このように考えていませんか？
会社の売却金額はもちろん会社の売上や利益などによってかなり異なるのですが、相場は知りたいですよね。
また、会社売却をした際に従業員はどうなってしまうのかなどの心配をなされている経営者の方も多いかと思います。
そこで、この記事では会社売却の相場から会社を高く売却する方法、安心して会社売却をできる相談先まで詳しく解説しています。
ぜひ参考にしてみてください。
- 会社売却の相場は3つの計算方法で異なる
- 会社売却の金額を決める要素は、売上や利益などの数字など
- 会社を相場より高く売るにはM&A仲介のプロに相談する
- 会社を高く売るのにおすすめのM&A仲介会社はM&Aアドバイザーなど
- 会社は赤字でも売却できる場合がある
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目次
会社売却とは？
会社売却とは、会社全体、もしくは事業の一部を売り、代わりに金銭を得る行為のことを指します。
会社売却には以下の2つの種類があります。
それぞれの種類について詳しく見ていきましょう。
ちなみに、売却によって得られる利益は一般的に株式譲渡のほうが大きくなります。
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株式譲渡(会社全体を売却)
株式譲渡とは、会社の株式を譲渡することで、会社全体を売却することを指します。
場合によっては51％程度の株式を売却して買い手に経営権を渡すこともありますが、多くの場合、会社のすべての株式を買い手に売ります。
株式譲渡ではもともと会社の株を持っていた株主が自分の持っている株を買い手に売ります。
そのため、売却によって得られた対価は株主が手にします。
たとえば、全株式をオーナー社長が持っていた場合は、売却によって得られた利益は社長個人が受け取ります。
事業譲渡(会社の特定の事業のみ売却)
事業譲渡とは、複数展開している会社の事業のうち、1つまたは複数を売却することです。
会社が自分の事業の一部を買い手に売ることになるので、売却によって得られた利益は会社の利益に計上されます。
事業譲渡の場合は売却する事業の取引先、商品や工場などの物的資産、従業員などを引き渡すことが多いです。
会社売却の相場【計算法別】
会社売却の相場はざっくり言うと以下の式で算出することができます。
会社売却の相場 = 時価純資産(修正純資産) + 単年度利益 × 3
要は、現在会社が持っている資産を換金した時の価格に、期待できる利益の3年分を足せば会社売却の相場を算出できるのです。
正確には、会社を売却する時には、以下の3つの計算方法のうちどれかを使って会社の価値が計算されることが多いです。
小規模な会社の売却の時には純資産法が用いられる場合が多いですが、売却する会社や事業の規模が大きいほど類似会社比較法やDCF法が用いられることが多いです。
それぞれの計算方法について詳しく見ていきましょう。
純資産法(コストアプローチ)
純資産法は一番簡単に計算できる会社の売却金額です。
会社の帳簿で確認できる時価純資産を会社の売却金額とします。
ブランド力や技術力などの帳簿には掲載されない会社の資産を加味するために、営業利益の3年分を足して計算することもあります。
比較的楽に計算でき、算出した金額の客観性も高いです。
しかし、会社の価値は他の方法に比べて正確に算出できないため、1,000万円規模の小規模な会社の売却で使われることが多い計算方法になります。
類似会社比較法(マーケットアプローチ)
類似会社比較法は事業内容や規模が似ている会社と経営指標を比較して会社の売却金額を決定する方法です。
具体的には、まず売り手の会社と事業内容や規模が似ている上場企業を複数ピックアップします。
そして、比較対象とした企業と比べて、経営指標上、売却対象になる会社はどのくらいの規模になるのか計算します。
最後に、比較対象になる会社の株価に経営指標の倍率を当てはめて売り手の会社の株価を計算し、会社の価値を決定します。
経営指標としては、EBITDAという数値が使われることが多いです。
類似会社比較表は純資産法と比べて技術力やブランド力など帳簿に現れない資産を加味して会社の売却金額の目安を出しやすいという特徴があります。
計算方法の性質上、あまりにもニッチで類似事業を行っている上場企業がない場合には使用できない点はデメリットと言えます。
DCF法(インカムアプローチ)
DCF法は、ディスカウント・キャッシュ・フローの略で、会社売却の時に使われる計算方法として一番有名なものです。
DCF法ではその事業や会社が将来生み出すと考えられるキャッシュフローを割引率で割り引いて現在の企業の価値を算出します。
一番正確に企業の価値を算出できる方法ですが、計算方法が複雑で、少しわかりにくいですよね。
ざっくり言うと、DCF法では企業がこれから生み出す価値で売却金額を決定するのですが、遠い未来に得られる価値ほど確実に得られるかどうかわからなくなるので価値を減らして計算します。
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DCF法とは？企業価値の算定方法や手続き、メリット・デメリットを解説！
M&A仲介、事業継承ならM&Aアドバイザー
このようにお悩みの経営者の方も多いのではないでしょうか。
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M&Aアドバイザーの特徴
M&Aアドバイザーには、以下のような特徴があります。
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会社売却の金額を決める5つの要素
会社売却の金額を決める要素としては以下のようなものが挙げられます。
それぞれの要素について詳しく見ていきましょう。
シェア・売上・利益などの数字
会社売却の金額を決める要素として一番わかりやすいのはシェア、売上、利益などの数字です。
特に純資産法では帳簿に書かれている数値から会社の売却金額を計算するため、売上や利益などの数値は重要になります。
シェアも将来の収益を予想するために重要な数値です。
たとえば、シェアが1位であり成長市場であれば、DCF法で計算した時に高い売却金額が期待できます。
(特に大口の)取引先と顧客
取引先と顧客も会社売却の金額を決める上で重要です。
特に大企業などの大口の取引先は何のつながりもない状態からアクセスすることが難しいため、売却する時に高く評価される場合があります。
また、自社の製品やサービスを長期的に使ってくれている顧客層が厚いと将来も安定して利益が得られる可能性が高いため、売却時に評価されることがあります。
技術力・ノウハウ
技術力やノウハウも会社売却の金額を決める上で重要になってきます。
技術力やノウハウは会社の帳簿には掲載されないような財産ですが、会社の利益を大きく支えている要素です。
特にその技術力やノウハウが簡単にマネできないものであった場合、買い手にとって魅力的に感じられて高く評価されることが多いでしょう。
従業員の経験・スキル
従業員の経験やスキルも会社売却の金額を決める上で重要な要素です。
特に、その経験やスキルが簡単に得られるものではなかった場合、高い評価を得られます。
たとえば、従業員に医師、薬剤師など、取得難易度が高い資格を持っている人が多いと買い手から高く評価される場合が多いです。
というより、自社で採用するより会社を買うことで人材を手に入れたほうが効率的だと感じて従業員が貴重な経験やスキルを持っている会社を買う場合もあります。
理念・企業風土
理念や企業風土も会社売却の金額を決める上で重要になってくる要素です。
一般的には、買い手と売り手の理念や企業風土の一致度が高いほど売却金額は高くなります。
理念や企業風土の一致度が低いと一緒になった後にこれまでの企業風土や理念との違いの大きさからさまざまな障害が発生するからです。
一番わかりやすいのは人材の流出です。
理念や企業風土の一致度が低いと、これまでの会社の理念や企業風土に共感して会社に入った社員が転職してしまうリスクがあります。
会社売却に失敗したくない経営者様必見！
会社売却の失敗事例6選！成功させるための6つのポイントも解説
会社を相場より高く売る10個のコツ
会社を相場より高く売るコツとしては以下の10個が挙げられます。
それぞれのコツについて詳しく見ていきましょう。
会社売却のコツ①：M&A仲介会社に相談する
会社を高く売りたい場合はM＆A仲介会社に相談するのがおすすめです。
M&A仲介会社は会社売却のプロなので、プロの視点から会社を高く売る方法を教えてくれます。
適切なM&A仲介会社を選べば相場よりだいぶ高く売れる場合もあります。
ちなみに、M&A仲介会社には以下の2つの種類があります。
- M&A仲介会社
企業の売り手と買い手を仲介する会社 - M&Aアドバイザリー会社
企業の売り手、もしくは買い手についてアドバイスを行う
純粋に「会社を高く売りたい」ということであれば、M&Aアドバイザリー会社を選ぶのがおすすめです。
M&Aアドバイザリー会社は売り手だけから報酬を受け取るため、売り手の利益が最大化するために動いてくれるからです。
スピードとサポートの両方を重視するなら、「M&Aアドバイザー」がおすすめです。
まずは無料相談から承っておりますので、お気軽に下記の電話番号からお問い合わせください。
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会社売却のコツ②：適切なタイミングで売却する
会社を高く売りたいなら、適切なタイミングで売却するのが重要です。
あなたの会社を買いたいと思っている企業が多いほど、高く売却できる可能性が上がるからです。
特におすすめなのが、会社の業績が好調な時に売却する方法です。
業績が好調な時には売りたくないかもしれませんが、買い手にとっても業績が低迷している会社よりも業績が好調な会社のほうが買いたいと感じます。
そのため、業績が好調な時には会社を高く売りやすいのです。
会社売却のコツ③：自社の強み・弱みを洗い出す
会社を高く売りたい場合は、自社の強みや弱みを洗い出すと良いでしょう。
自社の強み・弱みを洗い出して買い手に効果的に伝えられれば、あなたの会社が買い手にとってより魅力的に映り、売却額が上がるかもしれません。
ちなみに、会社の強みや弱みになりそうなポイントについては主に以下のとおりです。
- 顧客
- 取引先
- シェア
- 従業員のスキル・経験値
- ノウハウ・技術
会社売却のコツ④：シナジー効果に着目する
シナジー効果に着目するのも会社を高く売るにあたって良い方法でしょう。
シナジー効果とは、1と1が足し合わされて2を超える状態になることです。
売り手の会社と買い手の会社の相性が良ければシナジー効果が生まれ、成長速度を加速することができます。
たとえば、買い手の会社の技術力と売り手の会社の技術力をかけあわせれば、画期的な新製品が生まれて大きな売上を作ることになるかもしれません。
このようなシナジー効果があれば買い手にとってはより魅力的に映ります。
そのため、売却額が上がる可能性があるのです。
シナジー効果について詳しく知りたい方はこちら
M&Aにおけるシナジー効果とは？成功のためのシナジー効果を高めるポイント・事例まで徹底解説
会社売却のコツ⑤：買い手候補を多く見つける
原始的な方法ですが、会社を高く売るためには買い手候補を多く見つけることも重要です。
買い手候補を多く見つけられればそれだけ高い売却額を提示してくれる買い手が現れる可能性が高まるからです。
「どうしても買いたい」と思った買い手候補がいれば、他社に取られないように高い売却額を提示してくれることでしょう。
会社売却のコツ⑥：同業者に売却する
同業者に売却する方法もあります。
同業者に売却する場合、売却金額は上がることも下がることもあります。
しかし、自社の強みがその事業に詳しくないとわかりにくいものである場合、同業者に売却するのは良い選択肢となるでしょう。
同業者なら売り手の会社の強みについてより深く理解してくれる可能性が高いからです。
会社売却のコツ⑦：財務状況を健全化する
会社を高く売るためには、財務状況を健全化するのも重要です。
誰しも財務状況が悪い会社を高く買いたいとは思いません。
「財務状況を改善できる見込みがないから売る」という場合には取れない方法ですが、「後継者がいなくて売る」といった場合には良い方法でしょう。
できるだけ買い手から魅力的に見えるように、財務状況は良くしておきましょう。
会社売却のコツ⑧：収益性を高く維持する
会社を高く売りたいなら、収益性を高く維持することも重要です。
収益性が高い事業は多くの会社にとって魅力的に映るからです。
会社売却のコツ⑨：事業を子会社化してから売却する
事業を子会社化してから売却するという小技で事業を高く売れる場合もあります。
ただ事業を買い取るよりも、子会社の会社ごと買い取ったほうが税金を抑える効果があるからです。
税を抑えられる分、買い手が高い金額を提示してくれる可能性が高まります。
子会社化のメリットはこちら
M&Aでの子会社化のメリットとは？デメリットや合併やグループ会社との違いも解説！
会社売却のコツ⑩：人材をセットで売却する
人材をセットで売却するのも会社を売却する時に重要です。
従業員のスキルや技術も、会社の売却額を決める上で重要な要素になるからです。
場合によっては、事業自体ではなく、従業員のスキルや技術目当てで会社を買い取りたいと考えている会社もあります。
会社を高く売るのにおすすめの仲介M&A会社6選
会社を高く売るのにおすすめのM&A仲介会社には主に以下の6つが挙げられます。
それぞれのM&A仲介会社について詳しく見ていきましょう。
M&A総合研究所
M&A総合研究所は常に5,000件以上の会社から売却先を選べるM&Aアドバイザリー会社です。
豊富な候補先の中から最適な売却先を選ぶことが可能です。
アドバイザーが会社の売却をサポートしてくれるため、売却にかかる手間が大きく減ります。
完全成果報酬制なので、比較的低い料金で会社売却をサポートしてもらうことができます。
| 会社名 | M&A総合研究所 |
|---|---|
| 会社のタイプ | アドバイザリー型 |
| 得意な業種 | 非特化型 |
| 対応地域 | 日本国内 |
| 報酬体系 | 完全成功報酬型 |
M&A総合研究所のリアルな評判・口コミが気になる方はこちら
インターリンク
インターリンクは秘密保持を徹底しているM&Aアドバイザリー会社です。
顧客至上主義・行動重視主義を掲げています。
経営者とじっくりと話し合いながらも、スピード感をもって会社売却をサポートしてくれます。
| 会社名 | インターリンク |
|---|---|
| 会社のタイプ | アドバイザリー型 |
| 得意な業種 | 非特化型 |
| 対応地域 | 東京近辺 |
| 報酬体系 | 着手金・成功報酬 |
中小企業M&Aサポート
中小企業M&Aサポートは中小企業に特化したM&A仲介会社です。
会社の規模が小さくても安心して相談できます。
成約期間が短いことが特徴で、さらに約80％の高い成約率を保持しているため、急いで会社を売却したい人を中心におすすめです。
| 会社名 | 中小企業M&Aサポート |
|---|---|
| 会社のタイプ | 仲介系型 |
| 得意な業種 | 非特化型 |
| 対応地域 | 日本国内 |
| 報酬体系 | 着手金・月額報酬・企業価値算定が無料 |
TRANBI
TRANBIは買取希望の会社を無料で募集できるM&Aアドバイザリー会社です。
TRANBIは報酬を買取側のみから受け取るため、売却側にとってはとにかく安く利用できることが魅力的な会社です。
TRANBIはオンラインM&A仲介サービスも運営しています。
| 会社名 | TRANBI |
|---|---|
| 会社のタイプ | アドバイザリー型 |
| 得意な業種 | 非特化型 |
| 対応地域 | 日本国内 |
| 報酬体系 | 売却側：無料 買取側：成約の際、成約価格の3% |
クラリスキャピタル
クラリスキャピタルは大規模な会社から個人の店舗まで対応できるM&A仲介会社です。
顧客を大切にして丁寧でスピード感のある対応を行っており、満足度が高いM&A仲介会社になっています。
完全成果報酬型を採用しているため、気軽に相談できます。
| 会社名 | クラリスキャピタル |
|---|---|
| 会社のタイプ | 仲介型 |
| 得意な業種 | 非特化型 |
| 対応地域 | 日本国内 |
| 報酬体系 | 着手金なし・完全成功報酬型 |
MAパートナーズ
MAパートナーズは比較的小規模な会社の売却に特化しているM&Aアドバイザリー会社です。
東京を中心に活動しています。
所属しているコンサルタントはM&Aの実務経験社ばかりなので、安心して任せることができます。
| 会社名 | M&Aマーケット |
|---|---|
| 業者のタイプ | 仲介型 |
| 得意な業種 | 非特化型 |
| 対応地域 | 日本国内 |
| 報酬体系 | 成約時に手数料が発生 |
会社売却の事例2選
ここでは、実際に会社売却に成功した会社の事例を挙げていきます。
会社売却を選択した目的や、M&Aの手法などについてもあわせて解説していきますので、これから会社売却を検討している経営者の方はぜひ参考にしてみてくださいね。
会社売却の事例①：石油製品販売
広島県の石油製品を販売している業者が、同じく県内の石油製品販売をしている会社に会社売却した事例です。
・売り手：宮田油業株式会社 目的→後継者不在
・買い手：株式会社TAISEI(旧大成石油株式会社) 目的→人材獲得・成長戦略
M&Aの目的・背景
広島県内にある、ガソリンスタンドやタイヤ販売などを行う同業でのM&Aの事例です。
売り手側は、人口の減少や、電気自動車の台頭などによる、ガソリンスタンド業界自体の衰退や廃業の多さを肌で感じていた幹部が、M&Aという手段で事業を残していくことを目的にしていました。
買い手側も、やはり燃料だけでの成長戦略は難しいと考えており、事業を拡大していくために成長戦略としてM&Aを検討していました。
会社売却の事例②：土木工事・地盤改良工事会社
神奈川県にある土木工事やリフォーム事業などを手掛ける会社が、静岡県にある地盤改良工事や地盤の調査を行う会社に会社売却した事例です。
・売り手：株式会社塚本工務店 目的：事業承継
・買い手：アートクレーン株式会社 目的：成長戦略
M&Aの目的・背景
売り手側は、これからも長く続く会社にするためにM&Aという方法を選びました。
また、買い手側は、成長戦略のためにM&Aをしようと決断し、住宅等を建てるための「土地の造成工事」と「地盤改良工事」をワンストップで行うことでサービスの向上を進めていこうと考えているようです。
M&A後は、それぞれの強みを活かしながら成長を続けていけるビジョンが見えており、仕事の幅が広がったことが現場でのモチベーションにもなっています。
会社売却の10手順
会社を売却する時には以下のような10の手順を踏みます。
それぞれの手順について詳しく見ていきましょう。
会社売却の手順①：必要な資料の準備
会社や事業を売却することが決まったら、まずは必要な書類の準備を行います。
このタイミングでM&A仲介会社やM&Aアドバイザリー会社に依頼することになるので、正確な必要書類は教えてくれるでしょう。
最低限、過去三期分の決算資料は用意しておきたいところです。
会社売却の手順②：売却相手の募集
書類が準備できたら、次は売却相手の募集を行います。
ちなみに、M&A仲介会社やM&Aアドバイザリー会社に依頼した場合は、売却先を探してくれます。
また、売却相手の募集を行う時には、銀行や信金などの金融機関、事業引継ぎ支援センター、オンラインのM&Aプラットフォームなどを利用する方法もあります。
会社売却の手順③：秘密保持契約の締結
売却先候補が見つかった場合には、本格的な交渉を行う前に、まず秘密保持契約を締結しておきます。
秘密保持契約を締結しないまま交渉を進めてしまうと、自社の非公開情報を公開されてしまっても文句は言えません。
安心して交渉を行うためにも、秘密保持契約は必ず締結しましょう。
会社売却の手順④：企業概要書の提示
次に、本格的な交渉の第一歩として企業概要書の提示を行います。
企業概要書では公開されていない、ハイレベルな企業の情報を売却先に伝えます。
買い手側はこの企業概要書をもとに想定価格や基本条件を決定します。
そして、双方に交渉を継続する意志があれば、次の手順に進みます。
会社売却の手順⑤：トップ面談
次に、企業のトップ同士の面談を行います。
会社売却においてトップ同士が話し合う機会は意外と少ないので、ここで聞きたいことは聞き、話したいことは話しておきましょう。
トップ面談では傾向としては、互いの企業文化や経営に対しての考え方を確認することが多いです。
会社を売却する時には、企業文化の一致度も重要になってくるからです。
会社売却の手順⑥：基本合意書の締結
お互いに交渉を続ける意志があれば、次に基本合意書の締結を行います。
ここでは交渉を続けるという意志を互いに示し、より詳細に売却価格などを決定していくことになります。
基本合意書では譲渡価格が決定されますが、買い手はまだ売り手企業の詳細な情報にはアクセスできない状況にあるため、譲渡価格に法的な拘束力はありません。
会社売却の手順⑦：買い手の希望買取額の提示
次に、買い手企業は売り手から会計、税務、法務など詳細な情報開示を受けます。
この情報をもとに詳細に企業価値を算出し、買取希望価格の提示を行います。
会社売却の手順⑧：条件交渉
買取希望価格の提示を受けたら、いよいよ最後の条件交渉を行います。
条件交渉の内容をもとに、最終的な売却価格が決定されます。
会社売却の手順⑨：契約締結
条件交渉が終了し、両者が内容に合意すれば、いよいよ契約の締結が行われます。
この契約は法的拘束力を持つものになります。
会社売却の手順⑩：売却実行
最後に、いよいよ売却が実行されます。
契約で合意した内容をもとに、双方が売却のために必要な作業を履行していきます。
必要な作業がすべて完了した段階でいよいよ譲渡が行われ、売り手側には譲渡代金が支払われます。
会社売却の相場に関してよくある質問
会社売却の相場に関してよくある質問には以下のようなものが挙げられます。
それぞれの質問とその回答について詳しく見ていきましょう。
赤字の場合は会社売却できない？
赤字でも会社を売却することは可能です。
もちろん黒字の企業と比べて売却価格は低くなり、買い手がつく可能性も比較的低くはなりますが、「絶対売れない」なんてことはありません。
たとえ赤字でも、買い手企業が「うちなら赤字の原因を解消し、黒字化できる」と判断すれば買い取ってもらえるでしょう。
どのような税金がかかる？
会社売却によってかかる税金は会社を売却する場合と事業を売却する場合で異なります。
会社を売却する場合は株主が売却益を得るので、株主は所得税と住民税を納める必要があります。
一方、事業を売却する場合は会社が売却益を得るため、会社が法人税を負担することになります。
| 株式譲渡(個人) | 株式譲渡(法人) | 事業譲渡(法人) | |
|---|---|---|---|
| 税金の種類 | 所得税・住民税 | 法人税 | 法人税・消費税 |
| 税率・種類 | 所得税：20.315% 住民税：5% |
29.74% | 法人税：29.74% 消費税：10% |
| 課税方式 | 分離課税 | 総合課税 | 総合課税 |
| 納税をする人 | 株主 | 法人 | 法人 |
どのくらいで会社売却できる？
会社売却できる期間は場合によってさまざまですが、大まかに言うと半年～1年半程度かかることが多いようです。
会社売却・事業継承をお考えの方は「M&Aアドバイザー」
会社売却の相場のまとめ
会社売却には以下のような2つの種類があります。
そして、一般的には事業譲渡より株式譲渡のほうが相場は高くなります。
その上で、会社売却の相場は以下の3つの計算方法で計算することができます。
会社売却の金額を決める要素としては以下のようなものがあります。
会社を相場より高く売るコツとしては以下の10個のものが挙げられます。
会社を高く売るのにおすすめのM&A仲介会社は以下の6つです。
会社は以下の10の手順で売却することができます。
