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奨学金返済ができなくて自己破産をするとどうなる?保証人への影響や救済制度などを徹底解説

奨学金返済ができなくて自己破産をするとどうなる

借子さん
借子さん

自己破産をすれば、奨学金を返済する必要がなくなるって本当?

借子さん
借子さん

奨学金の返済ができなくなって、自己破産をするのはあり?

奨学金は、経済的な理由で大学に行けない学生に、安心して学べるように貸与する制度です。

しかし、就職先が見つからなかったり、病気で失業してしまったりと、さまざまな理由で返済が困難になってしまい返済できなくなるケースも珍しくありません。

そんな時に「自己破産」を検討する方もいるでしょう。

結論、奨学金で自己破産することは可能です。

しかしながら、奨学金で自己破産をすることにはさまざまなデメリットや注意点があります。

そこで今回は、奨学金で自己破産をするメリットとデメリットに加え、奨学金が返済できなくなった場合の対処法について詳しく解説していきます。

ぜひ参考にしてみてください。

「奨学金と自己破産」ざっくり言うと
  • 自己破産は裁判所に借金の返済ができないことを認めてもらい、借金を全額免除してもらう手続き
  • 奨学金での自己破産は可能
  • 自己破産のメリットは借金が0円になることなど
  • 自己破産のデメリットはブラックリストに掲載されることなど
  • 自己破産が返済できなくなった時に使える手段は減額返還制度など

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本記事を監修した専門家

佐藤 一清 / 行政書士公式サイト) 行政書士として、各種許認可業務、離婚協議書・遺言書・契約書・内容証明郵便等の各種書面作成、契約書個人・法人向けの法律相談やセミナーを行っている。 法律知識×SEOのノウハウを活かし、各種メディアへの執筆及び監修も担当する。 【保有資格】 ・行政書士 ・宅地建物取引士 ・相続診断士

※本記事でご紹介している法律・法務事務所には全国の弁護士会もしくは司法書士会に属している弁護士や司法書士が在籍しています。

目次

自己破産とは?

リーガルさん
リーガルさん

自己破産を検討している方はまず、自己破産について詳しく理解する必要があります。

自己破産について「借金をゼロにできる」ということは知っているけど、それ以上のことはよく知らない…という方も多いのではないかと思います。

自己破産とは?

自己破産というのは、お金を借り入れている人が借金を返済するのが困難な状況に陥ったときに行うことのできる債務整理法の一つです。

自己破産には、破産管財人を選定した上で手続きを進めていく「管財手続」と破産管財人を選定せずに簡易的に手続きを進めていく「同時廃止手続」の二種類がある。

「借金の支払いが全額ゼロになる」、「債権者からの取り立てがなくなる」が自己破産の主なメリットです。

「特定の職業に就く資格を喪失してしまう」、「転居、旅行等を行う際に、裁判所から許可を得る必要がある」などデメリットもある。

ここでは自己破産の内容や種類について解説をしていきます。

自己破産とは

自己破産というのは、お金を借り入れている人が借金を返済するのが困難な状況に陥ったときに行うことのできる債務整理法の一つです。

自己破産は「破産法」という法律によって定められており、免責を認められるためには弁護士や司法書士を通して裁判所で手続きを行う必要があります。

申立をしたからといって必ず認可されるわけではありませんが、自己破産が認められれば借金が全て帳消しとなり、借金に悩まされる日々から解放されることになります。

自己破産の種類

自己破産には大きく分けて二つの種類があります。

一つ目は破産管財人を選定した上で手続きを進めていく「管財手続」というものです。

そして、もう一つは破産管財人を選定せずに簡易的に手続きを進めていく「同時廃止手続」です。

自己破産を申し立てる本人がどういった状況に置かれているのか、また、どのような債権を抱えているのかによって手続きの種類が異なってきます。

それぞれの自己破産の種類について紹介をします。

管財手続(管財事件)

自己破産を申告する際、原則的に裁判所は弁護士を通して申立人の財産状況や借り入れの理由などの調査をした上で免責許可を出します。

そして「支払いが不能である」との判定が下されたときにのみ、自己破産の申し立てを受理し、自己破産が成立します。

このように弁護士が管財人となって財産状況の調査を行いながら進めていく自己破産は「管財手続」に分類されます。

一般的にはこちらの管財手続が主流となっています。

同時廃止手続(同時廃止事件)

自己破産の申立人が明らかに財産を所有していないとされる場合、管財人を選任せずに自己破産の開始手続と同時に自己破産が成立することがあります。

このような自己破産は「同時廃止手続」に分類されます。

自己破産の手続を開始する際には、裁判所に「引継予納金」という自己破産の手続費用を支払う義務があります。

予納金の額は裁判所によっても異なってくるのですが、だいたい20万円~30万円程度が相場とされています。

しかし、現金を保有しておらず予納金の支払いができない場合、管財手続ではなく同時廃止手続で自己破産の手続が進められていくことになります。

そのため、「予納金を支払うことができるかどうか」でどちらの手続きになるのか決定することがほとんどです。

自己破産のメリット

自己破産の申請は基本的には誰でも可能ですが、成立するかどうかは裁判所の判断になります。

ここでは自己破産のメリットを紹介します。

自己破産のメリット
  • 借金の支払いが全額ゼロになる
  • 債権者からの取り立てがなくなる
  • 生活を立て直すことができる
  • 仕事は継続して続けられる

借金の支払いが全額ゼロになる

自己破産の最も大きなメリットは、今現在抱えている債権、つまり借金の支払いが全額免除されるという点です。

債務整理には自己破産の他にも色々な方法がありますが、借金が全額免除となるのは自己破産だけです。

裁判所から「免責許可」が降りなければ自己破産をすることはできませんが、認可されれば借金の返済に追われる生活から解放されます。

債権者からの取り立てがなくなる

自己破産の手続きを始める際、まず最初に弁護士から債権者に「受任通知」というものが送付されます。

債権者が受任通知を受け取ると、法的にはその時点で債務者に対する取り立てをすることはできなくなります。

さらに自己破産が成立すれば、借金が完全に帳消しとなるため、金融業者は債務者に対して今後一切の取り立てができなくなるのです。

自己破産の手続きは、全て弁護士が債権者とのやり取りを行います。

つまり、自己破産をすれば債権者と関わることなく借金を帳消しにすることができるということです。

そのため、電話や訪問などでの取り立てに辟易する必要もなくなり、精神的なストレスからも解放されます。

生活を立て直すことができる

自己破産をすると借金の返済から解放されるだけでなく、自由財産と認められるものは手元に残しておくことができます。

例えば、99万円以下の現金や20万円以下の価値である家や車、差し押さえが禁止されている債権・動産です。

生活をしていくための必要最低限の財産は残るため、借金がゼロになることにより、生活を改めて立て直していくことが可能になります。

仕事は継続して続けられる

自己破産をするとリストラされると考えている人も多いのですが、原則的に企業側は自己破産を理由に解雇を言い渡すことはできません。

そのため、自己破産の申請後も現在の仕事を継続して続けていくことができます。

また、自己破産手続が完了した後の財産が没収されることはないため、給料が差し押さえられることもありません。

自己破産をしても仕事を続けながら、これまで通りの生活をすることが可能です。

リーガルさん
リーガルさん

自己破産に成功すると、得られるメリットは絶大ですね。

しかし、それと同様にデメリットもあるので確認しておきましょう。

自己破産のデメリット

こちらでは、自己破産の手続き期間中のデメリットについて解説します。

自己破産手続き中のデメリット
  • 職業・資格の制約
  • 転居・旅行の制約
  • 郵便物の制約

職業・資格の制約

自己破産手続き中および破産後は、一定の期間、以下のような特定の職業に就く資格を喪失してしまいます。

 制限される職業
  • 警備員
  • 弁護士・税理士・司法書士・行政書士等の士業
  • 証券会社等の外務員
  • 保険外交員

いずれかの職業になりたかった人は、いきなり自己破産するのは避け、どうするべきかよく検討してみましょう。

ただし、裁判所が破産者に対し、債務弁済責任を免れることを認める決定である「免責決定」が確定したならば、資格を取り戻せるケースが多いです。

転居・旅行の制約

破産手続きの期間中、破産者のご家庭の都合で転居、旅行等を行う際は、事前に破産管財人に報告して、裁判所から許可を得る必要があります

なお、同時廃止事件の場合は、破産者手続開始決定とともに、手続きは終結するので、この制約はありません。

これらの制約を受ける場合、日帰り旅行のような小旅行はともかく、海外旅行はまず認められない可能性があります。

また、転居ならば「心機一転したい」「なんとなく引っ越したい」などという理由は、とても認められない点に注意しましょう。

なお、破産手続終了後であれば、もちろんこのような制約はありません。

郵便物の制約

手続きの期間中に破産者へ送られてくる郵便物は、原則として裁判所が破産管財人に郵送される転送手続きを行います

転送されてきた郵便物は、いったん破産管財人によってチェックされて、その後に破産者へと引き渡されるのです。

つまり、破産のプライバシーがやや制約されるとみて間違いありません。

ただし、郵便物が問答無用に破産管財人から没収される訳ではないので、安心してください。

このような措置は、破産管財人が破産者の財産状況を把握するために必要なのです。

この制約は破産手続き終了まで継続します。

転送された郵便物はその都度、破産管財人から連絡が入り受け取ることになります。

リーガルさん
リーガルさん

自己破産をすると、職業や資格取得に制限が掛かることや、転居・旅行はもちろん、郵送物まで制約が掛かることになる。

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奨学金は自己破産できる?

結論、奨学金で自己破産することは可能です。

自己破産では、以下のような免責不許可事由に当てはまっていると免責を受けて借金を0円にすることができません。

免責不許可事由
  • 浪費やギャンブルによって借金を作った
  • クレジットカードを作る時やお金を借りる時などに嘘をついた
  • 過去7年以内に自己破産の免責を受けたことがある
  • 裁判所に必要事項を説明しなかったり、嘘の説明をしたりした
  • 特定の債権者にだけ有利になるような支払いをした
  • 財産を不当に安く売却した
  • 自己破産の手続きを妨害した
  • 財産を隠した
  • うその債権者一覧を提出した
  • 税金、罰金、損害賠償、養育費などの借金 など

しかし、奨学金は免責不許可事由にはならないため、上記の条件に別途当てはまっていない限り、自己破産が可能です。

ちなみに、奨学金による自己破産は毎年よくあることで、平成28年には2009人が奨学金により自己破産しました。

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奨学金で自己破産する3つのメリット

奨学金で自己破産するメリットは主に以下の3つです。

それぞれのメリットについて詳しく見ていきましょう。

メリット①:借金が0円になる

奨学金で自己破産するメリットとしてまず挙げられるのは、借金が0円になることです。

自己破産で免責を受ければ、奨学金の支払いから解放され、生活を立て直すことが可能です。

奨学金の支払いで生活が成り立たなくなってしまった時には、特に有用な制度と言えるでしょう。

メリット②:奨学金の取り立てから解放される

奨学金で自己破産するメリットとしては、奨学金の取り立てから解放されることも挙げられます。

自己破産をすると債権者(お金を借りた相手)は自己破産者に奨学金の支払いを要求できなくなるため、精神的な負担が軽減されます。

ちなみに、自己破産には3ヶ月~1年程度かかりますが、弁護士に自己破産を依頼した場合には、弁護士が受任通知を債権者に送付したタイミングで取り立てが行われなくなります。

メリット③:仕事に影響は出ない

奨学金で自己破産するメリットとしては、仕事に影響は出ないことも挙げられます。

自己破産をした事実は基本的には会社の人には知られないため、自分で話さない限り会社の人に知られることはありません。

そのため、変な噂を流されて仕事しづらくなることもないのです。

また、自己破産をしたことにより、できる仕事に制限がかかるということもありません。

今までの職場でこれまで通り働くことができます。

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奨学金で自己破産する5つのデメリット

奨学金で自己破産するデメリットは主に以下の5つです。

それぞれのデメリットについて詳しく見ていきましょう。

デメリット①:ブラックリストに掲載される

奨学金で自己破産するデメリットとしてまず挙げられるのは、ブラックリストに掲載されることです。

ブラックリストに掲載されると、基本的に金融機関からお金を借りることはできなくなります。

借金に頼らずに生活を続けていく必要があるのです。

ただ、ブラックリストにはずっと掲載されるわけではなく、自己破産の場合には10年程度経つと再びお金を借りれるようになります。

ちなみに、ブラックリストというのは、厳密には信用情報機関のデータベースに掲載されている事故情報のことです。

事故情報は具体的には以下のようなもので、各個人のデータに記載されています。

 ブラックリストに登録される条件
  • 5年以内の3ヶ月以上の滞納歴がある
  • 5~10年以内の債務整理(自己破産、任意整理、個人再生など)歴がある
  • 5年以内の保証会社による代位弁済歴がある
  • 5年以内のカードの強制解約歴がある など

この事故情報に記載がある状態を「ブラックリストに載る」と表現しているのです。

デメリット②:財産を没収される

奨学金で自己破産するデメリットとしては、財産を没収されることも挙げられます。

自己破産では、生活に最低限必要な資産以外は没収されてしまいます。

具体的には、以下のような財産を没収されることになります。

自己破産で没収される財産
  • 現金・預貯金(99万円を超えるもの)
  • 退職金
  • 保険の解約返戻金
  • 土地
  • 不動産(住宅など)
  • 車・バイク
  • 貴金属・宝石類
  • その他金目のもの

しかし、すべての財産が没収されてしまうと、自己破産者が生活を立て直せなくなってしまいます。

そのため、以下のような財産は例外として没収されないことになっています。

自己破産で没収されない財産
  • 99万円以下の現金・預貯金
  • 生活に必要な寝具・家具・衣類
  • 1ヶ月分程度の食料や燃料
  • 仕事で使う道具
  • 仏壇・神棚・位牌
  • トロフィーなど

デメリット③:手続き中はできない職業がある

奨学金で自己破産するデメリットとしては、手続き中はできない職業があることも挙げられます。

先ほど、自己破産が仕事に影響することは基本的にないと解説しましたがそれには例外があります。

自己破産の手続き中に限り、以下のような仕事はできなくなります。

自己破産手続き中にできない仕事
  • 貸金業の登録者
  • 質屋
  • 良好業務取扱の登録者と管理者
  • 生命保険募集人
  • 警備業者の責任者と警備員
  • 建築業
  • 風俗業管理者
  • 廃棄物処理業者 など

自己破産の手続き中にできない仕事の共通点は一定の金銭がからむ、資格を使った職業であることです。

ただ、同じ資格であっても、金銭が絡まない医師、看護師、介護士などの仕事は続けることが可能です。

デメリット④:連帯保証人・保証人に迷惑がかかる

奨学金で自己破産するデメリットとしては、連帯保証人・保証人に迷惑がかかることも挙げられます。

自己破産で借金が0円になるのはあくまで奨学金を借りている本人だけです。

そのため、奨学金を借りる時に誰かに連帯保証人や保証人を頼んでいた場合には、その人に迷惑がかかることになります。

本人から奨学金を回収できない以上、奨学金を貸していた人は連帯保証人や保証人から取り立てることになるからです。

連帯保証人や保証人が取り立てから逃れるためには、同様に自己破産をするしかありません。

そのため、奨学金により連帯保証人まで連鎖自己破産してしまうケースもあります。

自己破産は連帯保証人や保証人にとってはかなりのリスクですから、自己破産をする時には、連帯保証人や保証人とよく話し合うようにしましょう。

デメリット⑤:官報に掲載される

奨学金で自己破産するデメリットとしては、官報に掲載されることも挙げられます。

自己破産をすると、官報に指名や住所が掲載されます。

官報とは、国が発行している新聞のようなものです。

債権者が自己破産の手続きが始まったことを知る機会を設けるため、自己破産者は官報に掲載されることになります。

ただ、官報に掲載されることによるデメリットは限定的です。

一般の方で官報を読んでいる方は少ないため、官報から職場の人や知人に自己破産した事実がバレてしまうことは極めてまれだからです。

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奨学金が返済できなくなった時に使える5つの手段

奨学金が返済できなくなった時に使える手段は主に以下の5つです。

それぞれの手段について詳しく見ていきましょう。

減額返還制度を活用する

減額返還制度とは月々の返済額を2分の1か3分の1に減額できる制度です。

減額返還制度はまだ奨学金の返済に延滞してない人が使える制度で、1回の申請で1年間の減額が可能です。

また、この減額制度は最長で15年というかなり長い期間で使うことが可能です。

減額返還制度では月々の返済額が減るため、生活に余裕を持たせることができます。

その上、利息を含めた総返済額は変わらないというメリットばかりの制度なのです。

ただ、年収が325万円以下であること、返済に延滞してないこと、などの条件があります。

返還期限猶予制度を活用する

返還期限猶予制度は返済を延長できる制度です。

要は、奨学金の支払いを先延ばしにできるのです。

1回の申請で1年間の猶予が与えられ、向こう1年は奨学金の返済をしなくて良くなります。

そして、返還期限猶予制度は最長で通算10年まで利用することができます。

しかも、返還期限が猶予されている間に利息が加算されることもなく、減額返還制度よりもさらにメリットは大きいと言えます。

その上、傷病や生活保護を受給していて返済が厳しい場合、奨学金の支払いに延滞していても利用できます。

ただ、条件はやや厳しくなり、年収300万円以下の場合のみ利用することが可能です。

返還免除を活用する

返還免除とは返済していない奨学金の全部、もしくは一部の支払いを免除してもらえる制度です。

これまで紹介した中でもとりわけ強力な制度ですが、以下の2つの条件のどちらかに当てはまらないと利用できません。

返還免除の利用条件
  • 奨学金を借りた人が死亡して返済できなくなった場合
  • 奨学金を借りた人が精神・身体障害により返済できなくなった場合

任意整理を検討する

任意整理とは原則として金利をカットし、元本のみを3年程度かけて返済していく手続きです。

債務整理の方法の中では得られる効果は低いですが、その分デメリットも小さめになっています。

具体的には、財産が没収されることもないですし、ブラックリストに掲載される期間も5年程度で短めです。

ただし、奨学金に対して任意整理が適用されるケースは多くありません。

そもそも任意整理は金利がかなり低く、長期の分割払いのため、金利をカットしてもほとんど返す金額は減らないからです。

奨学金を貸し付けている日本学生支援機構は上で説明したような救済措置を設けているため、素直にそちらを利用したほうがメリットが大きいでしょう。

ただ、奨学金以外にも借金をしている場合、特定の借金だけ任意整理を行い、奨学金を含めた月々の支払いを楽にすることは可能です。

個人再生を検討する

個人再生とは裁判所を通じて借金を5分の1から10分の1程度に圧縮し、原則3年間で返済する手続きです。

自己破産と任意整理の中間に位置する債務整理手段です。

ブラックリストに掲載されたり、連帯保証人や保証人に迷惑がかかるのは同じですが、自己破産と違って家などの財産を残すことが可能です。

上で説明した3つの方法を使うのが王道ではありますが、個人再生をして奨学金を大幅に減額するのは有効な手段ではあるでしょう。

個人再生も、奨学金以外にも借金がある場合には特に有効な手続きと言えます。

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奨学金で自己破産しないようにする3つの予防法

奨学金で自己破産しないようにする予防法は主に以下の3つです。

奨学金で自己破産しないようにする3つの予防法

それぞれの予防法について詳しく見ていきましょう。

収入を増やす

奨学金で自己破産しないようにする予防法としてまず挙げられるのは、収入を増やすことです。

収入を増やせば月々の家計を黒字に持っていきやすく、奨学金も返済しやすくなると考えられます。

とはいえ、収入を増やすという方法は下で説明する、支出を減らす方法と比べるとやや難易度が高いです。

具体的には、以下のような手段を使うことで、収入を増やすことが可能でしょう。

収入を増やす方法
  • 今の会社で昇進する
  • より高い給料が得られる会社に転職する
  • (資格手当がある場合)資格を取る
  • 休日に副業をする
  • 投資をする
  • プログラミングなど、今の社会で役立つスキルを身につける

支出を減らす

奨学金で自己破産しないようにする予防法としては、支出を減らすことも挙げられます。

支出を減らす方法は、収入を増やす方法と比べてもより確実に生活に余裕を持たせられる方法です。

特にギャンブルやブランド品の購入などで生活に余裕がない場合、いくら収入を増やしても意味がないかもしれません。

お金があればあるだけ、お金を使ってしまうからです。

特に浪費で奨学金が返せなくなっている場合には、浪費を減らすことで簡単に生活に余裕を持たせることが可能です。

ただ、浪費をしていない場合も、以下のような方法を使うことで支出を減らすことが可能です。

支出を減らす方法
  • 実家に暮らす・親と同居する
    1人暮らしは経済効率が非常に悪いです。親と同居することで住居費や食費などを節約できます
  • 家計簿をつける
    家計簿をつけることで月々どのくらい無駄遣いしているか明らかになり、支出を減らせます
  • 格安SIMにする
    毎月かかる通信料金を大幅に減らし、生活に余裕を持たせられます
  • 保険を見直す
    必要な保険だけに絞ることで月々の支払額を減らせます
  • 自炊する
    外食よりも自炊のほうが安く済ませられます
  • 水筒を持ち歩く
    ペットボトル飲料を購入せずに済むため、節約になります
  • ポケットWi-Fiを活用する
    光回線よりも安く利用でき、スマホの通信料金まで減らせます
  • ガス・電気の料金プランを見直す
    自分の地域で一番安い会社に乗り換えることで月々の料金を減らせます

機関保証を選ぶ

奨学金で自己破産しないようにする予防法としては、機関保証を選ぶことも挙げられます。

機関保証とは、簡単に言えば、保証人や連帯保証人を立てることなく奨学金を借りれる制度です。

機関保証センターに一定の保証料を支払うことで、奨学金を借りれます。

もし奨学金の返済が延滞した場合には、機関保証センターが本人に代わって奨学金の全額を支払ってくれます。

その代わり、機関保証センターが支払った金額は後から機関保証センターに返済する必要があります。

この方法は奨学金での自己破産を防ぐ時にはあまり役に立たないかもしれません。

しかし、保証人や連帯保証人になる親族に迷惑をかけずに奨学金を借りる方法としては有効でしょう。

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自己破産に関する実体験を紹介

借子さん
借子さん

自己破産を考えていますが、実際に自己破産をした方の意見も知っておきたいです。

ここでは、自己破産をした方の実体験をいくつか紹介します。

(40代/男性)

自己破産の経験が2度あります。1度目の時は20代の頃で借金をしていた時は仕事していたのですが、急に会社が倒産することとなり収入がない状態になってしまいました。そんな時、知人の紹介で弁護士さんを紹介してもらい、自己破産を進められて、提出する書類がたくさんありましたが弁護士さんと何回か面談を重ね、裁判所にも2度ほど行ったと思いますが、自己破産が決まるまでは本当に自己破産できるのかどうか不安で夜もあまり眠れなかったのを覚えていますね。自己破産してからは借金もなくなり安心して生活しておりますね。

(20代/女性)

大学卒業後すぐに家庭用ロボットを販売する事業を始めたもののなかなか上手くいかず資金繰りもままならなくなり、自己破産することになりました。自己破産する前は複数の金融機関から借りていた500万円以上の借金を返済できるか不安でしたが、知人を通して弁護士を紹介してもらい、債務整理を行い、自己破産から1年で借金を完済することができました。自己破産を行い債務整理をして借金を返済してからは、予期せぬトラブルが起きることを想定して、毎月5万円貯金を行うことを習慣づけるようになりました。

(40代/女性)

自己破産をする前は、すべてが返済のための行動になっていて、自分という存在が消えていました。
身体を壊し、思うように働けなくなり収入がなくなったことで自己破産の手続きをしようと決意しました。
現在は相談できる窓口がたくさんあります。私も最初は「弁護士への無料相談」からでした。
自己破産の免責がおりてからは、自分自身と向き合えるようになり体調管理もちゃんとできるようになっています。
一人で抱え込まず、一人で頑張りすぎず、身体を壊し働けなくなる前に、誰かに相談してみて下さい。

リーガルさん
リーガルさん

自己破産を経験される方の多くは、借金返済への悩みが大きく、生活などにも影響が少なからず出ているところ、債務整理として自己破産を選択する事で、借金返済の悩みから解放されて新たな挑戦をしたり、同じ事を繰り返さないための努力を始める方などいらっいます。

自己破産を機に、良い方向に向かう方が多いと言う事が言えるでしょう。

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自己破産するなら弁護士・司法書士への依頼がおすすめな3つの理由

自己破産するなら弁護士・司法書士への依頼がおすすめな理由は主に以下の3つです。

それぞれの理由について詳しく見ていきましょう。

理由①:取り立てを止められるから

自己破産するなら弁護士・司法書士への依頼がおすすめな理由としてまず挙げられるのは、取り立てを止められることです。

弁護士に自己破産を依頼した場合、弁護士は依頼直後に債権者に受任通知を送付します。

そして、弁護士から受任通知を受けたタイミングで、債権者は取り立てができなくなります。

そのため、一刻も早く取り立てから解放されたい人にとっては特に有効な方法なのです。

理由②:書類の作成を代行してくれるから

自己破産するなら弁護士・司法書士への依頼がおすすめな理由としては、書類の作成を代行してくれることも挙げられます。

自己破産ではかなり多くの書類を集めたり、作成したりする必要があり、書類作成に専門知識も必要であるため、一人で行うのはなかなか大変です。

一方、弁護士に依頼すれば多くの書類作成を代行してくれるため、スムーズに自己破産手続きを進めることが可能です。

理由③:指示に従うだけで自己破産ができるから

自己破産するなら弁護士・司法書士への依頼がおすすめな理由としては、指示に従うだけで自己破産ができることも挙げられます。

初めて自己破産する人は、どのような手順で行ったら良いかわからないことも多いと思います。

しかし、弁護士はこれまで多くの自己破産手続きを行ってきた実績があるため、自己破産についてさまざまなことを教えてくれます。

そのため、迷うことなく自己破産を実現できるのです。

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自己破産の相談におすすめの弁護士・司法書士事務所11選

自己破産の手続きを進めていくためには、弁護士や司法書士に相談する必要があります。

一概に弁護士や司法書士といっても、自己破産などの債務整理に精通しているかどうかが重要になってきます。

自己破産の相談をする場合は、借金問題や債務整理などを専門に取り扱っている弁護士への相談がおすすめです。

自己破産の相談におすすめな法律事務所は主に以下の通りです。

【コストを抑えたい】はたの法務事務所

債務整理におすすめのはたの法務事務所

出典:https://hikari-hatano.com/

はたの法務事務所の評価
手数料・依頼料の手軽さ
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相談実績
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対応の速さ
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対応業務の広さ
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はたの法務事務所の特徴
  • 着手金が0円のため、失敗しても費用がかからない
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  • 過払金・任意整理の実績や評価が高く、とにかくコストをかけずに債務整理がしたい人におすすめ
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はたの法務事務所は、コストを抑えて債務整理手続きができることで当サイトでも人気No1の法務事務所です。

全国どこでも出張相談ができるほか、過払金調査費用も無料・初期費用となる着手金も無料と手厚いサポートが特徴と言えます。

リーガルさん
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とにかくコストを抑えて債務整理がしたい方や、
初めての債務整理でコストが不安な方もおすすめです。

はたの法務事務所の詳細
はたの法務事務所の基本情報
事務所名業態
はたの法務事務所司法書士法人
電話番号対応業務
0120-732-023任意整理
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0円着手金・過払金調査費用:0円
法律相談料:0円
出張相談費用:0円
はたの法務事務所の費用
任意整理1社 22,000円〜
過払金成功報酬14.08%〜
自己破産330,000円
民事再生385,000円

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【相談が何度でも無料】ひばり法律事務所

債務整理におすすめのひばり法律事務所

出典:https://www.hibari-law.net/

ひばり法律事務所の評価
手数料・依頼料の手軽さ
 (5)
相談実績
 (4.5)
対応の速さ
 (4)
対応業務の広さ
 (4)
総合おすすめ度
 (4)
ひばり法律事務所の特徴
  • 債務整理専門弁護士との相談が何度でも無料!
  • 累計1万件の債務整理対応という実績もあるので安心して相談できる。
  • 緊急性に応じて即レスするスピード対応なので、手続きに時間をかけたくない方におすすめ!
  • ただし、債務整理不可とされる闇金からの借り入れの場合は、お断りする場合がある。

ひばり法律事務所は、債務整理の依頼を扱うことが多く、これまでに数多くの借金問題を解決してきています。

以前は「名村法律事務所」でしたが、業務を充実するために個人事務所から弁護士法人になり、名前をひばり法律事務所に変更しています。

さらに、ひばり法律事務所は、弁護士が在籍しているので金額の大小に関わらず債務整理の相談ができ、手続きを行ってくれます。

他の法律事務所で断られてしまって困った場合、諦める前にぜひひばり法律事務所に相談してみてください。

リーガルさん
リーガルさん

ひばり法律事務所なら、すべての借り入れをまとめて依頼できます。また、1つの債権者からの借金額が多い人も受け付けてくれます。

ひばり法律事務所の詳細
ひばり法律事務所の基本情報
事務所名業態
ひばり法律事務所弁護士法人
電話番号対応業務
050-3189-0296任意整理
個人再生
自己破産
過払い金請求
匿名相談
ひばり法律事務所の初期費用
初回相談料初期費用
0円着手金:20,000円/1社(任意整理の場合)
過払金調査費用:0円
法律相談料:0円
出張相談費用:0円
ひばり法律事務所の費用
任意整理20,000円/件~
過払金成功報酬20%~
自己破産200,000円〜
個人再生200,000円〜

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【実績で選ぶなら】東京ロータス法律事務所

債務整理におすすめの東京ロータス法律事務所

出典:http://tokyo-lawtas.com/

東京ロータス法律事務所の評価
手数料・依頼料の手軽さ
 (5)
相談実績
 (4.5)
対応の速さ
 (4)
対応業務の広さ
 (4)
総合おすすめ度
 (4.5)
東京ロータス法律事務所の特徴
  • 1万件以上の相談実績があるので経験豊富な弁護士に相談したい方におすすめ
  • 債務整理の相談は何度でも無料!
  • 弁護士事務所の中でもトップクラスの料金体系なのでコストが心配な方も安心
  • ただし、債務整理不可とされる闇金からの借り入れの場合はお断りする場合がある

東京ロータス法律事務所は、債務整理が得意な料金最安値クラスの法律事務所です。

特に任意整理は一番安く設定されており、通常では5~10万円程度かかるところ、東京ロータス法律事務所は45,000円(税別)ほどです。

さらに、東京ロータス法律事務所は、過払金に関しての相談であれば何度でも無料相談可能です。

悩みがある方は一度、東京ロータス法律事務所の無料相談を利用してみるのがおすすめです。

リーガルさん
リーガルさん

最近では「初回相談のみ無料」とする法律事務所も多くありますが、通常、弁護士との相談は30分で5000円程度という料金設定がされています。

東京ロータス法律事務所の詳細
東京ロータス法律事務所の基本情報
事務所名業態
東京ロータス法律事務所弁護士法人
電話番号対応業務
0120-316-715任意整理
過払金請求
個人再生(書類作成)
自己破産(書類作成)
身近な法律問題全般等
匿名相談
東京ロータス法律事務所の初期費用
初回相談料初期費用
0円着手金・過払金調査費用:事案ごと
法律相談料:0円
出張相談費用:0円
東京ロータス法律事務所の費用
任意整理22,000円/件~
過払金成功報酬20%~
自己破産200,000円
個人再生300,000円

\ まずは無料診断/

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【消費者金融が恐る司法書士No.1】杉山事務所

債務整理におすすめの杉山事務所

出典:https://sugiyama-kabaraikin.com/

杉山事務所の評価
手数料・依頼料の手軽さ
 (5)
相談実績
 (5)
対応の速さ
 (4)
対応業務の広さ
 (4)
総合おすすめ度
 (4.5)
杉山事務所の特徴
  • 消費者金融が恐る司法書士No.1
  • 相談実績が月間3,000件以上
  • 無料で出張相談も可能
  • 初期費用(着手金)が0円

杉山事務所は、週刊ダイヤモンド誌が選ぶ「消費者金融が恐れる司法書士」で日本一に選出された司法書士事務所です。

毎月3000件以上の相談があり、毎月の過払い金回収額は5億円を超えるという実績を持っています。

過払い金診断や相談は無料で行ってくれますし、着手金も無料で、過払い金を取り戻せた時にだけ報酬が発生する点も安心です。

リーガルさん
リーガルさん

杉山事務所に依頼すると相談料や着手金が発生しないのはメリットです。

杉山事務所の詳細
杉山事務所の基本情報
事務所名業態
杉山事務所司法書士法人
電話番号対応業務
0120-066-018任意整理
個人再生
自己破産
過払い金請求
匿名相談
杉山事務所の初期費用
初回相談料初期費用
0円着手金:0円
過払金調査費用:0円
法律相談料:0円
出張相談費用:0円
杉山事務所の費用
任意整理11,000円/件~
過払金成功報酬22%~
自己破産440,000円〜(1,000万円以下の場合)
個人再生440,000円〜

\ まずは無料診断/

◎お申込みをすると、杉山事務所から電話/メールが届きます。チェックをして相談を進めましょう!

【経験で選ぶなら】渋谷法務総合事務所

債務整理におすすめの渋谷法務総合事務所

出典:https://www.shibuya-houmu.com

渋谷法務総合事務所の評価
手数料・依頼料の手軽さ
 (5)
相談実績
 (5)
対応の速さ
 (4)
対応業務の広さ
 (4)
総合おすすめ度
 (1)
渋谷法務総合事務所の特徴
  • 相談料は無料
  • 経験豊富なベテランが在籍
  • 土日祝日も対応可能

渋谷法務総合事務所は、認定司法書士が在籍している法務事務所です。

キャリア35年以上のベテラン司法書士が在籍しているので、問題解決の面では安心できるでしょう。

相談無料なので、費用面で不安があっても利用ができます。

しかし、認定司法書士なので、1社あたりの負債金額が140万円を超える場合は依頼ができないので、その場合は弁護士事務所に相談しましょう。

セイリさん
セイリさん

主張相談や借金専用窓口でも相談可能です。

渋谷法務総合事務所の詳細
渋谷法務総合事務所の基本情報
事務所名業態
渋谷法務総合事務所司法書士法人
電話番号対応業務
0120-553-052
【借金専用相談窓口】
0120-871-244
0120-355-005
任意整理
個人再生
自己破産
その他の業務(登記・相続関係)
匿名相談
渋谷法務総合事務所の初期費用
初回相談料初期費用
0円着手金・過払金調査費用:事案ごと
法律相談料:0円
出張相談費用:0円
渋谷法務総合事務所の費用
任意整理22,000円/件~
過払金成功報酬20%~
自己破産220,000円
個人再生330,000円

\ 債務整理で悩む人が利用しやすい環境 /

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【裁判で勝負するなら】アース法律事務所

債務整理におすすめのアース法律事務所

出典:http://earth-lawoffice.net/

アース法律事務所の評価
手数料・依頼料の手軽さ
 (4)
相談実績
 (4.5)
対応の速さ
 (4)
対応業務の広さ
 (4)
総合おすすめ度
 (4)
アース法律事務所の特徴
  • 元裁判官も担当した30年以上のキャリアのある弁護士が担当するので安心!
  • 債務整理の受任実績は3,500件以上と豊富な経験から最適な方法を提案する。
  • 出張面談を行っているので全国どこからでも債務整理を依頼可能!
  • ただし、借金額や置かれている状況によっては、債務整理の方法が限られてしまう場合がある。

アース法律事務所は、裁判官の経験だけでなく弁護士としてのキャリアも30年以上で、様々な案件に関わってきた豊富な実績と経験を活かして債務整理に当たってくれます。

また、債務整理に関する近年の裁判の運用や現状などにもとても詳しく、手続きの進め方などもスムーズなので、アース法律事務所の特徴と言えます。

リーガルさん
リーガルさん

個人再生や自己破産をする場合、裁判所で手続きを行わなければいけません。そのため、裁判官としての経験がある弁護士なら依頼しやすいです。

アース法律事務所の詳細
アース法律事務所の基本情報
事務所名業態
アース法律事務所弁護士事務所
電話番号対応業務
03-6383-2430任意整理
過払金請求
個人再生(書類作成)
自己破産(書類作成)
身近な法律問題全般等
匿名相談
アース法律事務所の初期費用
初回相談料初期費用
0円着手金:22,000円/1社(任意整理の場合)
過払金調査費用:0円
法律相談料:0円
出張相談費用:0円
アース法律事務所の費用
任意整理22,000円/件~
過払金成功報酬22%~
自己破産330,000円〜
個人再生330,000円〜

\ まずは無料診断/

◎アース法律事務所は全国対応かつ、いつでもメール相談を活用できるので、お急ぎの方でも安心して利用できます

【何度でも相談無料】ライズ綜合法律事務所

過払い金請求_おすすめ弁護士・司法書士事務所_ライズ綜合法律事務所
ライズ綜合法律事務所の評価
手数料・依頼料の手軽さ
 (4)
相談実績
 (5)
対応の速さ
 (4)
対応業務の広さ
 (4)
総合おすすめ度
 (4.5)
ライズ綜合法律事務所の特徴
  • 5万件以上の債務整理・過払金の実績があり、解決力がとにかく高い
  • 何度でも無料相談をすることができ、契約前から相談しやすい
  • 任意整理の完了後に借金返済の一本化ができ、返済管理を代行してもらえる
  • 弁護士への依頼のため費用は安くはないが、経験豊富な弁護士に任せたい人には非常におすすめ

ライズ綜合法律事務所は、債務整理や過払金請求問題の解決に長けている法律事務所です。

無料出張相談会を実施しているため、気軽に無料で相談できるほか、関東と関西どちらでも展開しているので、対面相談しやすいのがポイントです。

リーガルさん
リーガルさん

まずは相談からしてみたい人や、経験豊富な弁護士に任せたい人におすすめと言えます。

ライズ綜合法律事務所の詳細
ライズ綜合法律事務所の基本情報
事務所名業態
ライズ綜合法律事務所弁護士法人
電話番号対応業務
0120-657-001任意整理
過払金請求
個人再生
自己破産
匿名相談
ライズ綜合法律事務所の初期費用
初回相談料初期費用
0円着手金(1社あたり):55,000円〜
着手金(残債務のない債権の調査、過払い請求):0円
法律相談料:11,000円(1時間以内)、(30分ごとに5,500円)
出張相談費用:0円
ライズ綜合法律事務所の費用
任意整理1社 55,000円〜
過払金成功報酬22%〜
自己破産811,000円
民事再生618,000円

\ まずは無料診断/

【メール・電話での相談が何度でも無料】Hana法務事務所

債務整理におすすめのはなさく

出典:https://hana-legal.com

Hana法務事務所の評価
手数料・依頼料の手軽さ
 (5)
相談実績
 (4)
対応の速さ
 (4)
対応業務の広さ
 (5)
総合おすすめ度
 (4.5)
 Hana法務事務所の特徴
  • 電話・メールでの相談は何度でも無料
  • 全国3カ所に事務所がある
  • 周りに知られることなく借金問題解決
  • 対応後の支払いは分割払いでも可能

Hana法務事務所は大阪を中心に全国に3カ所に事務所を設けている法務事務所です。

電話・メールの場合何度でも相談無料なので、納得するまで相談することができます。

相談はまだ勇気がない方は匿名でできる借金減額診断もあるのでそちらをおすすめします。

リーガルさん
リーガルさん

何度でも相談無料なので気軽に話すことができます

Hana法務事務所の詳細
Hana法務事務所の基本情報
事務所名業態
Hana法務事務所司法書士法人
電話番号対応業務
06-7777-4576任意整理
個人再生
自己破産
過払い金請求
その他
匿名相談
Hana法務務所の初期費用
初回相談料初期費用
0円着手金:22,000円/1社(任意整理の場合)
過払金調査費用:0円
法律相談料:0円
出張相談費用:0円
Hana法務事務所の費用
任意整理22,000円/件~
過払金成功報酬20%~
自己破産要問い合わせ
個人再生要問い合わせ

\ 自分に最適な事務所を見つける!/

◎お申込みをすると、Hana法務事務所から電話/メールが届きます。チェックをして相談を進めましょう!
*ケースによっては貴方のニーズや地域に合った事務所のご紹介になる場合もございます。

【相談のしやすさで選ぶなら】サンク法律事務所

債務整理におすすめのサンク法律事務所

出典:https://thank-law.jp

サンク法律事務所の評価
手数料・依頼料の手軽さ
 (5)
相談実績
 (4)
対応の速さ
 (4)
対応業務の広さ
 (3)
総合おすすめ度
 (4.5)
サンク法律事務所の特徴
  • 対応は年中無休
  • 費用負担が比較的軽い
  • 相談のしやすさ

\ まずは無料相談/

サンク法律事務所は、業界の中でも低コストで依頼ができることで人気な法律事務所です。

債務整理だけでなく、法律に関する広い分野の案件を取り扱っているため、業界の知識に関してはトップクラスで信頼ができます。

また、女性弁護士がいるので、誰でも安心してご利用できます。

リーガルさん
リーガルさん

何度でも相談無料なので気軽に話すことができます

サンク法務事務所の詳細
サンク法務事務所の基本情報
事務所名業態
サンク総合法律事務所弁護士法人
電話番号対応業務
0120-281-739任意整理
債務整理
個人再生
自己破産
過払い
匿名相談
サンク法務事務所の初期費用
初回相談料初期費用
0円着手金・過払金調査費用:事案ごと
法律相談料:0円
サンク法務事務所の費用
任意整理着手金550,000円〜
報酬金11,000円〜
減額報酬11%
過払金成功報酬着手金0円
債権者1件につき21,780円
自己破産同時廃止
着手金330,000円〜
成功報酬110,000円〜
少額管財
着手金440,000円〜
成功報酬110,000円〜
個人再生住宅なし
着手金440,000円〜
報酬金110,000円〜
住宅あり
着手金550,000円〜
報酬金110,000円〜

\ まずは無料相談/

【裁判まで一貫して依頼したい】ベリーベスト法律事務所

債務整理におすすめのベリーベスト法律事務所

出典:https://www.vbest.jp/

ベリーベスト法律事務所の評価
手数料・依頼料の手軽さ
 (4)
相談実績
 (5)
対応の速さ
 (3)
対応業務の広さ
 (5)
総合おすすめ度
 (4)
ベリーベスト法律事務所の特徴
  • 相談は24時間・365日いつでも対応可能
  • 1ヶ月に回収件数853件、回収金額21憶5556万円という豊富な実績
  • 北海道から沖縄まで全国49の拠点があるため地方の人でも安心
  • ただし、284人の弁護士数(国内6位)もの所属している故、弁護士には当たり外れがある

ベリーベスト法律事務所は、24時間365日対応なことが特徴の弁護士事務所です。

ベリーベスト法律事務所の魅力として、全国対応であることが挙げられます。

北海道から沖縄まで全国に49の拠点があるため、住んでいる場所に関係なく気軽に相談が可能です。

また、この事務所の魅力として、過去の相談実績が豊富なことも挙げられます。

2011年2月から2021年6月までで24万件以上の相談件数を誇る経験豊富なベテラン事務所なので、まずは相談してみるのがおすすめです。

リーガルさん
リーガルさん

過払い金の回収で多くの実績があるため、過払い金請求・債務整理の相談におすすめの弁護士事務所と言えます。

ベリーベスト法務事務所の詳細
ベリーベスト法務事務所の基本情報
事務所名業態
ベリーベスト法律事務所弁護士法人
電話番号対応業務
0120-666-694債務整理
交通事故
B型肝炎給付金請求
離婚問題
刑事弁護
遺産相続
労働問題
債権回収
消費者被害
外国人のビザ申請
匿名相談
ベリーベスト法務事務所の初期費用
初回相談料初期費用
0円着手金・過払金調査費用:事案ごと
法律相談料:0円
ベリーベスト法務事務所の費用
任意整理44,000円/件~(金額により異なる)
過払金成功報酬基本報酬:1社あたり4万円
成功報酬:20%
*別途事務手数料
自己破産基本報酬
⇒同時廃止の場合24万円
⇒少額管財の場合34万円
裁判所申立費用
⇒同時廃止の場合3万円
⇒少額管財の場合23万円
個人再生基本報酬
⇒住宅ローン条項ありの場合44万円
⇒住宅ローン条項なしの場合34万円
裁判所申立費用:3万円
成功報酬:なし

\ 90秒で借金がいくら減るかわかる /

◎お申込みをすると、ベリーベスト法律事務所から電話/メールが届きます。チェックをして相談を進めましょう!

【何度でも相談無料】弁護士法人・響

債務整理におすすめの弁護士法人響
Hana法務事務所の評価
手数料・依頼料の手軽さ
 (4)
相談実績
 (4)
対応の速さ
 (4)
対応業務の広さ
 (3)
総合おすすめ度
 (4)
弁護士法人・響の3つの特徴
  • 何度でも相談可能
  • 初期費用無料+分割払いOK
  • 24時間365日対応可能

弁護士法人 響は、債務整理だけでなく税理士・社労士・行政書士などあらゆるジャンルの専門家を束ねる『響グループ』が運営する、大手法律事務所です。

大手の法律事務所なので、弁護士+スタッフが専任で担当をしてくれるなど、手厚いサポートが人気です。

セイリさん
セイリさん

相談は何回でも無料なので、知識ゼロでも安心して依頼ができます。

弁護士法人・響の詳細
弁護士法人・響の基本情報
事務所名業態
弁護士法人・響弁護士法人
電話番号対応業務
0120-205-376債務整理
交通事故
B型肝炎給付金請求
離婚問題
刑事弁護
遺産相続
労働問題
債権回収
消費者被害
外国人のビザ申請
匿名相談
弁護士法人・響の初期費用
初回相談料初期費用
0円着手金・過払金調査費用:事案ごと
法律相談料:0円
弁護士法人・響の費用
任意整理55,000円/件~(金額により異なる)
過払金成功報酬22,000円
自己破産22万
個人再生住宅あり
33万円
住宅なし
22万円

奨学金と自己破産に関するQ&A

奨学金と自己破産に関するよくある質問は以下のとおりです。

奨学金と自己破産に関するQ&A
  • 親が自己破産しても奨学金を借りれる?
  • 自己破産したら保証人は奨学金を全額返済する必要がある?
  • 奨学金の返済に行き詰まったら、すぐに自己破産を選択した方がいい?

それぞれの質問とその答えについて詳しく見ていきましょう。

親が自己破産しても奨学金を借りれる?
親が自己破産しても奨学金を借りることは可能です。
奨学金の審査で親の信用情報を確認されることもないからです。
ただし、実は自己破産をするとブラックリストに掲載されている5~10年間の間は保証人や連帯保証人になることができません。
保証人や連帯保証人は別の人に頼む必要があります。
自己破産したら保証人は奨学金を全額返済する必要がある?
本人が自己破産した場合、保証人は奨学金を全額返済する必要はなく、半額だけで問題ありません。
ただし、連帯保証人の場合には全額返済する必要が出てきます。
連帯保証人は保証人よりも責任が重いので注意しましょう。
奨学金の返済に行き詰まったら、すぐに自己破産を選択した方がいい?
自己破産の申告をすぐにするのではなく、一度弁護士に相談してみましょう。
自己破産の選択をするのは最終手段であって、その他にも救済方法は色々あります。
保証制度などが利用できないのか検討してからの選択肢とすることがいいでしょう

\ みんなが選ぶ!当サイト人気No1 /

◎お申込みをすると、はたの法務事務所から電話/メールが届きます。チェックをして相談を進めましょう!

奨学金と自己破産のまとめ

奨学金で自己破産するメリットとしては以下のようなものが挙げられます。

奨学金で自己破産するデメリットは以下のとおりです。

奨学金が返済できなくなった時に使える手段としては以下のようなものが挙げられます。

奨学金で自己破産しないようにする予防法は以下のとおりです。

奨学金で自己破産しないようにする3つの予防法

自己破産するなら弁護士・司法書士への依頼がおすすめな理由は以下のとおりです。

自己破産するなら弁護士・司法書士への依頼がおすすめな3つの理由

自己破産で利用するのにおすすめの法律事務所は以下のとおりです。

債務整理おすすめ弁護士・司法書士法人ランキング
  • はたの法務事務所
  • ライズ綜合法律事務所
  • 東京ロータス法律事務所
  • アース法律事務所
  • ひばり法律事務所
  • ベリーベスト弁護士事務所