IT業界のM&A事例10選｜IT業界の動向や現状、M&Aにおすすめの仲介会社6選もご紹介！

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IT業界向けM&A仲介会社②｜BATONZ(バトンズ)

出典：https://batonz.jp/

2018年に設立された「株式会社バトンズ」が運営する、IT業界向けのM&Aマッチング・サービスす。

支援専門家サポート・サービスを利用できます。

業種もIT業界の他、飲食や小売、運送・宅配、学習塾等のM&Aを取り扱っています。

BATONZ(バトンズ)のデータ

日本M&Aセンターnet事業部の立ち上げ以降、着実にM&Aの実績を積んでいます。(2021年5月現在)

BATONZ	データ
累計M&A案件数	11,111件
累計マッチング数	77,539件
公開案件数(IT・Webサイト・ソフトウェア)	317件

仲介料金等

基本的に売り手側は利用料金無料ですが、支援専門家サポートがあると別途料金もかかります。

料金項目	売り手	買い手
登録料	無料	無料
マッチング	無料	無料
成約	無料	成約価額の2% (最低報酬25万円)

買い手側のトータルコストの例は次の通りです。

(例)買い手の手数料の場合

専門家によるサポート	買い手側コスト
無し	手数料：34万円(成約価格の2%)
有り	・手数料：34万円(成約価格の2%) ・支援専門家手数料：200万円(※) →合計34万円

(※)支援専門家への手数料の場合、料金体系に違いがあります。

IT業界向けM&A仲介会社③｜M&Aクラウド

出典：https://macloud.jp/

2015年に設立された「株式会社M&Aクラウド」が運営する、IT業界向けのM&Aマッチング・サービスです。

IT上場企業の10%以上が買い手として登録しています。

M&Aクラウドのサービス内容

M&Aの仲介・助言とアドバイザリー事業を行っています。

(1)M&Aの仲介・助言サービス

買い手側はまずプラットフォーム上で買収ニーズを登録、売り手の情報を収集します。

一方、売り手は匿名で企業情報を登録し、掲載企業のスカウトを待ちます。

買い手・売り手双方が直接コミュニケーションを取り、売却後の不満をなるべく抑えたM&Aが可能です。

(2)アドバイザリー事業

単にプラットフォームを設けるだけではなく、売り手に手厚いサポート・サービスも提供しています。

起業の経験・売却の経験のあるアドバイザリーが、経営者の方々の気持ちを汲み取りつつ、納得できるM&Aを目指します。

実績・利用料金

実績・買い手の利用料金は非公開です。

売り手は着手金・成約手数料等すべて無料です。

IT業界向けM&A仲介会社④｜GARAGE

出典：https://www.garage-xxx.jp/

2015年に設立された「xxx株式会社」が運営する、IT業界向けのM&Aマッチング・サービスです。

上場IT企業のうち95％に当たる、436社がパートナーシップを提携しています。

GARAGEの強み

IT企業の譲渡で知見の豊富な「IT専門のM&Aアドバイザー」が、M&Aを成功をサポートします。

上場IT企業のほとんどと独自のコネクションを持っているので、売り手の皆さんは安心して交渉を行えるはずです。

仲介料金等(消費税別)

基本的にM&A成約時、成功報酬を受領する仕組みとなっています。

ただし、成功報酬最低額は1,000万円です。

売買金額	報酬料率
5億円以下の部分	5%
5億円超～10億円以下の部分	4%
10億円超～50億円以下の部分	3%
50億円超～100億円以下の部分	2%
100億円超の部分	1%

成約時の手数料例は次の通りです。

(例)　売り手が売却金額13億円を得た場合

IT業界向けM&A仲介会社⑤｜インテグループ

出典：https://www.integroup.jp/

2007年に設立された「インテグループ株式会社」が運営する、M&Aマッチング・サービスです。

IT企業M&Aの成約事例が多いことで知られています。

インテグループの強み

売り手側の立場にたったM&Aの交渉を行います。

M&A戦略、企業価値の提案や相手先企業の紹介をスムーズに進め、約3～6ヶ月でのM&A成立を目指します。

仲介料金等(消費税別)　

基本的にM&A成約時、成功報酬を受領する仕組みとなっています。

ただし、成功報酬最低額は500万円です。

売買金額	報酬料率
5億円以下の部分	5%
5億円超～10億円以下の部分	4%
10億円超～50億円以下の部分	3%
50億円超～100億円以下の部分	2%
100億円超の部分	1%

成約時の手数料例は次の通りです。

(例)売り手が売却金額12億円を得た場合

IT業界向けM&A仲介会社⑥｜日本M&Aセンター

出典：https://www.nihon-ma.co.jp/

1991年に設立された「株式会社日本M&Aセンター」が運営するM&A仲介会社です。

全国の公認会計士・税理士が共同出資で創設されました。

日本M&Aセンター内で士業専門家が多数在籍するほか、現在でも1,700の士業事務所と連携し、案件リスクへの対応に力を入れています。

もちろんIT企業M&Aの成約事例は数多いです。

日本M&Aセンターのデータ

日本M&Aセンターの実績等は次の通りです。(2021年5月現在)

日本M&Aセンター	データ
成約実績累計	6,500件超
年間成約支援数	914件
士業専門家	30名
コンサルタント	470名以上
公開案件数(IT・情報通信業)	8件(他、非公開案件多数)

仲介料金等

基本的にM&A成約時、成功報酬を受領する仕組みとなっています。

売買金額	報酬料率
5億円以下の部分	5%
5億円超～10億円以下の部分	4%
10億円超～50億円以下の部分	3%
50億円超～100億円以下の部分	2%
100億円超の部分	1%

日本M&Aセンターについての詳しい評判・口コミが気になる方はこちら

日本M&Aセンターの実際の評判は？ 口コミから分かる強み・弱みから特徴までまるっと解説！

IT業界向けM&A仲介会社⑦｜Willgate M&A

出典：https://www.willgate.co.jp/

2006年に設立された「株式会社ウィルゲート」が提供するM&Aマッチング・サービスです。

特にIT・Web事業領域のM&Aを得意としています。

2020年8月の成約実績は13件、10億円以上の成約実績もあります。

Willgate M&Aのサービス内容

大きくスピード・ノウハウ・サポートの3つに分かれます。

(1)迅速なマッチング

IT企業を含めた9,100社以上との太いパイプがあり、迅速な買い手とのマッチングが実現します。

他社では見つからないケースでも独自のネットワークを活用し対応できます。

(2)Webマーケティングノウハウが豊富

約13年間で培ったWebマーケティング支援サービスのノウハウの他、自社でのメディア運営経験を通して得た経験も活用し、得意とするWeb領域で適切なアドバイスができます。

(3)充実のサポート

M&Aで必要な契約書の雛形等の準備はもちろん、Webメディアのアクセス状況の解析レポート等もウィルゲートで作成可能です。

その他、条件交渉ではウィルゲートが間に立ってご自分の会社をサポートします。

実績・利用料金

完全報酬制ですが、現在のところすべて非公開です。

他のM&A仲介会社とも比較したい方はこちら

【2021年最新】M&A仲介会社・企業おすすめ比較ランキング！実績と選び方、特徴を徹底解説

IT業界のM&Aのメリット

こちらでは、売り手側・買い手側それぞれのメリットを解説します。

IT業界のM&A｜売り手側のメリット

主に5つのメリットがあります。

M&Aは、もっぱら経営者側だけの利益獲得と思われがちですが、自社の従業員の雇用を維持・充実も期待でき、会社全体の活性化につながります。

また、長年ご自身の会社経営に尽力したものの、後継者問題・事業承継問題が発した場合に、代わりに自社の経営を担う買い手を探す方法としても利用されます。

IT業界のM&A｜買い手側のメリット

主に4つのメリットがあります。

新事業や新サービスの立ち上げには、それなりの準備・手間が必要となります。

しかし、買収すれば立ち上げ時間が大幅に削減可能です。

また、優秀な人材を一気に獲得できる点も大きな魅力です。

事業を拡大したい企業はM&Aの検討が最も手っ取り早い方法といえます。

IT業界のM&Aのデメリット

こちらでは、売り手側・買い手側それぞれのデメリットを解説します。

IT業界のM&A｜売り手側のデメリット

売り手側の場合は、M&Aを行うことで、取引先の反発・契約の打ち切りが懸念されます。

また、買い手の対応によっては、現在よりも従業員の労働条件が悪くなるというおそれも考えられます。

売り手側はこのような事態も想定し、売却価格の高さだけで買い手を判断せず、仲介会社等の専門家の意見をよく聴いたうえで、M&Aが原因で引き起こされるリスクの回避・軽減に努める必要もあります。

IT業界のM&A｜買い手側のデメリット

一方、買い手側はM&Aを行う契約条件次第で、売り手側の負債等を引き継ぐことも考えられます。

十分な資金力があり、カバー出来る額ならさほど問題にはならないはずです。

しかし、負債が巨額となっている場合、買い手側が狙うシナジー効果はもちろん、収益も伸び悩むばかりか、不利益さえ被ることになるでしょう。

「買い手側は安心」と言う先入観は禁物です。

想定されるリスクを避けるためには、企業統合プロセス(PMI)慎重に行うことが求められます。

IT業界のM&Aのポイント3選

こちらでは、IT業界でM&Aを行う際の3つのポイントについて解説します。

IT業界のM&Aのポイント①｜何のためのM&Aか？

売り手側は特にどんな目的でM&Aを行い、どんな効果を得たいのか良く検討してから交渉に臨むべきです。

後継者不足による事業承継か、事業の拡充・新規サービスのための資金確保かでは、当然ながらゴールは違ってきます。

自社の取引先や従業員を説得する内容も異なってきますので、M&A前の準備作業を慎重に進める必要が出てきます。

M&Aを行う明確なビジョン無しに、その成功はあり得ません。

この場合、仲介会社等と事前に相談し、買い手と交渉する前の内容を詰めていくのがポイントです。

IT業界のM&Aのポイント②｜買い手(または売り手)との直接交渉もあり！？

IT業界には独自のコミュニティーがあり、情報交換を盛んに行っていることは、ご存じのはずです。

そもそもM&Aに仲介会社を立てる必要はありません。

実際のところ、売り手・買い手同士が直接M&Aを行い成功しているケースも多いです。

ただし、前述したデメリットも想定される以上、M&Aの相手方によっては取引先や従業員の反発を買う事態もありえます。

自社が売り手であるにしろ買い手であるにしろ、直接M＆Aを行うことに懸念があるなら、仲介会社等の助力を得た方が無難です。

IT業界のM&Aのポイント③｜仲介会社はIT業界のM&Aに精通しているか？

より確実にM&Aを成功させたいなら、M&A仲介会社の助力が不可欠です。

とはいえ、どんな仲介会社もIT業界のM&Aの実績・経験があるわけではありません。

そのため、前述したおすすめのIT業界向けM&A仲介会社を選ぶべきでしょう。

実績の他、M&A仲介会社の経営陣はもちろん、スタッフの中にもIT企業勤務経験者が多数在籍していれば、かなり心強い存在と言えるでしょう。

なお、M&Aの成約のみならず、売却後も互いの企業間でスムーズに連携できるようサポートするアフターフォローも充実しているか、よく検討して仲介会社を選びましょう。

IT業界のM&A事例10選

こちらではIT業界のM&A成功事例10ケースを取り上げます。

IT企業同士のM&A成功例5選（IN-INの買収事例）

こちらでは、IT企業同士の成功事例についてみてみましょう。

IT企業同士のM&A・その1

事業成長を目的にネット広告事業を新サービスの拡充を狙うEマーケティング会社へ売却。

(1)売り手：ネット広告関連のサービスを手掛ける

売り手	内容
売上	約1億円
売却のきっかけ	人的・資金的なリソース不足で事業の成長に停滞感

(2)買い手：上場企業、インターネットマーケティングに関連する複数のサービスの提供

売り手	内容
売上	約10億円
買収のきっかけ	ネット広告事業への進出を以前から検討

(3)M&A成立

スキーム	事業譲渡
交渉～成立期間	半年弱
成立ポイント	売り手の得意業種・買い手の既存顧客との親和性が高く利害一致。

IT企業同士のM&A・その2

ITベンチャーが、周辺分野への進出を狙うネット系企業から資金調達。

(1)売り手：携帯サービス関連のITベンチャー、海外ビジネスも展開

売り手	内容
売上	約1億円
売却のきっかけ	資金不足により、思い通りの営業展開ができない

(2)買い手：上場企業、周辺分野でのベンチャー企業への出資を積極化

売り手	内容
売上	約500億円
買収のきっかけ	海外展開の可能性がある企業への興味

(3)M&A成立

スキーム	第三者割当増資
交渉～成立期間	非公開
成立ポイント	買い手から海外でのネットワークが評価され成立

IT企業同士のM&A・その3

今後の売り上げ落げ低下を懸念、資金調達と更なる体制整備のため。

(1)売り手：ウェブマーケティング事業、マッチングアプリ事業を展開

売り手	内容
売上	非公開
売却のきっかけ	自社では賄えないもっと大きな資金の必要性

(2)買い手：ネットメディア・サービスの運営等

売り手	内容
売上	約50億円
買収のきっかけ	成長性から、マッチングアプリ事業も手掛けたい

(3)M&A成立

スキーム	事業譲渡
交渉～成立期間	1カ月半
成立ポイント	売り手が検索上位、将来の工数・成長性の数値化が買い手にマッチ

IT企業同士のM&A・その4

会社を黒字化し、収益拡大していくことができる組織体制をつくるため。

(1)売り手：マーケティングオートメーション、チャットツール事業を展開

売り手	内容
売上	非公開
売却のきっかけ	赤字だった会社を黒字化

(2)買い手：マーケティングテクノロジーの領域で幅広くサービスを展開

売り手	内容
売上	約100億円
買収のきっかけ	マーケティングソフトウェアの世界展開したい

(3)M&A成立

スキーム	株式譲渡
交渉～成立期間	3カ月
成立ポイント	検索に関するデータを活かし新たなビジネス展開のビジョンの合致

IT企業同士のM&A・その5

企業成長の実現、従業員に対してより良い職場環境を提供したい。

(1)売り手：WEBサイト・スマートフォンアプリに特化したシステム開発

売り手	内容
売上	非公開
売却のきっかけ	職場環境の充実が急務、資金提供を希望

(2)買い手：モバイルショップ展開を中心とする通信事業

売り手	内容
売上	約200億円
買収のきっかけ	既存クライアントのIT需要の更なる充実

(3)M&A成立

スキーム	株式譲渡
交渉～成立期間	非公開
成立ポイント	売り手の持つ提案力・システム開発力を買い手側が高く評価

IT企業同士のM&Aの特徴

IT企業といってもそれぞれの強みは異なります。

WEBサイト・スマートフォンアプリ強い、マッチングアプリ事業に強い、海外ビジネスを展開していると様々です。

売り手側はその強みをアピールすることで交渉も有利に進め、買い手側は自社にない強みを得るためどれ位の価格なら納得できるかについて調整していくこととなります。

IT企業以外・IT企業のM&A成功事例5選

こちらでは、IT企業以外・IT企業のM&Aの成功事例についてみてみましょう。

IT企業以外・IT企業のM&A・その1

別事業に注力するためウェディング関連サイトの運営事業を、ITサービスのベンチャー企業に譲渡。

(1)売り手：ウェディング関連サイトの運営

売り手	内容
売上	約8,000万円
売却のきっかけ	別事業へ注力することを検討、売却を決断

(2)買い手：ベンチャー企業、ウェブサービス・ウェブメディアの運営

売り手	内容
売上	非公開
買収のきっかけ	自社のサービスの拡充を念頭に新領域への参入検討

(3)M&A成立

スキーム	事業譲渡
交渉～成立期間	非公開
成立ポイント	ウェディング分野でサービス拡充を狙う買い手、条件の良さで売り手の利害合致

IT企業以外・IT企業のM&A・その2

事業の選択・集中のため、ASP事業を、IT関連企業に事業譲渡。

(1)売り手：業界向けに特化した管理ソフトを開発・販売

売り手	内容
売上	約1億円
売却のきっかけ	事業選択・集中のため、一部ASP事業を売却したい

(2)買い手：インターネット関連サービスを提供

売り手	内容
売上	数十億円
買収のきっかけ	シナジーがある周辺事業の買収希望

(3)M&A成立

スキーム	事業譲渡
交渉～成立期間	数ヶ月
成立ポイント	買い手がクロスセリングによるシナジーが出ると判断

IT企業以外・IT企業のM&A・その3

成長加速のためシステム開発会社が、周辺分野への進出を目指すIT企業から資金調達。

(1)売り手：システム開発会社

売り手	内容
売上	約13億円
売却のきっかけ	自社では賄えないもっと大きな資金の必要性

(2)買い手：インターネット関連サービスを提供

売り手	内容
売上	約50億円
買収のきっかけ	周辺分野での新事業の柱を求め出資を積極的に検討

(3)M&A成立

スキーム	第三者割当増資
交渉～成立期間	非公開
成立ポイント	売り手の技術領域が、買い手の投資ニーズと合致

IT企業以外・IT企業のM&A・その4

成長加速のためIT系サービス会社が、ベンチャーキャピタルから資金を調達。

(1)売り手：IT系サービス会社

売り手	内容
売上	約1億円
売却のきっかけ	斬新なITサービスの提供のため、資金調達を検討

(2)買い手：マーケティングテクノロジーの領域で幅広くサービスを展開

売り手	内容
売上	非公開
買収のきっかけ	新規事業の獲得のため、買収先検討

(3)M&A成立

スキーム	第三者割当増資
交渉～成立期間	非公開
成立ポイント	買い手が事業の新規性、ビジネスモデルを高く評価

IT企業以外・IT企業のM&A・その5

赤字企業の再生を託すため、新規事業の獲得を目指す投資会社に売却。

(1)売り手：ネットメディア運営

売り手	内容
売上	約1億円
売却のきっかけ	営業力の欠如で広告収入が伸び悩み資金確保を意図

(2)買い手：上場企業、投資会社

売り手	内容
売上	約500億円
買収のきっかけ	潜在的な成長可能性のある企業へ投資したい

(3)M&A成立

スキーム	株式譲渡＋第三者割当増資
交渉～成立期間	非公開
成立ポイント	買い手は業績改善が見込まれると判断、買収を決断

IT企業以外・IT企業のM&Aの特徴

IT企業以外・IT企業のM&Aでは、常にIT企業が買い手側というわけではありません。

IT企業が成長加速のため売り手側に回って、IT企業以外からの資金調達を目指すケースもあります。

IT業界のM&Aの傾向

紹介したケースの中では、やはり経営不振・赤字体質の解消にM&Aを考える売り手もいます。

しかし、業績好調ながら、更なる事業拡大・資金確保を目指す手段として、売り手側の積極的にM&Aを目指すケースが目立ちます。

M&Aは「窮余の一策」として、しぶしぶ行うのではなく、自社の将来の発展をより確実にする有効な手法として検討されているのです。

IT業界のM&Aで起こるトラブル事例

こちらでは、IT業界のM&Aの大失敗ともいえる「マイクロソフトとノキアのM&A」を取り上げます。

マイクロソフトとノキアのM&Aの背景

スマートフォン市場の二大企業としてAppleとGoogleが台頭しました。

Appleはこれまで常にハードウェアを自社生産し、一方Googleは同社の主力デバイスの生産を多様なハードウェアパートナーに任せています。

マイクロソフトは、この2強にスマートフォン事業で大きく後れをとっていました。

そこで、2014年フィンランドの通信インフラベンダーであるノキアのデバイス事業を買収しました。

巨額の72億ドルで買収合意も頭を抱える結果に

ノキア社は、スマートフォン以前の携帯事業で世界的なシェアを誇っていた企業です。

マイクロソフトは、早期にスマートフォン事業に参入するべく、通信デバイスに強みを持つノキア社の買収へ踏み切ったのです。

72億ドルという巨額買収事態には成功したものの、肝心のスマートフォン事業は依然としてApple・Googleに押され、なかなか業績の向上につながらず苦戦を強いられます。

結果としてマイクロソフトは、買収価格を上回る76億ドルの減損処理が必要となり、元ノキアの従業員を大量リストラする事態につながります。

皆さんが現在使用しているWindows10が発表された後、Windows Mobile自体も終了となりました。

なぜ大失敗した？

マイクロソフトのM&A失敗理由は、Apple・Googleというスマートフォン事業で競合する相手が強すぎた点です。

買収対象となったノキア社は、以前なら携帯事業で世界的なシェアを誇っていたものの、業績の低迷に悩む状況でした。

そのため、マイクロソフトとのシナジーをもってしても競争環境は好転しなかったと考えられます。

少なくともM&Aを実施し新規参入する事業ならば、競合調査が必須です。

あまりに競合相手が強い場合は、新規参入自体を見送ることも一つの判断と言えるのです。

IT業界のM&A｜まとめ

現在でも活況を呈するIT業界ですが、それに比例してIT業界のM&Aも活発化しています。

売り手側にとってM&Aは赤字解消の他、資金確保手段として活用できます。

一方、買い手側はシナジーや新規事業の拡大にM&Aが有効です。

しかし、M&Aは必ず成功するというものでもありません。

前述したように、誰もが一目を置く巨大企業であっても、事前の分析が不十分だと、後々トラブルやM&A失敗につながってしまいます。

そのため、直接M&Aに打って出るのではなく、仲介会社の助言やサポートも得つつ慎重に進める作業が必要となるでしょう。

自身の会社にとって、どう言った方法が最適なのか、しっかりと考えるようにしましょう。

IT業界同士のM&A、また異業種とのM&Aを検討している経営者の方は、ぜひ一度M&Aアドバイザーの無料相談をご利用ください。