、給与を計算するための基準となる金額で、そこに諸手当がプラスされた合計金額がいわゆる給与です。

諸手当とは、基本給以外に支払われる賃金のことを指します。

つまり給与(総支給額)には、基本給・残業代・通勤手当など、会社から金銭で支払われるものすべてが含まれます。


諸手当の主な5つ

諸手当には、法律で支払いが定められている手当と、企業が任意で支払う手当があります。

手当は業務内容や職務に応じて支払われるケースがほとんどです。

ここからは主な5つの手当について解説します。


時間外手当

時間外手当とは、正規の労働時間を超えて働いた場合に支払われる残業手当です。

通常は基本給の125%以上が支払われ、企業や業務内容によってはさらに高額になる場合もあります。


深夜・休日勤務手当

深夜・休日勤務手当は、その名の通り深夜や休日に働いた場合に支払われる手当てです。

・深夜手当:通常、22時から5時までの間に働いた場合に、基本給の25%増しで支払われる

・休日手当:休日に出勤した場合に支払われるが、額は企業や労働協定によって異なる

深夜・休日勤務手当は、特に製造業やサービス業などに付与される場合が多いでしょう。


役職手当

役職手当とは、特定の役職についている社員に支払われる手当てです。

例えば、部長や課長などの管理職や、専門的なスキルや資格を持つ社員が対象になる場合が多くあります。


家族手当

家族手当は、扶養家族がいる社員に支払われる手当てです。

配偶者や子ども、親などが対象となり、その人数や状況によって手当の額は変動します。


住宅手当

住宅手当は、社員の住宅費を補助するための手当てです。

一般的には家賃の一部を補助しますが、その額や支給の条件は企業によって異なります。

各諸手当によって、支払われる給与額に大きな違いが出るため、就職を決める前に確認しておくことをおすすめします。

支給日はいつ?一般企業は25日が多いが例外もある

給与の支給日は企業によって様々ですが、一般的には翌月の25日が多いです。

月末に勤務時間を確定させ、その後に給与を計算し、翌月の25日に支払うという流れとなります。

しかし、企業によって当月25日払いや、翌月15日、もしくは20日が支給日の場合もあります。

支給月規程支給日
4月中月末締め、当月25日払い4月25日に1か月分の給与が満額支給される
5月以降月末締め、翌月15日払い
月末締め、翌月25日払い
4月分の給与が5月15日または5月25日に支給される
※4月1日入社で月給制の場合

締め日や支払日によって初任給が受け取れる日が異なるため、自身の会社の給与規定を確認することが重要です。

なお翌月25日払いの場合は、初任給が支給されるまで、2か月近くかかる可能性があります。

初任給の手取り額の計算方法

 お給料は額面すべてが手に入るわけではありません。

所得税、住民税、雇用保険料、健康保険料など税や保険料が収入額に応じて、あらかじめ天引きされます。

ここからは手取り額の計算方法や元となる根拠について詳しく解説していきます。

給与から天引きされる5つの項目

給与から天引きされる税金や社会保険料は、社会保障や公共サービスの維持、生活保障のために必要です。

所得税・雇用保険料・健康保険料など主に5つあります。

給与明細の「控除」の欄に記載がある項目が、給与から差し引かれている税金や保険料の内訳です。

所得税|給与にかかる税金

所得税とは年間所得に応じてかかる税金のことを指します。

月給やボーナスを基に算出された所得税を、毎月の給与から源泉徴収されます。

所得金額と税率、控除額は以下を参考にしてください。

課税される所得金額税率控除額
1,000円 から 1,949,000円まで5%0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで10%97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで20%427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで23%636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで33%1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで40%2,796,000円
40,000,000円 以上45%4,796,000円
※参考:国税庁 所得税の税率

所得税は所得額が増えるごとに税率が増える累進課税方式のため、所得が増えるごとに所得税はアップします。


住民税|居住地に収める税金

住民税は住んでいる都道府県や市区町村に収める税金(主に県民税と市民税)のことです。

・住民税の計算は1月1日時点の居住先となる自治体が行う

・所得割と均等割の2種

・12月まで年収が確定しない(以前に収入なし)新社会人は天引きはされない

ただし、就職前の年にアルバイト収入が一定額あると、天引きされる場合もあります。

厚生年金保険料|老後の生活資金や障害リスク等に備えた公的年金

厚生年金は会社員・公務員の方が加入する公的年金です。

20歳から国民年金の徴収がありますが、一定の条件を満たした場合、給料から厚生年金を天引きされます。

・厚生年金保険料に国民年金が含まれており、プラス厚生年金保険料が徴収される

・支払額の半分は会社が負担

・保険料金は、給与に一定の保険料率を掛けて算出

保険料の詳細は、日本年金機構が発表している保険料額表を確認してください。


雇用保険料|失業保険を受給するための保険料

雇用保険料は、雇用不安定な状況に備えて納める保険料です。

一般的に全ての労働者が対象となり、失業した場合などに条件に応じ失業給付が受け取れます。

・月給×被保険者負担率で算出

・一般事業の場合は、労働者負担は0.3%、農林水産や清酒製造事業、建設事業は0.4%

事業の種類によって負担率が異なり、決定した金額が給与から天引されます。


健康保険料|治療費の自己負担額を減らすための保険料

日本はすべての国民が健康保険に加入する国民皆保険制度を取っています。

・会社と労働者が半額ずつ負担

・健康保険組合、全国健康保険協会(協会けんぽ)などにか加入する

・保険料率は収入によって異なる

一定の条件を満たした従業員は、医療保険に入る必要があり、給料から健康保険料が天引きされます。

給料の額面と手取り額を計算

給料の額面とは、会社から支給される給料の全額です。

基本給+残業代や通勤手当など各種手当を含んだ金額が額面給与明細の「総支給金額」に記載されている

一般的な手取り額は以下になります。

手取り額=額面給与-(「雇用保険」+「所得税」+「厚生年金保険料」+「健康保険料」+「住民税」)

会社員の場合は、一般的には額面の約75~80%が手取り額です。

実際に月の手取りがいくらになるのかは以下をご覧ください。

額面給与手取り75%手取り80%
20万円15万円17万円
22万円16万5,000円17万6,000円

ただし新社会の初任給と翌月以降の手取り額は多少異なります。

初任給と翌月以降の手取り額の違いに注意

新社会人の初任給は2ヶ月目以降の支給額よりも多いため、気をつけなければなりません。

入社したての初任給の場合、所得税や住民税、厚生年金や社会保険料の天引きがないため、手取り額は多くなります。


初任給と翌月以降、また社会人2年目に天引きされる項目の違いは、以下を参考にしましょう。

初任給手取り額=額面給与-(「雇用保険」+「所得税」)
初任給の翌月以降手取り額=額面給与-(「雇用保険」+「所得税」+「厚生年金保険料」+「健康保険料」
社会人2年目以降手取り額=額面給与-(「雇用保険」+「所得税」+「厚生年金保険料」+「健康保険料」+「住民税」

なお、前年の所得に対してかかる住民税は、社会人2年目以降から納める義務が発生するため、社会人2年目からはさらに天引きされる控除額が大きくなります。

年収300万円の手取りに関する記事はこちらを参考にしてください。

新卒はボーナスはもらえる?ボーナス込みの年収

初任給以外にボーナスがいくらもらえるかは気になりますよね。

ボーナスは半年の算定期間が設けられているため、新社会人1年目の夏のボーナスは、一般的には支給されない、もしくは寸志程度

支給される場合でも、おおよそ5〜10万円程度となります。

入社から半年以上経過する冬は、給与の1〜1.5ヶ月分程度が支給されるケースが多いようです。

社会人1年目のボーナスの目安は、夏5〜10万円、冬20〜30万程度

ただしあくまで概算であり、ボーナスの支給は法律による規定はなく、企業の経済状況や業績、社員の勤務評価などによって変動します。

またボーナスは一般的には、年2回(夏と冬)支給されますが、年1回だったり、四半期ごとだったりと支給タイミングや回数が変わるため注意しましょう。

新卒者がボーナスをもらえるかどうかは企業の規定によるため、就活時にはボーナス規程を確認しておくと良いでしょう。

初任給の使い道

初任給の使い道は人それぞれですが、実際どんな使い道をしているのか気になるものです。

また社会人になったら、実家暮らしにするか、一人暮らしを始めるかを検討するタイミングです。

そこで、ここからは初任給の使い道や社会人一年目の経費について解説します。

初任給の使い道は?

初任給をもらった諸先輩はどんな使い道をしているのでしょう。

ちなみに大学卒の初任給の平均は21万2,500円、所得税と雇用保険料を天引きされた後の19万円が手取り額のおおよその目安となりとます。

初任給の使い道の例
  • 親へのプレゼントを購入する
  • 貯金する
  • 生活費に使う
  • スーツなど衣料品を購入する
  • 友人との交際費や飲食代に使う

初任給の使い道で一番に挙げられるのが、親へのプレゼントです。

社会人になるまでの感謝の気持ちを込めて、両親へプレゼントをする人が多いようです。

また、いずれひとり暮らしを始めるまでの資金として、堅実に貯金をする人もいます。

一方、すでにひとり暮らしをしている人は、家賃や生活費として使います。

交友関係を深めたり、社会人としてスーツを購入したり、自身のモチベーションをあげるための使い道も有益です。

初任給は生涯で一度きりのものですから、なんとなく使ってしまうのではなく、今から計画を立てておくと良いでしょう。

社会人になったら実家VS一人暮らしどちらを選ぶ

社会人になったら実家暮らしと一人暮らし、どちらを選ぶかは価値観や生活スタイル、経済状況によります。

一人暮らしに憧れるけれど、十分にやっていけるのだろうか、などお金の不安もあるでしょう。

大学卒の初任給平均の21万2,500円から税や保険料を天引きされた後の手取り額は、おおよそ80%(212,500✕0.8=170,000)となります。

ここからは実家とひとり暮らしの経費の違いを月額17万円をベースに解説していきます。


実家暮らし|家に3万いれても余裕で安心感がある

実家暮らしの最大のメリットは、生活費が大幅に抑えられることです。

また、家族と暮らすことで精神的な安定感を得たり、家事の負担が減らせたりするメリットもあります。

社会人1年目の実家暮らしでかかる経費は以下をご覧ください。

項目 費用
家にいれるお金3万円
通信費1万円
食費2万円
交際費3万円
被服費1万円
貯蓄5万円
車関係費用1万円
雑費1万円
合計17万円
社会人1年目の実家暮らしでかかる経費

家賃や光熱費を抑えられるため、初任給の大半を自由に使え、貯金に回すことも可能です。


ひとり暮らし|貯金は少ないが自立を実感できる

一人暮らしのメリットは、時間を自由に使え、家事を全て行うなど自立を実感するなど充実感が得られる点です。

ひとり暮らしにかかる費用の内訳は以下を参考にしてください。

項目 費用
家賃5〜7万円
光熱費1万円
通信費1万円
食費3万円
交際費1.5万円
被服費1万円
貯蓄1万円
車関係費用1万円
雑費1.5万円
合計17万円(家賃6万の場合)

実家暮らしと比較すると、家賃や光熱費など、必要経費の比重が大きくなることわかります。

貯蓄に回せる余裕がなくなり、ボーナスでしか貯金ができない場合もあるでしょう。

実家暮らしとひとり暮らしは、メリット・デメリットがあるため、自分のライフスタイルに向いているかで選択することをおすすめします。

新社会人になってひとり暮らしをスタートする場合は、学生のうちから貯蓄を増やしておきましょう。


初任給平均以上が狙えるおすすめの転職サイト・エージェント3選

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初任給に関するよくある質問

初任給の目安に関する質問をQ&Aにまとめましたので、目を通してみてください。

初任給に関するよくある質問
  • 月給22万の手取りはいくらですか?
  • 初任給は普通いくらくらいですか?
  • 初任給はいくらからが高いと言えますか?
月給22万の手取りはいくらですか?
 月給22万円の手取り額はおおよそ17.5万円です。
4.5万円の差は、健康保険・厚生年金などの社会保険料、所得税・住民税などの税金で天引きされる金額です。
一般的に、天引きされる控除額は、給与の約20%を占めると言われています。
初任給は普通いくらくらいですか?
初任給の平均は業界や職種、地域により異なります。
2023年の日本全体の大学卒業者の初任給の平均は約21万2,500円と報告されています。
初任給はいくらからが高いと言えますか?
 初任給が「高い」とされる基準は主観によりますが、全国平均の約21万円より15%ほど高い24万以上であれば、一般的に「高い」と言えるでしょう。

初任給の平均のまとめ

社会人一年目の平均初任給は、大卒が21万2,500円、高卒では18万3,300円です。

学歴や地域により、平均初任給はそもそも差がありますが、経験やスキル次第で収入を上げることはできます。

目標を持って仕事に励むことができるよう、自身で納得できる企業に就職することが大切です。

就活では適職診断などを活用して、自身の強みや適性のある職業に就きましょう。

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