LPガス業界のM&Aの事例4選！LPガス業界の動向やM&Aのポイント・注意点まで徹底解説

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LPガス業界とは

こちらでは、LPガス業界について解説をします。

そもそもLPガスとは？

LPがすとは、「Liquefied Petroleum Gas」の略称であり、日本語に訳せば液化石油ガスを指します。

この液化石油ガスの中にはプロパン・プタンが含まれています。

皆さんが良く耳にする「プロパンガス」もLPガス業界の一つなのです。

LPガス業界は長らく、半数近くが家庭業務用として日本国内のエネルギー・インフラを支えてきました。

自由化で競争の波に

人口減少によるLPガス需要の低下や人手不足、更に電力自由化でガス・電気をセットで販売できる変化もあり、同業他社だけではなく電力会社のような異業種他社も競争相手となりました。

LPガス業界は激しい競争にさらされ、中小事業者は後継者不足に直面しています。

何らかの対策を講じなければ、LPガスの安定供給の確保すら難しい事態となるでしょう。

LPガス業界のM&Aの特徴

こちらでは、同業種とのM&Aの場合・異業種とのM&Aの場合に分けて解説します。

同業種とのM&Aの場合

LPガス業界のM&Aでも同業者間の交渉が盛んです。

多くの場合は、LPガス事業者大手が中小事業者を傘下に収めていくケースや、同規模の大手同士が資本提携する等のケースもあります。

特に事業承継を検討中の中小事業者ならば、同業者に事業を引き継いでもらった方が、事業のノウハウの蓄積もあるので無難です。

事業承継を機に、引退を決意している経営者には安心でしょう。

なお、中小事業者の経営者でも、まだ若くこれまで通り第一線で活躍したなら、株式譲渡を行い大手の傘下に入るのも一つの方法です。

また、同業者同士のM&Aの場合は、株式譲渡だけでは無く、顧客のみを譲渡する場合も多く見られます。

異業種とのM&Aの場合

異業種とのM&Aは後述しますが、LPガス会社大手では新領域の事業拡大のため異業種と交渉するケースが多いです。

この交渉する異業種とは、不動産業者や大学発のベンチャー企業など様々です。

LPガスの効果的な運営とシナジー効果を目指しM&Aが行われています。

LPガス会社大手も、安定的な事業とは言えなくなってきています。

最近の電力自由化による電力会社とのし烈な競争、ガスの提供・販売の需要低下への危機感が大きくなっています。

LPガス会社大手では各社とも事業の差別化、多角的な事業経営に乗り出し、現在の苦境を乗り越えようと必死です。

LPガス業界が抱えるM&Aに関わる問題

こちらでは、LPガス業界の問題を、電力や都市ガスの自由化・後継者不足・人材不足に分けて解説します。

電力・都市ガスの自由化

2016年には電気事業、2017年には都市ガス事業の自由化が決定し、エネルギー販売業界内に新規参入する事業者は急増しました。

新規の事業者は、以前からの事業者が発想すらしない新サービス・料金プランを続々と展開していきます。

2019年の時点、新規事業者へ電気契約の切替申し込みを行った件数は915万件に達しています。

また都市ガスに関しても、194万件の契約切替申し込みが行われました。

都市ガスは電気事業に比べて参入障壁が高いものの、今後の競争の激化は避けられないでしょう。

このような激しい競争の中でLPガス業界は、限られた戸数を巡り、事業のスリム化や新たなサービスを創出しなければ、生き残れない環境へとシフトしつつあります。

後継者不足

大手はまだしも、LPガス販売業を行う経営者の平均年齢は63歳と高齢化が進んでいます。

もちろん、経営者の親族の誰か、または優秀な従業員が継いでくれるなら問題は無いはずです。

しかし、40歳代以下の若い経営者が不足し、最悪の場合に廃業となるケースも考えなければいけません。

とはいえ、利用している方々のインフラが不安定になる状況は避けなければいけません。

また、従業員の今後の生活は考慮しなければならず、安易に廃業に踏み切ることは妥当と言えません。

そのため、M&Aで事業承継を推し進めることが、今後も多くなっていくことでしょう。

人材不足

LPガス業界の平均年収は約276万円と言われ、全業種平均が500万円程度なのに対して賃金は半額程度と低い状況です。

このように、待遇の悪い点が労働者の減少を招く原因と考えられます。

加えて、経営者の他に従業員の高齢化も大きな問題です。

全業種の従業員の平均年齢は41.8歳と言われていますが、LPガス業界だけなら、従業員の平均年齢は51.5歳と高齢化が進んでいます。

また、業務内容が専門的で、保安維持にも深い知識と経験が必要です。

いきなり未経験の方々を採用しても教えることは多岐にわたります。

その上、肉体的負担の大きさ・低賃金で、人材が定着しにくい事態となっています。

LPガス業界のM&Aの背景と動向

こちらでは、M&Aの背景と動向について解説します。

LPガス販売事業者数は減少

経済産業省の調査では、販売事業者数が年々減少し、2015年に事業者数は約1万9,500件だったものの、2019年には約1万7,600件まで減少しています。

5年間で約30%も事業者が減少する理由は、LPガスの事業者の多くが小規模であり、経営が傾いていなくても後継者不足の影響で廃業を選ぶ経営者が多いのです。

業界再編は進む

経済産業省の商務流通保安グループガス安全室が発表した、「全国の販売事業者数・保安機関数等」では、2019年時点での全国の販売事業者数17,603、保安機関数も17,960といずれも2018年度を下回っています。

経営者の中にはM&Aの事業承継方法を知らない、または抵抗を感じて交渉に踏み切れない方々が多いことでしょう。

しかし、M&Aの有効性やM&Aが幅広い業界に認知される手法として定着すれば、業界再編が加速することも予想されます。

既に大手では市場縮小対策としてM&Aを活用しているケースが目立っています。

事業承継について詳しく気になる方はこちら！

事業承継とは？初心者向けのわかりやすいM&Aの仕方とパターン、成功事例と失敗事例を徹底解説！

LPガス業界のM&Aのメリット・デメリット

こちらでは、M&Aのメリット・デメリットをそれぞれ解説します。

LPガス業界のM&Aのメリット

LPガス事業者のM&Aは、譲渡内容として顧客の譲渡されるケースが一般的です。

つまり、地域での事業者再編が行われ、買い手側は顧客との契約のみ引き継ぐことになります。

M&Aの売却で焦点となる売り手の簿外債務の引継ぎ等、財務に関する問題が生じる可能性はかなり抑えられます。

また、売り手にとっては事業承継による後継者不足問題の解消、買い手にとっては買収により従業員を参加へ収めることができ、人材不足の解消も図ることができます。

LPガス業界のM&Aのデメリット

M&Aでは、そもそも売り手は希望売却価格、買い手は希望買収価格をそれぞれ提示します。

この価格に溝があるならば、交渉の過程で調整していくことが求められます。

ただし、双方の隔たりが大きくM&A契約不成立となる場合もあります。

つまり、M&Aは必ず成功すると言えない手法なのです。

また、売り手にとっては円満に契約が成立しても、長年経営した会社の経営権を失う寂しさは残るはずです。

それに加え、以前から行ってきた売り手の経営方針を、買い手から大幅に変更されるリスクがある点も無視できません。

経営方針・企業風土が変化し、売り手側の従業員が反感を覚え離散するおそれもあるのです。

LPガス業界のM&Aの流れ

こちらでは、LPガス業界のM&Aプロセスについて解説します。

手順1：M&Aの交渉準備

ご自身の事業所が売り手(または買い手)なら、M&Aを持ちかけたい相手事業者についてリサーチします。

その際は、ご自身の事業所が懇意にしている地方銀行等へ相談しても構いません。

しかし、現在ではM&A仲介業者の提供する「マッチング・サイト」が手軽に利用できます。

この方法なら登録料は無料となるケースが多いです。

マッチング・サイトでは、売り手・買い手がサイトに登録をして、それぞれの理想に近い相手を検索することとなります。

サイト利用やM&Aを仲介してくれる担当者等から、理想の交渉相手を発見または紹介してもらうことが可能です。

手順2：M&A交渉開始

交渉相手へアプローチしたら、M&Aの交渉が開始されます。

基本的に事業所のトップ同士が売却(買収)内容・価格・条件等を調整していきます。

仲介業者等にサポートを依頼すれば、売り手・買い手の利害を調整・アドバイスも期待できます。

まずは買い手企業が「意向表明書」を作成、取引希望の内容を売り手に提示します。

意向表明書は概ね経営のトップ同士の面談後に提示され、主に売り手への希望、買収の手法・希望価格、スケジュールに関する希望が記入されています。

なお、意向表明書に法的拘束力はなく、その後の交渉で内容は調整されていくことになります。

手順3：基本合意書を取り交わす

M&A当事者同士で交渉、価格・条件等に納得した場合、「基本合意書」を取り交わします。

基本合意書も法的な拘束力はありません。

ただし、M&A当事者同士が合意の上で取り交わす書類なので、内容は以後プロセスを円滑化に進める方針となります。

もちろん、基本合意書は仲介業者やM&Aに詳しい弁護士等のアドバイスも参考として、内容を詰めていくことができます。

手順4：デューデリジェンス開始

この段階になれば、いよいよM&Aも佳境です。

買い手は売り手の価値・リスク等のチェック「デューデリジェンス」を行います。

デューデリジェンスは、買い手が行う財務の他、法務・人事・技術・事業・IT等に関する多角的な調査のことです。

売り手は、この調査に協力しなければいけません。

なお、売り手が都合の悪い事実を隠していた場合、この調査で発覚すれば不成立となるおそれがあります。

しかし、デューデリジェンスが問題なく終了すれば、買い手・売り手双方が安心して最終ステップへ進めます。

手順5：最終譲渡契約書締結・クロージング

いよいよ「最終譲渡契約書」を取り交わす手続きへ移行します。

最終譲渡契約書は法的拘束力があります。

一度こちらを締結すれば、当事者は契約内容に拘束されます。

最終譲渡契約書締結で、売り手側の手続きは基本的に終了、買い手は売り手へ対価を支払います。

もちろん、仲介業者等にサポートを依頼している場合、その報酬も支払います。

なお、売り手の資産や従業員の異動は、買い手の管理の下で作業を行うことになります。

これらの作業・手続きに、売り手の元経営者は基本的に関与しません。

M&Aのクロージングについて詳しく知りたい方はこちら

M&Aクロージングの手続きや期間はどのくらい？必要書類・注意点など徹底解説！

LPガス業界におすすめのM&A仲介会社

こちらでは、M&Aにおすすめの仲介会社4社を紹介します。

BATONZ(バトンズ)

出典：https://batonz.co.jp/

「株式会社バトンズ」が運営するM&Aマッチング・サービスです。

支援専門家サポート・サービスを利用できます。

LPガスの公開案件数は2件となっています。

公開案件数

公開案件数は2021年7月時点で次の通りです。

公開案件	案件数
売り手：LPガス公開案件数	2件
買い手：LPガスに関する候補一覧	1,522件

売却を希望するLPガス事業者は2件ですが、LPガスに関する買い手候補は1,522件もあります。

売り手にとってかなり有利な状況と言えるでしょう。

料金について

基本的に売り手側は利用料金が無料です。

買い手側も登録料・マッチング料は無料です。

項目	売り手	買い手
登録料	無料	無料
マッチング料	無料	無料
成約	無料	成約価額の2% ※最低報酬25万円

売り手に有利な料金設定ですが、売り手もM&A交渉を支援する専門家のサポートがあると別途料金はかかります。

TRANBI(トランビ)

出典：https://www.tranbi.com/

「株式会社トランビ」が運営するM&Aマッチング・サービスです。

基本的にM&A当事者同士で交渉を進めるスタイルがとられます。

ただし専門家が代理で交渉してくれるプランも用意されています。

LPガスを含むエネルギー関連の公開案件数は7件となっています。

公開案件数

2021年7月時点の案件数を見てみましょう。

公開案件	案件数
売り手：LPガスを含むネルギー関連公開案件数	7件
買い手：LPガスを含むネルギー関連候補一覧	87件

トランビは非公開案件も多数揃えています。

LPガスに関する案件も多数あることでしょう。

窓口へ問い合わせれば、相談者のニーズに近い交渉相手を推薦してくれるかもしれません。

料金プラン

(1)無料プラン会員

売り手は基本的に無料でサービスを利用できます。

一方、買い手は売り手が交渉に応じる場合、有料プランへ移行します。

サービス内容は次の通りです。

(2)プレミアムプラン

いずれのプランも、買い手専用の契約期間6ヶ月の有料プランです。

項目／プラン	ベーシック	ビジネス	エンタープライズ
案件(売却希望価格別)	500万円以内	3,000万円以内	無制限
交渉内容	基本的に当事者	基本的に当事者	代理交渉可能
月額(税込)	4,378円	10,780円	21,780円
NDA情報漏洩保険	〇	〇	〇
人材採用可能	×	〇	〇
専門家等の代理交渉	×	×	〇

なお、月額報酬は表のようにかかるものの成約手数料0円です。

トランビのリアルな評判・口コミが気になる方はこちら

TRANBI(トランビ)の口コミ・評判を大公開！気になる料金やメリット・デメリットも解説

M&A CAPITAL PARTNERS(M&Aキャピタルパートナーズ)

出典：https://www.ma-cp.com/

「M&Aキャピタルパートナーズ株式会社」が運営するM&Aマッチング・サービスです。

当事者の相談～契約の成約まで、コンサルタントが一貫して支援します。

公開案件数

2021年7月時点の案件数を見てみましょう。

公開案件	案件数
売り手：LPガスを含むネルギー関連公開案件数	1件
買い手：LPガスに関する候補一覧	49件

売却側のLPガスを含むネルギー関連公開案件数は1件ですが、LPガスに関する買い手候補は49件もあります。

売り手にとってかなり有利な状況と言えるでしょう。

料金について

料金は次のように支払います。

基本合意の際に中間報酬(成功報酬の1割)、契約成立時に成功報酬(残り9割)を支払います。

報酬料率は次の通りです。

株式価値	報酬料率
5億円以下の部分	5%
5億円超～10億円以下の部分	4%
10億円超～50億円以下の部分	3%
50億円超～100億円以下の部分	2%
100億円超の部分	1%

なお、着手金・月額報酬は無料です。

M&Aキャピタルパートナーズのリアルな評判・口コミが気になる方はこちら

M&Aキャピタルパートナーズは怪しい？ 実際の評判を詳しく解説！

株式会社中小企業M&Aサポート

出典：https://www.chusho-ma-support.com/

地方のLPガス事業者は、ほとんどが中小企業です。

株式会社中小企業M&Aサポートは、中小企業のM&Aを得意とする仲介会社です。

株式会社中小企業M&Aサポートも、売り手・買い手と直接仲介～成約まで支援します。

成約実績

株式会社中小企業M&Aサポートの成約実績は8割近く、高い成約率と言えるでしょう。

項目	成約実績
2017年度／2018年11月末	78.3%達成
直近3カ年累計	80.74％達成

料金について

費用を抑えたい方々に最適です。

売り手・買い手の料金体系をみていきましょう。

(1)売り手の場合

事前相談・着手金は無料、中間金(基本合意時)は100万円を支払います。

成功報酬は次の通りです。

金額	手数料(率)
1,000万円以下	150万円
3,000万円以下	250万円
6,000万円以下	350万円
1億円以下	500万円
1億円超～5億円以下の部分	5%
5億円超～10億円以下の部分	4%
10億円超～50億円以下の部分	3%
50億円超～の部分	2%

(2)買い手の場合

事前相談は無料、着手金・中間金(基本合意時)はそれぞれ50万円を支払います。

成功報酬は次の通りです。

金額	手数料(率)
1,000万円以下	150万円
3,000万円以下	250万円
6,000万円以下	350万円
1億円以下	500万円
1億円超～5億円以下の部分	5%
5億円超～10億円以下の部分	4%
10億円超～50億円以下の部分	3%
50億円超～の部分	2%

LPガス業界のM&Aの注意点

こちらでは、売り手・買い手それぞれの注意点について解説します。

売り手の場合

秘密保持の徹底がまず大切です。

交渉中に話した情報が広まり、顧客や従業員からの信頼を失ってしまえば、買い手すらつかないという事態が起こりえます。

情報管理の徹底を図り、買い手と秘密保持契約を結んでおくことが大切です。

また、従来行われてきたガス契約の譲渡に関して、税金負担が多額とならないか、有利子負債等の債務の有無をよく確認しましょう。

自社の財務状態に合わせ、最適なスキームの提案を行うことが大切です。

事業承継を交渉していく場合は、親族等に承継の意思があるかよく確認してください。

M&A交渉も佳境になった頃、「子供が継ぎたいと申し出たので、やっぱり交渉を取りやめる」と、買い手に告げたら賠償請求されるリスクもあります。

そのため、後継者が不在である点を慎重にチェックしてから、交渉へ臨みましょう。

買い手の場合

売り手側が自社の拠点から離れた場所にあれば、情報収集が進まないことも多いです。

情報不足で、適正な価格より割高で買収する事態になる可能性もあります。

また、簿外債務を見落とすことになれば買い手側の信用問題にも発展します。

どんなに手間がかかろうとも、前述した「デューデリジェンス」は徹底しましょう。

買い手がM&A未経験ならば、報酬を支払ってもM&Aの専門家の助けを借りることが大切です。

LPガス業界のM&Aの事例

こちらでは、LPガス業界のM&A事例を4つ紹介します。

LPガス業界同業種との株式譲渡によるM&A

ガス事業のさらなる強化のため、同業者を完全子会社化した事例です。

M&A目的・背景

カメイ株式会社は法人営業部、ホーム事業部、カーライフ事業部、食料部、建設資材部、ファーマシー事業部の6営業部門制ですが、ガス販売を強化しホーム事業の充実のため、ガス販売に実績のある売り手を探していました。

その際に、山形県新庄市を中心にLPガスや灯油類の販売している最上ガス株式会社が目に留まります。

スキーム・成果

カメイ株式会社は、最上ガス株式会社の実績を高く評価しました。

円滑にM&A契約は成立、最上ガス株式会社の発行済株式総数の100％を取得し、完全子会社化に成功しました。

買い手はグループのホーム事業の強化が図れることに、大きな期待を寄せています。

LPガス業界同業種との新設合併によるM&A

LPガス領域で新たな需要の創出のため、同業者と新法人を設立した事例です。

M&A目的・背景

関西電力は、LPガス事業の強化のため、その他のLPガス販売業者との提携を拡大し、商圏の拡大に注力したいと考えていました。

そこで、大阪を拠点に産業・家庭用ガス供給を行う、岩谷産業株式会社の100%子会社であるイワタニ近畿に目を付けます。

スキーム・成果

円滑に交渉は成立しイワタニ近畿と提携して「関電ガスサポート」という新法人を設立しています。

設立した関電ガスサポートによる、関電ガスの販路拡大や機器の修理、買い替えなどを主力として事業拡大に寄与しました。

LPガス業界異業種との株式譲渡によるM&A

シナジー効果を獲得のため、LPガス販売会社が異業種の不動産業を取得した事例です。

M&A目的・背景

2017年のガス自由化は、西部ガスにとっては競合の増加を意味しています。

西部ガスは早急に事業の差別化を模索していました。

一方、売り手のエストラストはマンションの販売が主力、西部ガスのメイン顧客は戸建て住宅なので、西部ガスの客層を得たいという思惑がありました。

スキーム・成果

売り手・買い手のお互いの利害が一致したことで交渉を開始します。

円滑に交渉は進み西部ガスは株式会社エストラストの株式を51%取得して子会社化しました。

エストラスト側は、資金力の点から大規模マンションの開発には着手できなかったものの、西部ガスの傘下に入ったことで開発が可能になりました。

西部ガス側は事業の差別化を図ることができ、そのシナジー効果の獲得に成功しています。

LPガス業界異業種との資本業務提携・株式譲渡によるM&A

ガスが暮らしに根差すためのサービス充実を目的に、ガス会社が異業種のタートアップ企業と資本提携、その後子会社化した事例です。

• 売り手：エコナビスタ株式会社→目的：経営の充実・資金確保
• 買い手：東京ガス→目的：成長戦略の一環

M&A目的・背景

東京ガスでは、ガスが暮らしに根差したサービスとしての需要に応え、「ずっともプラン」というサービスを展開しています。

この「ずっともプラン」の拡充に向け、異業種との資本業務提携やスタートアップ企業のM&Aへ力を入れてきました。

一方、エコナビスタ株式会社は、睡眠解析技術をベースに、クラウド型高齢者見守りシステムの開発、提供をてがける大学発ベンチャーです。

事業資金の確保を模索していました。

スキーム・成果

東京ガスは、エコナビスタの疲労回復・睡眠についてのノウハウが多く蓄積されていることを高く評価しました。

売り手・買い手のお互いの利害が一致したことで交渉を開始します。

円滑に交渉は進み東京ガスはエコナビスタと資本業務提携後、子会社化しました。

エコナビスタ側は東京ガスの傘下に入り、資金面での充実に成功しました。

また、東京ガス側は新たな事業の創出に踏み出し、そのシナジー効果の獲得に成功しています。

LPガス業界のM&Aによくある質問

こちらでは、LPガス業界のM&Aでよくある質問を2点を取り上げます。

M&A仲介会社とは？

LPガス業界の経営者の皆さんには、M&Aという手法があることはあまり知られておらず、M&A専門の仲介会社があることも同様に周知されてはいません。

M&A専門仲介会社はそのほとんどが、「マッチングサイト」をホームページで利用できるように設定しています。

マッチングサイトに登録すればM&Aを希望する相手とのマッチングが可能です。

ただし、M&A専門仲介会社のサービスは様々です。

例えば、マッチングサイトのみを提供し交渉は当事者が基本的に行うスタイル、逆に相談～クロージングまで仲介会社の担当者が全てサポートするスタイルもあります。

売り手がLPガス業界大手の傘下になる際の問題点を教えて

事業承継ではなく、大手の傘下に売り手の経営者・従業員が入り、これまで通りに業務を遂行できるケースもあります。

このようなケースの交渉は、資金不足で設備管理や投資を十分に行えていない事業所が、資金の確保手段としてM&Aを利用することが考えられます。

買い手からすれば買収価格の他、傘下に入った事業所の設備改善のため、想定以上の追加投資が必要になる場合もあります。

こうした追加投資で慌てないように、買い手側は慎重に設備投資用の資金計画を立て、LPガス事業所の買収に臨むべきです。

LPガス M&A｜まとめ

LPガス業界では、中小の業者は事業承継が大きな課題となり、大手は新領域への事業拡大を図り、ガス事業の苦境を乗り越えようと必死です。

その場合、より確実なM&Aを行うべくM&A仲介会社の助力を得ることも検討しましょう。

その支援があれば、現在のガス事業の激しい競争を勝ち抜けることにつながるはずです。