信用情報とは？確認できる3つの機関と開示方法をわかりやすく解説

このような疑問を持った方もいらっしゃるのではないでしょうか？

信用情報はこれまでのローン契約や取引状況などが記録された重要な個人情報のことです。

返済能力や申込内容の事実確認をする際に多くの金融機関が利用するため、ローン審査で合否を左右する重要なポイントになっています。

信用情報は金融機関しかチェックできないものと思われがちですが、実は開示請求することで一般の方も自分の情報を確認することが可能です。

本記事は3つの信用情報機関の基本情報をはじめ、開示請求のやり方についてわかりやすく解説していきます。

信用情報とは？

信用情報とは個人のローンやクレジットカードなどに関する以下の情報を収集したものです。

ローンやクレジットカードの新規申込をする際に、申込内容の事実や返済能力の確認方法の1つとして信用情報が利用されています。

以下のような信用情報は、ローンやクレジットカードの審査に大きく影響する恐れがあるので注意が必要です。

信用情報を保有している3つ機関に登録されている情報

信用情報機関とはローンやクレジットカード契約の申込状況や返済状況など、個人の信用情報を取り扱っている団体です。

主にCIC、JICC、KSCの3つが代表的で、各信用情報機関の加盟店には一覧に記載されているような特徴があります。

まずは、各信用情報機関について、一つずつチェックしていきましょう。

CIC

CICは1984年に創立し、消費者金融やクレジット事業を営む会社をメインに、百貨店や自動車メーカーなど幅広い会社が加盟しています。

経済産業大臣より割賦販売法に基づく指定信用情報機関として、唯一の指定を受けているのが特徴です。

KSCやJICCでは扱っていない携帯本体の割賦払いの履歴も確認可能です。

CICで情報開示を行うと、以下のような情報が確認可能です。

【CICに載る情報】

引用：CICが保有する信用情報-CIC

【会員会社の統計情報】

引用：信用情報統計データ-CIC

JICC

JICCは1986年に創立し、信用情報機関の中で会員会社数が最も多いのが特徴です。

主に消費者金融や保証会社などの金融機関が多く加盟しています。

JICCで情報開示を行う場合、以下のような情報が確認できます。

【JICCに載る情報】

引用：信用情報の内容と登録期間-JICC

【会員会社の統計情報】

引用：信用情報に関する統計-JICC

KSC

KSCは1988年に各地の銀行協会の個人信用情報センターを統合して創立されました。

一般社団法人全国銀行協会（全銀協）が運営しており、全国の銀行や信用金庫などが多く加盟しているのが特徴です。

KSCで情報開示を行う場合、以下のような情報をチェックできます。

当センターの会員である銀行、信用金庫、農協等の金融機関から登録された住宅ローンやカードローン、クレジットカード等の契約内容とその返済状況（入金の有無、延滞・代位弁済・強制回収手続等の事実を含む）の履歴などを確認できます。また、当センターが収集する官報情報および本人からの申告情報についても確認できます。

引用：「本人開示では、どのような情報を確認することができますか」KSC

【会員会社の統計情報】

引用：各種データ-KSC

各信用情報機関で交流する情報

各信用情報機関は顧客の総借入残高を正確に把握するため、2社もしくは3社間によって提携して信用情報の交流を行っています。

引用：信用情報の交流-CIC

信用情報はカードローンやクレジットの審査に最大7年影響する

信用情報の保有期間は一般的に5年以内ですが、KSCの官報情報（自己破産・民事再生）は最大7年もカードローンやクレジットの審査に影響します。

【信用情報の保有期間】

KSCは以前、官報情報の保有期間を最大10年間としていましたが、令和4年11月4日より7年間と短縮しています。

当センターに登録されている個人信用情報のうち、不渡情報について、令和4年11月4日をもってセンターへの登録および会員への提供を取りやめることといたしました。本日以降、本人開示をお申込みいただいた際に発行する登録情報開示報告書における不渡情報の記載について「0/0」（登録情報なしの意味です）との表示となりますので、ご承知おきください。また、官報情報については、登録期間を10年間から7年間に短縮しておりますので併せてご報告いたします。

引用：「一部情報の登録終了および登録期間の短縮について」一般社団法人全国銀行協会

また、信用情報では保有期間が過ぎても、延滞や債務整理の情報が稀に残ってしまうことがあります。

本来は消えているはずのネガティブな情報が残っていると、それが原因でカードローンの審査に落ちてしまう可能性もあります。

このような場合、信用情報を回復するためには、ネガティブな情報を登録している会社へ連絡し、信用情報を訂正・削除してもらわないといけません。

なぜなら、信用情報機関は加盟している会員会社（消費者金融や銀行など）から送られてくるデータを元に、信用情報を更新しているだけだからです。

登録内容が事実である場合、信用情報機関に連絡をしても、信用情報の訂正・削除はできません。

【CICの対応】

登録内容が事実であれば、訂正・削除することはできません。
情報に誤りがあることが判明した場合には、登録元会社にて訂正・削除をいたします。

開示された信用情報の内容が事実と異なり、心あたりがない場合は、登録元会社へお問い合わせください。CICでは、信用情報の訂正・削除はできません。

引用：「登録されている情報を訂正・削除できるのですか？」CIC

【JICCの対応】

開示結果の内容に心当たりがない場合や事実と異なる記載がある場合は、対象となる情報の登録会社へお問い合わせください。
また、お客さまが登録元の加盟会員に問い合わせをした結果、解決できない場合であって、かつ誤った情報が登録されている可能性が高い場合は、情報開示を行った日（開示日）から2ヵ月以内であれば、JICCを通じて登録元の加盟会員に調査を依頼することができます。

引用：「開示結果に誤りがある場合は訂正してもらえますか？」JICC

【KSCの対応】

Q7.開示報告書に掲載されている内容を修正してほしい。
A7. 開示報告書に掲載の内容が事実でない場合、情報を登録した会員または当センターに対し、異議を申し立てることができます。誤りであることが判明した場合には、会員が登録情報の訂正・削除を行います。（当センターは信用情報をお預かりしている立場ですので、内容を変えることはできません）。
なお、掲載内容が事実である場合には、登録情報の訂正・削除は行われません。

引用：「登録情報開示報告書の見方（よくある質問）」一般社団法人全国銀行協会

信用情報の訂正・削除ができるのは、基本的に登録会社だけと覚えておきましょう。

信用情報を開示するメリット

信用情報を開示するメリットは主に2つあります。

開示した信用情報をどのように活用したらいいか、それぞれのメリットを確認していきましょう。

審査に落ちた原因を理解することにつながる

消費者金融やクレジットカード会社は、審査に落ちた理由を教えてくれません。

そのため、「なぜ落ちたのか？」という原因がわからず、審査に落ち続けてしまう方もいらっしゃいます。

信用情報を開示するとネガティブな情報があればすぐに改善点がわかることもあります。

消費者金融の審査基準などは公開されていないので、信用情報から次回の審査へ向けて対策を講じることができます。

自身の返済状況を正確に把握できる

実は、登録情報は稀に心当たりのない事実と違った情報が記載されることがあります。

こうした間違いが信用情報にいつまでも登録されていると、クレジットカードやカードローン審査が甘い会社でも審査に通過することが難しいです。

信用情報が誤っている場合、自分で登録元の会社へ連絡を入れて、訂正してもらわない限り、誤った情報のままになってしまいます。

こうした情報の誤りを指摘できるのは自分だけなので、自身の返済状況が正確に反映されているか確認したい時に情報開示を役立ててみてください。

信用情報を開示するデメリット

信用情報の開示はメリットもありますが、開示請求にお金がかかるというデメリットもあります。

開示請求のデメリットとメリットを比較して、試してみる価値があるか判断してみてください。

開示請求にお金がかかる

各信用情報機関で開示請求をする場合、開示請求にお金がかかります。

しかし、開示請求にかかる金額は開示方法や信用情報機関によって多少変わりますが、一般的に1,000円程度です。

それほど高い金額ではないので、ホッとした方もいらっしゃるのではないでしょうか。

開示請求できれば、「もしかして審査に受からないのは自分の信用情報に問題があるからなのか？」という悩みも一気に解決できます。

信用情報がどうなっているのか、ずっと悩み続けるくらいなら、手数料を払っても思い切って開示してみるのも一つの選択肢です。

信用情報の開示請求でわかることと手順

信用情報の開示請求のやり方は全部で3つあり、それぞれの方法によって良い点と悪い点があります。

インターネットでの開示は土日祝日にも対応しており、自宅でいつでもすぐに信用情報を確認できるのが良いところです。

一方、支払方法はクレジットカードが多いため、クレジットカードを持っていない方には利用しにくいというデメリットもあります。

郵送での開示は、自宅へ開示報告書を送ってもらえるところが良いところです。

ただ、申し込みから時間がかかる上、特殊な支払方法（本人開示手続き利用券やゆうちょ銀行の定額小為替証書など）が多いので注意しましょう。

窓口での開示はその場で申し込み手続きを行って、すぐに開示報告書を受け取れるのが良いところです。

ただ、対応している窓口の数が少なく、そもそも窓口で開示請求を受け付けていない信用情報機関もあるので利用しにくいという部分もあります。

開示請求を行えば、以下のような情報を確認することが可能です。

次に、申込方法別に開示請求の手順をわかりやすく説明します。

インターネットで開示

インターネットでの情報開示は、自宅で申し込みができ、すぐに信用情報が確認できるので一番便利な方法です。

ただ、KSCは開示報告書の入手に10日程かかるので、急な出費がある方は注意しないといけません。

各信用情報機関のインターネットでの開示請求の手順は以下の通りです。

KSCの開示請求のやり方

JICCの開示請求のやり方

CICの開示請求のやり方

郵送で開示

郵送による情報開示は、一般的に10日ほどかかります。

各信用情報機関の郵送での開示請求の手順は以下の通りです。

KSCの開示請求のやり方

JICCの開示請求のやり方

CICの開示請求のやり方

窓口で開示

窓口での開示請求は、JICCとCICしか対応していません。

各信用情報機関の窓口での開示請求の手順は以下の通りです。

KSCの開示請求のやり方

KSCでは、窓口での情報開示には対応していません。

JICCの開示請求のやり方

JICCは、2022年12月時点で窓口でのサービスを一時休止しており、開示方法も非公開になっています。

CICの開示請求のやり方

※2022年12月時点、窓口での開示請求を一時休止しています。

この記事の監修者

宮野茉莉子

1984年生まれ。東京女子大学卒業後、野村證券に入社。ファイナンシャルプランナーとして活躍。2011年よりフリーランスでライターとして活動し、マネー分野の記事を執筆している。
得意分野：金融商品、投資
資格：2級FP技能士、証券外務員一種、中学高校社会科教員免許