個人で会社を買うM&Aが近年注目されています。
定年退職を間近に、老後の資金を調達することを目的に個人でM&Aを実施しようかと悩んでいる方も多いでしょう。
そこでこの記事では、個人のM&Aに関する2つの手法や100万円で買える会社、失敗しないためのポイント、注意事項などをお伝えしていきます。
- 個人のM&Aを老後の資金調達のために実施する人もいる
- 個人のM&Aには株式譲渡と事業譲渡の2種類ある
- 個人のM&Aは後継者不足の解消にも繋がっている
- 個人のM&Aでは100万円で会社を買えることもある
- 個人のM&Aにおけるメリットは役員報酬を得られること
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目次
個人のM&Aとは?2つの手法を解説
M&Aとは会社や事業を買収することを意味していて、個人M&Aの手法は主に2種類あります。
- 株式譲渡
- 事業譲渡
ここではそれぞれの手法の違いや注意点、成功するための秘訣などをお伝えしていきます。
個人のM&A①株式譲渡
株式譲渡とは、簡単にいうと会社全体を買収することを意味します。
会社が抱えている債務や契約などを全て引き継ぐかたちとなるため、債務や契約に関するトラブルに巻き込まれてしまう恐れがあります…。
個人のM&Aを推奨するような本が出版されているのも事実ですが、誰でも簡単にM&Aを行えるわけではないという点に注意が必要です。
またたとえM&Aの事前調査を行なっていたとしても、あとあと債務や契約に関する問題が表面化してくることもあります。
そのため個人のM&Aだからといって安易に進めずにきちんと専門家に相談しながら進めることをおすすめします。
専門家に相談することで手数料がかかってきますが、想定外のトラブルに巻き込まれないための必要経費だと割り切ってプロを頼るようにしましょう。
個人のM&A②事業譲渡
事業譲渡とは会社全体を買収するのではなく、事業に限って買収することを意味しています。
買収したい事業を選択できるのが事業譲渡のメリットですが、もちろんデメリットとなり得る注意点もあります。
事業譲渡では法人が変更となるために、全ての契約を交わし直す必要が出てくることに気をつけなければなりません。
ここでいう契約とは、顧客だけではなく従業員や取引先などに渡る全ての契約になります。
そのため既存顧客やその事業に携わっていた全ての従業員と契約できない可能性もあるでしょう。
さらに、譲渡したい事業の内容が介護や人材派遣など、許認可を必要とする分野の場合は行政に対しても新規で申請する必要があります。
余計な手間が増えるだけでなく、最悪の場合は認可が下りないことも考えられます。
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個人のM&Aが増えている理由とは?
M&Aという用語は、企業間の取引として使われることが一般的でした。
ところがここ数年の間に、個人が企業を買収、企業が個人を買収など、個人が絡むM&Aが増加しています。
こういった出来事の背景には、個人のM&Aに関する本が多く売れたという事実があったようです。
ここでは上記以外の個人のM&Aが増えている理由について解説していきます。
個人のM&Aが増えている理由①老後の資金調達のため
先ほど個人のM&Aに関する本が多く売れたとお伝えしましたが、そういった本の中で老後の資金調達のためには個人でM&Aをするのが手っ取り早いといった内容が書かれていることも関係していると言えるでしょう。
また将来受け取れる年金の額に不安があったり、平均寿命が延びていたりと、老後の資金不足を心配する声があがっています。
特に企業に勤めているサラリーマンであれば、いくら元気で健康だったとしても定年退職があります。
こういった不安要素が重なり、老後の資金を調達する目的で個人でM&Aを行う人が増えていると言われているのです。
個人のM&Aが増えている理由②後継者が不足しているため
経営者の高齢化により、後継者不足に悩む中小企業の経営者が増えています。
こういった背景には、
- 後継者に適した人材が確保できない
- 子供に事業を継ぐ意思がない
- そもそも経営状態がよくない
といった理由が隠されていることも。
また会社としての業績は好調であるにも関わらず、後継者が見つからないということもあるでしょう。
こういった現状を打破するためにM&Aを選択するケースも増えています。
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個人のM&Aは300万円から500万円ほどで会社を購入できる
後ほど詳しくお伝えしていきますが、個人M&Aのマッチングサイトの普及により売り手と買い手の双方が合意していれば、300万円から500万円ほどで会社を購入することも可能です。
ここで抑えておきたいポイントをあげると、個人のM&Aを成功させるためには
- 300万円から500万円で買えるからM&Aするのではなく、個人でM&Aする価値を見出せる会社を購入する
- 300万円から500万円で購入した会社の株式価値を高めていく
というマインドを持つ必要があります。
M&Aは会社を購入して終わりではありません。
購入した会社の株式価値を高めていくことができなければ、当然老後の資金調達どころか歯車が狂ってしまいます…。
500万円以下で購入できる会社の事業内容とは?
一概には言えませんが500万円以下で購入できる会社の事業内容には、下記のようなものがあります。
- フランチャイズのお店
- 予備校や塾
- 飲食店
- 小売店
- エステサロン
- 製造業
- 調剤薬局
- 医院
- 訪問介護やデイサービス
- 旅館
500万円以下の個人M&Aでは、居酒屋やラーメン屋などの飲食店の事例をよく見かけます。
飲食店という事業形態が多いことも、飲食店のM&A事例が多い理由のうちの一つでしょう。
また個人で開業している医院や調剤薬局などもよく見かけることがありますが、オーナーの高齢化が一つの一因となっているでしょう。
このような特殊な資格が必要な事業の場合は、該当する資格を持っていないと購入したところで何もできない点に注意が必要です。
個人M&Aで100万円で買える会社もある
個人のM&Aだと500万円以下に収まることも多いですが、中には100万円で買える会社というのも存在します。
100万円と聞くと、一気に現実味を帯びてくるのではないでしょうか?
そんな100万円で買える会社の内容としては、一般的に下記のようなものがあります。
- Webサイト
- 学習塾
- 美容院
- ガソリンスタンド
- リサイクルショップ
- 個人タクシー
- テナント店
- 飲食店
中には500万円以下で購入できる会社の事業内容と被っているものもあります。
しかし100万円で買える会社は、従業員が少なかったり個人で経営していたりすることがほとんどです。
100万円以下の個人M&Aの場合、Webサイトの購入は人気があります。
一から自分でWebサイトを作り上げて収益を出そうとすると、莫大な時間がかかり大変です。
しかし既に固定の読者がついていたり、収益が発生しているWebサイトであれば集客にかかる手間を省けるというメリットもあるでしょう。
そのため100万円で買える個人のM&Aでは、Webサイトの購入に人気が集まっているのです。
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個人のM&Aにおけるメリット5選
ここからは個人のM&Aにおけるメリットについて詳しくお伝えしていきます。
かつては大企業を中心に行われていたM&Aですが、近年個人単位で件数が増加しているからにはメリットがあるはずです。
果たして個人のM&Aで得られるメリットにはどういったことがあるのでしょうか?
個人のM&Aにおけるメリット①役員報酬が入る
個人でM&Aをすることで得られるメリットの一つに、役員報酬を得られるということがあります。
また順調に利益を出していくことができればサラリーマンとして働くよりも、収入が増える可能性も!
たとえ経営状態が悪化している会社であっても、スキル次第では業績を上げて役員報酬を得ることも可能でしょう。
個人のM&Aにおけるメリット②不労所得など資金調達できる可能性も
不労所得とは実働をしていなくても、お金が入ってくることを言います。
この不労所得を得るために、個人でM&Aをしようと考えている方もいるでしょう。
不労所得を求めてM&Aする際にとても大切なのは、きちんと利益を出すことのできる会社なのか見極めること。
たとえ不労所得が目安ではないM&Aだったとしても、利益を出せる会社なのか見極めることはM&Aを成功させる上でとても大切なポイントになってきます。
個人のM&Aにおけるメリット③事業立ち上げのコストや時間を減らせる
新規で事業を立ち上げる際には、そこに割く人員やコスト、時間などが必要になってきます。
しかし個人M&Aの場合は、既に出来上がっている事業や会社を購入するため、事業の立ち上げに必要なランニングコストを減らすことができるのです。
これはM&Aならではのメリットだということができるでしょう。
個人のM&Aにおけるメリット④良い商品などを引き継げる
③にも共通することですが、既に出来上がっている良い商品やサービスなどを引き継ぐことができます。
つまりどのくらい需要のある商品もしくはサービスなのかということが最初から分かっているため、失敗に終わってしまうリスクが少なくなっているのです。
またその商品やサービスにM&A前から携わっていた人材も引き継ぐことができるため、新人教育などをする時間を減らすことができるという点もメリットと言えます。
個人のM&Aにおけるメリット⑤売却できる可能性もある
個人のM&Aで購入できる企業や事業は小規模のものがほとんどです。
しかし経営戦略やスキルなどがしっかりあれば、利益を伸ばしていくこともできるはず。
このように会社を成長させていくことができれば、将来的には会社を売却し売却益を得ることも可能でしょう。
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個人のM&Aで失敗しないために注意すべきポイント3選
個人のM&Aで失敗しないためには、いくつかのポイントに注意する必要があります。
ここでは個人M&Aの失敗を避けるために気をつけておくべき注意点についてお伝えしていきます。
①中小企業の社長になるというマインドを持つ
個人M&Aの失敗事例などでもよく言われているように、会社や事業の買収がゴールではありません。
実際に買収してからがスタート地点なのです。
サラリーマン時代と同じマインドやモチベーションで事業に携わっていては、失敗は避けられません。
中小企業の社長になるというマインドを持つ必要があります。
具体的には、下記のようなスキルが必要不可欠になってきます。
- 経営に関する知識
- 買収する業界に関する知識
- 会社を成功させるというマインド
- 高い専門性
経営に関する知識はもちろん、その業界に関する知識や高い専門性も必要でしょう。
また経営者ということで、従業員を引っ張っていけるだけのマインドや熱意も持ち合わせている必要があります。
②従業員に慕われていないと誰もついてこない
個人のM&Aの対象となる中小企業では、従業員と経営者の距離感が近いこともあります。
そのため大企業よりも、経営者が変わるということに抵抗を持たれることが多いということに注意する必要があるでしょう。
またその会社に長く勤めている従業員がいる場合、経営者のことを慕っているからということもあるはず。
いくらやる気があったとしても、従業員に慕われていないと誰もついてきてくれないということを頭の片隅に入れておきましょう。
③従業員が退職してしまう可能性も
中小企業で長く勤めている従業員の中には、経営者に対して厚い信頼を寄せている人もいます。
そのため経営者が変わるタイミングで、会社や事業について熟知している従業員が退職してしまう可能性も無きにしも非ずなのです…。
大企業と比較した時に中小企業に人間関係は濃厚であることも珍しくありません。
M&Aを実行する前にいかに従業員と信頼関係を築いておくことができるのかというのも大切なポイントになってくるでしょう。
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個人のM&Aの流れや手順とは?
ここからは個人がM&Aを行う際の実際の流れや手順についてお伝えしていきます。
各段階でどんな手続きが必要になるのか、どういった書類を取り交わすことになるのかといったことをお分かりいただけるでしょう。
①買収したい業種や予算などの基本事項を決定する
まず最初にどんな会社や、事業を買収したいのかといった業種や予算などの基本事項を決定していきましょう。
最初に会社を探す上での指針となるところを明確にしておくことで、ブレずに会社や事業を探すことができます。
もしも現在サラリーマンとして働いている方が個人でM&Aを考えているのであれば、勤めている会社と似たような業種で絞った方が具体的なイメージが湧いてくるでしょう。
②M&Aしたい会社を探す
業種や予算などの基本事項を決定したら、M&Aしたいと思える会社や事業を探していきます。
後ほど詳しくお伝えしていきますが、対象となる会社や事業を探す方法として主に以下の3種類があります。
- 個人向けM&Aのマッチングサイトを使う
- 事業引き継ぎ支援センターを利用する
- ファイナンシャルアドバイザーやM&A仲介業者を利用する
2の事業引き継ぎ支援センターとは、中小企業の事業譲渡を支援している公的な機関です。
相談自体は無料で行うことができますが、買い手側というよりも売り手側の目線で支援しているという点に気をつけましょう。
3のファイナンシャルアドバイザーやM&A仲介業者は、個人のM&Aよりも大企業など買収価格が数千万円以上になるケースをメインに扱っていることがほとんどです。
そのため個人のM&Aであれば、1のマッチングサイト使うのが現実的かつおすすめな方法と言えます。
③売買交渉を行う
買収したいと思える会社が見つかったら、売買交渉といって相手にM&Aの意思を伝えます。
②でお伝えしたマッチングサイトを利用した場合は、サイト上で会社宛てにメッセージを送れる仕様になっているはずです。
④各種契約の締結
会社に関する詳細な情報を見るためには、機密保持契約の締結を行う必要があります。
詳細情報を確認した上で売り手と話し合いを行いましょう。
売り手と買い手側の双方で条件に折り合いがついたら、基本合意契約を結びます。
⑤買収する会社の情報を集めて分析する
基本合意契約を結んだら買収する会社の情報を集めて分析するデューデリジェンスという作業に入ります。
- 税務
- 法務
- 人事
- 財務
- ビジネス
などを確認し、会社の価値を図るとともにリスクについても確認していきましょう。
なおこの際、M&Aの専門家に作業を依頼することで素人では見落としがちな情報についても確認してもらえます。
⑥最終契約書の締結
デューデリジェンスを実施した上でM&Aを決めた場合は、最終契約書の締結に入ります。
最終契約書には、従業員に関する処遇や売買価格などを記載する必要があります。
⑦売買代金を支払う
最終契約書の締結が終了したら、売買代金を支払います。
売買代金を支払ったら、一連の流れが完了です。
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会社売却でも事業売却でも、検討しはじめたら最初に使うようにしてください。
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個人のM&Aはマッチングサイトおすすめ2選
ここでは個人のM&Aでよく利用されているマッチングサイトを紹介していきます。
なおM&Aマッチングサイトを利用することで、
- 業種
- 予算
- 地域
などの条件に合致する会社を簡単に探すことができます。
中にはマッチングサイトへの登録料自体が無料だったり、M&Aが成立するまでサポートしてくれたりといったサービスを打ち出しているところも!
M&Aマッチングサイトを利用することで、個人のM&Aに対するハードルが下がることでしょう。
個人向けM&Aのマッチングサイト①BATONZ(バトンズ)
BATONZ(バトンズ)は、国内でも最大級の成約実績をもつマッチングサイトです。
登録されている案件は大企業向けのものばかりだけでなく、100万円以下の個人に向けた案件も豊富なのが特徴!
個人でM&Aを考えている方は、一度は目を通してみるべきマッチングサイトだということができるでしょう。
個人向けM&Aのマッチングサイト②FUNDBOOK(ファンドブック)
FUNDBOOK(ファンドブック)は 、M&AのプラットフォームとM&Aアドバイザーを組み合わせたサービスです。
マッチングを効率的に行えるだけでなく、丁寧なサポートが得られるといったメリットがあります。
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個人M&Aのまとめ
個人で行うM&Aに関して、2つの手法やメリット、失敗しないために気をつけるべき注意点などをお伝えしてきました。
M&Aを実施したら終わり、というわけにはいかない個人のM&A。
あくまでもM&Aを実施してからが本当のスタートとなります。
失敗して本来なら負う必要のなかった負債などを請け負わないためにも、失敗事例や注意点にまで気を配ることが大切です。
たとえ個人のM&Aと言えども、必ず専門家にアドバイスをもらいながら1STEPごとに進めていきましょう。
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