ファクタリングは違法ではない!法的根拠をもとに徹底解説|違法な業者の見分け方も

「ファクタリング」とは、売掛債権を買取業者が買い取ることによって現金化することです。

特に、中小企業に推奨される資金調達の方法で、徐々に認知されつつありますが、「違法なのではないか」と思っている方も少なくありません。

しかし、ファクタリングは合法であり、違法ではありません。

本記事では、法的根拠をもとに、ファクタリングが違法ではないことや、違法な業者の見分け方を解説します。

「ファクタリング 違法」をざっくりいうと
  • ファクタリング自体は違法ではない
  • 2社間ファクタリングと3社間ファクタリングがある
  • 手数料が15〜20%の場合「違法」なので注意が必要
  • 実際に逮捕されている事例もいくつか存在する
  • 利用する前には違法ではないかの確認作業を怠らない

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ファクタリングは、会社のキャッシュフローを大幅に改善し、貸し倒れリスクを回避することができるため、近年利用されることの増えてきた資金調達方法です。

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【結論】ファクタリングは違法ではない

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結論からいうと、ファクタリング自体は違法ではありません。

しかし、3社間ファクタリングで、売掛債権を売却するという形式ではなく、貸し付ける形式かつ手数料が15%以上の業者は違法となりますので注意が必要です。

そもそも、ファクタリングには、「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」が存在し、どちらのファクタリングなのかによって準拠法が異なります。

そこで、まずはそれぞれの手法でファクタリングではないという準拠法律から解説します。

違法でないファクタリング|2社間ファクタリング

「2社間ファクタリング」とは、自社とファクタリング業者の2社間で行う買取型のファクタリングのことを指します。

民法第555条には、以下のように記されています。

(売買)

第五百五十五条 売買は、当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し、相手方がこれに対してその代金を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。

引用:明治二十九年法律第八十九号 民法|e-Gov法令検索

つまり、自社とファクタリング業者で行う場合、「自社が持っている売掛をファクタリング業者に民法第555条を準拠として割安で売却する」というのが主な流れです。

資金調達を早期で行いたい場合に用いられる方法で、具体的には以下のような流れで行われます。

2社間ファクタリングの流れ
  1. ファクタリング業者に売掛債権を売却
  2. ファクタリング業者から手数料が差し引かれた売却代金が支払われる
  3. 取引先から売掛金の支払いを受ける
  4. ファクタリング業者に支払う

法令上適法で、持っているものをいくらで売却するのか、という点については、完全に個々の自由となっています。

違法ではないファクタリング|3社間ファクタリング

「3社間ファクタリング」とは、自社とファクタリング業者、売掛元の3社で行います。

民法第587条には、以下のように記されています。

(消費賃借)

第五百八十七条 消費貸借は、当事者の一方が種類、品質及び数量の同じ物をもって返還をすることを約して相手方から金銭その他の物を受け取ることによって、その効力を生ずる。

引用:明治二十九年法律第八十九号 民法|e-Gov法令検索

つまり、自社とファクタリング業者に加えて売掛元を加えた手法となり、「売却債権を買い取るのではなく、担保にして貸したお金を返せなかった場合、債券の権利をファクタリング業者が貰う」という契約内容に同意した、という準拠法となります。

3社ファクタリングの場合は、以下のような流れで行われます。

3社間ファクタリングの流れ
  1. 自社は売掛元からファクタリングを行うことの承諾を得る
  2. 売掛債権売却の契約を自社とファクタリング業者で行う
  3. 手数料が差し引かれた売却代金がファクタリング業者から支払われる
  4. 売掛金の支払い期日に売掛元がファクタリング業者に支払う

このように、契約上の手間がかかり、売掛元にファクタリングしなければいけないほどギリギリの状態にあるということが知られてしまうデメリットがあります。

そのため、急いでいるのであれば2社間ファクタリングを利用することがほとんどです。

続いて、違法なファクタリング業者の共通する6つの特徴をご紹介します。

違法なファクタリング業者の特徴6選

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ここからは、違法なファクタリング業者の特徴を6つ紹介します。

利用しようとしている業者が、上記の項目に一つでも当てはまる場合、利用を避けることをおすすめします。

手数料の金額が法外である

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2社間ファクタリングで手数料が高い場合、相場より高いというだけで、違法とはなりません。

しかし、3社間ファクタリングの場合、2社間ファクタリングと比べてると契約形式や手法が複雑となるため、手間がかかってしまいます。

その一方、売掛債権を担保として貸し付けるという形式となるため、2社間ファクタリングよりも回収できなくなるリスクが少なくなります。

そのため、3社間ファクタリングの場合、お金が振り込まれるまで2社間ファクタリングよりも時間がかかります。

しかし、2社間ファクタリングの手数料は平均10〜20%前後なのに対し、3社ファクタリングの場合は平均2〜9%と低くなっています。

この相場よりも著しく高い手数料の場合、利用者にとって不利な取引となってしまう上に、背後にヤミ金が控えている可能性もあります。

契約書が存在しない

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違法なファクタリング業者の場合、そもそも契約書が存在しない可能性もあります。

仮に契約書がある場合でも、内容が曖昧であったり、何度も変更されていたりします。

その場合、悪質な業者である可能性が高いと考えられますので注意してください。

優良なファクタリング業者では、契約内容を詳細に記載した契約書を作成してくれるところがほとんどです。

しかし、中には悪質な業者もあり、契約書の内容をしっかり確認しておかないと、利用者にとって不利な結果を招いてしまう恐れもありますので契約書類は慎重に確認してください。

会社の所在地が不明である

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違法なファクタリング業者は、公式ホームページに架空の所在地を載せている可能性があります。

そのため、ファクタリング業者の法人登記を取得する、もしくは実際に現地まで見に行くなど、確認しておくと安心でしょう。

担当者の対応が不審である

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とりあえず貸し付けようと、面談なしで取引を持ちかけてくる場合も注意が必要です。

また、ファクタリングの形式上、取引は売掛債権だけで完結しているはずなので、保証人・担保を別に求められる場合も注意する必要があります。

初回の貸付であればともかく、売掛債権が存在しないのにもかかわらず、15%以上の手数料を貸付で行おうとすること自体、違法です。

また、ファクタリングの利用者というのは、形式上、現金が不足している業者の場合がほとんどです。

そのため、担保を設定させ、それを奪い取る前提で継続的な営業をかけてくる業者も存在しますので注意してください。

ファクタリング業者は、すぐに資金調達できるという強みがありますが、初回の取引ではさまざまな書類提出だけであなく、面談なども求められます。

そのため、初めて利用するのにもかかわらず、こうした確認がない場合には注意する必要があります。

継続的な取引を持ちかけてくる

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同じ売掛債権に対して追加融資を行うことは違法です。

2社間ファクタリングであれば、売掛債権の売却となり、同じ売掛債権で取引を行うことは不可能です。

また、3社間ファクタリングの場合も、担保である売掛債権の回収が終わった後に貸付を行う場合、金銭賃借契約による貸付となり、ファクタリングではなくノンバンクの借金となります。

継続的な取引という意味では、後から追加料金を請求してくるような場合も、怪しいといえます。

分割返済が可能である

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2社間ファクタリングでは、売掛債権の回収がファクタリング業者から利用者に再委託され、利用者が債務者から債権回収を行う業者がほとんどです。

ここで注意しなければならないのは、利用者が取り立てた売掛金について、一括でファクタリング業者に手渡す必要があり、分割払いができないことです。

もし、分割払いにしてしまうと、ファクタリング業者のものである売掛金を、利用者に貸し付けているとみなされてしまい、賃金業法違反の疑いが生じてしまいます。

悪質なファクタリング業者であれば、このような違法なオペレーションをとっているはずはありません。

そのため、分割払いを提案された場合には、「違法業者かもしれない」と疑うようにしましょう。

違法!注意したい「給与ファクタリング」とは?

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そもそも「給与ファクタリング」とは、個人が勤務先に対して有する給与を、対象に一定の手数料を徴収して買い取って金銭を交付し、当該個人を通じて資金を回収するものです。

給与ファクタリングを業として行う場合、賃金業に当てはまります。

賃金業登録を受けていないヤミ金融業者を利用した場合、高額な手数料を取られてしまい、悪質な取り立てを受けるといったさまざまな被害や、本来受け取る給与よりも少ない金額しか受け取れずに生活が破綻してしまう恐れがあります。

新型コロナウイルス感染症に便乗し、ヤミ金融業者による違法な貸付などが行われる懸念もありますので注意が必要です。

違法のファクタリングで逮捕された事例5つ

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ここからは、違法のファクタリングで逮捕された事例を5つ紹介します。

大前提として、ファクタリングと下記の利息制限法は無関係です。

(利息の制限)
第一条 金銭を目的とする消費貸借における利息の契約は、その利息が次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分について、無効とする。
一 元本の額が十万円未満の場合 年二割
二 元本の額が十万円以上百万円未満の場合 年一割八分
三 元本の額が百万円以上の場合 年一割五分

引用:明治二十九年法律第百号 利息制限法|e-Gov法令検索

下記のように、金融庁もファクタリングは賃金業ではないことを認めています。

  • 「ファクタリング」とは、一般に、企業が取引先に対し有する売掛債権をファクタリング会社が買い取り、買い取った債権の管理・回収を自ら行う金融業務をいいます。
  • このようなファクタリングの法定性質は、売買契約に基づく指名債権の譲渡であり、金銭の貸し借りではないので、貸金業の登録は必要ありません。

引用:(4)賃金等に関する相談事例等及びアドバイス等|金融庁

しかし、売掛債券の買取ではなく、売掛金を担保にして融資している、とみなされた場合には利息制限法が適用されます。

つまり、実質融資の契約を「ファクタリング」と称している業者は違法となるため、利息制限法が適用されて15〜20%以上の手数料は無効となるということです。

その他にも、以下のケースの場合には利息制限法が適用されます。

  • 高金利で金銭を貸し付けていた場合
  • 償還請求権がある場合
  • 買戻請求権がある場合
  • 担保・保証人が要求された場合
  • 分割返済ができる場合

上記の点を踏まえた上で、違法ファクタリングで逮捕された事例を5つ見ていきましょう。

3社間ファクタリングの場合

まずは、3社間ファクタリングでは、どのような場合に違法となって逮捕に至ったのか、2つの事例を紹介します。

違法な利息を取っていた

2社間ファクタリングとは違い、3社間ファクタリングは、あくまでも売掛債権を担保に貸付を行う業者となります。

そのため、貸付業への登録を行ってから取引をしています。

賃金業として業務を行う以上、利息制限法を守る必要があります。

実際に、利息制限法を守っていなかったため、摘発されたという事例もあります。

捜査関係者によると、東京都豊島区のコンサルティング会社「高橋企画」の社長の男らは2018年10月~今年3月ごろ、貸金業の登録をせずに、東京都や静岡県の中小企業の経営者5人に、11回にわたって計約530万円を貸し付けた疑いがある。さらに18年10月~今年4月ごろ、5人から法定金利の約13~47倍にあたる利息計約184万円を受け取った疑いがある。

引用:偽装(売掛金)ファクタリング逮捕情報一般社団法人 日本ファクタリング業協会

つまり、3社間ファクタリングでは、100万円以上の貸付の場合、手数料を15%以上とる業者は違法業者であるということを覚えておいてください。

また、悪質な業者ともなると、ファクタリング手数料は適切であるものの、事務手数料・書類量・消費税相当分などと銘打ち、違法な額の手数料を徴収しようとする業者も存在しますので注意してください。

貸金業として登録していない

3社間ファクタリングは、売掛債券を担保に貸付を行う業者となるため、貸付を業として行うということで「賃金業」への登録が必須となります。

賃金業への登録を行わずに、継続的にファクタリング事業を行っていると、もちろん違法となります。

実際に、賃金業の登録をしていなかった業者が逮捕されている事例もあります。

北海道警察旭川方面本部が昨年から内定捜査していた、売掛金ファクタリング「ジェイ・エス・シー」グループ(東京都目黒区)の給与ファクタリング「日本強運堂」「強運堂」(東京都渋谷区)代表取締役、野中智昭容疑者(49)ら男女5人を逮捕した。

5人は、去年7月までのおよそ1年間に、貸金業の登録をせずに、道内外の5人に対し33回に渡ってあわせておよそ163万円を貸し付けたとして、貸金業法、出資法違反の疑いが持たれています。

引用:偽装(売掛金)ファクタリング逮捕情報一般社団法人 日本ファクタリング業協会

そのため、何か不審な点があった場合には、貸付業登録の有無を確認してから利用するようにしましょう。

2社間ファクタリングの場合

次に、2社間ファクタリングでは、どのような場合に違法となり、逮捕されているのでしょうか。

その事例3つ紹介します。

債権の買い取りではなく「貸付」を行っていた

利息制限法では、最大でも20%という年利が規定されており、それを超える金額は無効になります。

つまり、100万円を借りた場合、20万円を超える支払い金利は違法ということです。

あくまで、売掛債券をディスカウント価格で買い取るからこその手数料が許されるのであり、売掛債権を買取せずに貸付を行っていた場合、違法となります。

実際に、以下のように、この事例でファクタリング業者が摘発されています。

「ファクタリング」と呼ばれる売掛債権の買い取り契約を装い、ヤミ金を営んだとして、大阪府警生活経済課は25日、貸金業法違反(無登録営業)の疑いで、東京都中野区の2業者を摘発し、元経営者の三浦和仁容疑者(36)=同区弥生町=ら男8人を逮捕した。

引用:債権買い取り装い高利貸し 大阪府警、東京の2業者8人を逮捕|産経新聞

ファクタリングの形式上、同じ売掛債券に対して買取ではなく追加融資などの形で貸付を提案してくるような場合、ファクタリング業者ではなく貸付業者となります。

2社間ファクタリング業者から、そのような提案を持ち込まれた場合、違法となりますので、すぐに取引をやめてください。

売掛債権以外のものを担保に請求していた

売掛債権以外に、担保や個人保証を請求された場合、違法にはなりません。

しかし、そもそも売掛債権の売却であるにもかかわらず、担保や個人保証など、売掛債権以外のものを請求してくるのは、不自然な取引です。

わかりやすく説明すると、車を売却する際、「買い主が現金化するのが前提だけど、上手く売れない場合には、その分個人的に売り手が補填してください」と伝えられているのと同じ取引となります。

こうした取引は、著しく不利な状態です。

そのため、完全に違法とは言い切れませんが、そういったファクタリング業者は利用しない方が無難でしょう。

同じ売掛債権で2回以上取引をした場合

同じ売掛債権で、2回以上の取引を持ちかけられた場合、実質的に合法な買取による資金調達を1回のみです。

それ以降は、高金利な融資もしくは闇金になりますので注意しましょう。

違法でない!安全に利用できる優良ファクタリング業者ランキング5選

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ここからは、安全に利用できる優良なファクタリング業者5つを紹介します。

  • ビートレーディング
  • OLTA
  • ベストファクター
  • アクセルファクター
  • 日本中小企業金融サポート機構

それでは、詳しく見ていきましょう。

ビートレーディング

 

引用元:ビートレーディング公式ホームページ

手数料 2社間:5.0%〜
3社間:2.0%〜
利用可能額 下限・上限なし
入金までの日数 最短即日

ビートレーディングとは、赤字経営・債務超過・税金滞納などで困っている場合におすすめの業者です。

専任の担当者が、さまざまな事情を踏まえて相談に乗ってくれることもあり、審査通過率が98%と、業界内でもトップクラスの実績を誇っています。

ファクタリングの査定に必要な書類は「規定の申込書」「通帳のコピー」「請求書・注文書などの成因証明」の2点で、最短12時間で入金可能です。

OLTA

オルタ

引用元:OLTA公式ホームページ

手数料 2.0〜9.0%
利用可能額 下限・上限なし
入金までの日数 最短即日

OLTAとは、オンラインで契約を完結させることができる業者なので、全国どこからでも申し込むことができます。

AIを用いて審査を行っているため、必要書類をWEB上にアップロードするだけでサービスを受けることが可能です。

必要書類さえ揃っていれば、1営業日以内に見積もりが完了するため、早期の現金化を目指している場合や、来店する時間を作ることが難しい場合におすすめです。

ベストファクター

ベストファクター

引用元:ベストファクター公式ホームページ

手数料 2.0〜20.0%
利用可能額 30万円〜1億円
入金までの日数 最短即日

ベストファクターとは、2社間ファクタリングを専門とした業者で、債権譲渡登記を行わずにサービスを受けることができます。

そのため、取引先にファクタリングを利用したことを知られたくない場合におすすめです。

公式ホームページでは、ファクタリングを利用して資金繰りの改善に成功した事例がいくつか紹介されているため、ファクタリングの利用を迷っている場合、参考にしてみると良いでしょう。

アクセルファクター

アクセルファクター

引用元:アクセルファクター公式ホームページ

手数料 2社間:3.0%〜
3社間:2.0%〜
利用可能額 〜1億円
入金までの日数 最短即日

アクセルファクターとは、「原則、即日で対応」をモットーとして業者なので、急な資金不足で困っている場合におすすめです。

実際に、依頼を受けた件数の半数以上を即日現金化し、入金しています。

契約方法が幅広く、「出張契約」「郵送契約」「オンライン契約」「来店契約」の中から自由に選択可能です。

売掛債権の利用可能額に関して、下限金額が設定されていないため、数千円の売掛債権でも現金化することができます。

日本中小企業金融サポート機構

日本中小企業金融サポート機構

引用元:日本中小企業金融サポート機構公式ホームページ

手数料 1.5〜10.0%
利用可能額 下限・上限なし
入金までの日数 最短即日

日本中小企業金融サポート機構とは、中小企業におすすめのサービスで、2020年10月に「財務局及び経済産業局が認定する経営革新等支援機関」に認定されています。

日々、無駄なコストを見直しており、印刷代・郵送代などが一切発生しません。

顔を合わせない非対面での契約もでき、審査にかかる時間も最短30分と短いため、資金調達を急いでいる場合や、来店する時間が取れない場合におすすめです。

違法でないファクタリング会社を見分けるポイント4つ

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これまでの説明で、違法なファクタリング業者について理解できたでしょう。

では、違法ではないファクタリング業者はどのような業者なのでしょうか。

ここでは、違法ではないファクタリング業者を見分ける4つのポイントを紹介します。

手数料をチェックする

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利息制限法によって、利息は100万円以上なら15%、100万円以下は18%と定められています。

3社間ファクタリングの利用で、それ以上の手数料を請求された場合には違法業者となります。

また、2社間ファクタリングの利用では、それ以上の手数料でも違法となるわけではありませんが、20%以上の業者は怪しいと思っておいた方が無難です。

入金のスピードをチェックする

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ファクタリング最大のメリットは、入金までスピーディーなことです。

2社間ファクタリングでは最短即日、遅くても1週間程度で入金されます。

現金化を急ぐ場合、入金までの基幹も事前に確認しておくと良いでしょう。

ファクタリング会社の運営元をチェックする

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契約をする前に、利用を検討しているファクタリング業者の運営元を確認するようにしましょう。

  • 会社名
  • 代表者名
  • 所在地
  • 連絡先
  • 設立年数
  • 事業の沿革
  • これまでの実績

運営元だけではなく、上記の項目についても調べておくと安心です。

また、3社間ファクタリングであれば、貸付業の登録をしているはずです。

きとんと登録されていれば、「登録賃金業者情報検索入力ページ」から検索できますので確認しておきましょう。

契約内容の文言をチェックする

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契約内容の文言を確認することが、後のトラブルを回避するためにも重要なポイントです。

例えば、2社間ファクタリングなのにもかかわらず、「売買契約ではなく貸付になっている」もしくは「手数料など不利な条件での取引内容が曖昧な表現である」など、不審な点がないか確認しましょう。

違法のファクタリングに関するよくある疑問

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最後に、ファクタリングに関する2つのよくある疑問を解決していきます。

それでは詳しく見ていきましょう。

ファクタリングの審査の流れは?

売掛金が発生した場合、ファクタリング業者に利用の申し込みを行い、必要書類を提出し、審査を受けます。

必要書類は、ファクタリング業者によって異なりますが、主に求められるものは以下のようになっています。

  • 本人確認書類
  • 売掛金を証明できるもの
  • 決済書
  • 納税証明書

申し込み時の審査では、主に以下のような点について確認されます。

  • 売掛金の種類:単発の売掛金もしくは継続的に発生する売掛金
  • 売掛金を二重譲渡していないか:不工夫のファクタリング業者に売却していないか
  • 売掛金を差し押さえられる可能性の有無:税金や社会保険料などの滞納による差し押さえ
  • 売掛金が架空のものではないか

また、ファクタリング業者では、債権回収のリスクを判断するための審査基準も設けています。

  • 売掛先の信用力はどのくらいなのか
  • 売掛金の支払期日がいつなのか
  • 利用会社は信頼できるのか

審査を通過でき、書面で契約を交わした後に手数料が差し引かれた金額が入金される仕組みになっています。

後払いの現金化とは?

消費者庁によると「後払い現金化」とは、下記のように記されています。

「後払い現金化」とは、形式的には後払いによる商品売買であるが、商品代金の支払に先立ち、商品の購入者が金銭を受け取り、後日、給料日等に商品代金を支払うことを指し、商品代金と先に受け取った金銭との差額が高額となる傾向があります。

引用:違法な貸付(ファクタリング等)や悪質な金融業者にご注意ください!|消費者庁

つまり、「後払い現金化」とは、いま手元にない現金を、後払いで調達できるサービスのことです。

簡単に説明すると、商品をツケ払いで購入し、それを売却して現金化するというようなことです。

ファクタリングは、業者を選んで安全に使おう

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ファクタリング自体は、法律上「違法」ではありません。

しかし、残念なことですが、違法なファクタリング業者も存在します。

また、合法ではあるものの、担保・保証人をとり、合法的に資産を奪い取ろうとしてくる悪質な業者も存在しており、注意が必要です。

しかし、悪質な業者を見抜くことは可能で、今回紹介したポイントを一つひとつ確認し、丁寧に調べれることで見分けることができます。

入金までのスピーディーさがファクタリングの魅力ですが、急いで資金が必要だからといって、調べずに取引を行ってしまうと、トラブルを引き起こしてしまう恐れがあります。

そのため、ファクタリングの利用を検討している場合、その業者について細かく調べ、安全かどうか確認してから資金調達をしてください。