M&Aアドバイザーおすすめ20社を比較！選び方のポイントとは？

M&Aは法務・税務・相手企業との折衝など専門性の高い取引ですので、誰にM&Aアドバイザーを依頼するかが重要です。

M&Aアドバイザリーを担う企業や利用するメリット、選定する基準などを確認して、信頼できる仲介会社に任せましょう。

M&A取引のアドバイザリー業務の実績や知識、専門分野などを確認し、自社の状況やニーズにマッチしたM&Aアドバイザリーを選びましょう。

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M&Aアドバイザーが選ばれる理由とは？

M&Aアドバイザーとは？

M&AアドバイザーとはM&Aに関する様々な業務について一連のアドバイスと契約成立までの取りまとめを担い、成約まで導くM&Aの専門家のことを指します。

「M&Aコンサルタント」や「ファイナンシャルアドバイザー（FA)」、「M&A仲介業者」などが該当します。

それぞれ細かな点は異なりますが、M&Aのプロフェッショナルという意味では本質的には同じです。

M&Aは法務・税務・相手企業との折衝など専門性の高い大仕事です。M&Aを成約まで導き、効果を出すためにはM&AアドバイザーというM&Aの専門家の力を借りるのが最も効率的です。

M&AにおいてM&Aアドバイザーは心強い存在ですが、M&Aアドバイザーの関わり方には「アドバイザリー形式」と「仲介形式」という二つの着任形式があります。

アドバイザリー形式

アドバイザリー形式の場合には譲渡企業と譲受企業それぞれにM&Aアドバイザーが着任する形となり、それぞれのM&Aアドバイザーが譲渡企業と譲受企業それぞれの立場でM&Aに関するアドバイスをします。

つまり、譲渡企業についたM&Aアドバイザーは譲渡企業の利益を最大化するために業務を行ない、譲受企業についたM&Aアドバイザーは譲受企業の利益を最大化するために業務を行ないます。

アドバイザリー形式は利害関係者の多い上場会社の大型案件や、クロスボーダー案件の場合に活用されることが多い形式です。

仲介形式

仲介形式の場合には譲渡企業と譲受企業の間に同一のM&Aアドバイザーが着任する形となり、譲渡企業と譲受企業の間に立って、中立的な立場で交渉の仲介やM&A成約に向けた助言業務を行ないます。

したがって、M&Aアドバイザーは譲渡企業と譲受企業どちらか一方の利益の最大化を目指すのではなく、両者の間に立って客観的に中立的な立場で交渉の仲介を行ないます。

M&Aアドバイザーの選び方

それではM&Aアドバイザーを選ぶ際に誰に相談すればよいのでしょうか。

また、どのような基準で選べばよいのでしょうか？

どこに依頼するか

M&Aアドバイザリー業務をしている業界はいくつかあります。それぞれ、特徴が異なるので、しっかり押さえておきましょう。

こちらでは、以下の6種類について詳しく紹介していきます。

金融機関

メガバンクや地方銀行、信用金庫などの金融機関です。金融機関では取引先サービスの一環としてM&Aに対応しています。

金融機関は社内に預金情報を含む大量のデータベースを保有しており、営業エリア内の企業情報を豊富に持っているので、マッチング能力が高いです。

特にメガバンクであれば、社内にM&Aの専門チームを組織して、専門的にM&Aアドバイザー業務を行っており、全国展開しているので、日本全国から案件の大小に関わらず最適なマッチング相手を見つけることができます。

実際に金融庁が交渉している「金融仲介機能の行動指針」にも金融機関の役割として「M&A・事業承継・転廃業支援」が盛り込まれており、金融機関はM&A業務に注力しています。

M&Aアドバイザリー

M&Aアドバイザリーとはファイナンシャルアドバイザー（FA)や大手コンサルティングファーム、税務系・財務系アドバイザリーファームなどの総称です。

譲渡企業や譲受企業などのクライアントから依頼を受け、クライアントの経営戦略・事業承継に関する方針やM&Aを推進するクライアントの社内チーム体制の方針に沿って、具体的にM&Aを検討し実行するためのサポート役となります。

M&Aアドバイザリーは譲渡企業や譲受企業どちらかにつくため顧客の利益を最大化しようと動いてくれます。

一方で、M&Aアドバイザリーがクライアントの期待に応えようとお互いの主張を過度にすることで交渉が決裂しやすいというデメリットもあります。

M&A仲介会社

M&A仲介会社はM&Aの仲介を業務としているので、実績やノウハウがあり、信頼感があります。

会社の規模は数名程度の小さい会社から数千人規模の大企業・上場企業まであり、会社の規模によって取り扱っている案件の種類や規模が異なります。

在籍している社員も銀行との金融機関でM&A関連業務に携わった経験を持つ人が多く知識や実績面では心配ありません。

また、法務や税務面での専門的な知識が必要になる場合に備えて、弁護士や税理士が多数在籍しているので安心です。

このようにM&Aに関して専門家とのネットワークを持っているので、マッチング能力が高く、M&Aのスキーム構築や税務・法務などのノウハウが蓄積されています。

一方で、規模の大きい会社ほど担当者によってM&A関連業務の経験に差があり、M&Aアドバイザーのレベルが統一されていないことがあります。

会計士・税理士事務所

自社に顧問税理士や会計士がいる場合にはまずは税理士や会計士にM&Aの相談を持ち掛けることが多いのではないでしょうか。

顧問税理士や会計士とは定期的に顧問業務として面談をすることで家族構成などのプライベートな情報を共有しているので、信頼関係が構築されていることです。

また、会社の決算業務を依頼しており、会社の経理にも精通しているので気軽に相談でき、会社の資料の収集や株価の算定なども安心して依頼できます。

一方で、税理士や会計士はあくまで税務や法務の専門家であり、M&Aの専門家ではないので、M&Aに関する知見や実績が十分とは限らず、限定的なサポートになる可能性があります。

その場合には会社の情報収集のみ対応し、後は提携先の専門家に投げてしまうのが一般的です。

したがって、他の専門家とのネットワークも重要なポイントです。

また、事務所が小規模の場合は担当できる案件の規模に限りがあり、マッチング能力に問題がある場合もあります。

弁護士事務所

顧問弁護士がいる場合には法律や財務、会計法、税務、労務などM&Aに必要な知識を保有しているので、強力なサポートが期待でき、かつ会社の顧問ですので信頼できます。

また、弁護士事務所によってはM&Aの仲介や支援を事業として行っていることもあるので、十分なM&Aアドバイザー経験のある弁護士が対応してくれることもあります。

法律関係の書類の作成や相手候補先とのトラブルの防止、トラブル対応にも不安がありません。

M&Aが成約してからも雇用や取引先などの法律関係で引き継ぎのサポートをしてくれます。

また、事務所の他の顧問先からマッチング相手を選定することも期待できます。

一方で、M&Aの専門家ではないので、経験やノウハウが不足している場合や税務・財務・ファイナンスに詳しい弁護士がいない場合があります。

また、事務所が小規模の場合、顧問先のネットワークも限定されてしまいマッチング相手の選定に時間がかかる可能性があります。

ファイナンシャルプランナー

M&Aの目的が事業承継であり、経営者が引退後の収入源としてM&Aを考えている場合にはファイナンシャルプランナーは有効な相談先です。

ファイナンシャルプランナーであれば個人の資産運用や家計、引退後の財産計画作成の専門家ですので、理想的なプランを提示してくれるでしょう。

一方で、ファイナンシャルプランナーはM&Aの専門家ではなく、ある意味で畑違いですので、有効なアドバイスは貰えないかもしれません。

あくまで予備的な専門家として相談するのがよいでしょう。

また、銀行などの金融機関に所属するファイナンシャルプランナーであれば、金融機関内部のM&AのプロフェッショナルにM&Aについて相談することができます。

さらに引退後の生活についてはファイナンシャルプランナーに相談するといったように上手く使い分けることができます。

優良なM&Aアドバイザーを見極めるポイント4選

M&Aアドバイザーは優良な会社を選ぶことが重要です。

それでは、どのようなM&Aアドバイザーが優良と言えるのでしょうか。

M&Aの知識が豊富

M&Aの業務を進めていくためには法律や会計、財務、法務、労務などさまざまな分野で専門知識が必要なので、知識の豊富さは重要な判断基準です。

また、IT関連の知識や会社経営に関する知識など従来のM&Aでは求められていなかった知識まで最近では必要となっています。

M&Aに関するサポートが十分に受けられるように社内に公認会計士がいるか、コンサルティング業務を行っているか、弁護士事務所や会計士事務所とのネットワークを持っているかなどの確認もしておきましょう。

M&Aの実績が豊富

十分な実績や経験があるかどうかもM&Aアドバイザーを選ぶ際の大切なポイントです。

M&Aは専門性の高い業務であり、関係する利害関係者も多いので、細やかな気配りや対応ができる能力が求められます。

M&Aアドバイザーを選ぶ際にはホームページで実績数や成約数を確認しましょう。

公開されていない場合は問い合わせると教えてくれることもあります。

また、実際に担当した案件を確認することで得意分野や専門分野を確認することもできます。

たとえ上場企業などの大手のM&Aアドバイザーであっても実績や経験の少ないアドバイザーが担当になることもあるので、依頼する際には遠慮せずに確認しましょう。

対応が誠実

M&Aアドバイザーはあくまで中立の立場ですので、自社には何の責任もありません。

また、資格や許認可が必要とならない会社もあるので、何の実力もないにもかかわらず、所属する会社の利益だけを追求するために参入しているケースもあります。

このような口先だけの素人を排除するためにも最初の相談段階で十分に話し合う必要があります。

結局は個人対個人の関係ですので、信頼に足るかしっかりと見極めましょう。

強い専門分野

M&Aアドバイザーを選ぶ際には得意分野や専門分野を確認することも重要です。

M&Aアドバイザーはこれまでの経歴や資格などによって得意とする「業種」「規模」「地域」などが異なります。

例えば、地方で製造業のM&Aを希望している場合に、首都圏のみの案件を扱っているM&AアドバイザーではM&Aを成功させるのは難しい可能性があります。

したがって、各社のホームページでは実績や成約数について確認するとともに、どのような業種や規模の会社のM&A成約の実績があるのか、一部の地域に展開しているのか、全国展開なのかなど細かく確認する必要があります。

M&Aアドバイザーを利用するメリット・デメリット

経営者が独力でM&Aを進めるのではなく、M&Aアドバイザーを利用するメリットやデメリットはどこにあるのでしょうか。

リスク回避

M&Aを実施する際には横断的なリスクが伴うので、経営者単独で行うと、法務関係、税務関係、契約上の不備によるトラブルに陥るというリスクがあります。

しかし、それぞれの分野の専門的な知識を有するM&Aアドバイザーを利用すれば、あらゆる失敗やトラブを想定しながら、M&Aの実務をこなしてくれるので、複合的なリスクに備えることができます。

最適なスキームの選択

M&Aは膨大な関連業務が発生する他、多くの利害関係者が存在するので、事前に決まったパターンで定型的に進めることができません。

会社の業種や規模、税務状況、財務体質など様々な状況に対応することが求められます。

案件に対応して最も適したスキームや手続を決定するにはM&Aアドバイザーとしての豊富な知識と経験、専門性が不可欠です。

特に規模が大きければ関わる利害関係者の数も多く、利害関係者全員を満足させるスキームを提供するには専門的な知見や交渉力が必要となります。

したがって、M&Aを実施する場合にそのような専門性を有するM&Aアドバイザーに依頼することは避けては通れないでしょう。

取引企業の決定

M&Aは譲渡企業と譲受企業で利害の対立が起こりやすい大事業です。

譲渡企業にとっては少しでも高い価格で売却し、かつ従業員の雇用の維持や取引先や金融機関との関係を守る必要があります。

一方で譲受企業は少しでも安い価格で買収し、買収による事業のエナジー効果を求めています。

これらの条件にある取引企業を決定することはM&Aの経験がなく、経営で手一杯の経営者にとっては難易度が高いです。

M&AアドバイザーならばM&Aの専門家であり、譲受企業、譲渡企業ともに企業の幅広いネットワークを持っています。

また、企業の事業譲渡や株式譲渡、会社分割などM&Aに関する情報も蓄積されています。

したがって、M&Aアドバイザーに相談することで最適なM&A取引企業を見つけることができるというメリットがあります。

価格交渉の円滑化

M&A取引で一番失敗しやすい局面や交渉が難航する場面は価格交渉です。

譲渡企業はM&Aの後の支払いや生活を考えて、少しでも高い売却益を得たいと考え、譲渡企業はコストパフォーマンスを高めるために少しでも安く買収したいと考えており、双方の利害が完全に相反するからです。

M&Aにおいては譲受企業の立場が上になることが多いので、特に譲渡企業では自社の資産価値を低めに算定されてしまい、想定していた売却益に届かないことがあります。

しかし、経験豊富なM&Aアドバイザーであれば、幅広いネットワークを駆使して、交渉に必要な情報を仕入、価格交渉で相手に足元を見られる事態を避けることができます。

結果として経営者が単独で交渉するよりも相手を納得させつつ、希望する売却額に近づけることができます。

実際にM&Aの取引では成約率は3割程度と言われていますが、M&Aアドバイザーを起用することで飛躍的に確率を高めることができるのです。

責任の所在が不明確（デメリット）

M&Aアドバイザーと契約して、M&Aのサポート業務を依頼する際には契約段階で「M&AアドバイザーはM&Aの結果に対して責任を負わない」という文言に同意するよう求められます。

M&Aアドバイザーの助言が原因でM&A取引が途中で頓挫したり、当初想定していた売却益を得られなかったり、事業のシナジー効果が得られなかった場合でもM&Aアドバイザーの責任を追求することはできません。

M&Aアドバイザーは信用を大事にしますので、取引が成功するように全力で交渉にあたったり、サポートをしてくれますが、あくまで「成功に向けて最大限努力すること」がM&Aアドバイザーの業務であり、成功を保証するものではありません。

結果として、M&Aが成功しなかった際の責任の所在が曖昧になってしまうという可能性があることに留意しておきましょう。

M&Aアドバイザリー業務を行う業界一覧

M&Aアドバイザリー業務を行っている業界にはどのようなものがあるのでしょうか。それぞれの特徴を確認しましょう。

証券会社・銀行

銀行や証券会社でもM&Aアドバイザリー業務が行われています。

特に銀行ではメインの顧客である中小企業の後継者不足という問題が深刻になっており、解決手段としてM&Aで事業承継をする場合が多く、経験や実績も十分です。

また、M&Aアドバイザリー業務だけではなく、融資も行っているため、自社株や事業の買収の際の資金調達でも利用することができます。

また、銀行は融資した資金を回収することを重視しているので、銀行が融資に消極的な姿勢を示した場合にはリスクの高いM&Aだと判断することができます。

外資系投資銀行

外資系の投資銀行ではM&Aアドバイザリー業務が主力事業の一つとなっています。

国内のメガバンクや地方銀行と異なるのは対象とするM&A案件の規模です。

他のM&A仲介会社と比較して、1,000億円以上の大規模なM&A案件や海外とのM&A（クロスボーダー案件）を取り扱っています。

また、M&A業務が主力事業ですので、担当人員も多く、実績も十分です。

一方で、大規模なM&A案件を対象としているので、中小企業がM&Aアドバイザリー業務を依頼しても断れるケースがあります。

また、手数料も高く、1つの案件について数十億円になることもあります。

M&A仲介会社

M&A仲介会社は譲渡企業と譲受企業の間に入り、交渉の仲介をし、取引の適正性を判断してくれます。

基本的に譲渡企業と譲受企業は利益相反の関係にあるので、M&A仲介会社の第三者的な視点は大切です。

法務、税務、相手企業の選定など幅広い経験と専門的な知識を駆使して、適正なアドバイスが期待できます。

財務系アドバイザリー

財務系アドバイザリーは経営陣と同じ全社的な視点に基づき、財務関連のアドバイザリー・コンサルティング業務を提供します。

事業にはM&Aの仲介も含まれ、M&Aの戦略立案、スケジュールの作成、取引先の選定、M&A実施後の財務インパクトのシミュレーション、シナジー効果の検証、入札戦略の立案などM&Aに関する幅広い業務をサポートしてくれます。

M&Aアドバイザーのおすすめ20選徹底比較

それではM&Aアドバイザーとしておすすめの20個の会社についてご紹介します。

それぞれの特徴を確認しましょう。

M&A総合研究所

M&A総合研究所は実績が豊富なM&Aアドバイザーが交渉や書類作成手続などM&Aに係る業務全般をサポートしてくれます。

仲介手数料が業界最安値である点がポイントです。

三井住友フィナンシャルグループ

三井住友フィナンシャルグループはメガバンクを傘下に持つ金融機関であり、全国の中小企業・大企業と取引があります。

そのため、幅広いネットワークを駆使して、最適な取引相手を見つけてくれます。

かえでグループ

かえでグループは中小・ベンチャー企業を対象に戦略的な総合M&Aを提供するかえでファイナンシャルアドバイザリーを傘下に持ちます。

M&A事業以外にも傘下に税理士法人や会計事務所を持つので、法務や財務の相談にも乗ってくれます。

野村証券

野村證券は証券会社で業界シェアトップを誇ります。

全国に支店を持ち、ベンチャー企業、中小企業、大企業と取引があるので、幅広いネットワークを駆使して最適な取引相手が見つかります。

証券会社のなかではM&Aの案件数トップを誇ります。

みずほフィナンシャルグループ

みずほフィナンシャルグループはメガバンクの一つであるみずほ銀行を傘下に持ちます。

みずほ銀行にはM&Aアドバイザリー業務専門部署があり、メガバンクのなかでも特にM&A業務に力を入れています。

銀行の融資機能を活用して、M&Aに必要な資金調達も一緒に検討できます。

デロイト

デロイトは外資系コンサルティング会社であり、M&Aアドバイザリー業務を主力事業としています。

プロフェッショナルな専門集団ですので、知識・実績ともに十分です。

一方で案件の単価が高いので、大企業以上が対象となっています。

KPMG

KPMGは国内大手のコンサルティング会社であり、M&Aを主力事業としています。

コンサルティング会社というと馴染みがないかもしれませんが、国内資本なので安心です。

監査法人との関係が深く、財務面でのサポートも期待できます。

プライスウォーターハウスクーパース

プライスウォーターハウスクーパーズはロンドンを本拠地とし、世界157カ国742拠点に展開する世界最大級のプロフェッショナルサービスファームです。

日本での案件は少なめなので、クロスボーダー案件に適しています。

三菱UFJモルガン・スタンレー

三菱UFJモルガン・スタンレーは三菱UFJフィナンシャルグループ傘下の証券会社です。

証券会社ながらM&Aに特化した専門部署があり、証券会社系のM&Aコンサル会社の中ではトップクラスです。

プルータス・コンサルティング

プルータス・コンサルティングは国内のコンサルティング会社です。

比較的新興企業ですが、多くのM&A案件を手掛けています。どちらかというと大型案件向きです。

大和証券グループ本社

大和証券は野村證券に次いで証券業界2位のシェアを誇ります。

全国に支店があるため、幅広いネットワークを活かし、中小企業や大企業とのM&Aアドバイザリー業務を行っています。事業承継等の財務系アドバイザリー業務に定評があります。

AGSコンサルティング

AGSコンサルティングは国内のコンサルティング会社であり、M&Aを主力事業としています。

仲介業とアドバイザリー業務を行っているので、目的に合わせて選択することができます。

GCA

GCAは国内の投資銀行ですが、日本と欧米を中心に展開する完全独立型のM&Aアドバイザリーファームでもあります。

投資銀行ですが、ベンチャー企業や中小企業向けのM&Aアドバイザリー業務を行っているのが特徴です。

マクサス・コーポレートアドバイサリー

M&A案件を総合的にサポートするM&Aアドバイザリー会社です。

マクサス・コーポレートアドバイサリーは中規模のM&A案件を専門的に扱っています。

三菱UFJフィナンシャルグループ

三菱UFJフィナンシャルグループは三菱UFJ銀行を中核とする金融機関であり、全国にある支店のネットワークを駆使して中小企業の事業承継としてのM&Aを支援しています。

最近では日本M&Aセンターと提携し、M&Aアドバイザリー業務に力を入れています。

ゴールドマンサックス

ゴールドマン・サックスは外資系のコンサルティング会社であり、M&Aを主力事業としています。

M&Aに関しては定評があり、質も非常に高いですが、主にクロスボーダー案件や大型案件向けなので、ベンチャー企業や中小企業の場合は断られることが多いようです。

フロンティア・マネジメント

フロンティア・マネジメントはM&Aアドバイザリー業務を行う経営コンサルティング会社です。

M&A会社としては比較的新しく主に大型案件を対象としています。

あおぞら銀行

あおぞら銀行は東京を中心に事業展開する地方銀行です。

首都圏の法人業務には定評があるので、財務面を含めたM&Aサポートを希望する場合に選択肢に入ります。

一方でネットワークは首都圏に限定されます。

コーポレート・アドバイザーズ

中堅中小企業や大企業など幅広い企業を対象にするM&Aの仲介・事業承継コンサルティング会社です。

弁護士や税理士などが多数在籍しており、法務や税務面での相談も可能です。

JPモルガン

JPモルガンは外資系のコンサルティングファームであり、M&A仲介を主力事業としています。

M&Aアドバイザリーには定評がありますが、ゴールドマン・サックス同様にクロスボーダー案件や大型案件のみを対象としています。

M&Aアドバイザー比較まとめ

M&Aは法務・税務・相手企業との折衝など専門性の高い大仕事です。

M&Aを成約まで導き、効果を出すためにはM&AアドバイザーというM&Aの専門家の力を借りるのが最も効率的です。

M&Aアドバイザリー業務は銀行等の金融機関、外資系の投資銀行、M&A仲介者などが行っています。

それぞれのメリット・デメリットを把握した上で自社の状況やニーズに最も適したM&Aアドバイザーに依頼しましょう。