消費税が払えない時の対処法について徹底解説｜免税になるケースや節税対策についてもご紹介

個人事業主の中でも、コロナ禍で経営が芳しくなく、納税が困難になっている方も少なくありません。

消費税とは国税の一種で、納税は国民の義務となっているため、滞納すれば延滞税が課されてしまいます。

そこで今回の記事では、消費税が払えない場合のリスクや対処法についてわかりやすく解説していきます。

他にも、消費税が免税になるケースや節税対策についても解説しているので、ぜひ参考にしてみてくださいね。

消費税とはどんな時にかかる？

消費税とは商品や製品を購入したり、サービスを受けたりする際にかかる税金のことを指します。

さらに、消費税は、国や自治体に直接納めない「間接税※」の1つに含まれます。

まず、商品や製品などは一般的に生産や製造をする業者・流通業者・小売業者の手を渡って消費者の手元に届きます。

この手から手に渡る中間の取引で消費税が発生します。

消費税はこの中間の取引段階で、税が二重三重に累積しないような仕組みになっているのです。

ほとんど全ての国内における商品の販売や、サービスの提供及び保税地域から引き取られる外国の貨物が課税対象です。

取り引きの段階ごとに標準税率は10％、軽減税率が適用される場合は8％と規定されています。

※間接税とは、担税者が直接税金を納めず、事業者などの納税義務者を通じて納める租税

消費税を払うタイミングと条件について

個人事業主の消費税については、一定の条件が定められており、免税事業者・課税事業者の2パターンが存在します。

さらに、どのようなケースで課税されるのかを把握しておくと、課税される可能性についても判断しやすくなります。

ここからは、消費税の課税の条件やタイミングについて詳しく解説していきます。

消費税の免税・課税に関する条件

個人事業主に消費税が課税される条件として定められているのは以下の通りです。

課税事業者として消費税の納付義務が生じるかどうかは、課税売上高が重要な判断基準となります。

基準期間の売上高が1,000万円超あった方は課税事業者です。

1,000万円以下であれば免税事業者として扱われるため、消費税を納税する必要はありません。

消費税が課税されるタイミング

消費税は、課税される前々年(2年前)の数字をもとに決定します。

つまり、2021年の売上高が1,000万円を超えた場合、課税義務が発生するのは2023年となります。

特定期間のルールも踏まえて考えると、2021年1月1日～6月30日の売上が1,000万円を超えた場合にも課税事業者となります。

課税されるタイミングは、1年後の2022年です。上半期の売上高も重要な要素である点を理解しておきましょう。

1年間の売上高が1,000万円以下の個人事業主は免税事業者となり、2年後に納税する義務は発生しません。

課税されるタイミングだけではなく、どのようなケースで納税義務が発生するかもおさえておきましょう。

消費税納税額の計算方法

消費税額の計算方法には、一般課税と簡易課税制度の2通りのあります。

ここでは、この2つの違いについて紹介します。

消費税の計算方法①｜一般課税

一般課税では、課税売上高にかかる消費税額から課税仕入高にかかる消費税額を差し引いて計算します。

わかりやすいように例を挙げて見ていきましょう。

この場合、消費税が10％であれば課税売上高にかかる消費税額は1,000円、課税仕入高にかかる消費税額は800円になります。

つまり、消費税の納付税額は以下のようになります。

このように、課税売上高にかかる消費税額から課税仕入高にかかる消費税額を差し引いて計算する一般課税が、基本的な消費税の計算方法になります。

消費税の計算方法②｜簡易課税制度

中小企業の事業主にとって、年間の取引きすべてを計算して消費税額を算出するのは容易ではありません。

そこで、一定の要件を満たすことで「簡易課税制度」を選択することができます。

簡易課税制度の適用条件

簡易課税制度は、原則として次の2つの要件をいずれも満たしている場合に適用されます。

まず、簡易課税制度を利用する場合、「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出する必要があります。

簡易課税の適用を止めようとするときは、「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を提出しますが、選択届出書を提出すると最低2年は簡易課税を続ける必要があります。

※消費税における基準期間とは、消費税の納税義務の判定の基準となる期間のことで、
原則として個人事業者であれば前々年を指します。

簡易課税制度の計算方法

簡易課税制度では、課税仕入高にかかる消費税額を「みなし仕入率」を使って計算します。

この場合も、例を挙げて見ていきましょう。

この場合、1000円の80％（800円）が課税仕入高にかかる消費税額とみなされます。

つまり、消費税の納付税額は以下のようになります。

1000円-800円を引いた200円が納付する消費税額となります。

なお、みなし仕入率は業種によって決められています。

＊横にスクロールしてご参照ください

消費税の課税額を節税する方法

消費税は預かったものを、消費者に代わって納める税金であるため、赤字でも消費税は納付しなければなりません。

しかし、所得税などの税金に、様々な節税対策がある一方で、消費税にも節税する方法は存在します。

そこで、ここからは、資金繰りの改善にもつながる節税のスキームをご紹介します。

消費税の節税対策①｜大きな設備投資をして還付を受ける

店舗改装や新しい機器の導入など、大きな設備投資をした場合、受け取った消費税より支払った消費税のほうが大きくなります。

この場合、消費税の還付が受けることが可能になります。

消費税の還付を受ける条件は以下の通りになります。

ちなみに、簡易課税方式では、支払った消費税額のほうが大きくなることはないので、還付は受けられません。

通常、簡易課税方式で申告している場合は、原則課税方式での申告に変更する旨、事前に届け出をする必要があります。

消費税の節税対策②｜仮決算で中間納付額を減らす

一時的に納付額を減らし、キャッシュフローを改善する方法として、「仮決算による中間申告※」をする方法があります。

通常、消費税の課税は原則1年に1回ですが、前年度の消費税額が48万円を超える個人事業主は、翌期に、予定納税として消費税の一部を前払いしなければなりません。

この時の納税額は、前期の納付税額を元に税務署が計算して、納付書を送付しています。

前期の消費税額が高額だったり、今期の業績が悪く中間納付が難しかったりする場合は、税務署の計算に基づく中間納付は、かなりの負担になる可能性も高いでしょう。

この場合、中間申告対象期間を1つの課税期間として仮決算を行う方法が有効です。

実績に基づく納税額になれば、少し負担を減らすことができます。

※消費税額を減額する方法ではありません

消費税の節税対策③｜法人成りして節税

個人事業主で1,000万円を超えた場合、節税対策として法人化する方法もあります。これは、小規模事業者の特例を活用した節税対策です。

個人事業主の新会社設立の際にも、この特例は適用されるので、個人事業者で売上が1,000万円を超えた場合、法人設立することで、消費税が節税できます。なお、課税売上高が1,000万円未満になった場合は、納税が免除されます。

消費税が支払えない場合の流れ

消費税の納付が必要になるのは課税事業者になった2年後のため、その時の事業の状態次第で納付できない可能性があります。

もし納付できない場合の手続きについて解説していきます。

消費税が支払えなくなった場合、以下の流れで手順を踏んでいきます。

滞納した場合に真っ先に差し押さえされるものとして、現金・株・債券などの金融資産が挙げられます。

換金性が高いため、優先して差し押さえられます。

手元の財産以外に、勤め先の給与も差し押さえられる可能性がある点に注意が必要です。

消費税が支払えない場合のリスクと対処法

個人事業主は会社員に比べて自由度が高い反面、「突然収入が激減する」などのリスクを抱えています。

消費税は原則2年前の売上高を基準に課税されるため、納税すべきタイミングで支払いが困難になる場合もあります。

納付期限に遅れた場合のペナルティや、猶予の申請についても理解しておくことが大切です。

ここからは、消費税が支払えない場合に起こるリスクや対処法について解説していきます。

消費税が支払えない場合に起こるリスク

消費税の納付期限を迎えても支払いが確認できなかった場合は、延滞税が課されます。

以下のように、日数を重ねることで高額になるため注意が必要です。

延滞税は、延滞金における利息と同じような扱いになるといえるでしょう。

納付期限の2ヵ月からは14.6%にまで上昇するため、場合によっては本来納付するべき消費税額を上回るケースもあります。

故意に支払いを避けた場合は、延滞税に加えて重加算税の課税対象となるかもしれません。

脱税は義務を放棄したと認識されるため、換価や差押が行われることもあります。

どうしても支払えない方は必ず税理士に相談しましょう。

消費税が支払えない時の対処法

「納付期限までに支払いができない」という方は、猶予を申請するのもひとつの方法です。

滞納を継続した場合、財産を差押えられたり、換価によって債権を回収されたりする結果にもなりかねません。

このような事態を避けるために、まずは都道府県税事務所に相談してみましょう。

税事務所に相談する際は以下の書類が必要になります。

もし猶予が適用されたあとも納税が困難であれば、債務整理や事業の倒産を検討する必要があります。

選択肢としては、債務(借金)を減額・免除して整理するか、個人事業主としての活動自体を終えるかの2択です。

資金繰りや債務整理に詳しい専門家に相談して、慎重に進めていきましょう。

休業等の理由次第では納税猶予もある

国税は、要件を満たすことで納税期限を延長できる「納税猶予」の仕組みがあります。

2020年から新型コロナウイルスの影響もあり、申請があった場合は柔軟に対応するように国税庁が各国税局に通達しています。

新型コロナの影響で納税が困難な人の場合、納税猶予になるための条件は以下のとおりです。

出典：国税庁｜新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ

条件が複雑なため、納税猶予にあたるかわからない場合は、国税局猶予相談センターに相談してみましょう。

消費税が支払えないことに関するよくある質問

ここからは消費税の課税に関するよくある質問についてご紹介していきます。

コロナ禍での猶予制度を使っても消費税を納税できない場合は？

新型コロナウイルス感染症の完全な収束は不透明となっており、経済活動が復活するには、さらに期間を要するでしょう。

そのため、新型コロナウイルス感染症の影響で、今もなお経営が厳しい状況に置かれており、納税猶予したのにもかかわらず、納税資金が用意できないと困っている方も少なくないでしょう。

その際の対処法として、以下の方法があります。

各徴収担当窓口へ相談する

消費税は国税ですので、「納税の猶予許可通知書」の猶予期間終了日を確認し、期限が切れる前に各徴収担当窓口へ相談しましょう。

国税の場合、猶予の適用期間は原則1年間です。

しかし、猶予期間の終了日までに納付ができない場合、換価の猶予または納税の猶予を受けられる可能性があります。

換価の猶予または納税の猶予を受けると、延滞税が軽減されるというメリットが得られますので、早めの相談が大切です。

猶予期間の終了後には延滞税がかかり、督促状が送付されたり、納税コールセンターから電話催告が行われたりする可能性がありますので注意しましょう。

銀行・日本政策金融金庫などの金融機関から納税資金の融資を受ける

国税の各徴収担当窓口へ相談しても、猶予期間の再延長・他の猶予制度への申請が認められない可能性もあります。

その場合、延滞税を含めた税金を全額納める必要があります。

延滞税は、完納する日までの日数に応じて発生するため、税金の滞納が続けば続くほど、その分支払わなければならない金額が増えてしまいます。

そのため、銀行や日本政策金融金庫などから融資を受けようと考えている方もいるでしょう。

しかし、銀行や日本政策金融金庫などの金融機関から、納税資金の融資を受けることは、あまり期待できません。

なぜなら、申し込む場合に必ず納税状況を確認されるからです。

コロナ禍における特例の猶予制度を利用しようとしているとはいえ、延滞税が発生している状況では金融機関からお金を借りることは困難です。

そこで、おすすめなのが次に紹介する資金調達方法です。

不動産担保ローン・リースバックなどで資金調達する

二番抵当・三番抵当・借地権付物件・家族所有物件など、銀行などの金融機関では扱わない物件でも利用できます。

銀行がすでに抵当権を付けている場合でも、それ以降の順位で抵当権を付けることで、融資を受けることも可能です。

ノンバンクの無担保ローンが15〜18％程度の高金利であるのに対し、不動産担保ローンでは4〜10％程度に抑えることができます。

不動産を売却後にそのまま賃借する仕組みで、事業所などの不動産を売却・現金化することで、バランスシートをスリム化することができます。

土地や建物などの固定資産がバランスシートからオフされたり、売却代金も税金の納付・借入金の返済に充てたり、売却益を計算することで、財務状況のオフバランス化が実現するのです。

総資産と有利子負債が減るため、総資本利益率といった「収益性の指標」・自己資本比率といった「安全性の指標」・債務償還年数といった「キャッシュフローの指標」なども改善し、財務体質の向上に繋がるのです。

消費税の滞納は少額でも処分の対象になる？

滞納税額の大小は一切関係なく、たとえ少額の滞納であっても処分の対象になります。

何度も説明しているように、納付が遅れれば遅れるほど、延滞金が大きくなり、最初は少額の滞納であったものが、いつの間にか高額になってしまう恐れもあります。

そのため、滞納税額の大きさに関係なく、早めに納付するようにしてください。

消費税が払えない時におすすめのカードローン4選

カードローンは、消費税が払えない時に、すぐにまとまったお金を借りることができます。

種類によっては、即日でお金を借りられるカードローンもあるため、急いで資金調達したい場合におすすめです。

しかし、カードローンの中には高金利なものがあり、余計にお金がかかってしまう可能性があります。

また、周りの人にバレてしまう可能性もありますので、カードローン選びは慎重に行う必要があります。

ここからは、消費税が払えない時におすすめのカードローンを4つ紹介します。

アイフル

「アイフル」とは、最短25分の審査で申し込みが完了し、Web申し込みなら実際にキャッシュを借り入れるまで、最短25分で完了することができるカードローンです。

なぜ、このような契約期間の短縮を実現しているのかというと、アイフルは銀行の傘下に入っておらず、独自の審査を行っているからです。

他のカードローン会社とは違い、融資を決定する基準が親元に左右されないため、最短25分の審査期間・融資スピードを実現しています。

その他にも、個人の希望に応える姿勢があり、オペレーターにWeb申し込み後、急いでいることを伝えると優先的に審査を進めてもらえます。

「今、スグ、借りたい」
そんなときはWEB申し込み後、お電話。
審査の時間が短縮できます。

引用：お急ぎのとき｜アイフル

このように、アイフル公式ホームページにも記載されています。

審査通過後は、近くのコンビニATM・アプリを活用することで、最短10秒で借り入れできるため、とにかく急いでいる方に最適です。

>>>アイフルの公式サイトはこちら<<<

今すぐアイフルに無料登録する

プロミス

「プロミス」は、顧客満足度No.1の業界最大手カードローンで、最短30分の審査で申し込みが完了します。

Web申し込み後にアプリローンを利用すると、原則24時間365日いつでも振込融資することができ、初心者でも簡単に借り入れすることが可能です。

また、審査の通過率も40％以上と高く、契約書のダウンロード・返済などもスマホだけで完了することができる使い勝手の良さもプロミスのメリットとなっています。

さらに、最大30日間無利息となっており、無利息期間の起算日が初回利用美の翌日からなので、利用しない限り開始されないこともメリットといえます。

プロミスの限度額は、500万円となっていますが、新規契約時点の限度額は50万円となっていますので注意してください。

18歳や19歳の方は収入証明書が必要かつ契約に至りづらい可能性があります。

>>>プロミスの公式サイトはこちら<<<

今すぐプロミスに無料登録する

アコム

「アコム」は、楽天銀行の口座を持っている方なら、24時間いつでも最短1分で振込融資に対応してもらえるカードローンです。

たとえローンカードが手元に届く前であっても、Web上で振込依頼するだけで、すぐに借り入れすることができます。

下記を見てもらうと分かるように、銀行口座への振込手数料は、アコム側に負担してもらえます。

A　振込でのお借入の場合は、お客さまのご負担はございません。（振込手数料はアコムが負担）

引用：Q　振込での借入や提携ATMで借入した場合、利用手数料は別途かかりますか？｜アコム

つまり、アコムなら、何度でも実質0円で借り入れを利用することができるということです。

さらに、Web申し込み後、自動契約機へ出向くと、ローンカードを即日発行できますので、すぐに現金が手元に欲しい方におすすめです。

18，19歳の方は契約に至りづらい可能性がございます。

また、収入証明書のご提出が必要となりますので、ご準備をお願い致します。

>>>アコムの公式サイトはこちら<<<

今すぐアコムに無料登録する

SMBCモビット

「SMBCモビット」とは、SMBCグループのカードローンで、Web完結申し込みを選択することで、審査時に行われる在籍確認で、勤務先への電話連絡をなしにしてもらうことができます。

Q　勤務先に連絡することはありますか？

A　勤務先への連絡について、新規お申込の際、お勤めされていることの確認のためお電話します。

※お客さまのプライバシーには十分配慮し、オペレーターの個人名にておかけしますのでご安心ください。
※お電話での確認が難しい場合は、必要書類のご提出による代替確認もできますのでご相談ください。

引用：よくある質問｜SMBC mobit

このように、公式ホームページでも勤務先への在籍確認なしに借り入れできることを公表しています。

提出する必要書類は、社会保険証や給与明細など、働いていることが分かる書類となっています。

電話がかかってくるのは、申込者本人の携帯電話のみです。

勤務先への連絡は一切ないため、上司や同僚にカードローンを利用していることがバレてしまう心配がありません。

また、自宅にも郵送物が届かないため、家族にもバレずにお金を借りることができます。

さらに、SMBCモビットは2021年5月から、ノンバンク初のTポイントをカードローン返済に充てることができるサービスをスタートさせました。

これにより、支払いの負担を減らすことができるため、日頃からTポイントを貯めている方におすすめです。

>>>SMBCモビットの公式サイトはこちら<<<

今すぐSMBCモビットに無料登録する

消費税が払えない際のリスクや対処法｜まとめ

本記事では、消費税を払えない場合の対処法リスクついて解説しました。

消費税然り、税金を滞納すると、最終的に財産を差押えされてしまいます。

しかし、差押えは最後の手段です。税務署としても差押えしたくないのが本音です。

重要なのは、税金を支払う意思を税務署に見せることです。

もし、税務署から督促状が届いた場合は、速やかに税務署に連絡を取り、納税について相談するようにしてください。