会社を買うには？個人M&Aのメリット・注意点・具体的な方法まで徹底ガイド！

個人で会社を買いたいと思っても、中々踏み切れない方が多いのではないでしょうか？

一口に個人で会社を買うと言っても、手順や具体的に何がしたいのかはよく分かっていない方も多いと思います。

この記事では、個人で会社を買うことのメリットや注意点、具体的な手順について説明します。

脱サラして一国一城の主となるために必要なポイントを押さえておきましょう。

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会社買収の方法について徹底解説｜メリット・デメリットについてもご紹介

個人で会社を買うことはできる

サラリーマンなどの個人が会社を購入することは可能です。

具体的な購入金額や購入方法について見ていきましょう。

300万～500万円あれば会社が購入可能

個人で会社を購入することはできます。

会社を購入するとは厳密に言うと会社の株式を取得することです。

株式の取得というと株式投資を思い浮かべるかもしれませんが、資産運用目的ではなく、会社の経営権を取得する目的で株式を取得することも。

実は、会社の経営権は経営者ではなく、保有している株式の比率で決まります。

極端な例ですが、株式を全取得すれば会社の経営権を取得できるのです。

株式を取得するためには株式を保有している人(たいていの場合は経営者となりますが)から株式を購入することになります。

一般的に個人が株式を購入して会社を取得する場合は1,000万円以上かかる場合がほとんどです。

しかし、現在では小規模の会社であれば300万~500万円で購入することが可能になってきています。

オーナーの高齢化などの理由から事業売却を検討しているものがほとんどです。

特に飲食店は事業者の数が多いので、比較的見つけやすい傾向にあります。

注意していただきたいのが、300万円以下で購入できる会社の多くは設備や家具がそのままで、従業員は退職することになっていることです。

したがって、購入価格が安くても、その後のリフォーム代や修繕費などを考慮すると最終的には1,000万円以上掛かることはあります。

マッチング・仲介サービスを利用すれば手軽に買収可能

M&Aプラットフォームなどの、インターネットを通じてのマッチング・仲介サービスを利用すれば、個人でも容易に譲渡会社を探すことができます。

最近では中小企業もM&Aを盛んに行っており、手軽にM＆Aを行えるマッチングサイトも普及してきました。

実は消費者向けビジネスのようにブランドを分けてサービスを展開しているところが多いのです。

特に、M＆Aに対してある程度の知識がある買い手にとっては、仲介手数料のいらない（もしくは安価な）マッチングサイトで成約する方が好都合でしょう。

このように、従来型の仲介会社だけでなく、安価に会社が買収できる「マッチングサービス」も急速に普及していることもあり、個人〜企業までの幅広い層が会社を買う時代になっています。

個人が会社を買う「個人M&A」が盛んに

最近ではサラリーマンや公務員の方が脱サラをして、自己資金で株式を購入し、中小企業のオーナー社長に転身するケースが増えています。

企業間の買収ではなく、個人と会社の間で行われる買収は「個人M&A」と呼ばれ、最近のトレンドに。

個人で会社を買収する理由は以下のようなことがあげられます。

特に地方では、中小企業の衰退が深刻化しています。

実は、全国の中小企業の約3分の1に相当する約100万社が黒字であるにもかかわらず、後継者不在のために廃業するというケースがあるのです。

こうした状況を背景として地域経済の活性化を目的として地方自治体が企業の事業承継を委ねるプロジェクトも増えてきています。

中小企業としては後継者不足を解消し、働いている社員の雇用を守ることができます。

また、個人としてはオーナー社長として一国一城の主として成功すれば、大きな利益を獲得することも。

最近では、双方のニーズに応えるために中小企業と個人をつなぐM&Aマッチングサイトや企業買収のノウハウを教えるビジネスサロンが展開されています。

事業承継のパターンが一般的

中小企業庁の調査によれば、中小企業の経営者の平均引退年齢は67~70歳と高齢化が進み、経営者の引退年齢が70歳を超える中小企業が全国で245万に達するといわれています。

さらに、その半数が後継者未定となっていて、事業が上手く引き継がれない可能性があるのです。

次世代に事業をつなげることが出来ずに社長が歳を取り続け、最終的には廃業となってしまうケースが増えています。

また、国内の優良中小企業が後継者不足のために外国資本に買収されるケースも増加傾向にあり、技術流出防止の観点から日本全体として取り組むべき課題です。

このような状況を背景として事業承継を目的としたM&Aが増加しています。

上記のような現状を踏まえ、後継者不足に悩んでいる中小企業の経営者を中心にM&Aによる事業承継が注目に。

個人M&Aはこのような事業承継ニーズに応える選択肢の一つとして注目されており、今後も増え続けると予想されています。

個人で会社を買う際の主な流れ

個人が会社を購入する際の手順を見ていきましょう。

予算・業種の設定

まずは買収に必要な予算と買収する企業の業種を決めましょう。

当たり前ですが、予算が多いほど、購入できる企業の規模が大きくなり、買収後に規模のメリットを活かすことができます。

また買収する企業の業種も、今度の売上に関わってくるので、注意してください。

一般的には飲食店や小売店、宿泊業などが価格の安い傾向にあり、予算が少ない人でも購入可能です。

せっかく会社を購入したのに、今後成長が見込めない業種では意味がありません。

しっかりと、買収する会社の業種を選ぶ際にはきちんと検討するようにしましょう。

過去に、業界別のM&Aについて紹介した記事があるので、参考にしてみてください。

一方で、条件を決定して、会社を探してみたものの、条件に合う企業が見つからないという場合には予算や、業種を変更することも可能です。

あくまでも第一希望という形で予算・業種を設定しましょう。

売っている会社を探す

予算と業種を設定したら、条件にある企業を探していきます。

ここで注意したいのが個人M&Aは買収したら終わりではありません。

買収後には経営を行うので、会社の財務面や非財務面を検討して、将来的に成長が期待できそうな企業を選定します。

候補となる企業のSWOT分析や財務分析など必ず行うようにしましょう。

以下が会社を探す際の主な手法です。

インターネットで探す

会社の選定の中でも一番手軽な方法として、インターネットで探す方法です。

「M&Aマッチングサイト」などのマッチングサイトを利用して、会社を買うことができます。

ネットでマッチングサイトを利用するメリットは、自分があらかじめ決めておいた「予算」や「業種」に当てはまる売却希望の会社を、スムーズに探し出せる点です。

インターネット上にはM&Aマッチングサイトが多く存在し、価格・業種・地域などを選択すると条件に合った会社の一覧が表示されます。

会社だけでなく、マッチングアプリではアフィリエイトサイトやECサイトなどの売却情報など、多種多様な企業が掲載。

ネットで会社を探す方法は、「手軽に会社を買う」「小さな会社を買う」事を目的としている方におすすめな手法と言えます。

おすすめのマッチングサイトについては、以下の記事を参考にしてください。

FAやM&A仲介会社に相談して探す

このような希望がある場合にはM&Aの仲介会社の利用も検討しましょう。

M&Aの仲介会社は、会社の「売り手」と「買い手」の間に介入して、両者の意見や要望に適したM&Aが成立するようにサポート。

さらにFAの場合は「売り手側のFA」「買い手側のFA」のように、自分が付いた側のに対して適切なサポートをしてくれます。

そのため、M&Aの仲介会社やFAは、買収したいイメージに合う企業をスムーズに紹介してくれるのがメリットに挙げられます。

おすすめのM&A仲介会社の詳細は以下の記事を参考にしてください。

しかし、M&Aの仲介会社やFAは、売買金額の相場が数千万円～の大型案件ばかりが取り扱われている場合がほとんど。

そのため、個人の方で、低予算で会社の買収を検討している場合には難しいです。

その場合はやはりM&Aのマッチングサイトを検討しましょう。

マッチングサイトでは売買交渉から取引の手続、代金の支払いなどをすべてネット上で完結できるのが便利なポイントです。

売買交渉を申し入れる

予算内に収まり、希望する業種や地域に該当している場合には企業側に売買交渉しましょう。

売買交渉では、企業側に買収の意向を伝えていきます。

マッチングサイトで会社を見つけた場合には相手の企業にメッセージを送信。

一方でM&Aの仲介会社を利用している場合にはM&A仲介会社を間に挟んで、連絡を取ります。

売買交渉は交渉の入り口ですが、まずは双方の人間性や条件を確認することが目的です。

企業のホームページやマッチングサイトに公開されている情報をもとに企業側に質問。

可能であれば、店舗や工場を見学させてもらい、実態把握に努めましょう。

双方が買収価格、時期、買収手法などで合意ができた場合には契約へと進んでいきます。

契約の締結

契約の締結とは具体的には「基本合意書」の締結を指します。

M&Aの流れにおける基本合意の全体像について検討していきましょう。

基本合意書の締結にあたっては主に2つのステップから構成されます。

そもそも基本合意は売り手・買い手双方に関わる事項であり、本格検討に入ることを合意する段階です。

M&Aは買い手・売り手双方の利害関係者に大きな影響を与えます。

特に売り手側にとっては実際に働いている従業員や取引先、取引のある金融機関にとってはM&A成立以後は取引相手が変わることを意味します。

また、買い手・売り手双方とも相手企業の機密情報に触れることに。

これらは本来は非公表の情報ですから、外部に漏れることによって会社の経営に影響を与えます。

秘密保持契約を締結し、片方がM&A交渉の事実や相手企業の機密情報を漏らした場合には損害賠償請求ができる仕組みを整備することでお互いの信用を担保。

契約の締結ではまずは秘密保持契約を締結し、その後交渉フェーズに移行し、交渉内容がまとまったら基本合意書の締結に進むのが一般的です。

買収対象の会社を調査（デューデリジェンス）

基本合意をした後は買い手と売り手が売手企業の実態把握のために「デューデリジェンス」を実施します。

「デューデリジェンス」とはM&Aの専門家によってさまざまな調査が行われます。

デューデリジェンスで行われる調査には以下のようなものがあります。

「デューデリジェンス」は専門家による調査ですので、M&A仲介会社等の外部の専門家に依頼することが大切です。

デューデリジェンスについての詳細は以下の記事を参考にしてください。

最終契約書の締結

最終契約の締結はデューデリジェンスの結果を踏まえ、最終条件について合意し、最終契約書に反映する段階のことです。

まずはデューデリジェンス実施後の最終条件の提示では、買い手から売り手に対し、デューデリジェンスを踏まえた買収の最終条件を提示します。

買い手側はデューデリジェンスの結果を踏まえ、売り手に最終条件を提示するのです。

最終条件の検討・調整では売り手側にて買い手側から提示された最終条件を検討し、必要であれば相互で調整を実施します。

買い手側の条件が応諾可能であれば、応諾。

応諾が難しい場合には売り手側から買い手に再度調整を依頼します。

最終契約書のドラフトでは売り手・買い手の双方で最終条件の合意内容に基づき、合意内容を書面に反映するために最終契約書をドラフト。

最終契約書を締結する際にはドラフトの段階で合意した内容について締結することになります。

売り手と買い手は最終契約書のドラフトが完了した後に最終契約書を締結することになるのです。

売買代金の支払い

最終契約書の締結が完了したら、会社の買い手は、売買代金を支払います。

代金の支払いが完了した段階で、会社の経営権は売り手から買い手に移譲され、無事にM&Aが締結します。

個人で会社を買うメリット5選

個人で会社を買収する具体的なメリットを5つご紹介します。

サラリーマンでも起業しやすい

業種や規模にもよりますが、個人M&Aでは小規模の会社であれば1,000万円以下で買収することができます。

起業するとなれば、本社の設備や取引先の獲得などを一から始めないといけないので、顧客が見つからないことや、多額の初期費用が掛かることも珍しくありません。

しかし、会社を購入した場合には設備や顧客リストなどもそのまま引き継げます。

そのため、今後の売上予測の見通しも立ちやすく、費用とリスクを抑えて、スタートダッシュをできるでしょう。

また、最近ではM&Aのマッチングサイトや個人M&Aを扱うM&A仲介会社も増えてきているので、以前よりも企業を買収するハードルは下がっています。

したがって、サラリーマンでも比較的簡単に起業できると言えるでしょう。

役員報酬を得られる

既に軌道に乗っている事業を展開している企業を買収した場合や会社を購入後に成功すると役員報酬を得ることができます。

自分が経営者であり、会社の所有者ですので、役員報酬の水準も自由に決めることができるでしょう。

例えば、毎年1,000万円の役員報酬を10年間継続してもらった場合は合計で「1,000万円×10年＝1億円」となるので、10年間で総額1億円の収入を獲得できるようになります。

新規事業立ち上げにかかる費用を削減できる

一から起業するよりも会社を購入した方が新規事業立ち上げにかかる費用を削減できます。

新規事業の立ち上げにはさまざまな費用がかかりがちです。

しかし、既に事業を展開している会社を購入することで、時間・費用・労力を大幅に節約し、会社経営に専念できるでしょう。

これは個人に限った話ではなく、企業が異業種に参入する場合にはM&Aが盛んに行われています。

不労所得化できる

不労所得とは「自分自身が労働することなく得られる所得」のことです。

楽をして何もせずにお金をもらうことはできませんが、一度お金を稼ぐ仕組みさえ作ってしまえば、働かなくてもあるいは少しの労力でお金を稼ぐことができます。

例えば、既に利益を生み出し、事業が軌道に乗っている企業を買収できれば、少しの労力で利益を生み出し続けることができるでしょう。

また、事業を軌道にのせた後で従業員に経営を任せてしまえば、自分は何もしなくても役員報酬を受け取る仕組みができます。

ビジネスの勉強になる

会社を購入し、実際に会社を経営することは最高のビジネス学習方法です。

一社員として会社で働くことと経営者として会社を俯瞰して、動かしていくことはまた別です。

また、書籍を読んだり、経営者セミナーに参加してもビジネスの勉強はできるでしょう。

しかし、実際に会社を経営してみることほど、効果的な「ビジネスの勉強」はないのでしょうか。

個人で会社を購入する際の注意点6選

個人で会社を購入することにはメリットだけではありません。

気をつけるべき注意点にも留意して、買収を成功させましょう。

買収する企業は自分で調査をする

買収する企業についてはホームページに掲載されいている情報やM&Aの仲介会社から伝達された情報だけではなく、自分でリサーチをすることが重要です。

特に相場価格についてはM&Aの経験がない人にはわからないでしょう。

企業の財務状況や業績の推移などを把握した上で適正な価格になっているかを確認してください。

おすすめの方法は、同じ業種・規模の会社と比較して、売却希望価格がかけ離れていないかを確かめることです。

また、企業の事業内容や業績、顧客、取引先、金融機関の関係性などについて売り手から伝達される情報だけを鵜呑みにするのはよくありません。

その情報を裏付ける根拠の提示を求めることが重要です。

業績であれば決算書が必要ですし、取引先であれば現経営者と一緒に面会に行くことも場合によっては必要でしょう。

企業の取引先や従業員も考慮する

企業を買収する際には、働いている従業員や企業と取引のある取引先を考慮する必要があります。

従業員の場合は外部から個人がやってきて会社を買収し、経営者として迎えることに抵抗を感じる人がいないわけではありません。

従業員の理解が得られない場合には従業員の大量離職につながり、当初想定していた買収効果を得られない可能性もあります。

また、中小企業の場合は企業の人脈が経営者に依存している場合があります。

その場合には外部から会社を購入しても、これまでの業績水準を維持できるかは疑問です。

このような事態を防ぐためには従業員や取引先と適切なタイミングで情報共有を進め、経営者が変わることのインパクトをなるべく抑えることが必要です。

簿外債務を引き継ぐ可能性の考慮

簿外債務とは決算書の貸借対照表には計上されていない「見えない債務」のことです。

簿外債務には未払い給与や退職金引当金、賞与引当金などが該当します。

これらは一般的な企業でも簿外債務として抱えているものですが、なかには訴訟が関係している債務や不正な簿外債務が混ざっている可能性も。

会社の購入と同時にこれらの債務を引き継ぐとその後の経営に大きな支障を生じます。

会社を買収する前には必ず確認しておきましょう。

連帯保証を引き継ぐ可能性の考慮

中小企業であは金融機関から借入の際にオーナー個人が連帯保証人となって借入を行っている場合があります。

連帯保証自体は珍しいものではありませんが、買い手の信用力・資金力共に十分ではない場合には連帯保証を引き継ぐことができないことも。

連帯保証が引き継げないと会社の買収もできません。

会社の買収を進める際には連帯保証をしている可能性を考慮しましょう。

脱税の可能性を考慮する

中小企業では脱税を行っていることがあります。

脱税は決算書を読んだだけでは分からないようになっているので注意が必要です。

脱税を行っている企業を買収すると知らない間に犯罪の片棒を担ぐ結果になってしまいます。

そのような事態を避けるためにも専門家によるデューデリジェンスを徹底しましょう。

贈収賄の可能性を考慮する

贈収賄とは賄賂を受け取る、送る行為です。

贈収賄も脱税同様に犯罪行為ですが、サラリーマンが決算書を読んだだけでは判明しません。

こちらも専門家による徹底的なデューデリジェンスが必要です。

会社を買う時の成功ポイント4選

会社を買う際にはどのようなポイントを押さえるべきなのでしょうか？

成功のポイントを4つご紹介します。

デューデリジェンスを徹底する

簿外債務や脱税、贈収賄などの行為を見つけるためにはデューデリジェンスが不可欠です。

財務の専門家でない限りサラリーマンが決算書を読んだだけでこれらの行為の有無を確かめることはできません。

デューデリジェンスは多少費用がかかりますが、安心して買収を進めるために不可欠なものです。

休眠会社の買収は慎重に

休眠会社とは、登記されているが現在は営業を全く行なっていない休止状態の会社のことです。

休眠会社は売り手が売却したいケースが多く、買収の難易度は高くないでしょう。

しかし、休眠会社に簿外債務や脱税行為があった場合にはその債務を引き継ぐことになります。

また、休眠会社は経営不振など何らかの問題を抱えており、過去に倒産歴があることや、銀行のブラックリストに載っている可能性も。

そのような場合は銀行融資で不利になるので注意が必要です。

事前に現地調査などを行う

M&AのマッチングサイトやM&Aの仲介会社から聞いた情報だけでは企業の実態は見えてこないものです。

実際に店舗や工場、従業員が働いている様子などを見学し、企業の実態把握に努めましょう。

また、事前に決算書を読み込み、不安な点や疑問点については経営者の方に聞くのがおすすめです。

M&Aの専門家に相談する

最近では個人M&Aでも利用できるM&Aの仲介会社やM&Aアドバイザリーも登場しています。

これらは多少費用は掛かりますが、最適なマッチング相手を探し、最終契約からM&A完了後のフォローまでしてくれる初心者には心強い味方です。

M&Aに際して万全を期すなら専門家に相談することも考慮しましょう。

会社を買収後の注意事項

会社の買収は、無事成約したからと言って終わりではありません。

こここでは、会社買収後に行うべきことについて、ポイントを絞って解説していきます。

将来のビジョンを描く

会社を運営する上では長期的なビジョンが重要である場合もあるでしょう。

将来のビジョンを構築させるためには自分の会社だけに目を向けるだけでは意味がありません。

会社を運営していく上では視野を広く持ち、多角的な視野を持つようにしましょう。

経営者としての意識を持つ

当たり前のことかもしれませんが、見落としがちなことなのでよく注意しておきましょう。

例えば、長く雇われる側として働いていると、会社を買って経営者となった時、意識の持ち方がうまくいかずに失敗してしまうという例も考えられます。

会社を買おうと考えている方の中には、会社内で中間管理職を経験してきたから、部下の管理の仕方はわかっていると考える人もいるかもしれません。

しかし、管理職と経営者は異なる次元の役職です。

経営者は会社の問題を解決する管理職とは異なり、会社の将来を作る役割があるといった側面があります。

また、従業員、会社役員、そしてその家族、取引先、地域社会に対して責任があるという意識が生まれることもあるでしょう。

経営戦略の立て方、交渉の仕方、人心掌握術まで、経営者としての勉強のジャンルは多岐にわたります。

将来的に自分が会社を去った時の後継者をどうするのか、という問題に対応しなければならない場合もあるでしょう。

会社を買う まとめ

業種や規模によっては300万円〜500万円で個人で会社を買うことができ、事業が軌道に乗ると役員報酬を得られる可能性を秘めています。

しかし、会社を買う際には慎重な選定や自分で情報を取りに行く行動力や専門家の知見が必要となります。

そのため、会社を買う時にはM&Aの知見や専門的知識を持ったアドバイザリーなどに相談し、自分に合った会社を安全に購入しましょう。

個人M&Aを検討されている方は、成約まで完全成功報酬型のM&Aアドバイザーにご相談ください。