銀行融資の審査に通らない理由6選とは?審査のポイントや流れを解説

事業が急拡大したため、まとまった資金が必要になりました……。

資金調達といえば銀行融資だけれど、審査のポイントはあるのだろうか……?

銀行融資を受けたいのに、審査に通らない……。

こんな風に、資金調達に頭を抱えたり、銀行融資に通らないことに悩んでいたりする法人は多いでしょう。

一般的に法人の資金調達で利用される銀行融資ですが、なかなか審査に通らないという話も耳にします。

そこでこの記事では銀行融資を受けるための審査ポイントや、通らない場合に考えられる理由などを解説していきます。

また、銀行融資は難しそうだと感じた法人や個人事業主向けに、ファクタリングによる資金調達のメリットや特徴などもお伝えしていくので、参考にしてみてください。

銀行融資に通らないをざっくりいうと
  • 信用情報に問題があると銀行融資に通らない
  • 事業計画書の内容が薄いと銀行融資に通らない
  • ノンバンクなどから借り入れがあると銀行融資に通らない
  • 銀行融資に通らない法人や個人事業主は、その理由を明確にして改善するべき
  • 銀行融資に通らない場合は、ファクタリングで資金調達すると良い

銀行融資とは? 特徴や仕組みを解説

まとまった資金が必要になったときに、多くの法人が銀行から融資を受けることを検討するでしょう。

そんな銀行融資ですが、中には詳しく知らない方もいるはずです。

そこでここでは、銀行融資の特徴や仕組みを解説していきます。

銀行融資とは?
銀行から事業に必要なお金を借り入れること。

他の資金調達方法よりも金利が低い

融資の他にもビジネスローンやファクタリングなど、様々な資金調達方法があります。

他の方法と比較すると銀行融資の特徴は、金利が低いということが言えます。

しかしその分、審査の難易度は高く実際に融資を受けるまでに時間もかかります。

担保や保証人が必要

銀行は、融資を通してお金を貸すことで発生する利息で利益を得ています。

しかしお金を貸したまま返済が滞ると、当然ながら銀行が損をすることになります。

このようなことを防ぐために、担保や保証人を用意できた方が審査に有利になるのも銀行融資の特徴です。

担保や保証人不要で利用できるビジネスローンやファクタリングと比較すると、仕組みが大きく異なります。

とはいえ、全ての法人が担保や保証人を用意できるわけではありません。

そのような場合は、信用保証協会を利用することで審査に通りやすくなるでしょう。

限度額が大きい

俗に言うプロパー融資の場合、借り入れできる限度額は特に決まっていません。

プロパー融資とは?

直接、金融機関が取引をする融資のことを言います。

しかし限度額が決まっていない分、審査の難易度は高くなります。

そのため小規模の法人や起業してから間もない場合などは、なかなか審査に通らないでしょう。

なお、銀行が直接取引きするということは保証協会などを利用しません。

その分、信用があるのかを重点的に審査されることになります。

個人事業主でも銀行融資を受けられる?

結論からお伝えすると、個人事業主でも銀行融資を受けられます。

なお個人事業主が銀行融資に申し込む場合、下記の条件に全て当てはまっている必要があります。

銀行融資に申し込み可能な個人事業主の条件
  •  赤字ではなく、黒字状態になっている
  • 開業届を提出している
  • 確定申告をきちんと行っている

上記の条件に全て当てはまらない場合、申し込んだところで審査に通らないでしょう。

また個人事業主が銀行融資を受けたい場合、メガバンクではなく都市銀行や信用金庫、ネット銀行の方が個人事業主の融資に適しています。

融資を受けたいのであればメガバンクは避け、普段から付き合いのある都市銀行などに相談しましょう

銀行融資を受けるにはどうしたらいい?審査のポイントを解説

先述のように、銀行融資は他の資金調達方法と比較しても、審査通過の難易度が高めです。

難易度の高い審査に通過するためには、日頃から下記でお伝えするポイントを意識する必要があります。

法人の場合と個人事業主の場合とに分けてポイントを解説するので、参考にしてください。

銀行融資を受けたい法人が気をつけるポイント

まずは法人が銀行融資を受けたい場合に、気をつけるポイントについて解説していきます。

①格付けを良くする

銀行は融資に申し込んだ法人を格付けした上で、審査をします。

格付けとは、リスクなしから事故先まで11段階に法人を区分することを言います。

リスクなしに近ければ近いほど金利条件が良くなり、融資の審査に通る確率も上がります。

その反対に、事故先に近ければ近いほど、金利条件が悪くなり、審査に通らなくなります。

少しでも良い条件で銀行融資を受けるためにも、下記のことを実践しましょう。

良い条件で銀行融資を受けるためのポイント
  •  税理士に決算書の作成を依頼する
  • 日頃から試算表を作成する
  • 自己資本比率を上昇させる

決算書に信ぴょう性を持たせるためにも、税理士に書類の作成を依頼しましょう。

また、日頃から試算表を作成しておくことも重要です。

銀行に試算表の提出を求められた際に、最新のものを準備できるようにしておきましょう。

最後に、自己資本比率を上昇させることも重要です。

自己資本比率とは全ての資本の中で、自己資金の占める割合のことを言います。

基本的に自己資本比率が高ければ高いほど経営状態が良いと見られ、低ければ低いほど、経営状態が悪いと見られます。

自己資本比率が40%を割らないように日頃から気をつけましょう。

②説得力を持たせた事業計画書を作成する

法人が銀行融資の審査に受かるためには、説得力のある事業計画書を作成する必要があります。

事業を継続させる方法だけでなく、どう発展させていくのかもきちんと考えた上で事業計画書を作成しましょう。

なお事業計画書をきちんと作成することで、希望する融資額が必要な理由を論理的に説明できます。

事業計画書に記載する内容例
  • 法人名や住所などの基本情報
  • 経営理念
  • 経営者のプロフィールや経歴
  • 商品やサービスなどのアピール
  • 販売戦略
  • 収支計画
  • 競合調査
  • 返済計画
  • 事業を発展させる方法

一般的には上記の内容を盛り込んだ書類を作成します。

特に、経営理念や事業のビジョンなどを丁寧に記載しましょう。

また市場調査をした上で、競合との違いをアピールすることもポイントになります。

競合とは違うということをアピールできれば、審査に有利に働くでしょう。

さらに商品やサービスのターゲット層をエリア、性別、年齢などと細かく設定することで、しっかりしたビジョンのある事業だということをアピールできるはずです。

なお、収支計画も重点的に確認されるポイントになります。

説得力のある収支計画を作成するためにも、下記の項目を参考にしてみましょう。

収支計画の作成時に参考にする項目
  • 売上原価
  • 売上高
  • 家賃
  • 人件費
  • 利益
  • 減価償却費
  • 広告宣伝費

③資金の使い道を明確にする

説得力のある事業計画書を作成するだけでなく、資金の使い道を明確にすることも重要です。

なんとなく融資してほしい金額を記入しただけで、そこに根拠がなければ、融資に通らなくなる可能性が高くなります。

具体的な数字を記載した上で、なぜその資金が必要なのか論理的に説明しましょう。

なお資金の主な使い道には、設備資金と運転資金の2種類あります。

設備資金とは、機材や設備などを購入するために必要になる資金のことを言います。

続いて運転資金とは主に、増加運転資金や経常運転資金、季節資金、減少資金などがあります。

詳しい運転資金の内容について知りたい方は、下記をタップしてご覧ください。

それぞれの運転資金の詳しい内容について解説していきます。

増加運転資金とは?

まず増加運転資金とは、事業が拡大した際に必要になる仕入れ費用などのことを言います。

例えば建築業界の場合、大規模な工事を受注すると工事に使う資材を仕入れたり、人材を確保するために人件費などが必要になったりします。

しかし入金サイクルが長い場合、手元の現金が枯渇していて、急な支払いに回せる資金が足りていない可能性もあるでしょう。

このような場合に必要になるのが、増加運転資金なのです。

経常運転資金とは?

商品の在庫を仕入れてから販売し、実際に売掛金が入金されるまでにはタイムラグが生じるでしょう。

入金サイクルが長ければ長いほど、生じるタイムラグも大きいものになりますが、入金を待つ間にも支払いは発生します。

人件費やオフィスの家賃代など、法人を経営していく上で必要な経費のことを経常運転資金と呼びます。

季節資金とは?

クリスマスや年末年始など、業種によっては繁忙期を迎えることがあります。

そのような場合、繁忙期前に在庫の仕入れなどにまとまった資金が必要です。

なお季節性の繁忙期がない業種でも、ボーナス前にはまとまった資金が必要になります。

このような季節性の運転資金のことを季節資金と呼びます。

減少資金とは?

事業が拡大するばかりでなく、急に減少することもあるでしょう。

しかし事業が減少したとても、急に人件費を減らしたりオフィスの家賃代を減らしたりすることはできません。

このような場合に必要になるのが、減少資金です。

減少資金を調達することで、売上が減少しても事業を継続できるようになります。

④根拠のある返済計画を作成する

銀行融資の審査に無事に受かるためには、根拠のある返済計画を作成することもポイントになります。

その際、論理的な返済計画を作成するためにも税理士に相談しながら書類を作成すると良いでしょう。

なお返済計画を立てる上で、下記の資料があると役立ちます。

返済計画を立てる際にあると便利な資料
  •  資金繰り表
  • 決算書
  • 試算書
  • 事業計画書

返済計画とは、毎月どのくらいのお金を返済できるかということです。

そのため上記のような法人の業績がわかる資料があれば、正確かつ具体的な返済計画が立てられるでしょう。

⑤担保や保証人を用意する

銀行融資の審査に受かるためには、担保や保証人を用意することもポイントになります。

ほとんどの場合は、法人の経営者が連帯保証人になるように要求されるでしょう。

連帯保証人とは、法人の返済が滞ったときに返済義務を背負う人のことを言います。

つまり法人の経営者を連帯保証人にすることで、銀行は貸し倒しリスクを軽減しているのです。

連帯保証人と聞くとネガティブなイメージを抱く方もいるでしょう。

しかし銀行融資の場合は、経営者が自ら連帯保証人となることで、審査に受かる可能性を上げられます。

また経営者に資産があれば、返済能力が高いと判断してくれる可能性もあり、連帯保証人なしよりも好条件で融資を受けられる可能性も高くなるのです。

とはいえ、連帯保証人に関するネガティブなイメージをぬぐい切れない方もいるでしょう。

そのような場合は、借り換えを利用する手もあります。

どちらが自社にとって良い判断なのか、検討してみましょう。

⑥公共料金や税金を期日内に支払う

返済能力や資金があることを示すためにも公共料金や税金は必ず期日内に支払いましょう

最低限の支払いがきちんとできていないと、返済能力なしとみなされてしまいます。

なお過去にクレジットカードの返済が滞っていた場合、信用情報に傷がついている恐れがあります。

少しでも心当たりがある場合は、信用情報機関に事故歴が記載されているかもしれません。

そのような事故情報は登録後、5年間は記載されたままとなります。

事故歴がある場合は、銀行融資に通らない可能性が高くなるため、事故情報が消えてからチャレンジするなど工夫が必要です。

⑦融資を受けたい銀行と良好な関係を築く

銀行融資の審査に受かるためにも、日頃から銀行と良好な関係を築くことを意識しましょう。

担当者と接する際の態度に気をつけたり、コミュニケーションを密にしたりと、できることはたくさんあります

なお銀行から資料の提出を求められた際には、素直にその資料を提出しましょう。

誠実な態度で接することで、担当者から信頼してもらえる可能性があります。

銀行融資を受けるためには、その銀行の担当者が稟議書を作成し行内で同意を得なければなりません。

日頃から良い関係を築いていれば、丁寧に稟議書を作成してもらえるなど、融資を受けやすい環境が整うかもしれないのです。

銀行融資を受けたい個人事業主が気をつけるポイント

続いて、銀行融資を受けたい個人事業主向けに気をつけるポイントを3つ解説していきます。

どれも重要な項目なので、一つずつ確認していきましょう。

①毎月安定した収入を得る

銀行は貸し倒しリスクを避けるために、毎月安定した収入を得ている人を好みます。

よく個人事業主やフリーランスになると、クレジットカードの作成が難しくなったり、住宅ローンが組めなくなったりすると言いますが、それはサラリーマンの方が安定した収入を得ていることに関係しています。

そのため銀行融資を受けたい個人事業主は、毎月安定した収入を得ることを目標に頑張りましょう。

安定した収入の例

◎毎月コンスタントに同じ金額を稼ぐ

✖️ある月は100万円を稼ぐが、次の月は0円

②公共料金や税金を期日内に支払う

これは法人にも言えることですが、公共料金や税金は全て期日内に支払いを済ませましょう。

必要最低限の支払いが遅れている場合、それだけで返済能力がないとみなされてしまいます。

なお先ほど法人でもお伝えしたように、クレジットカードの返済に関しても同じことが言えます。

返済が滞っている状態のままだと、確実に銀行融資を断られることになるでしょう。

③資金の使い道を明確にする

これも法人にもお伝えしたことと同じですが、資金の使い道を明確にすることはとても重要です。

総量規制がない分、借り入れ希望額が返済能力や収入と見合っているのか確認されます。

なお資金の使い道に関しても、重点的に確認されるポイントです。

どういった事業をするために、どのくらいの資金が必要なのかということを論理的に説明できるようにしておきましょう。

銀行融資を受ける際の流れを解説

ここからは、法人が銀行融資を受ける際の流れを解説していきます。

審査にかかる時間なども合わせてお伝えしていくので、参考にしてみてください。

銀行融資を受ける際の流れ

まずは、法人が銀行融資を受ける際の流れを解説していきます。

①融資を受けたい銀行を選別する

最初に融資を受けたい銀行を選別します。

とはいえ、銀行がたくさんあるためどのように選別すれば良いのかわからない方もいるでしょう。

そのような場合は、下記の事柄を参考にしてみましょう。

銀行選びに迷ったら参考にするべき事柄
  •  他行と比較した時に金利はどうか
  • メガバンクなのかそれとも都市銀行なのか、信用金庫なのか
  • 銀行の方針はどうなのか
  • 法人のオフィスから事業所まで近いのか

主に上記の事柄を比較し、最適な銀行を選別しましょう。

なお先ほどもお伝えしたように、大企業であればメガバンクでも審査に受かる可能性があります。

しかしほとんどの場合は、都市銀行や信用金庫の方が審査に受かりやすいでしょう。

都市銀行や信用金庫の方が地元の企業を応援してくれるはずです。

特に信用金庫であれば、小規模法人の資金調達に関する需要を把握しているでしょう。

また金利で比較すると、高い順に信用金庫、都市銀行、メガバンクとなります。

色々な視点で複数の銀行を比較してみましょう。

絞り込んだ上で、複数の銀行に実際に話を聞いてみるなど、申し込み前に相談することも重要です。

②融資に申し込む

実際に複数の銀行に相談した上で、銀行を決定したら融資に申し込みます。

なお融資に申し込む方法は、下記の3種類です。

融資に申し込む方法
  •  銀行に行って申し込む
  • 法人営業に来た担当者を経由して申し込む
  • 認定支援機関に相談して申し込む

自社にとって最適だと思う方法で申し込みましょう。

ちなみに、経営産業相から認定された公認会計士や税理士のことを認定支援機関と言います。

事業計画書の作成など、書類作成時のアドバイスももらえるため不安な場合は一度相談してみることをおすすめします。

③審査に必要な書類を提出する

続いて、審査に必要な書類を提出します。

このとき必要な書類については、下記の通りです。

必要な書類
  • 決算書
  • 試算表
  • 事業計画書
  • 資金繰り表
  • (設備資金であれば)見積書

決算書類とは、賃借対照表や損益計算書のことを言います。

これらの資料を提出することで、銀行は法人の財務状況を判断しています。

なお資金繰り表は、返済計画を判断される際に必要です。

④銀行が審査を行う

書類を提出したら、銀行内で審査が行われます。

審査は一担当者だけの判断では完結しないため、銀行内のさまざまな部署の中で資料をもとに判断されます。

その際、提出した書類に不備があったり不足があったりした場合、銀行から連絡が入るでしょう。

万が一、他の資料を提出しなければならなくなった場合は、速やかに資料を準備し提出しましょう

全ての資料が揃ったら支店長が決済します。

⑤融資

審査が終了したら担当者から連絡が入ります。

無事、審査に通過していれば契約書を交わしましょう。

契約書を交わした段階で、融資に成功したこととなり口座にお金が振り込まれます。

以上が、銀行融資を受ける際の一連の流れとなります。

銀行融資の審査にかかる期間とは?

他のどの資金調達方法よりも金利が低めに設定されている銀行融資ですが、審査難易度は高く、審査に時間もかかります。

ここでは、プロパー融資と保証付融資に分けて、審査にかかる機関をお伝えしていきます。

プロパー融資の場合、審査にかかる期間の目安は2週間から3週間ほどです。

銀行が直接取引きするため、融資の中では比較的早めに審査が終了します。

続いて保証付融資の場合は、1ヶ月から1ヶ月半ほど審査にかかることが一般的です。

保証付融資とは、銀行と直接取引せずに信用保証協会を挟んで取引する融資のことを言います。

間に信用保証協会を挟む分、審査の難易度は低くなるものの、審査にかかる期間が長くなります。

法人が銀行融資に通らない理由とは?

実は、銀行融資に通らない法人には5つの特徴があります。

ここではその理由について詳しくお伝えしていくので、参考にしてみてください。

審査を受ける前に銀行融資に通らない5つの理由を知っておけば、対策を取れるでしょう。

①信用情報に問題がある

この記事でも何度もお伝えしているように、本来支払うべき公共料金や税金を支払っていない場合、返済能力がないとみなされてしまいます。

期限を過ぎた請求などがある場合は、まず支払いを済ませることを優先しましょう。

なおクレジットカードの支払いに関しても同様のことが言えます。

支払いを滞納すると、信用情報に傷がつきます。

このような状況のままでは、銀行融資に通らないのも当然だと言えるでしょう。

本当に必要なときにお金を借りるためにも、日頃から支払い関係は期日内に済ませるようにするなどの工夫が必要です。

②事業計画書の内容が乏しい

先ほど銀行融資を受けるためには、説得力のある事業計画書を作成する必要があるとお伝えしました。

事業計画書の内容が乏しいと、銀行融資に通らなくなります。

特にどんなことに融資で得た資金を使うのか、なぜ希望額通りの融資が必要なのかを詳しく説明する必要があります。

③財務状況が悪い

財務状況が悪いなど、返済能力を疑われた場合も銀行融資に通らなくなってしまうでしょう。

そのような状況を避けるためにも、賃借対照表や損益計算書、キャッシュフロー計算書は必ず提出してください。

上記の書類を全て提出することで、会社の資産や、利益、お金の流れなどがわかるようになります。

④ノンバンクからの借り入れがある

ノンバンクから借り入れがある場合、銀行融資に通らなくなります。

というのも銀行よりも金利の高いノンバンクを利用するということは、銀行から融資を受けられないほど経営状態が悪いと判断されてしまうのです。

なおノンバンクから借り入れしている金額が大きければ大きいほど、融資に通らなくなります。

ノンバンクだけでなく他行から借り入れしている場合も、同様です。

融資を受けたい銀行以外からの借り入れがある場合は、まずそちらを返済してから申し込みましょう。

⑤担保や保証人を用意できない

担保や保証人を用意できない場合も、銀行融資に通らない可能性が高くなります。

というのも、返済能力に問題があると判断された場合、担保や保証人を用意できれば有利に働くことがあるのです。

銀行融資に通らない場合はファクタリングで即日資金調達するのがおすすめ

このように、銀行融資に通る難易度は高いと感じた方も多いでしょう。

そんな方におすすめなのが、売掛債権を利用したファクタリングという資金調達方法です。

売掛債権を売却し、手元に現金を得られます。

銀行融資とファクタリングの違いとは?

ファクタリングという資金調達方法について知らない方も多いでしょう。

そこで、銀行融資とファクタリングの違いを解説していきます。

両者の違いを大まかに分けると、取引の形態と審査の難易度、審査で重視されること、手数料の4つに分かれます。

①取引の形態

まず、銀行融資は借り入れに該当し、ファクタリングは買取に該当するという点が大きな違いです。

借り入れということは当然、返済義務が生じます。

一方ファクタリングは売掛債権を売却しているだけなので、借り入れではなく返済義務も生じません。

②審査の難易度

続いて審査の難易度も大きく異なります。

先ほどお伝えしたように銀行融資は審査にかかる期間も長く、難易度も高めです。

また提出しなければならない資料もたくさんあります。

しかしファクタリングの審査難易度は低めで、多くのファクタリング会社の審査通過率は80%から95%程度と、非常に高くなっているのが特徴です。

なおファクタリングによる資金調達をする最大のメリットは、最短で申し込みした当日中に振り込みをしてもらえることです。

つまり、急いでいるときや支払い期限が迫っているなど、本当に切羽詰まった状況にある際に役立つのは、ファクタリングの方だと言えるでしょう。

③審査で重視されること

審査にかかる期間や難易度が異なるだけでなく、審査で重視されることも異なります。

主に法人の経営状態や返済能力が重視される銀行融資に対して、ファクタリングでは売掛先(取引先)の信頼度が重視されます。

というのもファクタリングは売掛債権を売却する取引であるため、売掛先が倒産するリスクがないか、本当に売掛金を支払えるのかということが重要になってくるのです。

言い換えれば、売掛先の社会的信用度が高ければほとんどの場合、審査に通るでしょう。

つまり、自社に経営状態や返済能力などの自信がない場合は、ファクタリングを利用した方が資金調達できる可能性が高くなります。

④金利や手数料

最後に、金利や手数料も大きく違う点です。

銀行融資の場合、一般的に2%から3%が金利の相場だと言われています。

しかしファクタリングの場合手数料が、2社間で10%から30%3社間で1%から10%程度だと言われています。

ファクタリングの種類
  • 2社間:ファクタリング会社と利用者の契約
  • 3社間:ファクタリング会社と利用者に加えて、売掛先を加えた契約

2社間ファクタリングの方が、ファクタリング会社のリスクが高くなる分、手数料も高くなります。

金利や手数料ということを考えると、銀行融資に勝る資金調達方法はないでしょう。

銀行融資でなくファクタリングを利用するメリット

ここからは、銀行融資ではなくファクタリングを利用するメリットについてお伝えしていきます。

①申し込んだ当日中に売掛金を現金化できる

法人や個人事業主が資金の調達を検討している場合、緊急で一刻も早く手元に現金が必要な状態である可能性が高いはずです。

そのような場合でも、銀行融資は申し込んでから実際に入金されるまでに、数ヶ月の時間がかかります。

その間にも支払いは発生するため、資金繰りが安定しないでしょう。

万が一、銀行融資に通らなければ、また最初からどのように資金を調達するのか考えなくてはなりません。

その点ファクタリングを利用すれば、申し込んだ当日中に売掛金を現金化することも可能です。

当日中とはいかなくても、2日から3日以内に入金を確認できるケースがほとんどです。

審査難易度が低く結果が早く出るということを考えても、一刻を争う事態なのであればファクタリングが最適でしょう。

②税金滞納があっても審査に通ることがある

税金滞納があったままで、銀行融資に通ることは考えられません。

しかしファクタリングであれば、税金滞納や赤字決算、リスケ中など、経営状況が悪くても審査に通ることがあります

これは先ほどお伝えした、ファクタリングの審査で重要されるのは売掛先の信用度であることが関係しています。

売掛債権さえ発生していれば、どんなに自社の状況が悪くても審査に申し込めるのもファクタリングのメリットだと言えるでしょう。

③信用情報を傷つけない

ファクタリングは借り入れではないため、信用情報を傷つけることがありません

もちろん信用情報機関に情報が残ることもないため、本当に銀行融資が必要になったときに、ファクタリングを利用したせいで審査に通らないということは起こりえないでしょう。

手数料が高いというデメリットはありますが、メリットもたくさんあるのがファクタリングという資金調達方法なのです。

④個人事業主に特化したファクタリング会社がある

銀行融資と聞くと、法人が受けるイメージをお持ちの方もいるでしょう。

この記事でもお伝えしたように、個人事業主でも銀行融資に申し込めますが、難易度が高めです。

その点ファクタリングであれば、個人事業主やフリーランスに特化した業者があるなど、利用しやすくなっているのもメリットだと言えるでしょう。

ファクタリングを利用した方が良い法人や個人事業主の特徴

銀行融資を利用すべきかファクタリングを利用すべきか迷ったら、下記を参考にしてみてください。

ファクタリングを利用した方が良い法人や個人事業主の特徴
  •  とにかく早く資金調達しなければならない
  • 赤字や税金滞納、返済などがある
  • 繋ぎとして資金調達したい場合

上記に当てはまる場合は、ファクタリングを利用した方が良いでしょう。

反対に、調達したい金額が大きい場合は銀行融資の方が使い勝手が良いかもしれません。

というのも、ファクタリングは売掛債権を売却する取引のため、調達したい金額分の売掛債権がないと充分な金額を調達できないでしょう。

まとめると、設備投資や事業拡大により多額な資金が必要な場合は、銀行融資が適しています。

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個人事業主は銀行融資を利用しよう

この記事では法人や個人事業主向けに、銀行融資について解説してきました。

今まで銀行融資についてよくわからなかった場合も、審査のポイントや契約の流れなどについてお分かりいただけたでしょう。

なお銀行融資に通らない法人は、事業計画書の内容を改善させたりノンバンクなどからの借り入れを先に返済したりと、審査に通らない理由を見つけて改善しましょう。

それでも銀行融資に通らない場合や、審査のハードルが高いと感じた場合は、ファクタリングの利用が最適です。

銀行融資よりも難易度が低く、借り入れになりません。

自社の状況を踏まえた上で、どちらがより最適な資金調達方法なのか検討してみてください。

この記事が銀行融資を検討中の法人や個人事業主の参考になれば幸いです。

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