法人売買とは？売買の方法やメリット・デメリットや相場まで解説！

かつては『悪』の象徴のような手法と揶揄された法人売買ですが、現在では中小企業の後継者問題の解消や資金調達手段、新規事業開拓のための有益な手法として注目されています。

こう言った不安を抱いている方にこそ、法人売買（M&A）を検討するべきと言えます。

しかし、国内・海外ともに認知された法人売買（M&A）は、もちろんメリットもデメリットもあります。

この記事では、法人売買（M&A）のメリット・デメリット、おすすめの法人の売却・買収専門のマッチングサイト等について解説します。

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法人売買とは？

こちらでは、法人売買（M&A）の特徴と種類について解説をします。

法人売買（M&A）はこんな手法

法人売買（M&A）とは、2つ以上の企業を一つの企業へ統合、または企業が他の企業の株式や事業を買い取る手法です。

1980年代・90年代はかなり評判の悪い手法であり、法人売買（M&A）は「ハゲタカ」という悪名を付けられる等、買収を受ける企業や国民から嫌われていました。

しかし、最近では自ら望んで売却をしたい企業も出てきています。

また、買収したい企業は売り手の希望をしっかり聞いて、円満に交渉成立させるという流れとなっています。

法人売買（M&A）の種類

各ケースによって法人売買（M&A）は次のような手法で行われます。

合併

まさしく売り手と買い手が1つの会社になるM&Aです。

合併には【新設合併】【吸収合併】があります。

買収

買い手が売り手の会社または事業を買い取る手法です。

【株式譲渡】【株式交換】【事業譲渡】があります。

いずれの方法でも、売り手は存続します。

会社の買収について、詳しく知りたい方はこちら

会社買収の方法について徹底解説｜メリット・デメリットについてもご紹介

会社分割

売り手の複数ある事業を切り離し、買い手へ引き渡す手法です。

【新設分割】【吸収分割】があります。

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このようにお悩みの経営者の方も多いのではないでしょうか。

株式会社ゼロテクノロジーが提供するM&A仲介事業「M&Aアドバイザー」なら、このようなお悩みを解決することが可能です！

M&Aアドバイザーの特徴

M&Aアドバイザーには、以下のような特徴があります。

完全成功報酬型

M&Aアドバイザーでは、中間金や月間報酬などのM&Aの途中でかかる報酬を一切いただいておりません。

例え、M&Aが成約しなかった場合でも、無駄に支払う報酬などはございません。

そのため、安心してご利用いただくことが可能です。

マッチングのスピードが早い

弊社では、日本でもトップレベル規模の金融サイトを運営しています。

そのため、プラットフォームを活かした譲渡企業・譲受企業双方の即時マッチングが可能となっています。

安心のサポート体制

事業M&Aの仲介を行っているため、M&Aマッチングサービスなどと異なり、譲渡までしっかりアドバイザーがサポート致します。

着手金無料

中間金や月間報酬に加えて、着手金も無料となっております。

そのため、M&A成約に至るまで報酬はいただきません。

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法人売買のメリット

こちらでは、法人売買（M&A）のメリットを売り手・買い手に分けて解説します。

売り手のメリット｜自社の成長・雇用の維持・後継者問題解消等

売り手側はやはり行き詰った経営の打開策として、法人売買（M&A）が役立ちます。

経営者にとっては借入金を回収の他、経営者保証や担保提供（自ら担保とした土地・建物等）の解除が期待できます。

また、自社を売却した利益で多額の創業者利益が確保できます。

もちろん、これだけのメリットでは単なる経営者の私利私欲の満足や免責、と捉えられてします。

その他にもいろいろメリットがあります。

経営資源の利用

売り手としては経営が順調でも、更なる事業拡大を目指し資金が必要となるかもしれません。

そんな時に、あえて買い手の傘下に入ることで、経営資源をうまく利用して自社を成長させる効果が期待できます。

従業員の雇用の維持・充実

自らは経営を傾けた責任をとって引退するが、従業員を退職させるのは忍びないと感じたら、法人売買（M&A）を利用することも良い方法です。

従業員の雇用の継続や待遇改善も期待できます。

後継者問題・事業承継問題の解決

中小企業では、経営者であるご自身の後を子供が継ぐという流れは昔からありました。

しかし、現在では事業を親族が継がないこともあれば、従業員にも経営センスの優れた人材がおらず、後継者問題に悩む経営者は多いはずです。

法人売買（M&A）をするならば、事業を承継したい買い手があらわれれば、顧客へのサービス・従業員の雇用も維持され安心です。

買い手のメリット｜事業やサービス拡大・優秀な人材等を一括採用等

以前は経営的に弱った企業をハゲタカのようにたかり、食い物にする手法とみられていました。

しかし今では、売り手を傘下とし業務に資金提供をしながら、効率よく事業拡大ができる手法と評価されています。

新事業や新サービスの立ち上げ

買い手から見れば、自社の業務外の新規事業の立ち上げには相当の労力、手間暇がかかります。

しかし、新規・拡大したい事業へ精通した売り手を傘下に引き入れれば、費やす時間・手間を節約できます。

短期間で事業拡大が期待でき、大きな競争力の獲得につながります。

優秀な人材等を一括採用

新規事業や事業拡大を行うのが自社の成長戦略の一つとは言え、人材が揃わなければ思うように業務は進みません。

そんな時に売り手の優秀な人材を一気に採用できれば、いちいち採用募集などせずに即戦力が得られます。

もっとも、法人売買（M&A）の雇用条件の維持またはそれ以上の好条件でなければ、買収された側の従業員の心は離れてしまいます。

法人売買のデメリット

こちらでは、法人売買（M&A）のデメリットを売り手・買い手に分けて解説します。

売り手のデメリット｜逆に雇用環境が悪化、反感も

買い手に売却されるとしても、その存在はしっかり認めてもらいたいところですが、経営統合の際のトラブルは大きなリスクとなります。

売り手側の雇用環境悪化

経営者間で法人売買（M&A）が成立しても、売り手側の雇用環境が以前より悪化しては、従業員のストレスが増すばかりです。

買収された側の従業員の意思を無視した隷属的な扱いとなれば、その心は離れてしまいます。

他社に引き抜かれる等、人材の流出が起きる可能性もあります。

業績あがらず従業員解雇も

法人売買（M&A）でシナジー効果を得られれば良いのですが、予想した効果が得られず、経営の停滞・悪化するような事態になれば、従業員は解雇される事態もあり得ます。

大きなシナジー効果が得られるかどうかは、各従業員の努力次第と言えます。

しかし、国内・海外の経済市場の動向に影響されることも多々あります。

買い手のデメリット｜M&A成立後に巨額の負債発覚・業績悪化等

この売り手と法人売買（M&A）の交渉をしたいと願い出て、交渉が成立したのは良いのものの、その後の対応のまずさでシナジー効果どころか大損失を被るケースもありえます。

デューデリジェンスを怠ると

デューデリジェンスとは、M&Aを実施する際の売り手の価値やリスク等の調査のことです。

どんなに売り手を気に入っても、事前にデューデリジェンスを行い、安全性の確認ができてからM&A買収を実施しましょう。

調査作業を怠ってしまうと交渉の際、全く話題に上らなかった簿外債務をはじめとした隠れた債務が発覚、後日トラブルとなるケースもあります。

このトラブルがM&A後に問題化すると、買い手は大きな不利益を被るおそれがあります。

企業文化の無視は業績悪化のモト

経営統合を行う際、2つの組織が1つとなるのは、そう簡単なことではありません。

買収した方（買い手）も、買収された方（売り手）も企業文化は違います。

そのため、買い手の方の企業文化・方針のゴリ押しでは、経営上の混乱を招きやすくなります。

統合準備で支障が出ては、システム障害のような物理的トラブル、業務上の人為的ミスが頻発するかもしれません。

そうなれば買収された側との対立が表面化、事態が収拾できないと会社の信用低下、顧客離れ・業績悪化を招くおそれがあります。

法人売買のデメリットであるM&A後の業績悪化や、デューデリジェンスがしっかりとできるか不安な経営者の方も多いのではないでしょうか。

せっかく法人売買まで上手く進んだとしても、M&Aをしたことでかえって業績が悪くなってしまったら元も子もありません。

そこでおすすめなのが、M&A仲介会社を利用した法人売買です。

株式会社ゼロテクノロジーの提供する「M&Aアドバイザー」では、法人売買に関する知識・経験の豊富なM&Aアドバイザーがお相手探しから、成約まで徹底的にサポート致します。

相談は無料となっておりますので、是非お気軽にご相談ください。

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法人売買で知っておくべき３つの注意点

こちらでは、売り手・買い手に共通する3つの注意点をとりあげましょう。

法人売買の注意点①｜法人売買の『成立』は『成功』と違う

法人売買（M&A）の交渉を続け、買い手・売り手が最終契約書を取り交わせば成功というわけではありません。

最近の法人売買（M&A）の件数は次の通りです。

出典：2020年のM&A回顧（2020年1-12月の日本企業のM&A動向）

2019年には法人売買（M&A）の件数が4,000件を突破、その後も増加すると言われていました。

しかし、2020年に発生した「新型コロナウイルス感染症」による、国内・海外経済の大パニックで件数が低下しています。

新型コロナウイルス感染症の鎮静化で再び増加すると予測されています。

ただし、表の「件数＝成功」とは断言できません。

例えば

各企業が描いた目標を実現できたのか、その成否によって「成功」と判断されます。

この成功の判断は、公的機関や民間研究機関が統計で示すことは難しいことでしょう。

過去のM&A企業のアンケート結果等をみるならば、概ねM&A成功率は3割～4割程度と言われています。

やはり十分な成果や満足を得られない割合の方が多いです。

このようなデータも参考にしつつ、どのような法人売買（M&A）を目指すか良く検討しましょう。

法人売買の注意点②｜法人売買（M&A）専門サービスの活用を

法人売買（M&A）は、その手法の豊富さはもちろん、売却希望の企業は魅力を買収する側にアピールし、買収する側は冷静な調査と交渉が求められます。

しかし、売り手・買い手とも法人売買（M&A）未経験者では、なかなか円滑に交渉を進めることが難しいかもしれません。

また、売り手・買い手のいずれかが法人売買（M&A）を経験していれば、交渉力にも差が出てきます。

そのため、法人売買（M&A）未経験者は、法人売買（M&A）専門家の助力を必要とするべきでしょう。

法人売買（M&A）の専門家

法人売買（M&A）には、その仲介を行う専門業者が存在します。

また金融機関にはM&A専門担当部署がありますし、士業でも数はそう多く無いものの、M&Aに詳しい弁護士・税理士・会計士がいます。

これらの法人売買（M&A）専門家をたてて、売り手・買い手がウィウィンの関係を目指し、円滑な交渉を行っていきたいものです。

法人売買（M&A）専門サービスも様々

金融機関のM&A担当者は部署異動がないので、より法人売買（M&A）の専門サービスを期待するなら、法人売買（M&A）の仲介業者を選ぶべきでしょう。

法人売買（M&A）に長年携わった経験・ノウハウは、交渉成立に大きな役割を担うはずです。

ただし

上記の様な仲介業者も多くあります。

サービスの特徴をよく理解しつつ、自社のニーズに合う専門業者を見つけましょう。

M&Aの専門家について詳しく気になる方はこちら

M&Aの専門家とは？失敗しないM&A専門家の選び方から注意点まで徹底解説！

法人売買の注意点③｜法人売買（M&A）成立後も肝心

前述したように法人売買（M&A）が成立しても、その後のまずい対応で当事者のトラブルや大損失を出す事態も考えられます。

そのため、経営統合の段階に入った後も、サポートしてくれる法人売買（M&A）の専門業者を選んでおいた方が無難です。

いざと言う時に、相互の調整のための有益なアドバイスが得られることでしょう。

法人売買におすすめのM&A会社５選

こちらでは、5つの法人の売却・買収専門のマッチングサイトを紹介します。

日本M&Aセンター

出典：https://www.nihon-ma.co.jp/

「株式会社日本M&Aセンター」が運営する、法人の売却・買収専門のマッチング・サービスです。

全国の公認会計士・税理士による共同出資で1991年に創設された企業です。

日本M&Aセンターでは、法人の売却・買収の経験豊富なコンサルタントの他に、士業専門家が多数在籍します。

その他、1,700の士業事務所と連携し、各業界のM&A案件の成立に力を入れています。

日本M&AセンターのM&A案件数

2021年3月時点の案件数は次の通りです。

Web上に掲載されていない非公開案件はかなり多いです。

気になる方々は日本M&Aセンターへ問い合わせましょう。

日本M&Aセンターのデータ

日本M&Aセンターの実績等は次の通りです。

日本M&Aセンターが売り手・買い手の交渉を仲介する場合は、双方の利益を仲介する「完全独立仲介」のスタイルをとります。

特に買い手側からみれば、売り手に有利な交渉を行わない分、交渉成立までの調整を行い易いと感じることでしょう。

また、M&Aで土地・建物が移転する場合は、司法書士等の士業専門家がいるので、登記手続き等をわざわざ外注する必要もありません。

日本M&Aセンターでは、M&A成約時に成功報酬を受領する仕組みです。

日本M&Aセンターの料金

成約時の手数料例は次の通りです。

（例）売却価額17億円の成約の場合

TRANBI

出典：https://www.tranbi.com/

「株式会社トランビ」が運営する、法人の売却・買収専門のマッチング・サービスです。

成約手数料0円という点が特徴的な仲介会社で、2016年に設立されました。

売り手は金本的に無料でマッチング・サービスを利用できます。

登録料等をあまりかけたくない売り手にはありがたいシステムです。

TRANBIのM&A案件数

2021年5月時点の案件数は次の通りです。

TRANBIのデータ

TRANBIのデータは次の通りです。

TRANBIはマッチング・サービスに特化し、TRANBI側が積極的に仲介することはありません。

M&Aの直接交渉に不安があるなら、M&A専門家をたてる必要があります。

TRANBIのの料金

無料プランとプレミアムプラン（有料）があります。

(1)無料プラン会員

買い手の場合、売り手からの返信閲覧時にプレミアムプランへの移行します。

(2)プレミアムプラン（有料）

M&A交渉に臨む買い手は、売却希望価格によって3つのプランを利用できます（全て契約期間は6ヶ月）。

3つのプランとも成約手数料0円です。

売却希望価格の上限が高くなるほど、月額料金は大きくなります。

その他、M&A以外にも人材・アライアンスマッチング機能も利用できるプランとなっています。

①ベーシック：売却希望価格500万円以内の案件のみ交渉可

②ビジネス：売却希望価格3,000万円以内の案件のみ交渉可

③エンタープライズ：売却希望価格無制限交渉可

M&Aプラス

出典：https://ma-plus.com/

「デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリ」が運営する法人の売却・買収専門のマッチング・サービスです。

2001年に設立されました。

売り手・買い手双方がファイナンシャルアドバイザーをたて、交渉していくというユニークな交渉システムを採っています。

このファイナンシャルアドバイザーとは、M&A当事者のそれぞれの地域金融機関・会計事務所等のFA会員を指します。

M&AプラスのM&A案件数・データ等

利用者数・実績数等は非公開となっています。

掲載は一部のみ公開しています。

M&Aプラスの利用料金（消費税抜）

M&Aプラス事務局の入会審査を通った法人のみが会員登録することができます。

また、売り手・買い手とも当サイトの利用料は基本的に無料ですが、選ぶ会員プランで課金体系が異なります。

ライト会員は入会登録料が無料ではあるものの、マッチングプラットフォームの利用ができません。

(1)スタンダード会員

(2)プロフェッショナル会員

(3)アクティブ会員

アカウント利用料が高くなればなるほど、FA・仲介料金が軽減されます。

FUNDBOOK

出典：https://fundbook.co.jp/

「株式会社FUNDBOOK」が運営する法人の売却・買収専門のマッチング・サービスです。

2017年に設立されました。

M&Aアドバイザーが、無料で初期相談～譲渡契約時の契約書のサポート等を行ってくれます。

日本全国・あらゆる業種に対応でき、最短52日という成約実績を誇ります。

とにかく、速やかな法人の売却・買収を行いたい方々に最適のマッチング・サービスです。

FUNDBOOKのM&A案件数・データ等

登録案件情報・正確な実績数等は非公開となっています。

FUNDBOOKの利用料金

完全成功報酬制を採用していますが、売り手の手数料負担は買い手よりも軽減されています。

基本合意時に中間金として成功報酬の10%を、M&Aの成約時に残りの料金を支払います。

売り手・買い手で、料率の基準となる「譲渡対象資産額」に違いがあります。

(1)売り手の料金・料率

(2)買い手の料金・料率

株式会社中小企業M&Aサポート

出典：https://www.chusho-ma-support.com/

中堅・中小企業専門の法人の売却・買収専門のマッチング・サービスです。

1999年に設立されました。

成功報酬は150万円～とてもリーズナブルな料金といえます。

こちらは売り手・買い手と直接仲介し、利害を調整しつつ成約までサポートします。

中小企業でM&A未経験の方々には最適な仲介会社です。

株式会社中小企業M&AサポートのM&A成約実績

成約実績は8割近くまで達し、高い成約率を誇ります。

株式会社中小企業M&Aサポートの特徴

M&A専業の会社として「直接仲介のみに徹底」をモットーとしています。

株式会社中小企業M&Aサポートの利用料金

基本合意まで売り手は無料となります。

事前相談・料金負担は次の通りです。

(1)事前相談～基本合意時

(2)成功報酬

法人が不動産を売却する時の税金や諸費用

こちらでは、通常かかってしまう税金・費用、節税となる売却方法について解説しましょう。

通常通り土地・建物を売却すると

ご自分の会社の土地・建物を通常の不動産取引で売買するならば、次の税金がかかります。

さらに、不動産取引会社には仲介手数料、所有権移転登記をすれば登記費用もかかります。

不動産ごとM&Aすれば税金が軽減！

税金がもったいないなら、企業の株式売買を活用して、株式・当該企業の保有する不動産を売り手から買い手へ移動させると言う方法もあります。

この方法をとると譲渡対象があくまで株式となります。

不動産もM&Aを行えば、税金は原則として株式譲渡益課税の所得税・住民税20.315%（所得税及び復興特別所得税15.315％、地方税5％）の申告分離課税となります。

なお、含み益に対し法人税・消費税等がかからず、残額は全て手取り金として残りますので、通常の不動産取引よりも節税効果に優れています。

また、株式および不動産に加え、ほとんどのケースで負債や従業員も譲渡対象です。

売り手が気を付けるべき点も

節税効果があるからといって、いきなり不動産ごとM&Aを行わず、まず自社の資産の7割以上が土地等であるかどうか確認しましょう。

もしも、資産の7割以上が土地で、かつ土地を売却した年の1月1日現在、その土地の所有期間が5年以下ならば要注意です。

土地等の短期譲渡所得として、約40％の税金を課されるリスクがあります。

なぜなら、株式等の譲渡による事業形態をとっても、資産割合の多くを土地等が占めてしまうと、株式ではなく土地等の譲渡と税務署からみなされることがあるからです。

まとめ

法人の売却・買収は現在、少なく無い企業が取り組み大きな成果をあげているケースもあります。

しかし、無視できないデメリットも存在します。

法人売買未経験の売り手・買い手の場合、強引に当事者だけで交渉を進めることは避け、法人売買の専門家（M&A仲介会社等）のサポートのもとで手続きを進めた方が無難です。