相続税が支払えないときは？対処方法や払わなかったときのペナルティを解説

相続税といえば、一部の富裕層が納めている税金というイメージがあり、「自分には関係ない」と思っている方も多いかもしれません。

しかし、2015年に相続税に関する制度が改正され、相続税の納付義務がある人が2倍に増えました。

相続税はもはや富裕層の税金ではなく、身近な存在になっています。

この記事では相続税を払えないときの対処方法や払わなかったときのペナルティ、相続税の計算方法などについて解説します。

相続税はどんな時にかかる？

相続とはある人が死亡したときにその人の財産を配偶者や子供などが引き継ぐことです。

この場合の「財産」とはお金だけではなく、不動産やすべての権利や義務を含みます。

日本国内に住所がある相続人(財産を引き継ぐ人)は相続するすべての財産について相続税がかかります。

しかし、財産を相続した場合に必ず相続税がかかるわけではありません。

具体的には相続するすべての財産から負債や葬式にかかった費用を差し引いた残りの金額が基礎控除額3,000万円を上回る際に相続税がかかります。

逆に言えば、相続財産の金額が基礎控除額3,000万円を下回る場合には相続税を収める必要はありません。

財務省によれば、相続時に実際に相続税を支払う人の割合は被相続人のうち8%程度です。

相続税が払えない時の対処方法3選【現預金がない場合】

相続税を支払う義務がある場合は相続から10ヶ月以内(被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内)に現金で納税する必要があります。

支配期限内に支払うことができない場合は延滞税と無申告加算税がかかります。

しかし、実際には相続税を支払うことができない場合があります。

例えば、相続財産が不動産ばかりで現預金がない、申告期限までに遺産分割協議がまとまらないなどの場合です。

「延納」を利用して分割払いにする

相続税は原則として「現金一括」で支払います。

しかし、「延納」を利用すれば、一括ではなく、分割払いで相続税を収めることができます。

期間は最大で20年ですので、現金一括に比べて、負担を減らすことができます。

ただし、延納を利用するためには以下の要件をすべて満たす必要があります。

これらの要件をすべて満たし、延納が認められれば延納した税額を延納期間で割った金額を毎年1回支払います。

ただし、延納期間中は利子税が課税されるので、結果的に納めるトータルの相続税は増えることになります。

相続した資産を売却して支払う

相続税は現金で支払いますので、相続財産の中から捻出しますが、相続財産のうち現金以外の資産が占める割合が高い場合は現金が確保できません。

たいていの場合は不動産が大きな割合を占めていることになります。

この場合は不動産などの相続財産を売却して、現金化することで納税に充当するという方法があります。

相続した不動産が自宅である場合は売却という選択肢を取ることは難しいですが、自宅以外の不動産であり、売却しても差し支えないならば、売却して現金化という方法は検討すべき選択肢です。

ただし、相続税には被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内という期限があります。

この期限までに不動産の売却手続きを完了して、現金化する必要があります。

したがって、注意すべきなのは不動産の売却を急ぐあまり市場価格より安い価格で売却せざるを得ない場合や相続人の間で遺産分割が完了しておらず、不動産を売却できない場合です。

また、売却する不動産はあくまでも亡くなった被相続人の所有ですので、勝手に売却することはできません。

まずは不動産の名義変更を行って不動産を自分の所有にすることが必要です。

具体的には不動産がある地域を管轄する法務局で名義変更手続きを行います。

名義変更が完了したら、信頼と実績のある不動産業者に売却の相談をします。

できるだけ良い条件で売却するためにも早めに行動し、売出しの期間を長くすることが大切です。

「物納」を利用して物で支払う

物納とは現金化や延納によっても納税が難しい場合に相続した財産を直接相続税として収める制度です。

ただし、物納にも以下のような要件があります。

すべての財産を物納で現金の代わりに納めることができるわけではなく、法律で物納できる財産に制約があります。

上記のように様々な条件があるので、利用する際には慎重な検討が必要です。

また、物納を選択する際には以下のような注意点もありますので、相続税を支払う現金がなくても物納すれば問題ないと安易に考えることはできません。

財産が相続税評価額で評価されるということはどういうことでしょうか？

相続税評価額とは相続税や贈与税を計算するときの基準となる課税価格のことであり、実際の時価よりも低い金額で評価されるということです。

相続税が払えない時の対処方法2選【遺産分割が上手くいっていない場合】

相続税の納付には被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内という期限があります。

相続財産に相続税に充当する現金があっても相続人の間で遺産分割がまとまらないときにはどうしたよいでしょうか？

この場合には被相続人の預金口座は凍結されて、預金を引き出すことができないので、未納扱いとなってしまいます。

未納扱いを避けるにはどうすればよいのか解説します。

納税資金のみ遺産分割する

遺産分割協議で相続財産の分割が決まっていなかったとしても納税資金分だけなら合意できるかもしれません。

つまり、相続人同士で協議を行って、納税に必要な現金分だけは分配の方法や割合を決めてしまうのです。

そうすれば、納税分だけは預金口座の凍結を解除できます。

例えば、相続財産が2億円あるとします。

この場合に被相続人が2人いて、納税額がそれぞれ2,000万円と仮定すると、2人とも2,000万円分の現金があれば、納税には差し支えありません。

したがって、とりあえず2億円の相続財産から2,000万円×2=4,000万円だけ引き出して、2,000万円ずつ配分します。

納税を行えば、未納とはならないので、納税後に再び遺産分割協議を再開し、残りの財産について分配方法や割合を決定します。

ただし、この方法は相続人の間で連絡を取れる状態にあるときだけ有効です。

法定相続分の払い出し請求を行う

被相続人が亡くなったことを金融機関が確認すると、亡くなった方名義の預金口座は凍結されてしまいます。

一旦凍結されてしまうと、遺産分割が成立するまでの間は家族であっても口座の名義変更や引き出しはできません。

相続人の間で遺産分割協議が整わない場合や他の相続人と連絡が取れない場合には凍結の解除は一層困難になります。

しかし、法定相続分の払い出し請求を行うことで凍結された預金口座から自分の法定相続分だけの預金を引き出すことが可能です。

この方法は最高裁判所の判例で認められたものであり、合法的な引き出し方法です。

ただし、金融機関は口座が詐欺などの犯罪に利用されることを警戒していますので、法定相続分の払い出し請求を行ったとしても金融機関が交渉に応じてくれない可能性もあります。

したがって、相続関係に実績のある弁護士に依頼することが最も確実な方法です。

相続税申告と支払いはいつまでに行うべき？

相続税には2つの「期限」があります。

申告期限と支払期限です。

つまり、被相続人が亡くなったときから役所に相続税の金額を申告する期限と実際に相続税を支払う期限です。

相続税の申告の期限

相続税の申告期限は相続の開始があったことを知った日(被相続人が死亡したことを知った日)の翌日から10ヶ月以内となっています。

あくまで「10ヶ月以内」であり、「300日以内」ではないことに注意が必要です。

例えば、2月10日に被相続人が亡くなり、その日に死亡の事実を知った場合には翌日の2月11日から10ヶ月以内の12月10日が申告期限です。

これは年度をまたいでも同様であり、例えば、11月10日に被相続人が亡くなった事実を知った場合には翌年の9月10日が申告期限となります。

なお、申告期限が土曜日や日曜日、祝日などの当たる場合はこれらの日の「翌日」または「月曜日」が申告期限となります。

申告期限から1日でも過ぎてしまったり、実際に取得した財産の額より少ない額で申告をした場合には相続税に加えて、加算税や延滞税が課税されます。

相続税の支払い期限

実は相続税の申告期限と納付期限は同じ日です。

したがって、相続税申告書を所轄税務署に提出すると同時に納税を行います。

相続税が払えない！そのままにしておくと起こること

相続税を支払うために現金がない場合や遺産分割協議がまとまらずに納税できない場合にはどうなるのでしょうか？

相続税を払わないままにしておくと起こること

相続税を支払う義務があるにも関わらず支払わないで放置しておくとどうなるのでしょうか？

具体的な流れは以下のとおりです。

①：督促状が送付される

相続税の支払い義務を果たさないと税務署から督促状が送付されます。

督促状とは期限内に支払いが行われない場合に、速やかな入金を促すために送る書状です。

②：税務署から連絡がくる

督促状を無視すると税務署の職員から電話が入ります。

相続税を納付するように指導されますが、電話を無視したり、納付を怠っていると税務署の職員が自宅を訪問し、財産調査を行います。

③：税務署の職員が財産調査を行う

財産調査では誰が相続人に当たるか、故人の遺産はどれくらいあるかといったことを調査されます。

それでも相続税を支払わないで放置すると、差押予告書が送付されます。

④：差押予告書が送付される

これは税務署が相続財産を差押えすることを通知する予告書です。

内容は「指定した期日までに税金の納付等がない限り、差し押さえを執行します」というものです。

しかし、差押えの具体的な期日は記載されておらず、支払期限のみ予告がある場合が多いです。

差押予告書が送付されても無視して納税を行わないとどうなるのでしょうか？

⑤：差押えが実施される

滞納を続けると国税庁によって実際に財産を差し押さえられます。

差押えの対象は主に不動産ですが、動産や有価証券、預金などの債権が差し押さえられることもあります。

どの財産を差押えするかは納税者が選ぶことはできず、国税庁が決定します。

差押えが実行されると競売に掛けられ、競売で売却された金額から滞納している相続税に充当されます。

督促状が送付から差押えまでの期間は最短で1ヶ月です。

わずか1ヶ月の間に財産を強制的に差押えされるので注意が必要です。

「財産を強制的に取り上げるなんておかしい！」と思うかもしれまえんが納税は国民の義務です。

義務である以上は国に財産を差押えされても抗議する手段はありません。

ただし、差押えにも最低限のルールはあります。

それは「滞納者の生活の維持等」というものです。

差押えによって滞納者の生活の維持や事業の継続に支障が生じる場合には差押えは実行されません。

相続税を払わないままにしておくとかかる税金

相続税を支払う義務を怠っていると相続税のほかに納付すべき税金が増えてしまいます。

具体的に納付する税金は以下のとおりです。

無申告加算税

無申告加算税とは正当な理由なく、法律で規定された申告期限までに納税を行わなかった場合には納税者に課税される国税です。

無申告加算税の納税は税務署の指摘によって行われますが、指摘される前に自分が滞納に気がついて納付することも可能です。

したがって、税務署の指摘(税務調査)の通知前と後では納税率が異なります。

具体的には税務調査の通知前に自主的に納税した場合には5%、税務調査によって滞納が発覚した場合には10~20%の税額が課されます。

延滞税

延滞税とは相続税を定められた期限までに納付しない場合に、原則として法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて、課税される税金です。

したがって、相続税を期限後に納付した後に課税される税金となります。

具体的な税率は以下のとおりです。

なお、延滞税は納税者が相続税を納付した後に税務署が計算して延滞税の納付書を送付します。

また、延滞税の納付が遅れても、延滞税に延滞税はつきません。

相続税が払えないに関するよくある疑問

ここからは相続税に関するよくある質問と回答をまとめてみました。

相続税の支払い義務を怠ると税金が加算されたり、財産が差押えされる可能性があります。

しっかりと相続税を納めるために相続税に関する疑問を解消しておきましょう。

相続税の納税方法は？

相続税の納付の原則としては現金一括です。

ただし、現金一括で支払うならば、支払う場所は選ぶことができます。

具体的には以下の選択肢があります。

①：金融機関で支払う

金融機関で相続税を納付することは一般的な方法です。

郵便局や銀行、信用金庫など基本的にすべての金融機関が相続税の支払いに対応しています。

預貯金口座からの振替により納付することができます。

ただし、事前に相続税の支払いに対応していることを確認しておきましょう。

②：税務署の窓口で支払う

税務署の窓口で納付することも可能です。

税務署は相続税の申告先であり、税金の管轄先でもあるので、手続きに不備があれば、その場で指摘してくれます。

ただし、相続税申告書を提出する税務署でないと支払いができないなどすべての税務署で納付できるわけではないので、不便に感じる方もいるかもしれません。

③：コンビニで支払う

コンビニであれば、24時間365日相続税を納付可能ですので、仕事が忙しくて日中や平日に納付できない方でも安心です。

ただし、コンビニで納付する場合は相続税額が30万円以下である場合に限られます。

また、相続税の納付書を税務署に持っていき、バーコード付納付書を発行してもらわなければいけません。

④：クレジットカードで支払う

平成29年1月4日よりインターネットを利用して、クレジットカードで相続税の支払いをすることができるようになりました。

最近ポピュラーになりつつ支払い方法です。

納付額が1,000万円以下であればクレジットカードで納付可能ですので、平日に金融機関に行けない方でも可能です。

ただし、決済手数料が発生し、納税額が1万円ごとに76円の手数料がかかります。

⑤：ネットバンキングで支払う

ネットバンキングとはインターネットバンキングやATM等により国税を電子納付する手続です。

まずは金融機関にインターネットバンキング口座又はモバイルバンキング口座を開設します。

そして、事前にe-Taxの利用開始手続をします。

相続税の基礎控除とは？

相続税は相続人の課税価格の合計額に対して課される税金です。

相続財産がそのまま課税価格となるわけではなく、相続財産から葬式の費用や借金などを差し引きます。

さらに課税価格から基礎控除額を差し引きます。

したがって、課税価格が3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）以下であれば、相続税を納付する義務はありません。

財務省によれば、実際に相続税を支払う人の割合は8%程度です。

つまり、9割以上の人は相続税を支払っていません。

ただし、「相続財産が多くないから申告不要だろう」と思って相続の手続きを怠っていると実は相続税の納付義務がある場合もあります。

納付義務を忘れていると延滞税や加算税などのペナルティを課されることになるので、必ず相続財産の計算をして、相続税の支払い義務の有無を調べましょう。

相続税の計算方法は？

相続税の計算方法は、以下の5ステップを踏むことで算出することができます。

①「課税対象となる財産」を算出

相続税を計算するためにはまず「課税対象となる財産」を算出する必要があります。

課税対象となる財産は主に以下の4種類に分類できます。

相続財産とは①土地②借地権③建物④立木⑤書画骨董⑥株式⑦公社債⑧現金⑨家庭用財産⑩電話加入権など、亡くなった人が所有していた財産です。

みなし相続財産とは被相続人の死亡により入ってくる①生命保険金②死亡退職金などの財産です。

「相続開始前3年以内の贈与財産」とは相続や遺贈により財産を取得したものが受けた相続開始前3年以内の贈与財産です。

贈与財産とは相続時精算課税制度を適用して贈与された財産です。

まずは上記を算出して合算し、課税対象となる財産課税対象となる財産の範囲を確定します。

②「相続税の課税価格」の算出

次に「相続税の課税価格」を算出します。

「相続税の課税価格」は「課税対象となる財産」から以下の2つを差し引いたものです。

• 非課税財産
• 債務・葬式費用

非課税財産とは死亡保険金や死亡退職金のうち500万円に法定相続人の数を掛けた金額までの部分等です。

③「課税遺産総額」の算出

次に「課税遺産総額」の算出です。

「課税遺産総額」は「相続税の課税価格」から基礎控除額3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）を差し引いて求めます。

④「仮の相続税の税額」の算出

課税遺産総額がわかったら、仮の相続税を算出します。

具体的には以下の計算式で計算します。

法定相続分に応じた取得価額・税率・控除額の関係は以下のとおりです。

各法定相続人の仮の相続税額を合算したものが「相続税の総額」です。

⑤相続税額の計算

最後に実際の相続税額を計算します。

具体的な計算式は以下のとおりです。

法定相続人とは？

法定相続人とは、民法で定められた相続人のことをいいます。

具体的には被相続人の配偶者と血族です。

先順位の人が1人でもいる場合は、後順位の人は相続人になれません。

相続税が払えない時におすすめのカードローン会社5選

相続税が支払えない場合にカードローンでお金を借りて、相続税を支払うという方法があります。

相続税を支払った後に相続財産を相続して返済すれば大丈夫です。

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相続税が払えないのまとめ

相続が発生した時点で相続財産のほとんどが不動産であり、現金一括で支払えないというケースは珍しくありません。

相続税は納付期限までに払わないと追加で税金が課税されたり、最悪の場合は財産が差押えされてしまいます。

現金が足りないという場合は延納や物納、財産の現金化といった方法を考えましょう。

延納や物納を利用するとしても相続が発生してから対策を考えても間に合わないかもしれません。

相続が発生することを予期できればいいですが、そうでない場合も相続に備えて対策を考えておきましょう。

相続が発生する前に納付方法について考えたり、相続税を計算することが相続対策として重要です。

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