会社売却のメリット・デメリットとは？少しでも高く売るコツまで解説！

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会社売却とは？

会社売却とは、文字通り会社を売ることです。

会社売却は主に以下の2つの種類に分けることができます。

それぞれの種類について詳しく見ていきましょう。

株式譲渡

株式譲渡とは、会社全体を売却することです。

株式譲渡は51％以上の株式を取得して買い手が経営権を取得する場合もありますが、会社のすべての株式を買い手に売る場合がほとんどです。

もともと株式を持っていた人が買い手に株式を売ることになるので、株主は株式の売却益を得られます。

小さな会社では株式をオーナー社長が持っている場合が多いと思います。

その場合は社長個人が売却の利益を得ることになります。

事業譲渡

事業譲渡とは、会社の一部の事業だけを売却することです。

複数の事業を持っている会社が、自社の事業のうち一部を売り、一部は残す場合に取られる会社売却の方法です。

会社が自分の事業の一部を買い手に売ることになるので、売却益は会社の利益に計上されます。

事業譲渡をする時には事業自体だけでなく、その事業の取引先、商品や工場などの資産、その事業に関わっていた従業員などを引き渡すことが多いです。

会社売却の6つのメリット

会社の売却には以下のような6つのメリットがあります。

それぞれのメリットについて詳しく見ていきましょう。

メリット①：会社を畳まず引き継げる

会社売却のメリットとしてまず挙げられるのは、会社を畳まず引き継げることです。

特に、利益が出ているものの後継者不足で困っている場合、社長が引退したら会社を畳まなくてはいけません。

せっかく作った会社ですから、畳まずに残しておきたいですよね。

会社売却をすれば、あなたの代わりに会社を運営してくれる会社を見つけることができます。

メリット②：株主が売却益を得られる

株主が売却益を得られるのも会社売却のメリットです。

会社「売却」ですから、会社を無料で引き取ってもらうわけではなく、会社に価格がつけられて買い取ってもらうことになります。

売却で得た利益をこれからの人生に役立てることもできます。

メリット③：個人保証を解除できる

個人保証を解除できる点も会社売却を行うメリットです。

会社が金融機関などからお金を借りる時には、社長の個人保証がついている場合が多いです。

そのため、会社がうまく行かなくなると、社長の生活も危うくなるリスクがあります。

しかし、会社売却を行えば個人保証を解除でき、安心して暮らすことができます。

メリット④：従業員の雇用を守れる

従業員の雇用を守れる点も企業売却のメリットと言えます。

会社売却を行った場合、会社の持ち主や経営者は入れ替わりますが、会社自体がなくなってしまうわけではありません。

そのため、従業員は変わらず仕事をすることができます。

会社売却では社長が引退できるだけでなく、従業員の生活まで守ることができるのです。

メリット⑤：買い手とのシナジーで会社の成長が期待できる

買い手とのシナジーで会社の成長が期待できる点も企業売却のメリットと言えます。

一般的に、企業売却の相手はあなたの会社が行っている事業と関連性のある事業を行っている場合が多いです。

そして、買い手の事業とあなたの事業を組み合わせると、シナジー効果でさらなる成長を期待できる場合があります。

メリット⑥：業務から解放される

単純に業務から解放される点も会社売却のメリットです。

会社を売却すれば、もちろん社長として業務を行う必要はありません。

会社の売却後は自分の時間を好きなように使うことが可能です。

会社売却の4つのデメリット

一方、会社売却には以下のような4つのデメリットもあります。

それぞれのデメリットについて詳しく見ていきましょう。

デメリット①：競業となるビジネスを一定期間できなくなる

会社売却のデメリットとして、競業となるビジネスを一定期間はできなくなることが挙げられます。

特に事業譲渡の場合、会社法21条で、20年間は同一の事業を行うことが禁止されています。

売却後新たなビジネスを立ち上げたい場合には注意が必要です。

デメリット②：売却後も一定期間は事業に関わる必要がある

売却後も一定期間は事業に関わる必要がある点も会社売却のデメリットと言えます。

会社を売却した後も、あなたが関わらなければならない仕事は存在します。

特に事業譲渡の場合、取引先や社員などを引き継ぐ時に、あなたの存在が不可欠になります。

場合によっては、売却後も数年間事業に関わる必要があることもあります。

ちなみに、会社売却後も一定期間会社に残る取り決めのことをロックアップと呼びます。

デメリット③：喪失感がある

単純に喪失感がある点も会社売却のデメリットです。

運営してきた会社を手放すというのは、子どもが独立するようなさびしさがあります。

喪失感を軽減するためには、会社を売却した後に何を行うのか決めておくと良いでしょう。

デメリット④：従業員が離職する場合がある

従業員が離職する場合がある点も会社売却のデメリットと言えます。

会社を売却すると、従業員はこれまでとは別の人の指揮に従う必要があります。

特にあなたに惹かれて入社した従業員の場合、経営者が代わると会社に魅力を感じなくなり、離職してしまう可能性があるのです。

会社を少しでも高く売る10個のコツ

会社を少しでも高く売るコツとしては、以下の10個が挙げられます。

それぞれのコツについて詳しく見ていきましょう。

コツ①：M&A会社に相談する

会社を少しでも高くするコツとしてまず挙げられるのが、M&A会社に相談することです。

M&A会社は会社売却を仲介するプロなので、会社を高く売るコツをたくさん知っています。

買い手を募集する能力も高いので、売却先を多数の中から選ぶことが可能です。

おすすめのM&A会社については下で解説しています。

おすすめのM&A会社を見に行く

コツ②：好調な時に売却する

会社を少しでも高く売るコツは、好調な時に売却することです。

利益が順調に出ている時に売却すれば買い手からの印象が良くなり、会社を高く売ることが可能です。

特に後継者不足で会社の売却を検討している場合は業績が好調な時にこそ売却すべきでしょう。

コツ③：自社の強みと弱みを明らかにする

会社を少しでも高く売るコツとして、自社の強みと弱みを明らかにすることも挙げられます。

自社の強みや弱みを買い手に効果的に伝えられれば、あなたの会社をより魅力的に感じてもらうことができ、高価格で売ることができるからです。

ちなみに、会社の強みや弱みになりやすいポイントとしては以下のようなものが挙げられます。

コツ④：シナジー効果が得られる買い手を選ぶ

シナジー効果が得られる買い手を選ぶことも会社を高く売るコツのひとつです。

売り手と買い手の会社の相性が良い場合、シナジー効果が期待できて、あなたの会社が買い手にとってより魅力的に感じる可能性があります。

そうなれば、通常よりも高い価格で買い取ってもらえる可能性もあります。

たとえば、製品の魅力は大きいものの営業力が低くてなかなか利益を挙げられていない場合、営業力が高い会社が買い手になれば、大きなシナジー効果が期待できるでしょう。

コツ⑤：買い手候補を多く集める

会社を高く売る方法として、買い手候補を多く集めるのも重要です。

単純な話ですが、買い手が多いほど買い手同士が競争し、高い価格がつくようになるからです。

特に「どうしても買いたい」と思う買い手候補が多ければ会社を高価格で売却できます。

コツ⑥：同業者に売却する

会社を高く売る方法として、同業者に売却するという手段があります。

特に他業界の人には理解しにくいビジネスの場合、同業者だからこそあなたの会社の魅力を高く評価してくれる場合があります。

ただ、同業者だから見える会社の弱みもあり、売却金額は低くなるケースもあります。

同業者に売却すべきかどうかはケースバイケースと言えます。

コツ⑦：財務状況を健全にする

財務状況を健全にすることも会社を高く売る方法のひとつです。

財務状況が不健全な会社は買いたくないと思う企業が多いからです。

特に会社を買うことで利益を減らし、払う税金を減らしたい企業にとって、財務状況が健全かどうかは重要と言えます。

コツ⑧：事業を子会社化して売却する

事業を売却する場合、事業を子会社化してから売却すると会社を高く売れる場合があります。

事業を買い取り、会社の一部にするよりも、子会社を会社ごと買い取ったほうが節税効果が高いからです。

節税できる文、会社を高く売れる場合があります。

コツ⑨：人材もセットで売却する

会社を高く売る方法として、人材もセットで売却するのは大切です。

その会社が持っている人材も買い手企業にとって重要な資産になります。

特に人手不足の業界の場合、人材を確保するために同業種の会社を買う場合があるくらいです。

コツ⑩：高いシェアを持つ

感嘆なことではありませんが、高いシェアを持つと会社を高く売ることができます。

シェアが高ければそれだけ継続的に利益を得ていける可能性が高いからです。

ニッチな市場でも、高いシェアを獲得していることは重要と言えます。

会社売却の相場

会社売却の相場は以下の式で簡単に計算することが可能です。

ざっくり言うと、今会社が持っている資産の価値と、期待できる3年間の利益を足し合わせることで会社売却の相場を簡単に求められます。

厳密には、会社売却の相場は以下の3つの方法を使って計算される場合が多いです。

それぞれの計算方法について詳しく見ていきましょう。

純資産法

純資産法は一番簡単な会社の売却金額の計算方法です。

純資産法では、会社の帳簿に掲載されている時価純資産をそのまま売却金額とします。

つまり、純粋に今の会社を換金した時の価値を会社の売却金額にするのです。

帳簿には記載されない、技術力やブランド力などを考慮に入れるために営業利益3年分を足し合わせて売却金額を計算する場合もあります。

特に時価純資産数千万円程度の小規模な会社の売却で使われることが多い計算方法です。

類似会社比較法

類似会社比較法では、事業内容や規模が似ている会社と経営指標を比較して会社の売却金額を決定します。

上場企業では株価から会社の価値を求めることができます。

しかし、株価が取引されていない非上場企業では株価から価値を計算できないため、事業内容が似ている上場企業と比較して会社の価値を算出するのです。

具体的に使われる経営指標はEBITDAのことが多いです。

EBITDAとは、税引前の利益に支払利息と減価償却費を加えたものです。

経営指標を類似会社と比較し、たとえば、EBITDAがある上場会社の1/10だった場合、会社の価値はその上場会社の1/10だと考えて計算します。

DCF法

DCF法は会社売却の価格の計算方法として一番よく使われ、なおかつ複雑なものです。

DCF法では将来会社が生み出すと考えられるキャッシュフローを割引率で割り引いて企業価値を算出します。

いかにも難しそうですよね。

ざっくり言うと、企業がこれから生み出す価値をもとに会社の売却金額を決定する方法です。

会社を売却する10手順

会社売却は以下の10手順で行います。

それぞれの手順について詳しく見ていきましょう。

手順①：必要書類を準備する

会社売却が決定したら、まずは必要な書類を準備するところから始まります。

必要な書類は場合によって異なりますが、どの場合でも過去三期分の決算資料は必要になります。

どんな書類が必要になるかわからない場合はM&A会社に相談してみると良いでしょう。

手順②：売却相手を募集する

次に売却相手の募集を行います。

会社を買ってくれる人を探しましょう。

売却相手は自力で探すこともできますが、なかなか見つからない場合もあります。

そのような場合はM&A会社に相談してみると良いでしょう。

M&A会社は会社の売却先を多数知っていますので、買い手を多く見つけられます。

手順③：秘密保持契約を締結する

売却先が見つかった場合は、まず最初に秘密保持契約を締結します。

秘密保持契約を締結しないまま交渉を進めた場合、売却先が自社の非公開情報を公開しても文句は言えません。

安心して交渉するために必ず締結しておくようにしましょう。

手順④：企業概要書を提示する

次に、売却先の企業に企業概要書を提示します。

企業概要書は買い手が想定価格や基本条件を決める根拠となる重要な書類になります。

企業概要書には非公開の詳細な企業の情報が記載されているため、秘密保持契約を締結する必要があったのです。

手順⑤：トップ面談を行う

次に、企業のトップ同士で面談を行います。

会社を売買する時には、売り手企業と買い手企業の企業文化の一致度も重要になってくるからです。

会社売却でトップ同士が話す機会は以外と貴重なので、この機会にお互いに理解を深めるとその後の交渉がスムーズになります。

手順⑥：基本合意書を締結する

次に基本合意書の締結が行われます。

基本合意書では交渉を続ける意志を買い手も売り手も示し、より詳細に売却価格の決定などを行っていくことになります。

ちなみに、基本合意書には売却価格が記載されていますが、これは法的拘束力があるものではないので注意が必要です。

手順⑦：買い手が希望買取額を提示する

次に、買い手が希望買取額を提示します。

この希望買取額は、売り手から開示された会計、税務、法務などの詳細な情報開示を受けて決定されたものです。

ここから本格的に会社の売却金額の交渉に入っていきます。

手順⑧：条件交渉を行う

次に、条件交渉を行います。

ここでは売却価格のすり合わせを行ったり、売却を行った後に元社長が引き継ぎにどのくらいの期間携わるかなど、価格以外の条件について交渉が行われることになります。

そして、交渉が終了し、いよいよ売却価格が決定されることになります。

手順⑨：契約を締結する

条件交渉が終わり、交渉の結果に双方が同意した場合はいよいよ契約の締結が行われます。

ここで締結した契約内容は法的拘束力を持つものになります。

そのため、買い手がこの契約内容通りの金額を支払わなかったり、売り手が契約の通りに会社を引き渡さなかったりすると、相手が法的な手段に訴える可能性があります。

手順⑩：会社を売却する

最後に、いよいよ会社が売却されます。

この段階では、締結した契約の通りに、双方が義務を果たしていくことになります。

必要な作業がすべて終了するといよいよ会社の譲渡が行われ、その代わりに買い手から売り手には譲渡料金が支払われます。

会社を売る時頼りになるM&A仲介会社5選

会社を売る時に頼りになるM&A仲介会社は主に以下の5つです。

それぞれの仲介会社について詳しく見ていきましょう。

M&A総合研究所

M&A総合研究所は豊富な候補先の中から最適な売却先を選べるM&Aアドバイザリー会社です。

M&Aアドバイザリー会社とは、買い手もしくは売り手について、M&Aについてサポートを行う会社のことです。

M&A総合研究所では常に5,000以上の会社の中から売却先を選ぶことが可能です。

その上、M&A総合研究所は完全成果報酬制のM&A会社なので、売却が成功するまでお金を払う必要がありません。

売却が成功したら、そのうちの一部を支払えば良いので、売り手が損をすることはありません。

会社名	M&A総合研究所
会社のタイプ	アドバイザリー型
得意な業種	非特化型
対応地域	日本国内
報酬体系	完全成功報酬型

インターリンク

インターリンクは顧客第一で運営を行っているM&Aアドバイザリー会社です。

どこまでも顧客目線の会社で、経営者のじっくり話し合いながら、スピーディーに会社を売却する手伝いをしてくれます。

秘密保持を徹底し、東京近辺会社ののM&Aに対応しています。

会社名	インターリンク
会社のタイプ	アドバイザリー型
得意な業種	非特化型
対応地域	東京近辺
報酬体系	着手金・成功報酬

中小企業M&Aサポート

中小企業M&Aサポートは文字通り中小企業の売買に特化したM&A仲介会社です。

中小企業に特化しているため、規模が小さい会社でも気軽に相談することができます。

中小企業M&Aサポートは成約期間が短く、成約率も高いことが特徴です。

約80％の高い成約率を持っているため、安心して会社売却を任せることが可能です。

会社名	中小企業M&Aサポート
会社のタイプ	仲介系型
得意な業種	非特化型
対応地域	日本国内
報酬体系	着手金・月額報酬・企業価値算定が無料

TRANBI

TRANBIはとにかく安く利用できることが魅力的なM&Aアドバイザリー会社です。

売却側はなんとお金を払う必要がありません。

TRANBIでは、報酬を買い手からのみ徴収するからです。

会社名	TRANBI
会社のタイプ	アドバイザリー型
得意な業種	非特化型
対応地域	日本国内
報酬体系	売却側：無料 買取側：成約の際、成約価格の3%

クラリスキャピタル

クラリスキャピタルはどんな規模の会社の売却にも対応できるM&A仲介会社です。

大規模な会社から個人の店舗まで売却することができます。

丁寧でスピード感のある対応を行っているため、顧客からの満足度が高くなっています。

その上、完全成果報酬制を採用しているため安心です。

会社名	クラリスキャピタル
会社のタイプ	仲介型
得意な業種	非特化型
対応地域	日本国内
報酬体系	着手金なし・完全成功報酬型

会社売却のメリットのまとめ

会社売却とは、会社全体や会社のうち一部の事業を他社に売ることです。

会社売却には以下のような6つのメリットがあります。

一方、会社売却には以下のような4つのデメリットもあります。

会社は以下の10個のコツを活用すれば、高く売ることが可能です。

会社売却の相場は以下の式で簡単に計算することができます。

詳細な会社売却の計算方法は主に以下の3つです。

会社を売却するためには以下の10手順を踏む必要があります。

会社を売却する時に頼りになるM&A仲介会社は主に以下の5社です。