消費税が払えない時の対処法について徹底解説|免税になるケースや節税対策についてもご紹介

消費税を滞納することでどんなリスクがある?
消費税が払えない場合の対処法があれば知りたい…

個人事業主の中でも、コロナ禍で経営が芳しくなく、納税が困難になっている方も少なくありません。

消費税とは国税の一種で、納税は国民の義務となっているため、滞納すれば延滞税が課されてしまいます。

そこで今回の記事では、消費税が払えない場合のリスクや対処法についてわかりやすく解説していきます。

他にも、消費税が免税になるケースや節税対策についても解説しているので、ぜひ参考にしてみてくださいね。

「消費税 払えない」をざっくりいうと
  • 個人事業主の消費税は免税事業者・課税事業者の2パターンに分けられる。
  • 消費税額の計算方法には、一般課税と簡易課税制度の2通りの方法がある。
  • 消費税を払えないと、最悪の場合「差し押さえ」が行われる
  • 消費税が払えない場合の対処法には、納税の猶予・換価の猶予がある
  • 消費税が払えない時に頼れるのがカードローン。大手なら即日融資にも対応

>>>アイフルの公式サイトはこちら<<<

今すぐアイフルに無料登録する

消費税とはどんな時にかかる?

消費税_払えない_個人事業主_概要

消費税とは商品や製品を購入したり、サービスを受けたりする際にかかる税金のことを指します。

さらに、消費税は、国や自治体に直接納めない「間接税※」の1つに含まれます。

まず、商品や製品などは一般的に生産や製造をする業者・流通業者・小売業者の手を渡って消費者の手元に届きます。

この手から手に渡る中間の取引で消費税が発生します。

消費税はこの中間の取引段階で、税が二重三重に累積しないような仕組みになっているのです。

ほとんど全ての国内における商品の販売や、サービスの提供及び保税地域から引き取られる外国の貨物が課税対象です。

取り引きの段階ごとに標準税率は10%、軽減税率が適用される場合は8%と規定されています。

※間接税とは、担税者が直接税金を納めず、事業者などの納税義務者を通じて納める租税

消費税を払うタイミングと条件について

消費税_払えない_個人事業主_タイミング_条件

個人事業主の消費税については、一定の条件が定められており、免税事業者・課税事業者の2パターンが存在します。

さらに、どのようなケースで課税されるのかを把握しておくと、課税される可能性についても判断しやすくなります。

ここからは、消費税の課税の条件やタイミングについて詳しく解説していきます。

消費税の免税・課税に関する条件

消費税_払えない_個人事業主_免税_課税_条件

個人事業主に消費税が課税される条件として定められているのは以下の通りです。

個人事業主に消費税が課税される条件

課税事業者

  • 課税期間より前々年(基準期間)の課税売上高が1,000万円超
  • 前年の1月1日~6月30日の課税売上高、または給与支払額が1,000万円超
  • 消費税課税事業者選択届出書を提出している

免税事業者

  • 開業1年目
  • 基準期間および特定期間の課税売上高が1,000万円を超えていない

課税事業者として消費税の納付義務が生じるかどうかは、課税売上高が重要な判断基準となります。

基準期間の売上高が1,000万円超あった方は課税事業者です。

1,000万円以下であれば免税事業者として扱われるため、消費税を納税する必要はありません。

注意

前年1月1日~6月30日の売上、または給与などの支払いが1,000万円を上回った場合にも、課税事業者となる点に注意しましょう。※

※このように、例外的に設けられる期間を「特定期間」といいます。

消費税が課税されるタイミング

消費税_払えない_個人事業主_免税_課税_タイミング

消費税は、課税される前々年(2年前)の数字をもとに決定します。

つまり、2021年の売上高が1,000万円を超えた場合、課税義務が発生するのは2023年となります。

特定期間のルールも踏まえて考えると、2021年1月1日~6月30日の売上が1,000万円を超えた場合にも課税事業者となります。

課税されるタイミングは、1年後の2022年です。上半期の売上高も重要な要素である点を理解しておきましょう。

1年間の売上高が1,000万円以下の個人事業主は免税事業者となり、2年後に納税する義務は発生しません。

課税されるタイミングだけではなく、どのようなケースで納税義務が発生するかもおさえておきましょう。

消費税納税額の計算方法

消費税_払えない_個人事業主_計算方法_2種類

消費税額の計算方法には、一般課税と簡易課税制度の2通りのあります。

ここでは、この2つの違いについて紹介します。

消費税の課税の条件やタイミング

消費税の計算方法①|一般課税

消費税_払えない_個人事業主_計算方法_一般課税

一般課税では、課税売上高にかかる消費税額から課税仕入高にかかる消費税額を差し引いて計算します。

一般課税の計算方法

消費税納付額
=(課税売上高×10%または8%)-(課税仕入高×10%または8%)

わかりやすいように例を挙げて見ていきましょう。

例題

  • 課税売上高…10,000円
  • 課税仕入高…8,000円

この場合、消費税が10%であれば課税売上高にかかる消費税額は1,000円、課税仕入高にかかる消費税額は800円になります。

つまり、消費税の納付税額は以下のようになります。

計算方法

  • 課税売上高×10%または8%)-(課税仕入高×10%または8%)←それぞれの数字に当てはめる

=(10,000×0.1)-(8,000×0.1)
=1,000-800
200円

このように、課税売上高にかかる消費税額から課税仕入高にかかる消費税額を差し引いて計算する一般課税が、基本的な消費税の計算方法になります。

消費税の計算方法②|簡易課税制度

消費税_払えない_個人事業主_計算方法_簡易課税制度

中小企業の事業主にとって、年間の取引きすべてを計算して消費税額を算出するのは容易ではありません。

そこで、一定の要件を満たすことで「簡易課税制度」を選択することができます。

簡易課税制度の適用条件

簡易課税制度は、原則として次の2つの要件をいずれも満たしている場合に適用されます。

簡易課税制度の適用条件
  • 前課税期間末までに「消費税簡易課税制度選択届出書」が提出されている
  • 基準期間※における課税売上高が5,000万円以下

まず、簡易課税制度を利用する場合、「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出する必要があります。

簡易課税の適用を止めようとするときは、「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を提出しますが、選択届出書を提出すると最低2年は簡易課税を続ける必要があります。

※消費税における基準期間とは、消費税の納税義務の判定の基準となる期間のことで、
原則として個人事業者であれば前々年を指します。

簡易課税制度の計算方法

簡易課税制度では、課税仕入高にかかる消費税額を「みなし仕入率」を使って計算します。

簡易課税制度の計算方法

消費税納付額
=(課税売上高×10%または8%)-(課税売上高×10%または8%×みなし仕入率)

この場合も、例を挙げて見ていきましょう。

例題

  • 課税売上高…10,000円(消費税1,000円)
  • みなし仕入率…80%

この場合、1000円の80%(800円)が課税仕入高にかかる消費税額とみなされます。

つまり、消費税の納付税額は以下のようになります。

計算方法

  • 課税売上高×10%または8%)-(課税売上高×10%または8%×みなし仕入率)←それぞれの数字に当てはめる

=(10,000×0.1)-(10,000×0.1×0.08)
=1,000-800
200円

1000円-800円を引いた200円が納付する消費税額となります。

なお、みなし仕入率は業種によって決められています。

*横にスクロールしてご参照ください

事業区分
該当する事業
みなし仕入率
第1種事業 卸売業 90%
第2種事業 小売業+飲食料品の譲渡に係る農業・林業・漁業 80%
第3種事業 農業、林業、漁業、製造業、建設業、電気・ガス業、熱供給・水道業、鉱業 70%
第4種事業 飲食店業など1~3以外の事業 60%
第5種事業 1~3以外のサービス業、金融・保険業、運輸・通信業 50%
第6種事業 不動産業 40%

消費税の課税額を節税する方法

消費税_払えない_個人事業主_節税対策

消費税は預かったものを、消費者に代わって納める税金であるため、赤字でも消費税は納付しなければなりません。

しかし、所得税などの税金に、様々な節税対策がある一方で、消費税にも節税する方法は存在します。

そこで、ここからは、資金繰りの改善にもつながる節税のスキームをご紹介します。

消費税の節税対策①|大きな設備投資をして還付を受ける

消費税_払えない_個人事業主_節税_節税対策_設備投資_還付

店舗改装や新しい機器の導入など、大きな設備投資をした場合、受け取った消費税より支払った消費税のほうが大きくなります。

この場合、消費税の還付が受けることが可能になります。

消費税の還付を受ける条件は以下の通りになります。

消費税の還付を受ける条件
  • 消費税の課税事業者であること
  • 原則課税方式」で申告していること

ちなみに、簡易課税方式では、支払った消費税額のほうが大きくなることはないので、還付は受けられません。

通常、簡易課税方式で申告している場合は、原則課税方式での申告に変更する旨、事前に届け出をする必要があります。

注意
届け出は課税期間開始日の前日までに提出しなければならないので注意しましょう。

消費税の節税対策②|仮決算で中間納付額を減らす

消費税_払えない_個人事業主_節税_節税対策_仮決算_中間納付額

一時的に納付額を減らし、キャッシュフローを改善する方法として、「仮決算による中間申告※」をする方法があります。

通常、消費税の課税は原則1年に1回ですが、前年度の消費税額が48万円を超える個人事業主は、翌期に、予定納税として消費税の一部を前払いしなければなりません

この時の納税額は、前期の納付税額を元に税務署が計算して、納付書を送付しています。

前期の消費税額が高額だったり、今期の業績が悪く中間納付が難しかったりする場合は、税務署の計算に基づく中間納付は、かなりの負担になる可能性も高いでしょう。

この場合、中間申告対象期間を1つの課税期間として仮決算を行う方法が有効です。

仮決算とは?
今期のそれまでの実績に応じ、自主的に中間納付税額を計算して納付税額を申告する方法

実績に基づく納税額になれば、少し負担を減らすことができます。

注意
中間申告の対象期間は前期の消費税額によって異なります。納税額が400万円以下の場合、今期に入って6か月間が対象期間となり、中間申告は1回です。

※消費税額を減額する方法ではありません

消費税の節税対策③|法人成りして節税

消費税_払えない_個人事業主_節税_節税対策_法人成り_中間納付額

個人事業主で1,000万円を超えた場合、節税対策として法人化する方法もあります。これは、小規模事業者の特例を活用した節税対策です。

小規模事業者の特例とは?
小規模事業者は開業した年度とその次の年度の消費税が免除される制度のことを指します。

個人事業主の新会社設立の際にも、この特例は適用されるので、個人事業者で売上が1,000万円を超えた場合、法人設立することで、消費税が節税できます。なお、課税売上高が1,000万円未満になった場合は、納税が免除されます。

消費税が支払えない場合の流れ

消費税_払えない_個人事業主_流れ

消費税の納付が必要になるのは課税事業者になった2年後のため、その時の事業の状態次第で納付できない可能性があります。

もし納付できない場合の手続きについて解説していきます。

消費税が支払えなくなった場合、以下の流れで手順を踏んでいきます。

STEP.1
税金の滞納

税金の滞納とは、税金を納付期限までに納付しないことです。
何日間納付しなければ滞納ということではなく、1日でも納付期限を超えて納付していなければ滞納です。
主な税金の納付期限は、法人税、法人住民税(地方税)、消費税が決算から2ヵ月以内、従業員の給料から天引きする源泉徴収税が毎月10日(納期特例の場合は7月10日と1月20日)です。

STEP.2
督促状が届く

税金が納付期間を過ぎても未納だった場合は、まず督促状が送付されます。
督促状は税金を支払うことを督促する書面で、差押えをする前に送ることが前提条件となっています。
管轄税務署や滞納している金額によって差はありますが、概ね納付期限から1ヵ月程度(原則50日以内)滞納が続くと督促状が届きます。

STEP.3
電話や書面での催促

督促状が届いたから、すぐに差押えされるというわけではありません。
通常は、その後電話や書面などでの催促が行われます。場合によっては、税務署の担当の人が直接、滞納者の会社等に訪問することもあります。

STEP.4
人物や財産の調査

税務署は、電話や書面などでの催促とともに、納税者自身の情報や持っている財産などについて情報収集を行います。

STEP.5
差押え

電話や書面などで、何回か催促しても納税に応じない場合は、いよいよ差押えとなります。
差押えによって財産の権利の移転を禁止され、税務署が強制的に換価できる状態になってしまうことを覚えておきましょう。

STEP.6
公売・換価

差押えされた財産は、公売にかけられ、換価されます。
換価とは、差し押さえた財産を現金に換える手続きのことです。
現金以外の財産(クルマ・株など)は差し押さえられただけでは使えないため、現金に換えられます。
この現金が税金の滞納への支払いに充てられるのです。

STEP.7
税金への充当や配当

換価された金額は税金へ充当され、余ったものは滞納者に配当され(支払われ)ます。

滞納した場合に真っ先に差し押さえされるものとして、現金・株・債券などの金融資産が挙げられます。

換金性が高いため、優先して差し押さえられます。

手元の財産以外に、勤め先の給与も差し押さえられる可能性がある点に注意が必要です。

消費税が支払えない場合のリスクと対処法

消費税_払えない_個人事業主_リスク_対策法

個人事業主は会社員に比べて自由度が高い反面、「突然収入が激減する」などのリスクを抱えています。

消費税は原則2年前の売上高を基準に課税されるため、納税すべきタイミングで支払いが困難になる場合もあります。

納付期限に遅れた場合のペナルティや、猶予の申請についても理解しておくことが大切です。

ここからは、消費税が支払えない場合に起こるリスクや対処法について解説していきます。

消費税が支払えない場合に起こるリスク

消費税_払えない_個人事業主_リスク

消費税の納付期限を迎えても支払いが確認できなかった場合は、延滞税が課されます。

以下のように、日数を重ねることで高額になるため注意が必要です。

期間 延滞税
納付期限の翌日から2ヵ月が経過するまで 年7.3%
2ヵ月以降 年14.6%

延滞税は、延滞金における利息と同じような扱いになるといえるでしょう。

納付期限の2ヵ月からは14.6%にまで上昇するため、場合によっては本来納付するべき消費税額を上回るケースもあります。

故意に支払いを避けた場合は、延滞税に加えて重加算税の課税対象となるかもしれません。

脱税は義務を放棄したと認識されるため、換価や差押が行われることもあります

どうしても支払えない方は必ず税理士に相談しましょう。

消費税が支払えない時の対処法

消費税_払えない_個人事業主_対策法

「納付期限までに支払いができない」という方は、猶予を申請するのもひとつの方法です。

滞納を継続した場合、財産を差押えられたり、換価によって債権を回収されたりする結果にもなりかねません。

このような事態を避けるために、まずは都道府県税事務所に相談してみましょう。

税事務所に相談する際は以下の書類が必要になります。

  • 納税の猶予申請書、または換価の猶予申請書
  • 財産収支状況書
  • 担保の提供に関する書類

もし猶予が適用されたあとも納税が困難であれば、債務整理や事業の倒産を検討する必要があります。

選択肢としては、債務(借金)を減額・免除して整理するか、個人事業主としての活動自体を終えるかの2択です。

資金繰りや債務整理に詳しい専門家に相談して、慎重に進めていきましょう。

休業等の理由次第では納税猶予もある

消費税_払えない_個人事業主_納税猶予

国税は、要件を満たすことで納税期限を延長できる「納税猶予」の仕組みがあります。

2020年から新型コロナウイルスの影響もあり、申請があった場合は柔軟に対応するように国税庁が各国税局に通達しています。

新型コロナの影響で納税が困難な人の場合、納税猶予になるための条件は以下のとおりです。

納税猶予の適用条件
  • 令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等の収入が前年同期と比較して、おおむね20%以上減少している
  • 国税を一時に納付することが困難な場合

出典:国税庁|新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ

条件が複雑なため、納税猶予にあたるかわからない場合は、国税局猶予相談センターに相談してみましょう。

消費税が支払えないことに関するよくある質問

消費税_払えない_個人事業主_よくある質問

ここからは消費税の課税に関するよくある質問についてご紹介していきます。

コロナ禍での猶予制度を使っても消費税を納税できない場合は?

消費税_払えない_個人事業主_コロナ_新型コロナウイルス感染症_猶予制度

新型コロナウイルス感染症の完全な収束は不透明となっており、経済活動が復活するには、さらに期間を要するでしょう。

そのため、新型コロナウイルス感染症の影響で、今もなお経営が厳しい状況に置かれており、納税猶予したのにもかかわらず、納税資金が用意できないと困っている方も少なくないでしょう。

その際の対処法として、以下の方法があります。

各徴収担当窓口へ相談する

消費税は国税ですので、「納税の猶予許可通知書」の猶予期間終了日を確認し、期限が切れる前に各徴収担当窓口へ相談しましょう。

国税の場合、猶予の適用期間は原則1年間です。

しかし、猶予期間の終了日までに納付ができない場合、換価の猶予または納税の猶予を受けられる可能性があります。

換価の猶予または納税の猶予を受けると、延滞税が軽減されるというメリットが得られますので、早めの相談が大切です。

猶予期間の終了後には延滞税がかかり、督促状が送付されたり、納税コールセンターから電話催告が行われたりする可能性がありますので注意しましょう。

銀行・日本政策金融金庫などの金融機関から納税資金の融資を受ける

国税の各徴収担当窓口へ相談しても、猶予期間の再延長・他の猶予制度への申請が認められない可能性もあります。

その場合、延滞税を含めた税金を全額納める必要があります。

延滞税は、完納する日までの日数に応じて発生するため、税金の滞納が続けば続くほど、その分支払わなければならない金額が増えてしまいます。

そのため、銀行や日本政策金融金庫などから融資を受けようと考えている方もいるでしょう。

しかし、銀行や日本政策金融金庫などの金融機関から、納税資金の融資を受けることは、あまり期待できません。

なぜなら、申し込む場合に必ず納税状況を確認されるからです。

コロナ禍における特例の猶予制度を利用しようとしているとはいえ、延滞税が発生している状況では金融機関からお金を借りることは困難です。

そこで、おすすめなのが次に紹介する資金調達方法です。

不動産担保ローン・リースバックなどで資金調達する

「不動産担保ローン」とは?
不動産を担保にして一括支払い後に月々返済するもので、不動産評価額に掛け目を設定して融資されます。

二番抵当・三番抵当・借地権付物件・家族所有物件など、銀行などの金融機関では扱わない物件でも利用できます。

銀行がすでに抵当権を付けている場合でも、それ以降の順位で抵当権を付けることで、融資を受けることも可能です。

ノンバンクの無担保ローンが15〜18%程度の高金利であるのに対し、不動産担保ローンでは4〜10%程度に抑えることができます。

「リースバック」とは?
不動産を担保にして一括支払い後に月々返済するもので、不動産評価額に掛け目を設定して融資されます。

不動産を売却後にそのまま賃借する仕組みで、事業所などの不動産を売却・現金化することで、バランスシートをスリム化することができます。

土地や建物などの固定資産がバランスシートからオフされたり、売却代金も税金の納付・借入金の返済に充てたり、売却益を計算することで、財務状況のオフバランス化が実現するのです。

総資産と有利子負債が減るため、総資本利益率といった「収益性の指標」・自己資本比率といった「安全性の指標」・債務償還年数といった「キャッシュフローの指標」なども改善し、財務体質の向上に繋がるのです。

消費税の滞納は少額でも処分の対象になる?

消費税_払えない_個人事業主_少額_滞納_処分対象

滞納税額の大小は一切関係なく、たとえ少額の滞納であっても処分の対象になります。

何度も説明しているように、納付が遅れれば遅れるほど、延滞金が大きくなり、最初は少額の滞納であったものが、いつの間にか高額になってしまう恐れもあります。

そのため、滞納税額の大きさに関係なく、早めに納付するようにしてください。

消費税が払えない時におすすめのカードローン4選

消費税_払えない_個人事業主_おすすめ_カードローン_4選

カードローンは、消費税が払えない時に、すぐにまとまったお金を借りることができます。

種類によっては、即日でお金を借りられるカードローンもあるため、急いで資金調達したい場合におすすめです。

しかし、カードローンの中には高金利なものがあり、余計にお金がかかってしまう可能性があります

また、周りの人にバレてしまう可能性もありますので、カードローン選びは慎重に行う必要があります。

ここからは、消費税が払えない時におすすめのカードローンを4つ紹介します。

消費税が払えない時におすすめのカードローン
それでは、詳しく見ていきましょう。

アコム

金利 3.0〜18.0% 限度額 1〜800万円
審査期間 最短30分 融資スピード 最短60分
無利息期間 最大30日間 申込受付時間 24時間
担保・保証人 不要 申込対象年齢 18歳~69歳(高校生を除く)
カードレス 不可 Web完結型 可能
郵送物なし 可能 バレない 可能

「アコム」は、楽天銀行の口座を持っている方なら、24時間いつでも最短1分で振込融資に対応してもらえるカードローンです。

たとえローンカードが手元に届く前であっても、Web上で振込依頼するだけで、すぐに借り入れすることができます。

下記を見てもらうと分かるように、銀行口座への振込手数料は、アコム側に負担してもらえます。

A 振込でのお借入の場合は、お客さまのご負担はございません。(振込手数料はアコムが負担)

引用:Q 振込での借入や提携ATMで借入した場合、利用手数料は別途かかりますか?|アコム

つまり、アコムなら、何度でも実質0円で借り入れを利用することができるということです。

さらに、Web申し込み後、自動契約機へ出向くと、ローンカードを即日発行できますので、すぐに現金が手元に欲しい方におすすめです。

18,19歳の方は契約に至りづらい可能性がございます。

また、収入証明書のご提出が必要となりますので、ご準備をお願い致します。

>>>アコムの公式サイトはこちら<<<

今すぐアコムに無料登録する

アイフル

金利 3.0〜18.0% 限度額 1〜800万円
審査期間 最短25分 融資スピード 最短25分
無利息期間 最大30日間 申込受付時間 24時間
担保・保証人 不要 申込対象年齢 満20歳以上69歳以下
カードレス 可能 Web完結 可能
郵送物なし 可能 バレない 可能

「アイフル」とは、最短25分の審査で申し込みが完了し、Web申し込みなら実際にキャッシュを借り入れるまで、最短25分で完了することができるカードローンです。

なぜ、このような契約期間の短縮を実現しているのかというと、アイフルは銀行の傘下に入っておらず、独自の審査を行っているからです。

他のカードローン会社とは違い、融資を決定する基準が親元に左右されないため、最短25分の審査期間・融資スピードを実現しています。

その他にも、個人の希望に応える姿勢があり、オペレーターにWeb申し込み後、急いでいることを伝えると優先的に審査を進めてもらえます。

「今、スグ、借りたい」
そんなときはWEB申し込み後、お電話。
審査の時間が短縮できます。

引用:お急ぎのとき|アイフル

このように、アイフル公式ホームページにも記載されています。

審査通過後は、近くのコンビニATM・アプリを活用することで、最短10秒で借り入れできるため、とにかく急いでいる方に最適です。

>>>アイフルの公式サイトはこちら<<<

今すぐアイフルに無料登録する

プロミス

金利 4.5〜17.8% 限度額 1〜500万円
審査期間 最短30分 融資スピード 最短30分
無利息期間 最大30日間 申込受付時間 24時間
担保・保証人 不要 申込対象年齢 満20歳以上69歳以下
カードレス 可能 Web完結型 可能
郵送物なし 可能 バレない 可能

「プロミス」は、顧客満足度No.1の業界最大手カードローンで、最短30分の審査で申し込みが完了します。

Web申し込み後にアプリローンを利用すると、原則24時間365日いつでも振込融資することができ、初心者でも簡単に借り入れすることが可能です。

また、審査の通過率も40%以上と高く、契約書のダウンロード・返済などもスマホだけで完了することができる使い勝手の良さもプロミスのメリットとなっています。

さらに、最大30日間無利息となっており、無利息期間の起算日が初回利用美の翌日からなので、利用しない限り開始されないこともメリットといえます。

プロミスの限度額は、500万円となっていますが、新規契約時点の限度額は50万円となっていますので注意してください。

>>>プロミスの公式サイトはこちら<<<

今すぐプロミスに無料登録する

SMBCモビット

金利 3.0〜18.0% 限度額 1〜800万円
審査期間 10秒簡易審査 融資スピード 最短60分
無利息期間 適用なし 申込受付時間 24時間
担保・保証人 不要 申込対象年齢 満20歳以上69歳以下
カードレス 可能 Web完結型 可能
郵送物なし 可能 バレない 可能

「SMBCモビット」とは、SMBCグループのカードローンで、Web完結申し込みを選択することで、審査時に行われる在籍確認で、勤務先への電話連絡をなしにしてもらうことができます。

Q 勤務先に連絡することはありますか?

A 勤務先への連絡について、新規お申込の際、お勤めされていることの確認のためお電話します。

※お客さまのプライバシーには十分配慮し、オペレーターの個人名にておかけしますのでご安心ください。
※お電話での確認が難しい場合は、必要書類のご提出による代替確認もできますのでご相談ください。

引用:よくある質問|SMBC mobit

このように、公式ホームページでも勤務先への在籍確認なしに借り入れできることを公表しています。

提出する必要書類は、社会保険証や給与明細など、働いていることが分かる書類となっています。

電話がかかってくるのは、申込者本人の携帯電話のみです。

勤務先への連絡は一切ないため、上司や同僚にカードローンを利用していることがバレてしまう心配がありません。

また、自宅にも郵送物が届かないため、家族にもバレずにお金を借りることができます。

さらに、SMBCモビットは2021年5月から、ノンバンク初のTポイントをカードローン返済に充てることができるサービスをスタートさせました。

これにより、支払いの負担を減らすことができるため、日頃からTポイントを貯めている方におすすめです。

>>>SMBCモビットの公式サイトはこちら<<<

今すぐSMBCモビットに無料登録する

消費税が払えない際のリスクや対処法|まとめ

消費税_払えない_個人事業主_まとめ

本記事では、消費税を払えない場合の対処法リスクついて解説しました。

消費税然り、税金を滞納すると、最終的に財産を差押えされてしまいます。

しかし、差押えは最後の手段です。税務署としても差押えしたくないのが本音です。

重要なのは、税金を支払う意思を税務署に見せることです。

もし、税務署から督促状が届いた場合は、速やかに税務署に連絡を取り、納税について相談するようにしてください。

「消費税 払えない」まとめ
  • 個人事業主の消費税は免税事業者・課税事業者の2パターンに分けられる。
  • 消費税額の計算方法には、一般課税と簡易課税制度の2通りの方法がある。
  • 大きな設備投資をすることで、消費税を減額できる場合がある。
  • 消費税の納付期限が過ぎると、延滞税が課される
  • 消費税を払えないと、最悪の場合「差し押さえ」が行われる
  • 消費税が払えない場合の対処法には、納税の猶予・換価の猶予がある