飲食店のM&A・事業承継の相場は？売却側と買収側のメリット・デメリットを完全網羅

M&Aアドバイザーへのお問い合わせはこちら【無料】

飲食店をM&Aする時の8手順

飲食店をM&Aする時には以下の8手順があります。

それぞれの手順について詳しく見ていきましょう。

手順①：本当に買収するべきか考える

飲食店をM&Aする時には、最初に本当に買収すべきか考えておきましょう。

飲食店の買収にはやはりそれなりのお金がかかりますから、後悔しないように本当に買収すべきなのかしっかり考えてみましょう。

具体的には、そもそも飲食店を経営すべきなのか、M&Aではなく1から飲食店の経営を始めたほうが良いのではないか、などを考える必要があります。

また、買収することに決めた後は、どのようなお店を経営するのか、どうやって利益を出していくのか、どのような層を顧客にするのか、基本的な戦略を決めておくようにしましょう。

基本的なな戦略を決めておかないと、どのような飲食店をM&Aすれば良いのかもわからないからです。

手順②：M&A会社に相談する

飲食店をM&Aで買収することに決めたら、次はM&A会社に相談します。

上でも説明したとおり、M&Aでは専門知識やノウハウが必要な部分が多くあるので、M&Aを専門に扱っている会社を利用すると安心です。

資料作成などの基本的な部分から、専門知識の提供までM&Aを全面的にサポートしてくれます。

その上、M&A会社によっては、買い手はお金を払わなくて良い場合もあります。

手順③：売り手を募集する

次に、売り手の募集を行います。

ここでは、あらかじめ決めた、どのような店を経営したいかに沿って、買収候補となるお店を探していきましょう。

ここでもM&A会社は役に立ってくれますので、まずは希望条件を伝えるようにしましょう。

すると、M&A会社は希望に合う飲食店を探し、提案してくれます。

売り手を探す時には、実際に買収候補の飲食店に出向いて売り手の案内を受けたりすることになります。

手順④：売却条件を交渉し、基本合意書を締結する

買収したい売り手が見つかった場合、次に売り手との条件交渉が始まります。

譲渡金額、買収後の従業員の扱いなど、さまざまな面について交渉を重ねます。

ここで詳細な条件まで検討しておくことで、後々のトラブルを防ぐことができます。

条件の交渉がまとまり、双方が納得したら、基本合意書を締結します。

手順⑤：デューデリジェンスを実施する

次に、デューデリジェンスを実施します。

デューデリジェンスでは専門家に依頼して、その飲食店が抱えているリスクを調査したり、財務、法務などの面について監査したりします。

専門家もM&A会社が紹介してくれるので安心です。

ちなみに、デューデリジェンスで問題が発見された時には、M&Aを白紙に戻すことができますし、譲渡金額を減額することもできます。

手順⑥：店舗資産譲渡契約を提携する

デューデリジェンスが問題なければいよいよ売買が成立します。

買収の第一歩として、店舗資産譲渡契約を結びましょう。

店舗資産譲渡契約は備品のリストなど、店舗内で譲渡する資産について細かい条件を決めた契約書です。

手順⑦：買い手が貸借契約の締結、売り手が解約手続きを行う

売買が成立した時には、賃貸契約の引き継ぎも行う必要があります。

飲食店では経営者が毎月賃貸オーナーに賃料を支払うことになっています。

そのため、飲食店をM&Aする時には、買い手と賃貸オーナーの間で契約を取り交わす必要があります。

一方、売り手の側も賃貸オーナーとの間で解約手続きを行うことになります。

ちなみに、もし店舗が売り手が所有しているものだった場合、この手続きは必要ありません。

手順⑧：店舗の引き渡しと買収金額の振り込みが行われる

最後に、いよいよ店舗の引き渡しと、買収金額の振り込みが行われます。

きちんと公正な引き渡しが行われるように、店舗の引き渡しでは売り手、買い手、M&A会社の人が立ち会って、売却する物品の確認を行います。

これに問題がないことが明らかになれば、買い手が買収料金を支払って、いよいよM&Aは完了です。

飲食店をM&Aで売却する時の4つのメリット

飲食店をM&Aで売却する時のメリットとしては主に以下の4つがあります。

それぞれのメリットについて詳しく見ていきましょう。

売却側のメリット①：撤退金額を削減できる

飲食店をM&Aで売却するメリットとしてまず挙げられるのは、撤退金額を削減できる点です。

通常、飲食店を廃業する時には原状回復費と解約予告家賃がかかってしまいます。

まず、飲食店は入居する前の状態に戻して賃貸オーナーに引き渡す必要があります。

この原状回復をするための工事費用は1坪あたり5～10万円程度かかると言われています。

また、解約予告家賃として、賃貸オーナーに解約を宣告してから半年程度の家賃は支払う必要があります。

このような撤退金額がM&Aではかからないため、飲食店の経営から手を引きやすくなっているのです。

売却側のメリット②：譲渡益を獲得できる

譲渡益を獲得できる点もメリットと言えます。

飲食店をM&Aで売却する時には店舗をそのまま引き渡すので、撤退金額が減ることはすでに述べたとおりですが、譲渡利益まで手にすることができます。

M&Aでの売却には金銭的に大きなメリットがあるのです。

売却側のメリット③：従業員の雇用を守れる

従業員の雇用を守れる点も飲食店をM&Aで売却するメリットと言えます。

飲食店をただ廃業する場合は、従業員の仕事がなくなるため、新たに別の仕事を探してもらう必要があります。

一方、M&Aなら新たな雇用主の下でそのまま働いてもらうことができます。

そのため、従業員も雇用が失われる心配がありません。

売却側のメリット④：個人保証から解放される

個人保証から解放される点も飲食店をM&Aで売却するメリットと言えます。

飲食店のオーナーは事業としてお金を借りる時に、事業の資金がなくなったらポケットマネーから返済するという個人保証をつける場合が多いです。

M&Aで飲食店を売却し、買い手に個人保証を引き継げば個人保証から解放されて安心して生活できます。

飲食店をM&Aで売却する時の2つのデメリット

飲食店をM&Aで売却する時のデメリットとしては主に以下の2つがあります。

それぞれのデメリットについて詳しく見ていきましょう。

売却側のデメリット①：買い手が現れない可能性もある

飲食店をM&Aで売却する時のデメリットとしてまず挙げられるのは、買い手が現れない可能性です。

飲食店のM&Aは活発ですが、買いたいと思う人がいなければ、当然売ることはできません。

そのため、M&Aでの売却を検討しても、結局廃業せざるを得ない可能性もあります。

売却側のデメリット②：店舗のコンセプトが大きく変わる可能性がある

店舗のコンセプトが大きく変わる可能性がある点が飲食店のM&Aのデメリットと言えるでしょう。

飲食店の経営者の中には、売却後もできればそのままのコンセプトで営業してほしいと考えている方もいるのではないでしょうか。

しかし、買収側に同じコンセプトで営業し続ける義務はないため、まったく別の店になってしまう可能性は高いです。

飲食店のM&Aをする時のおすすめのM&Aサービス3選

飲食店のM&Aをする時におすすめのM&Aサービスは以下の3つです。

それぞれのサービスについて詳しく見ていきましょう。

他のM&A仲介会社・企業を知りたい方はこちらから↓
【2021年最新】M&A仲介会社・企業おすすめ比較ランキング！実績と選び方、特徴を徹底解説

TRANBI

TRANBIは日本最大級のM&Aマッチングサービスです。

国内外の豊富な案件の中から買収先を探すことでき、M&Aの専門家を無料で紹介してもらうこともできます。

TRANBIには飲食店も多数掲載されており、売却先を探している飲食店をオンライン上で簡単に見つけられます。

飲食M&A

飲食M&Aは飲食業界に特化したM&A仲介サイトです。

飲食店に特化しているだけあって、飲食店のM&A案件を豊富に見られるのが大きな特徴です。

完全成果報酬制なので低リスクで飲食店のM&Aが可能です。

M&A成立までが速いという評判が多いです。

バトンズ

バトンズはM&A仲介大手の日本M&Aセンターのグループ会社です。

オンライン上で飲食店を売りたい人と買いたい人をマッチングするサービスを運営しています。

M&Aを仲介するサービスの中でもマッチング数やM&Aの案件として成立したものが多いという特徴があります。

飲食店のM&Aの事例3選

飲食店のM&Aは盛んにおこなわれていますが、どのような会社がどのような会社をM&Aしているのか、具体例を紹介していきます。

飲食店のM&Aは、日本企業同士に限らず、海外の飲食店ともM&Aが積極的に行われています。

レインズインターナショナルがフレッシュネスバーガーの事業を買収

2016年、コロワイド株式会社の子会社で、牛角やしゃぶしゃぶ温野菜などのブランドを運営しているレインズインターナショナルがフレッシュネスバーガー事業の全株式を取得しました。

これによって、フレッシュネスバーガーはレインズインターナショナルの完全子会社ということになります。

目的としては、フレッシュネスバーガーをハンバーガー業界の中でさらなる拡大を目指すために、自社のプラットフォームを活用することが考えられます。

木曾路による大将軍のM&A

2021年1月に、しゃぶしゃぶ店の中でも業界トップを走る「木曾路」が、焼き肉チェーン「大将軍」の全株式を取得して、完全子会社化しました。

コロナ禍でも、換気が通常の飲食店の7倍もできると言われ人気の「焼き肉」を事業として取り込むことで、しゃぶしゃぶと合わせた新しい価値の提供を目指しています。

ゼンショーホールディングスによる米寿司チェーン店のM&A

日本でも人気の大手牛丼チェーン「すき家」などを運営するゼンショーホールディングスでは、アメリカを中心に、4,000店舗ほど経営している持ち帰り寿司チェーン「アドバンスド・フレッシュ・コンセプツ」を約288億円で子会社化しました。

このM&Aの目的は、持ち帰りの専門店を傘下に入れることで、「中食」の分野に参画することにあります。

ゼンショーホールディングスでは、海外進出は進めているものの、北米にはこれまで店舗を持っていなかったので、このM&Aをきっかけにアメリカでへの進出を本格化していくと思われます。

飲食店のM&Aと居抜きの違い

飲食店のM&Aと似た飲食店の引き継ぎ方法として、居抜きが挙げられます。

居抜きとは、建物の設備は備品などを現在のままの状態にすることです。

居抜き案件を買う側にとっては新しく工事を行うことなく飲食店を始められるメリットがあり、売り側にとっては撤退費用を削減できるメリットがあります。

飲食店のM&Aと居抜きでは、事業を売買するかが異なります。

居抜きでは事業自体の売買は行われないため、ノウハウを獲得したり、従業員を確保したりすることはできません。

しかし、コンセプトやジャンルなどを変更して出店しやすいというメリットもあります。

飲食店のM&Aのまとめ

飲食店はM&Aできます。

飲食店のM&Aの相場は場合にとってさまざまで、一概には言えません。

飲食店をM&Aで買収するメリットとしては主に以下の6つがあります。

飲食店をM&Aで買収するデメリットは主に以下の2つです。

飲食店をM&Aで買収する時の注意点としては主に以下の5つが挙げられます。

飲食店は以下の8手順でM&Aすることが可能です。

一方、飲食店をM&Aで売却する時のメリットとしては主に以下の4つが挙げられます。

飲食店をM&Aで売却する時のデメリットは主に以下の2つです。

飲食店のM&Aをする時におすすめのサービスは主に以下の3つです。