所得税が払えないとどうなる?払えない場合の罰則や対処法、おすすめのカードローンまで徹底解説

所得税が払えないとどうなるの?

所得税が払えない場合の対処方法があったら知りたい!

この記事では、上記のような悩みを解決します。

所得税とは国税の一種で、納税は国民の義務となっているため、正しく支払わなければペナルティが課されてしまいます。

本記事では、所得税が払えないとどうなるのかについて詳しく解説していきます。

所得税がが払えない場合の罰則や対処法、おすすめのカードローンなども合わせて紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

所得税が払えない場合は…
  • 所得税を払えないと、最悪の場合「差し押さえ」が行われる
  • 所得税が払えない場合の対処法には、納税の猶予・換価の猶予がある
  • 所得税の滞納は、大きさに関係なく処分の対象となる
  • すぐに資金調達したいならカードローンがおすすめ
  • 所得税が払えない場合は、大手カードローン会社のアイフルがイチオシ!
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所得税とは

所得税,とは

「所得税」とは、会社から貰う給料や、自分で商売をして稼いだ利益などにかかる税金のことです。

給料や商売の利益、土地を売って得た利益などで手に入れた1年分のお金(収入)から、必要な経費などにあたる金額を差し引いた残りが、所得税の金額を計算するもととなる「所得」となります。

所得税は、本来従業員が税務署に支払うものです。

しかし、会社では給料から差し引く形で、従業員に代わって源泉徴収を行っています。

こうした所得税の特徴は、所得の大きさに応じた負担を求めたり、家族構成などの状況に応じた配慮があったりすることです。

また、消費税や相続税と違い、主に働く世代が負担しているという特徴もあります。

所得税が払えない場合に起こること

これまでの説明で所得税について理解できたでしょう。

では、実際に所得税を滞納してしまった場合、どのような事態が発生してしまうのでしょうか。

ここからは、所得税が払えない場合に起こり得ることをいくつか紹介していきます。

延滞税が発生する

所得税を滞納した場合、納付期限の翌日から延滞税が発生します。

つまり、滞納が続けば続くほど、後で支払わなければならない税金の金額がどんどん増えてしまうのです。

これは、所得税だけではなく住民税を滞納した場合も同じですので注意が必要です。

督促状が送付される

所得税の滞納状態が続いた場合、税務署から督促状が送付されてきます。

所得税については法律の規定上、納付期限の50日以内に督促状が送られてきます。

(督促)

第三十七条 納税者がその国税を第三十五条(申告納税方式による国税の納付)又は前条第二項の納期限(予定納税に係る所得税については、所得税法第百四条第一項、第百七条第一項又は第百十五条(予定納税額の納付)(これらの規定を同法第百六十六条(非居住者に対する準用)において準用する場合を含む。)の納期限とし、延滞税及び利子税については、その計算の基礎となる国税のこれらの納期限とする。以下「納期限」という。)までに完納しない場合には、税務署長は、その国税が次に掲げる国税である場合を除き、その納税者に対し、督促状によりその納付を督促しなければならない。

2 前項の督促状は、国税に関する法律に別段の定めがあるものを除き、その国税の納期限から五十日以内に発するものとする。

引用:昭和三十七年法律第六十六号 国税通則法:e-Gov法令検索

税務署から督促を受けてしまった場合には、さらに深刻な状況に陥る前に対処するように注意してください。

電話や郵便などでの催告

督促状が発送されてから10日間が経過しても、税金が支払われない場合、税務署は債務者の財産を差し押さえることができるようになります。

(差押の要件)

第四十七条 次の各号の一に該当するときは、徴収職員は、滞納者の国税につきその財産を差し押えなければならない。

一 滞納者が督促を受け、その督促に係る国税をその督促状を発した日から起算して十日を経過した日までに完納しないとき。

引用:昭和三十四年法律第百四十七号 国税徴収法|e-Gov法令検索

とはいえ、差し押さえが行われる前に、債務者に対する最後の警告をする意味で、電話や郵便などによる催告が行われます。

差し押さえが行われてしまうと、債務者の財産は強制的に換価または処分されてしまうため、最低でも、この催告の段階までに何らかの対応をしておく必要があるのです。

差押予告書が送付される

催告書が届いてもなお、税金を支払わない状態でいると、最後の通告として「差押予告書」が送付されます。

 

差押予告書は、催告書が届いてから約1ヶ月ほど経ってから到着し、「このまま支払わなければ差し押さえを行う」といったことが厳しく記されています。

財産調査・身辺調査が入る

差押予告書に記載されても、支払わないままでいると、財産調査・身辺調査が入ります。

調査内容は、給料・銀行口座・不動産・生命保険といった財産情報の他、勤務先・戸籍・家族構成などの個人情報の調査となっています。

財産調査・身辺調査について、これといって一般的な時期はなく、差押予告書に記載された期日が過ぎた場合、いつ調査が行われてもおかしくない状態です。

差し押さえが行われる

督促状の発送やその後の催告を受けても、債務者が税金を支払わなければならない場合、「滞納処分」という強制徴収の手続きが取られ、債務者の貯金・給与債権・在宅や車などの資産が差し押さえられてしまいます。

差し押さえが行われた場合、債務者の意図しない形で財産が処分され、生活に困窮してしまうことになってしまうでしょう。

また、滞納処分が行われた場合には、他にもさまざまな弊害が生じてしまう恐れがあります。

例えば、

  • 給料が差し押さえられた場合、税金を滞納していた事実が職場にバレる
  • 口座が差し押さえられると貯金の残高が0となってしまう

など、大変なことになってしまう可能性が高いため、早めの対処を心がけてください。

納税証明書が発行されない

納税していなければ、もちろん「納税証明書」も発行されません。

この納税証明書は、銀行の借入に必要な種類となりますので、発行されない場合、事業の継続にも大きな影響を及ぼすでしょう。

所得税が払えない時にするべき対処法2選

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所得税を滞納してしまうと、納付期限の翌日から延滞税が生じてしまうため、早めに対処することが重要です。

また、既に滞納してしまっている場合でも、滞納処分による差し押さえという最悪の事態に陥る前に、速やかに対処しなければなりません。

所得税の支払いができない場合、まずは税務署に相談した上で、各種手続きを申請する他ありません。

そのため、支払いができなくなりそうだと分かった時点で、税務署へ相談してください。

万が一、税務署では適した対処法を提案してもらえなかった場合には、全国商工団体連合会にも相談することをおすすめします。

では、実際にどのような対処があるのでしょうか。

結論からいうと、所得税を納付することが困難な場合、一定の条件を満たし、税務署に申請することで「財産の換価(売却)」、差し押さえなどの猶予(換価の猶予・納税の猶予)が認められます。

それでは、詳しく見ていきましょう。

納税の猶予

納税の猶予では、災害や病気・廃業や事業上発生した大きな損害などによって税金を一括で納入することができないと認められた場合、税金の全部もしくは一部の徴収を猶予してもらうことができます。

(2) 納税の猶予
次の1から4までに掲げる要件の全てに該当するときは、原則として1年以内の期間に限り、納税の猶予が認められる場合があります。

1 次のAからFまでのいずれかに該当する事実があること

A 財産について、災害を受けたり盗難にあったこと
B 納税者や家族が病気にかかったり負傷したこと
C 事業を廃業したり休業したこと
D 事業について著しい損失を受けたこと
E 上記のAからDに類する事実があったこと
F 本来の期限から1年以上経過した後に、修正申告などにより納付すべき税額が確定したこと

2 猶予該当事実に基づき、納税者がその納付すべき国税を一時に納付することができないと認められること

3 申請書が提出されていること(上記1Fの場合は納期限までの提出)

4 原則として、担保の提供があること

引用:No.9206 国税を期限内に納付できないとき|国税庁

納税の猶予は最大1年間となっており、猶予を受けた所得税は、原則として猶予期間中に、各月に分割して納付する必要があります。

換価の猶予

換価の猶予は、滞納処分による債務者の財産換価を待ってもらえる制度で、認められるためには、以下の要件を満たす必要があります。

(1) 換価の猶予
次の1から5までに掲げる要件の全てに該当するときは、原則として1年以内の期間に限り、換価の猶予が認められる場合があります。

1 国税を一時に納付することにより、事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがあると認められること

2 納税について誠実な意思を有すると認められること

3 換価の猶予を受けようとする国税以外の国税の滞納がないこと

4 納付すべき国税の納期限から6か月以内に申請書が提出されていること

5 原則として、担保の提供があること

(注) 上記の「申請による換価の猶予」のほか、税務署長の職権による換価の猶予があります。

引用:No.9206 国税を期限内に納付できないとき|国税庁

こちらも、納税の猶予と同様、猶予期間は最大1年間となっていますが、やむを得ない理由があると認められた場合には、猶予期間を延長することができます。

当初の猶予期間が終了する前に、所轄の税務署に申請することで、当初の猶予期間と合わせて最大2年以内の範囲で猶予期間の延長が認められることがありますので、所得税を期限までに納付できない場合には、早めに相談するようにしましょう。

所得税が払えない時におすすめのカードローン4選

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カードローンは、所得税が払えない時に、すぐにまとまったお金を借りることができます。

種類によっては、即日でお金を借りられるカードローンもあるため、急いで資金調達したい場合におすすめです。

しかし、カードローンの中には高金利なものがあり、余計にお金がかかってしまう可能性があります。

また、周りの人にバレてしまう可能性もありますので、カードローン選びは慎重に行う必要があります。

そこでここでは、所得税が払えない時におすすめのカードローンを4つ紹介します。

所得税が払えない時におすすめのカードローン
  • アイフル
  • プロミス
  • アコム
  • SMBCモビット

それでは、詳しく見ていきましょう。

アイフル

金利 3.0〜18.0% 限度額 1〜800万円
審査期間 最短25分 融資スピード 最短25分
無利息期間 最大30日間 申込受付時間 24時間
担保・保証人 不要 申込対象年齢 満20歳以上69歳以下
カードレス 可能 Web完結 可能
郵送物なし 可能 バレない 可能

「アイフル」とは、最短25分の審査で申し込みが完了し、Web申し込みなら実際にキャッシュを借り入れるまで、最短25分で完了することができるカードローンです。

なぜ、このような契約期間の短縮を実現しているのかというと、アイフルは銀行の傘下に入っておらず、独自の審査を行っているからです。

他のカードローン会社とは違い、融資を決定する基準が親元に左右されないため、最短25分の審査期間・融資スピードを実現しています。

その他にも、個人の希望に応える姿勢があり、オペレーターにWeb申し込み後、急いでいることを伝えると優先的に審査を進めてもらえます。

「今、スグ、借りたい」
そんなときはWEB申し込み後、お電話。
審査の時間が短縮できます。

引用:お急ぎのとき|アイフル

このように、アイフル公式ホームページにも記載されています。

審査通過後は、近くのコンビニATM・アプリを活用することで、最短10秒で借り入れできるため、とにかく急いでいる方に最適です。

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プロミス

金利 4.5〜17.8% 限度額 1〜500万円
審査期間 最短30分 融資スピード 最短30分
無利息期間 最大30日間 申込受付時間 24時間
担保・保証人 不要 申込対象年齢 満20歳以上69歳以下
カードレス 可能 Web完結型 可能
郵送物なし 可能 バレない 可能

「プロミス」は、顧客満足度No.1の業界最大手カードローンで、最短30分の審査で申し込みが完了します。

Web申し込み後にアプリローンを利用すると、原則24時間365日いつでも振込融資することができ、初心者でも簡単に借り入れすることが可能です。

また、審査の通過率も40%以上と高く、契約書のダウンロード・返済などもスマホだけで完了することができる使い勝手の良さもプロミスのメリットとなっています。

さらに、最大30日間無利息となっており、無利息期間の起算日が初回利用美の翌日からなので、利用しない限り開始されないこともメリットといえます。

プロミスの限度額は、500万円となっていますが、新規契約時点の限度額は50万円となっていますので注意してください。

18歳や19歳の方は収入証明書が必要かつ契約に至りづらい可能性があります。

>>>プロミスの公式サイトはこちら<<<

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アコム

金利 3.0〜18.0% 限度額 1〜800万円
審査期間 最短30分 融資スピード 最短30分
無利息期間 最大30日間 申込受付時間 24時間
担保・保証人 不要 申込対象年齢 成人以上(高校生を除く)
カードレス 不可 Web完結型 可能 ※在籍確認が行われる場合がございます。
郵送物なし 可能 バレない 可能

「アコム」は、楽天銀行の口座を持っている方なら、24時間いつでも最短1分で振込融資に対応してもらえるカードローンです。

たとえローンカードが手元に届く前であっても、Web上で振込依頼するだけで、すぐに借り入れすることができます。

下記を見てもらうと分かるように、銀行口座への振込手数料は、アコム側に負担してもらえます。

A 振込でのお借入の場合は、お客さまのご負担はございません。(振込手数料はアコムが負担)

引用:Q 振込での借入や提携ATMで借入した場合、利用手数料は別途かかりますか?|アコム

つまり、アコムなら、何度でも実質0円で借り入れを利用することができるということです。

さらに、Web申し込み後、自動契約機へ出向くと、ローンカードを即日発行できますので、すぐに現金が手元に欲しい方におすすめです。

18,19歳の方は契約に至りづらい可能性がございます。

また、収入証明書のご提出が必要となりますので、ご準備をお願い致します。

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SMBCモビット

金利 3.0〜18.0% 限度額 1〜800万円
審査期間 10秒簡易審査 融資スピード 最短30分
無利息期間 適用なし 申込受付時間 24時間
担保・保証人 不要 申込対象年齢 満20歳以上69歳以下
カードレス 可能 Web完結型 可能
郵送物なし 可能 バレない 可能

「SMBCモビット」とは、SMBCグループのカードローンで、Web完結申し込みを選択することで、審査時に行われる在籍確認で、勤務先への電話連絡をなしにしてもらうことができます。

Q 勤務先に連絡することはありますか?

A 勤務先への連絡について、新規お申込の際、お勤めされていることの確認のためお電話します。

※お客さまのプライバシーには十分配慮し、オペレーターの個人名にておかけしますのでご安心ください。
※お電話での確認が難しい場合は、必要書類のご提出による代替確認もできますのでご相談ください。

引用:よくある質問|SMBC mobit

このように、公式ホームページでも勤務先への在籍確認なしに借り入れできることを公表しています。

提出する必要書類は、社会保険証や給与明細など、働いていることが分かる書類となっています。

電話がかかってくるのは、申込者本人の携帯電話のみです。

勤務先への連絡は一切ないため、上司や同僚にカードローンを利用していることがバレてしまう心配がありません。

また、自宅にも郵送物が届かないため、家族にもバレずにお金を借りることができます。

さらに、SMBCモビットは2021年5月から、ノンバンク初のTポイントをカードローン返済に充てることができるサービスをスタートさせました。

これにより、支払いの負担を減らすことができるため、日頃からTポイントを貯めている方におすすめです。

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所得税が払えないに関してよくある質問3選

所得税,払えない,よくある質問

最後に、所得税が払えないに関するよくある3つの質問について解説します。

所得税が払えない|よくある質問
  •  新型コロナが原因で猶予制度を使っても所得税を納税できない場合は?
  • 借金と税金はどっちを優先して支払うべき?
  • 所得税の滞納は少額でも処分の対象になる?

それでは、見ていきましょう。

新型コロナが原因で猶予制度を使っても所得税を納税できない場合は?

新型コロナウイルス感染症の完全な収束は不透明となっており、経済活動が復活するには、さらに期間を要するでしょう。

そのため、新型コロナウイルス感染症の影響で、今もなお経営が厳しい状況に置かれており、納税猶予したのにもかかわらず、納税資金が用意できないと困っている方もいるでしょう。

その際の対処法として、以下の方法があります。

新型コロナウイルス感染症|対処法
  1.  各徴収担当窓口へ相談する
  2. 銀行・日本政策金融金庫などの金融機関から納税資金の融資を受ける
  3. 不動産担保ローン・リースバックなどで資金調達する

各徴収担当窓口へ相談する

所得税は国税ですので、「納税の猶予許可通知書」の猶予期間終了日を確認し、期限が切れる前に各徴収担当窓口へ相談しましょう。

国税の場合、猶予の適用期間は原則1年間です。

しかし、猶予期間の終了日までに納付ができない場合、換価の猶予または納税の猶予を受けられる可能性があります。

換価の猶予または納税の猶予を受けると、延滞税が軽減されるというメリットが得られますので、早めの相談が大切です。

猶予期間の終了後には延滞税がかかり、督促状が送付されたり、納税コールセンターから電話催告が行われたりする可能性がありますので注意しましょう。

銀行・日本政策金融金庫などの金融機関から納税資金の融資を受ける

国税の各徴収担当窓口へ相談しても、猶予期間の再延長・他の猶予制度への申請が認められない可能性もあります。

その場合、延滞税を含めた税金を全額納める必要があります。

延滞税は、完納する日までの日数に応じて発生するため、税金の滞納が続けば続くほど、その分支払わなければならない金額が増えてしまいます。

そのため、銀行や日本政策金融金庫などから融資を受けようと考えている方もいるでしょう。

しかし、銀行や日本政策金融金庫などの金融機関から、納税資金の融資を受けることは、あまり期待できません。

なぜなら、申し込む場合に必ず納税状況を確認されるからです。

コロナ禍における特例の猶予制度を利用しようとしているとはいえ、延滞税が発生している状況では金融機関からお金を借りることは困難です。

そこで、おすすめなのが次に紹介する資金調達方法です。

不動産担保ローン・リースバックなどで資金調達する

「不動産担保ローン」とは、不動産を担保にして一括支払い後に月々返済するもので、不動産評価額に掛け目を設定して融資されます。

二番抵当・三番抵当・借地権付物件・家族所有物件など、銀行などの金融機関では扱わない物件でも利用できます。

銀行がすでに抵当権を付けている場合でも、それ以降の順位で抵当権を付けることで、融資を受けることも可能です。

ノンバンクの無担保ローンが15〜18%程度の高金利であるのに対し、不動産担保ローンでは4〜10%程度に抑えることができます。

「リースバック」とは、不動産を売却後にそのまま賃借する仕組みで、事業所などの不動産を売却・現金化することで、バランスシートをスリム化することができます。

土地や建物などの固定資産がバランスシートからオフされたり、売却代金も税金の納付・借入金の返済に充てたり、売却益を計算することで、財務状況のオフバランス化が実現するのです。

総資産と有利子負債が減るため、総資本利益率といった「収益性の指標」・自己資本比率といった「安全性の指標」・債務償還年数といった「キャッシュフローの指標」なども改善し、財務体質の向上に繋がるのです。

不動産担保ローン リースバック
仕組み 不動産を担保にして一括で支払った後に月々返済する 不動産の売却後、そのまま賃借する
借入の有無 あり なし
所有権の移転 しない する
担保の設定 必要 不要
ポイント ・不動産を担保にした一般的なローン
・条件が厳しくて活用しにくい
・売却して賃借に切り替える
・適用条件に幅があって活用しやすい

借金と税金はどっちを優先して支払うべき?

多くの人が、返済が遅れたときの取り立てが厳しいイメージの強い借金を優先しがちですが、実際には税金の支払いを優先した方が良いです。

なぜなら、税金の支払い義務はずっと継続するからです。

借金の場合、返済困難に陥れば最終的に自己破産という制度に頼ることができ、さらに免責が認められれば全借金の返済義務がなくなります。

しかし、たとえ自己破産をしたとしても、税金の支払い義務は免除されず、支払いをしなければ財産の差し押さえが執行されます。

これまでの説明で、借金ではなく、税金の支払いを優先するべきであることが分かったでしょう。

借金を優先してしまい、税金を滞納しないように注意してください。

所得税の滞納は少額でも処分の対象になる?

滞納税額の大小は一切関係なく、たとえ少額の滞納であっても処分の対象になります。

何度も説明しているように、納付が遅れれば遅れるほど、延滞金が大きくなり、最初は少額の滞納であったものが、いつの間にか高額になってしまう恐れもあります。

そのため、滞納税額の大きさに関係なく、早めに納付するようにしてください。

所得税が払えない時には、早めの相談を

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今回の記事では、所得税が払えないとどうなるのかについて詳しく解説しました。

所得税が払えなくなりそうな場合は、できるだけ早く何かしらの対応を取る必要があります。

まずは、所得税の支払いが猶予されないかどうか条件を確認し、もし該当しない場合は税務署に相談するなどして絶対に放置しないことが大切です。

所得税の対応を放置してしまうと延滞税が膨らんでしまい、最悪の場合、財産の差し押さえが行われます。

また、滞納処分の手続きはスピーディーに行われるため、できるだけ早く対処するように心がけてください。

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