【保存版】FXで経費にできるもの15選。家賃やパソコンはどう計上する?

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何がFXの経費になるのか知りたい…
家賃やパソコンの計上方法は…?

FXで利益を上げるには多くの苦労が必要です。

そして、その苦労の末に得た利益から税金を支払わなければなりません。

家賃やパソコン等を経費として計上し、課税対象額を減らせば納める税金を低く抑えることができます。

この記事を読めば、何がFXの経費として計上できるかがわかります。

「FX 経費」ざっくり言うと
  • 経費として申告するかは自己の判断
  • 必ず領収書を残しておく!
  • セミナー参加費は経費として計上できる!
  • 初心者におすすめの一番人気はGMOクリック証券のアプリ

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FXの経費を計算する前に知っておくと良いこと

経費は自分の判断で決められてしまう

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FXの経費としてまず思い浮かぶものは、売買手数料(スプレッド)、家賃、パソコンなど様々です。

最終的にどこまでが経費として認められるかを決めるのは税務署ですが、どこまでを経費として申告するかは自己の判断です。

よく分からない場合は基本に戻って、その経費が FX取引で必要なものかどうかを考えましょう。

経費になるかどうかは、使用したお金がFX取引に関係しているか、あるいは利益に寄与しているかによって決まります。

そして、自分が経費だと思った費用は、税務署に対して証明し認めてもらうために、必ず領収書を残しておきましょう。

経費の唯一の証明となるのが領収書なのです。

あまりにも極端な経費は税務署に疑われる

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自身が経費だと考えていても、必ず経費と認められるとは限りません。

FX取引に必要であったことを合理的に説明できるかが重要です。

例えばFX取引をするにあたって、情報収集のために書籍、新聞、雑誌などを利用することはとても重要ですので、その購入代金は経費計上できます。

ただし、これを拡大解釈して、常識的に考えてFXと直接関係のないものまで含めてしまうと問題が起こります。

少しでも課税額を減らしたいと考えて経費を多く見積もった結果、利益に対して計上する経費が大き過ぎてしまうと、税務署から疑いの目が向けられます。

パソコンや家賃などは、FXに使う割合で計上する

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パソコンや家賃などもFX取引の経費として計上可能です。

ただし、通常は普段の生活でもパソコンなどを使用しているので、FX取引で使用している割合はどのくらいかを自身で計算しなければなりません。

FX取引専用の部屋を借りているとか、専用のパソコンを使っている場合はこの限りではありませが、多くのFX投資家は、「FX取引」と「普段の生活」の利用割合を按分する必要があるのです。

ここでも気をつけたいのは、この割合を過大に見積もらないことです。

借りている自宅の1部屋をFXに使っているなら、その部屋の広さと全体の割合を計算できますし、パソコンをFX以外でも使っているなら、合理的かつ過大にならにように割合を算出すべきでしょう。

FXで経費にできる可能性があるもの

売買手数料

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FXで経費として申告できる可能性があるものを考えると、まず第一に思いつくのがスプレッドです。

「売買手数料」と考えると、FXを取引するためにFX業者に払っているのですから、必要経費として考えてもいいのではないかと思いますが、FXの場合はやや複雑です。

株の取引のように売買手数料が明確に設定されているケースとは違い、FXの場合、多くの国内業者との取引では売買手数料がかかりません。その代わりにスプレッドが設定されています。

スプレッドは既に売買したレートに反映されてしまっているので、経費として認められないのです。つまり、取引手数料が利益や損失とは別に計算されているFX業者との取引の場合には、必要経費として利益や損失から差し引くことができますが、スプレッドでの売買の場合は、経費計上できないのです。

家賃

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家賃ですが、これも経費として認められます。

しかし、家賃の一部を経費として申告する場合、住居の全面積のうち、FX取引に利用している面積を割り出して申告しなければなりません。

従って、専用のトレードルームなどがあれば別ですが、普段生活していう住居の場合は、合理的な計算を示さなければ経費として認められない恐れがありますので、細心の注意が必要です。

それでは、FXで収入を得るための業務と日常生活の両方にまたがる支出を、必要経費として按分し経費として計上するためにはどうしたらよいのでしょうか。

家賃の場合は、FX取引に使用した面積と全体の面積の割合を家賃総額にかけて支出額を算出し、必要経費に計上することになります。

例えば、家賃が20万円で、自宅の面積が80平方メートル、取引用のパソコンや資料を置いてFX取引をした部屋の面積が10平方メートルの場合、必要経費として計上する家賃は以下のようになります。

2.5万円(必要経費として計上する家賃)=20万円(家賃総額)×10平方メートル(FX取引に使用した面積)÷80平方メートル(全体の面積)

光熱費

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光熱費もFXの経費として認められる可能性があります。

家賃同様に合理的な計算が必要なことは言うまでもありません。

家賃を経費として申告するのであれば、光熱費に関しても、家賃と同じ割合で必要経費を計算するのが一般的です。

ただし、水道料金やガス料金がFX取引に関係しているとは考えにくいので、電気代のみが経費として認められると認識しておいた方がよいでしょう。

パソコン購入費

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パソコンの購入費も経費計上が可能です。FXトレード専用のパソコンを持っているなら、全額を費用として計上することも可能です。

問題は、FX取引専用ではなく、他の仕事やプライベートなどにもパソコンを使用している場合です。

この場合は、やはり按分して計上する必要があります。当然合理的な説明が必要ですが、按分する際の使用割合は3割~4割ほどが一般的だと言われています。

また、パソコンを経費計上する場合、価格によって計上の方法が変わります。価格が10万円未満のパソコンは消耗品として、10万円以上のパソコンは資産として扱われます。

消耗品(10万円未満)の場合は、パソコン購入代金全額を一括で経費にすることができます。

例)9万円(パソコン代)×40%(使用割合)=3.6万円(経費)

資産(10万円以上)の場合は、減価償却もしくは一括償却のどちらかを選んで経費として計上します(20万円以上は減価償却のみ可能)。

減価償却の場合は、パソコンの購入代金を耐用年数(使用する年数)に応じて分割して経費計上します。パソコンは購入した年だけではなく翌年以降もFX取引で使うので、分割で毎年経費として計上していくということです。パソコンの耐用年数は法律で4年と決められています。

例)20万円(パソコン代)÷4年(耐用年数)×40%(使用割合)=2万円

一括償却の場合は、耐用年数に関係なく3年間で分割して経費計上します。

例)15万円(パソコン代)÷3年(一括償却年数)×40%(使用割合)=2万円

パソコン周りの機材費

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パソコンの周辺機器なども経費として認められます。特にモニターなどはFX投資家の場合、チャートなどを同時に表示させるために複数のモニターを組合わせて利用している方も多く、FX取引専用であると主張しやすいと言われています。

複数のモニターを使用してFX取引をしている場合は、基本的に他の使用目的は薄いと考えられますので、モニターやモニターを固定する機材、机等の購入比も経費として認められる可能性は高いでしょう。

税務署に対して合理的に説明するために、機材などを含めて設置されたモニターをを写した写真を用意する方もいます。

スマホやタブレット

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最近は、パソコンに加えてタブレットやスマートフォンでのFX取引が増えています。

これらの通信機器もパソコンと同様に経費として認められる可能性がありますが、FX取引での利用なのか、プライベートの利用なのかの判別が難しいので、経費として認められる難易度はやや高くなるようです。

パソコン同様、価格が10万円未満のスマホ・タブレットは消耗品として、10万円以上のスマホ・タブレットは資産として扱われます。

消耗品(10万円未満)の場合は、スマホ・タブレットの購入代全額を一括で経費にすることができ、資産(10万円以上、20万円未満)の場合は、減価償却もしくは一括償却のどちらかを選んで経費として計上します。20万円以上のものは、減価償却しなければなりません。

インターネット通信費用

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インターネット通信費用(プロバイダや回線等)は、FX取引以外に普段の生活で使用する可能性があるので、経費として計上できる可能性は低いといえます。

FX取引専用のインターネット回線を普段の生活とは別に確保している場合は経費として認められる可能性は高いですが、かなり稀なケースではないでしょうか。

セミナー参加費

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FXトレードに関するセミナー参加時に生じるコストは、経費として計上できます。

セミナー参加費に加え、セミナー会場へ向かう際に発生した交通費も経費として認められます。

領収書をとっておくことや、申告時の対策としてセミナーで使った資料や関連性がわかるメモなどを保存しておくといいでしょう。

交際費

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FXに関する情報交換や勉強会のための会食費であれば、経費とし認められる可能性があります。

ただし、他の投資家との会食時の費用等は、FXの利益を出すのに直接関係があるか判定が難しいので、経費として計上するのは難しいと考えられます。

交通費

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FX会社が主催する各種セミナー等へ参加する際の交通費も、経費計上が可能です。

電車やバスなどの公共交通機関を利用した場合は、交通費を書き込んだ明細などを作成しておくといいでしょう。

セミナーに参加した日時を確認できるパンフレット等があれば保管しておきましょう。タクシーを利用した場合は、領収書が必ず必要になります。

会議費

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FX取引をするために必要とされる会議や打ち合わせのための費用(主に飲食費)などは、会議費として経費計上が認められます。

例えば、情報収集のために自己負担で取引会社の社員などと飲食を共にした際の費用などは、会議費として考えてよいでしょう。

ただし、「一人あたりの食事費用が比較的低額で、かつ会議が可能な場所での飲食」という適用条件があります。

筆記用具代

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FXの取引を記録するためのノートや筆記用具は経費として認められます。

取引明細など、FX取引を行う際の資料を印刷するためのプリンター代やインク代も経費になります。

図書費

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FX関連の書籍は情報収集のための手段の1つです。

従って、直接的にFXに関係のある内容の書籍代は必要経費として認められます。

新聞代、関連雑誌代も経費として認められます。『日経ヴェリタス』のような、通常は一般の方が読まないような経済専門紙であれば、経費として計上できる可能性があります。ただし、朝日新聞、毎日新聞・読売新聞などの全国紙や、経済に重点を置いてはいても、『日本経済新聞』のようなすでに極めて一般化しているものは、経費計上はかなり難しいと思われます。

その他、経済情報や経済指標のデータ、有料会員しか読めない為替ニュースやアナリスト提供の情報、FX関連の情報商材なども経費となります。

借金の利息

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借り入れをしてFX取引の証拠金に充てた場合、その利息については必要経費として認められる可能性はあります。

ただし、返済の保証が難しいことから、FX投資の資金を金融機関から借り入れるのは、かなりハードルが高いと言われています。

FX取引自体、すでにレバレッジを効かせてより大きな取引をしていますので、その証拠金を借り入れで賄うということは、さらに大きなリスクを取ることになりお勧めできません。

FXのソフトウェア代

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例えば、システムトレード(自動売買)を行うために必要なソフトの購入代金は経費として認められます。

加えて、自動売買を長時間稼働させるために必要なFX専用のVPS(レンタルサーバー)の代金なども経費になるでしょう。

FXの経費に関する注意点

経費は翌年に持ち越せない

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FX取引に伴う経費は、翌年には持ち越しができません。

そのため、前年に購入したものを翌年に経費計上することはできないので注意が必要です。

FXで通年の損益がマイナスとなった場合、利益が出ていないわけですから、その年は経費を計上する必要がありません。課税される利益を減らそうと、領収書を取っておくなどしても、その労力が無駄になり残念に思うかもしれません。

しかし、所得税の計算は1月1日~12月31日と区分されている為、前年度の経費を必要経費にできないのです。

FXの経費は翌年に繰り越すことが不可能ということを認識してください。

損失は3年間まで繰り越せる

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FX取引による損失は、確定申告をする事で翌年以降3年間繰り越し可能です。

ある年に損失が出た場合、その損失を確定申告して繰越控除の手続きを取れば、その損失は翌年以降3年間は利益と相殺できます。

利益が出ていないからといって確定申告しなければ、損失を繰越すことができなくなりますので、利益が出なくても確定申告をするようにしましょう。

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まとめ

FX_経費_控除

FX投資で経費として計上できるものは何か、そしてそれを、税務署に認めてもらうにはどんなことに注意すべきかを説明しました。

FX投資家は、次のチャンスに備えて少しでも多くの資金を用意しておきたいと願うものです。しっかりと経費を計上して課税される利益を少なくし、払わなければならない税金を減らして、次回の投資に使う資金を増やしましょう。