会社売却の失敗事例4選!成功させるための4つのポイントも解説

会社売却を考えているけど、絶対に失敗したくない
慎重に判断するべきだけど、具体的に何をすれば成功できるの?

会社売却はしようと思ってすぐに実行することはできません。

会社売却をする上で、何を気をつければいいのか悩んでいる人も多いと思います。

会社売却とは、買い手から対価を受け取り会社の所有権を売却する方法です。

売却益は大きなものとなりますが、従業員・取引先等も考慮すれば慎重に検討するべき売却方法と言えます。

何らかの理由で会社売却を検討する経営者の皆さんは、他の可能性もよく検討してから、本当に会社売却が妥当な判断なのかを決めるようにしましょう。

この記事を読めば、会社売却の失敗のリスクを軽減する手段を押さえられます!

ぜひ参考にしてみてください。

この記事をザックリ言うと
  • 会社売却は後継者問題の解決株の売却利益の獲得倒産の回避、この3つが主なメリット
  • 会社売却が失敗した主な要因は、期待した売り上げにならないリサーチ不足人材流出など
  • 会社売却を成功させる一番のポイントはM&A仲介会社に依頼すること
  • 一番おすすめなM&A仲介会社は株式会社ゼロテクノロジー

会社売却とは?

会社売却とは会社の所有権を売却することで、その代わりに対価を受け取ることです。

従業員や取引先なども含めて考えると非常に多くの要素が関わってくる大きな出来事です。

そのため、やろうと思ってもそう簡単に行えることではありません。

会社の売却について、事前に理解した上で検討するのがいいでしょう。

それでは会社売却について、知っておくべきことを解説していきます。

そもそも会社売却って?

会社売却とは、対価を受け取る代わりに会社の所有権を売却するということです。

M&Aは合併・買収を意味しているため、買い手企業側の目線に立った言葉ですが、会社売却はM&Aを売り手の目線から見た言葉です。

経営者が会社売却を行う理由は、「大企業への傘下入りによる経営の安定化」や「主力事業への集中」、「売却利益の獲得」などさまざまです。

特に最近は、事業承継を理由に会社売却を行う中小企業が増えています。

会社売却の種類

会社売却では主に以下の2つのスキームがあります。

会社売却の2つのスキーム
  • 株式譲渡
  • 事業譲渡

株式譲渡」とは、会社の株式を第三者に売却することで、その第三者に経営権を譲り渡し、その対価を得るものです。

事業譲渡」とは、会社の事業の一部または全部を第三者に売却することで、その第三者に事業の運営そのものを譲り渡し、その対価を得るものです。

このほか、会社の組織再編手法としての「会社分割」や「合併」もありますが、会社売却と言った場合、株式譲渡または事業譲渡の手法のいずれかが活用されるケースが多くなります。

会社売却のメリット

会社売却を考えるにあたって、そのメリットは何なのかについても押さえておきましょう。

会社売却には主に以下の3つのメリットが挙げられます。

会社売却の3つのメリット
  • 会社の後継者を見つけることができる
  • 創業者等の株主の場合、売却利益が得られる
  • 会社の倒産を防げる

会社の後継者を見つけることができる

会社売却では後継者問題も解決することができます。

会社を引き継ぐ後継者がネックとなっている場合、会社売却を考えることで会社の外部からも後継者を見つけることが可能になるので、非常に有効な手段です。

実際に後継者不在を一番の理由に会社売却を行う人も多くいます。

また、株式譲渡の場合、法人名を残して会社を第三者に引き継ぐことができるため、従業員の雇用や条件面も守ることができます。

創業者等の株主の場合、売却利益が得られる

会社売却によって、企業価値が高く評価を受けることになれば、その対価として売却利益を受け取ることができます。

実はあまり有名ではないメリットですが、会社売却の魅力の一つであることは間違いありません。

会社の倒産を防げる

会社売却では負債を抱えた会社の場合でも、その負債ごと会社を譲ることができます。

現時点の会社よりも資金力のある会社に買ってもらうことができれば、会社の倒産を防ぐことができます。

会社の倒産を防げれば、雇用している社員も守ることができるので効果的です。

会社売却の失敗事例集4選

会社売却では売り手の他に、買い手の理解も成功のための要素ですよね。

それでは、会社売却の失敗事例を4つ取り上げていきます。

会社売却の失敗事例4選
  1. 会社売却の失敗事例|三菱地所
  2. 会社売却の失敗事例|パナソニック
  3. 会社売却の失敗事例|古河電工
  4. 会社売却の失敗事例|富士通

それぞれの事例について詳しくみていきましょう。

会社売却の失敗事例①三菱地所

1980年代の日本がバブル期、三菱地所がロックフェラーセンターを買収したケースを見てみましょう。

  • M&A相手方:RGI(ロックフェラーグループ)
  • 買収総額:約8億4600万ドル(約1200億円)

①目的・経緯

日本の異常な土地高騰で勢いを増した不動産会社・三菱地所は世界戦略の一環として、ニューヨークの象徴であるロックフェラーセンターを買収しました。

しかし、このM&Aはニューヨーク市民の大きな反感を買い、決して好ましい買収劇というわけではありませんでした。

②失敗理由

「バブル景気」という、かなり異常な状況下でのM&Aでしたが、グローバル戦略目的で他の買収候補との競り合った結果、買収価格の高騰が失敗理由といえます。

この多額のお金を支払っても、満足できるシナジー効果が得られるとは限りません。

その上、追い打ちをかけるようにバブルが崩壊し、結果として莫大な赤字を出してしまいました。

三菱地所は1,500億円の特別損失を計上、その後は物件のほとんどをアメリカに売り戻しています。

会社売却の失敗事例②パナソニック

2009年にパナソニックが株式公開買付けで三洋電機を連結子会社化したケースです。

  • M&A相手方:三洋電機
  • 買収方法:株式公開買付け

①目的・経緯

パナソニックは、電気・電子機器の製造と販売強化のため、三洋電機を株式公開買付けで連結子会社化しました。

M&A自体には、さほどトラブルとみられる事実は確認されていません。

②失敗理由

大きなシナジー効果は期待されていましたが、結果的にこのM&Aは失敗となってしまいました。

その理由は、リチウムイオン電池事業の価値が下がった点にあります。

円高・ウォン安でリチウムイオン電池の価値が3割ほど下落、赤字が続きました。

また、三洋電機との間で利用できる技術が少なかった点も失敗の理由にあげられています。

この失敗でパナソニックは7,721億円の赤字を計上(2012年3月期の連結決算)しています。

会社売却の失敗事例③古河電工

2001年に古河電工がルーセント・テクノロジーズを買収したケースです。

  • M&A相手方:ルーセント・テクノロジーズ
  • 買収方法:光ファイバー部門買収

①目的・経緯

古河電工は海外事業強化のため、情報・通信業を展開していたアメリカのルーセント・テクノロジーズ社と交渉します。

光ファイバーによる通信が好調だったため、3年間で900億円もの設備資金を投じました。

この時点では両社ともウィンウィンの関係だったと言えます。

②失敗理由

古河電工が買収に失敗した要因は、北米エリアの不況でした。

獲得した光ファイバー事業は、買収後に4期続けて赤字を出すこととなります。

不況に陥ったことで、2002年に多額の赤字(1,000億円の評価損)を計上しました。

会社売却の失敗事例④富士通

1990年に富士通がICLを完全子会社化したケースです。

  • M&A相手方:ICL
  • 買収総額:1,890億円

①目的・経緯

富士通が海外事業強化のため、ITサービスを展開していたイギリスのICLと交渉します。

富士通はイギリスのみならず、ドイツ企業・北欧ビジネスの買収等を積極的に展開、ICLとM&A交渉もヨーロッパ市場獲得の一貫して行われました。

②失敗理由

富士通の買収が失敗した理由は、純資産の低下・子会社事業の上場中止が重なった点です。

ヨーロッパの企業を次々に買収した結果、富士通の純資産は大幅に低下しました。

その結果、富士通は約2,900億円の評価損(2007年3月単独決算)が出ました。

会社売却を失敗していまった要因3つ

大企業同士のM&Aだからなのでしょうが、数千億の大損失は頭の痛い事実ですね。

会社売却が失敗した理由をあげるとすれば、どんな理由があげられるでしょうか。

こちらでは、会社売却の失敗の要因について3つ取り上げます。

会社売却を失敗した3つの要因
  1. 期待した売上にならない
  2. リサーチ不足
  3. 人材流出

会社売却失敗の要因①:期待した売上にならない

こちらは三菱地所がロックフェラーセンターを買収したケースが良く当てはまります。

世界戦略の象徴として、ロックフェラーセンター買収に約1200億円もの巨費を投じたものの、その買収価格を上回るシナジー効果は得られませんでした。

売り手の売り上げ見込みといった事業計画が、当初見込んでいた予想を大きく下回ることはもちろん、競争環境の変化や市況悪化等のいわばやむを得ない事情によって、想定外となるケースがあげられます。

会社売却失敗の要因②:リサーチ不足

こちらの失敗要因は、パナソニックが株式公開買付けで三洋電機を連結子会社化したケースがあげられます。

大きなシナジー効果を期待していたリチウムイオン電池事業の価値が、円高・ウォン安で予想外に下がり、損失を出してしまいました。

失敗要因
  • 本業以外の事業分野の売り手を買収する場合のリサーチ不足・収益の見込みの甘さ
  • 経済の動向をもう少し入念にリサーチすべきだった

上記の様な要因があったと思われます。

経済の動向はもちろんですが、世界的な経営の潮流に乗り遅れた投資をすることもリスク要因となります。

景気の動向・世界的な経営の潮流の綿密な把握・分析が必要です。

会社売却失敗の要因③:人材流出

その他に気を付けなければいけないのは

注意
  • 売り手側の従業員が買収により無力感・モチベーションも低下しまともに働かなくなること
  • 待遇の良いライバル企業の誘いに買い手を見限り引き抜かれること

このような人材の流出が発生しては、製品やサービスの質が保てなくなります。

当然収益が悪化することでしょう。

人的リスクも事前によく把握し、待遇の維持・改善を検討しなければいけません。

会社売却を成功させるためのポイント4つ

海外の会社売却の規模は数兆円と、とんでもない買収金額です。

やはり会社売却が成功すれば大きな成果となって戻ってきますね。

ここまでの成功事例のケースで、会社売却が成功した理由をあげるとすれば、どんな理由があげられるでしょうか。

こちらでは、会社売却を成功させる4つのポイントを紹介します。

会社売却を成功させる4つのポイント
  1. 目的が明確
  2. 価値観の一致
  3. 売り手の社風・自律性を尊重する
  4. しっかりしたM&A仲介会社に依頼する

会社売却を成功させるポイント①:目的が明確

M&Aには、売り手にも買い手にも明確な目的が必要です。

<strong>売り手側の目的</strong>
  • 後継者問題を解消する事業承継
  • 赤字経営を解消または事業拡大のための資金確保

売り手ならば、上記の様な目的が考えられます。

当然、資金確保のため会社売却をしたくても、どこに何の目的で資金を充当したいのか明確でなければ、売却価格も満足に決めることはできません。

一方、買い手ならば

<strong>買い手側の目的</strong>
  • 自社の事業拡大
  • 新規事業の開拓のため

上記の様な目的が考えられ、【どんな分野に強みがある売り手を買収すべきか】、自社のニーズをよく検討してから判断する必要があります。

慎重に考慮してから買収価格を算定しないと、買収後、自社の望むようなシナジー効果が得られないばかりか、支払った資金の回収すら危うい事態となるかもしれません。

会社売却を成功させるポイント②:価値観の一致

会社売却を成功させるためには、売り手・買い手双方の経営者の価値観が一致していることも必要です。

前述したDellのEMCのM&Aは、両社がどんなに経営が順調でも、業界の急激な変化の波に危機感を覚えていたことが決め手となりました。

この経営者の価値観が一致しないと、M&Aが成立しても、うまく融合できないといったトラブルが起きやすくなります。

そのため、買い手側の経営者自身が売り手の経営者の考え方・方針・取引先等の評判を見極めないと、シナジー効果が上手く発揮できない場合もあります。

会社売却を成功させるポイント③:売り手の社風・自律性を尊重する

M&A後は、買い手は売り手に干渉しすぎないことが重要です。

買い手も売り手も、創業・事業を行ってきたプロセスが同じではありません。

事業の展開してきた過程で培われた売り手の社風、慣習を重んじないと摩擦や反感も生じやすく、シナジー効果が薄れてしまうことは多いです。

売り手・買い手それぞれ、「100%理想の相手」を見つけることは極めて難しいことでしょう。

デューデリジェンスはもちろん大切でが、調査過程で多少の気になる点があったとしても、重大な事実の隠蔽(例:巨額の債務が見つかった等)でない限り、売り手の方で対処して解決できるようなら、文句を言わないことが最善の方法と言えます。

会社売却を成功させるポイント④:しっかりしたM&A仲介会社に依頼する

会社売却が成功するには、しっかりとしたM&A仲介会社に依頼することが必要不可欠です。

「M&A仲介会社」とは、M&Aアドバイザーが譲渡企業・譲受企業の間に入りM&Aを成功に導くため、中立的なアドバイスを行う会社のことです。

会社売却を成功させるには、法務的な手続きや税務処理、相手企業の選定まで、幅広い経験が必要になります。

また、マッチングに成功してからも、成約のため利害関係を調整しつつ、複雑なプロセスを進めます。

そのため、M&A仲介会社の協力は必須と言えます。

M&A仲介会社を選ぶ際の注意点・比較ポイント5選!

会社売却を成功させるにはM&A仲介会社の協力が不可欠です。

M&A仲介会社を選ぶ際は、実際に利用した人から話を聞くと会社の良し悪しが分かり安心ですが、そうはいかない場合は自分で情報を集めて選ばなくてはいけません。

M&A仲介会社にはそれぞれ得意分野があり、対象としている事業規模も異なるため、慎重に選ぶ必要があります。

無料相談などでこれから解説する仲介会社を選ぶポイントをクリアにし、納得できる会社を選びましょう。

M&Aや財務の専門家がいるM&A仲介会社を選ぶ

M&A仲介会社に、弁護士や税理士などの専門家がいるかどうか確認しましょう。

もしいなければ自分で手配しないといません。

そうなると無駄な労力や時間がかかり、本業の経営に支障をきたしてしまう可能性があります。

自社と同規模のM&A成功事例があるM&A仲介会社を選ぶ

M&A仲介会社は事業規模によって得意不得意があるので、自社と同じ規模のM&Aの実績があるか確認しましょう。

特に、自社と同じ業界や、自社と同じような状況でのM&A成功事例があるかどうかはかなり重要な指標となります。

そのため、M&A仲介会社を決め切ってしまう前に、しっかり確認することをおすすめします。

情報関連の保護・管理がしっかりしているM&A仲介会社を選ぶ

M&Aでは情報保護と情報管理は重要項目の一つです。

秘密保持契約の内容を詳細に確認して、納得できる仲介会社を選びましょう。

料金体系をしっかり公表しているM&A仲介会社を選ぶ

M&Aのプロセスごとの料金を把握していないと、後から思わぬ出費がかさんでしまいます。

手数料・相談料・着手金・中間報酬など、M&Aプロセスの段階に発生する料金について事前に知らべて、理解してからM&A仲介会社を選びましょう。

相手先の候補が多いM&A仲介会社を選ぶ

M&Aの目的を果たすためには最適なM&A相手と出会うことが重要です。

より多くのネットワークを持っている会社を選びましょう。

【会社売却でおすすめなM&A仲介会社】株式会社ゼロテクノロジー

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会社売却をするにあたって、やっぱりプロの人と相談したいとお考えの経営者の方も多いのではないでしょうか。

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    会社売却のまとめ

    会社売却は実行しようと思って、すぐにできるものではありません。

    失敗するリスクを抑えるためにも、まずはM&A仲介会社を利用してみてください。

    それでは今回の記事をおさらいしておきましょう。

    まとめ
    • 会社売却は後継者問題の解決株の売却利益の獲得倒産の回避、この3つが主なメリット
    • 会社売却が失敗した主な要因は、期待した売り上げにならないリサーチ不足人材流出など
    • 会社売却を成功させる一番のポイントはM&A仲介会社に依頼すること
    • 一番おすすめなM&A仲介会社は株式会社ゼロテクノロジー

    この記事を読んでくれた方の会社売却が成功することを祈っています。

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