FXは、少額の資金で大きな投資ができ、誰でも簡単に取引できることから、大変人気の投資方法です。
ただし、そのFX取引で年間20万円以上の儲けがでたら、確定申告をしなければなりません。
FXで利益が出た人の中には次のような疑問を持たれる方も多いかと思います。
この記事では、このような疑問に対して分かりやすく丁寧に解説していきます。
それでは、早速みていきましょう。
- FXの税率は所得税15％＋地方税5％＋復興特別所得税0.315％＝20.315％
- FXの税金の制度には「損益通算」と「繰越控除」の２つがある
- 会社員と扶養家族の場合は基本的には確定申告は不要
- 確定申告に必要な書類は「申告書B」「申告書第三表」「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」「所得税の確定申告書付表」の4点
- FXの税金を節税するには必要経費をきちんと差し引くこと
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目次
FXは雑所得として申告分離課税に該当する
FXの所得は「先物取引に係る雑所得等」に分類され、「申告分離課税」に分類されます。
では、この申告分離課税の税率はどのくらいで、どう計算すればよいのでしょうか？
ここでは、次の2点について解説していきます。
- FXの税率は20.315％
- FXの税金の計算
それでは、詳しくみていきましょう。
FXの税率は20.315%
FXにかかる税率を見る前にまず、税金の分類についてみてみましょう。
株式やFXの取引で得た所得は、所得税法上10種類に分類され、FXの為替差益やスワップポイントは、「雑所得」の「先物取引に係る雑所得等」に分類されます。
この「先物取引に係る雑所得等」は、雑所得の中で特例的に「申告分離課税」となり、以下の税率がかかります。
所得税15％＋地方税5％＋復興特別所得税0.315％＝20.315％
FXの税金はこのように、20.315％の税率となります。
復興所得税は、 2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間にわたり、所得税額に対して復興特別所得税2.1％が課税されます。
所得税15%の2.1％の0.315%（15%×2.1%）が復興特別所得税率になります。
FXの税金の計算
FXの利益には「為替差益」と「スワップポイント」があり、その合計がFXの利益となります。
その利益から必要諸経費を差し引いた額がFX取引の利益となり課税対象額となります。
FXの税金の計算式は次の通りです。
FX取引の利益（課税対象）＝為替差益＋スワップポイント－必要諸経費
では、具体的にみてみましょう。
例えば、為替差益が30万円、スワップポイントが1万円、必要諸経費が1万円の場合、この計算式に当てはめると
FX取引の利益（課税対象）＝30万円＋1万円－1万円＝30万円
税率は一律20.315％（所得税15％＋住民税5％＋復興所得税0.315%）となるので、各税額は次の通りとなります。
所得税額 ＝ 30万円 × 15.315％ ＝ 45,000円
住民税額 ＝ 30万円 × 5％ ＝ 15,000円
復興所得税額 ＝ 30万円 × 0.315% ＝ 945円
税額合計 ＝ 60,945円
主な経費項目は、「通信費」「セミナー受講費」「交通費」「新聞・書籍費」「振込手数料等」です。
他にも、「PC購入費」や「光熱費」「家賃」なども経費にできる可能性がありますが、あまりにも極端な経費は税務署に疑われるため、必要があれば税理士に相談してみるとよいでしょう。
FXの税金の制度
FX取引における税金の制度は、一部特別なものがあります。
FX取引では利益が出るだけではなく、損失が出る場合があるからです。
FXの税金ではその損失を3年間持ち越すような制度や、複数のFX会社でそれぞれ利益と損失を合算できる制度があります。
- 損益通算
- 繰越控除
ここでは、「損益通算」と「繰越控除」について詳しくみていきましょう。
損益通算
1年間のFX取引の中で「先物取引に係る雑所得等」で損失が出た場合、他の「先物取引に係る雑所得等」の利益と合算することができ、これを「損益通算」と呼びます。
例えば、FX会社A社で30万円の損失が出たとします。
FX会社B社では100万円の利益が出ていた場合、「先物取引に係る雑所得等の課税対象額」は70万円（100万円－30万円）となります。
なお、損益通算を行う場合には確定申告が必要です。
例えば、暗号取引（仮想通貨）や海外FX業者での損益は損益通算できないことを覚えておきましょう。
繰越控除
FX取引で発生した損失のうち損益通算を行った結果、その年の控除額を上回る損失が発生することがあります。
この損失額については翌年以降3年間にわたり先物取引に係る所得額から「繰越控除」をすることができます。
例えば、X年に100万円の損失があった場合、翌年には20万円の利益が出た場合X年の損失の100万円から20万円は相殺され、課税対象額は0円となります。
また、その翌年に50万円の利益が出ても、X年の損失分80万円を繰り越せるのでこの年も課税対象は0円。
3年目に80万円の利益が出た場合、残りの損失分30万円を相殺した残金50万円のみが課税対象額となります。
このように損失額は3年間にわたり「繰越控除」することができます。
ただし、注意しておかなければならないのは、損失を出した翌年以降、損失を繰り越す期間中は取引の有無に関わらず、毎年、確定申告を行う必要があることを覚えておきましょう。
FXの税金の確定申告が不要な人
FX取引の税金で確定申告が必要な人・不要な人とはどんな違いがあるのでしょうか？
副業でFXをしている会社員や、専業主婦、パート勤めの方などはとても気になることと思います。
ここでは、次の2つについてみていきます。
- 会社員の方
- 不要家族の方
それではそれぞれ詳しくみてきましょう。
会社員の方
会社員の場合、原則として給与支払い時に必ず源泉徴収がされているため、年末調整を受けていれば確定申告は不要です。
これは、会社が給与から税金を天引きして年末調整で控除額の精算をしてくれるからです。
また、会社員でも、FX取引で利益（課税対象額）が20万円以下の場合は確定申告は不要になります。
ただし、20万円以上の所得があった場合には確定申告をする必要があります。
それに、給与年収が2,000万円を超える人や2カ所以上から給与をもらっている人も原則確定申告が必要です。
では、会社員で確定申告が必要なケースを具体的にみていきましょう。
副業（FX）の所得が20万円を超える人
雑所得として確定申告をする必要があります。
給与年収が2,000万円を超える人
1年間の給与年収が2,000万円を超える人は年末調整が行われないため自分で確定申告が必要です。
2カ所以上から給与をもらっている人
2カ所以上から給与をもらっている場合、各会社で源泉徴収や年末調整をしても正しい納税額にならないため確定申告をする必要があります。
このケースに当てはまる人で確定申告をしない場合、ペナルティが課される場合があるので注意が必要です。
扶養家族の方
専業主婦や学生、パートで働いているなど扶養家族に入っている場合は確定申告は必要なのでしょうか？
結論から言うと、専業主婦や学生など扶養家族に入っている場合、FXでの所得が38万円を超えない限り確定申告は必要ありません。
逆にいうと、38万円を超えた場合は確定申告が必要となり、扶養から外れて「配偶者控除」を受けられなくなってしまいます。
また、パートで働いている主婦の場合は、「103万円の壁」に注意する必要があります。
つまり、パートの給与収入とFXの利益が年間で103万円を超えてしまうと、配偶者控除を受けられなくなります。
しかし、パートで働いている主婦の場合は、「配偶者特別控除」という制度があり、FXで38万円以上の利益がある場合でも配偶者控除を受けられる可能性があります。
FXの税金の確定申告のやり方
FXの税金で確定申告をする場合、どのような書類が必要になるのでしょうか？また、その書き方はどうすればよいのでしょうか？
ここでは、次の2つについて解説します。
- FXの確定申告で必要な書類
- 確定申告書の書き方
それでは、それぞれ詳しく見ていきましょう。
FXの確定申告で必要な書類
FXで確定申告するために必要になる書類は次の4点です。
- 申告書B（第一表、第二表）
- 申告書第三表（分離課税用）
- 先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書
- 所得税の確定申告書付表(先物取引に係る繰越損失用) ※FX損失の繰越控除を使う場合
この中でも「申告書第三表（分離課税用）」と「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」の2点が、FXの申告をするためには必要となります。
また、「繰越控除」を受けるなど、損失が発生している場合は所得税の確定申告書付表(先物取引に係る繰越損失用) も必要になります。
さらに、FXで確定申告をする際に、上記の4点の他にも必要となる添付書類が2点あるので覚えておきましょう。
- 年間取引報告書（年間損益報告書）
- 給与所得の源泉徴収票
「年間取引報告書」は取引で使用しているFX会社のホームページよりダウンロードが可能です。
また、「給与所得の源泉徴収票」は会社から受け取ることができます。
確定申告書の書き方
それでは、それぞれの書類の書き方はどうすれば良いのでしょうか？
ここでは、申告書B（第一表）と先物取引に係る雑所得等の金額の計算書明細書の2点について説明します。
- まず、左側の「収入金額等」「所得金額」「所得から差し引かれる金額」を記載します。
- ここの数字は、源泉徴収票を見ながら記載すればよいので簡単です。
申告書B（第一表）は、FX特有の記入事項はなく誰でも記載する内容になります。
- まずは雑所得用に〇をつけ、氏名を記載します。
- 取引内容を記載するには種類に「外国為替取引」決済方法は「仕切」と記載します。
- つぎに総収入金額を記載しますが、これは年間取引報告書を参考に損益合計金額を記載します。
- 最後に必要経費等があれば、必要経費等欄にFXの経費として認められるセミナー受講料、書籍費、ソフトウェア代などを記入し、所得金額を計算します。
これらを参考にして、次に申告書第三表（分離課税用）を記載していきます。
FXの税金に関する注意点
FX取引での利益が出た場合には、必ず確定申告をしなければなりません。
それは、副業であっても扶養家族であっても年金受給者であっても同様です。
年間20万円以上の利益が出た場合には、必ず確定申告をしましょう。
ただ、確定申告をする際にも、なるべく節税をしたいものですね。
ここでは、FXの税金に関する注意点３つについて解説します。
- 経費を申告するため領収書は取っておく
- 副業であっても利益がでたら確定申告が必要
- 節税は正しく行う
では、それぞれ詳しくみていきましょう。
経費を申告するため領収書は取っておく
確定申告をするのは収入から必要経費を差し引いた収益が課税対象額になります。
この必要経費は自分の判断で決めることができます。
最終的には税務署の判断になりますが、例えば、通信費、売買手数料（スプレッド）、パソコン代など間違いなく経費として計上できるものと、地代家賃、光熱費というような経費として計上できるかどうか？グレーなものがあります。
これらの経費については、税務署に対して証明するには領収書が必要になります。
普段から、自分が経費になると思った出費に関してはこまめに領収書を残しておくとよいでしょう。
経費には必ずその証明ができる領収書が必要になります。
この経費を差し引くことで節税対策になり税金を支払わなくてもよいケースもあります。
一般的な必要経費は、「通信費」「セミナー受講費」「交通費」「新聞・書籍費」「売買手数料」などはFXの必要経費と認められているものです。
その他にも、「パソコン代」「家賃」「光熱費」など、経費に計上できる可能性があるので領収書は必ず保管しておくことをおすすめします。
副業であっても利益がでたら確定申告は必要
FXは少ない資金で、自分の好きな時間でできる投資のため会社員の副業としても大変人気があります。
では、副業で設けた利益は確定申告をする必要があるのでしょうか？
結論からいうと、会社員の副業でも年間20万円の所得がある場合には確定申告をしなければなりません。
株の場合は、「特定口座」で源泉徴収を行う場合は確定申告が不要ですが、FXではそのような仕組みはありません。
なので、必ず確定申告をする必要があります。
期限内に確定申告をしなかった場合には、ペナルティを課されることもあるので期限内に申告することをおすすめします。
節税は正しく行う
FXの確定申告で正しく節税をするためには、FXにかかった経費をきちんと差し引いて申告することです。
そのためには、経費として計上するものは必ず領収書を残しておくことが必要です。
また、経費の他に「繰越控除」も大きな節税になります。
「繰越控除」はFX独自の税金の制度で、過去の損失額で3年に渡り控除を受けられる制度です。
利益が出なかった年でも必ず確定申告をしておくことを忘れないようにしましょう。
FXの税金に関するよくある質問
FXの税金に関するよくある質問と答えを紹介します。
しっかり理解して、正しく確定申告を行うようにしましょう。
- FXの税金はいくらから払うの？
- FXの税金を払うタイミングは？
- FXの税金対策を教えて
それでは、それぞれ詳しくみていきましょう。
FXの税金はいくらから払うの？
FX取引で得た利益で20万円を超えた場合には確定申告をする必要があります。
会社員の場合、給与所得が2,000万円以下で、給与所得と退職金以外の収入が20万円を超えた場合に確定申告が必要になります。
また、年金生活者の場合は年金収入が400万円以下で、FXの収入が20万円を超えた場合は確定申告が必要です。
主婦や学生のような扶養家族の場合は、FXの年間合計所得額が38万円を超えると確定申告が必要になります。
つまり、会社員、年金生活者の場合はFXの収入が20万円以上の場合、主婦や学生のような扶養家族は、FXの年間合計所得が38万円を超えた場合は確定申告をします。
FXの税金を払うタイミングは？
FXの所得税を確定申告する場合は、その期限は3月15日になり、実際に税金が引き落とされるのは4月下旬になります。
これは、復興特別所得税も同日です。
また、住民税の場合は所得税や復興所得税と違い、年に4回に分けて税金を納付します。
- 第1期：6月末日（6月中に条例で定める日）
- 第2期：8月末日（8月中に条例で定める日）
- 第3期：10月末日（10月中に条例で定める日）
- 第4期：翌年1月末日（1月中に条例で定める日）
FXの税金は、主に所得税と住民税がFXの税金となるため、所得税は4月下旬、住民税は年間4回に分けて分納されることを覚えておきましょう。
FXの税金対策を教えて
FXで確定申告をする場合、税金対策・節税を賢く実施したいものです。
FXで税金を安くするためには次のような方法があります。
- FXで損失がある場合は繰越控除を活用
- 必要経費に漏れがないかをチェック
- 源泉徴収額を正しく記載
FXで損失がある場合は繰越控除を活用
FXで発生した損失は、3年間繰越ができるため、これを利用することで利益を減少させたり、場合によっては収入を0にすることも可能です。
繰越控除を利用する場合は「所得税の確定申告書（先物取引に係る繰越損失用）」も提出しましょう。
必要経費に漏れがないかをチェック
FXでは次のような費用が経費として認められています。
- 通信費
- セミナー参加費
- 新聞代、書籍代、ソフトウェア代など
これらの経費の抜けや漏れがないかを必ずチェックしましょう。
源泉徴収額を正しく記載
確定申告をする際に、申告書B（第一表）には、源泉徴収された金額を必ず記載しましょう。
初心者におすすめなFX会社3選
ここでは、FX初心者におすすめの会社を3つ紹介します。
口座選びで迷っている方や、FXを始めてみたい方はぜひ参考にしてください。
1位：GMOクリック証券
- 大手GMOグループ運営で、安心して使える
- 大量注文してもスプレッドが原則固定
- 高水準のスワップポイントが狙える
- PC・スマホともに取引ツールが高機能
- 初心者からプロトレーダーまで幅広い人に人気
GMOクリック証券は、圧倒的な人気を誇るFX会社です。
初心者からプロトレーダーまで幅広く利用されており、スワップポイントやスプレッドなども他社と比較して優秀です。
そして、GMOクリック証券で口座を開設すると、FXだけでなく、株式やCFD、債券なども取引ができるようになります。
投資やFXを始めるなら、GMOクリック証券1つを選んでおけば間違いないでしょう。
また、「いきなり何万円も取引するのは怖い」という方のために、デモ口座も用意されています。
さらに取引数量に応じて最大30万円キャッシュバック！
＼最大30万円キャッシュバック／
2位：LINE FX
- LINEアプリから取引できる
- 重要情報がLINEで通知される
- 1000通貨単位から取引できる
- 業界最低水準のスプレッド
- 高水準のスワップポイント
LINE FXは、LINEアプリから簡単に取引できることが大きな特徴です。
そのため、「FXをPCでやるのは難しそうだし、スマホで気軽に始めたい」という方に向いています。
最低取引単位に関しても、1000通貨という少額から始めることができるので、まさに若い世代や初心者にピッタリのFX会社でしょう。
また、LINE FXはFXの重要情報をLINEアプリで通知してくれるため、情報収集にも困りません。
3位：外為どっとコム
- 業界最高クラスのスワップポイント
- 高機能のPC&スマホツール
- FXオンラインセミナーを開催
- 初心者向けコンテンツが充実
外為どっとコムは、1000通貨単位での取引が可能なFX会社です。
そのため、初心者でも1万円ほどあればFX取引を始めることができます。
FXコンテンツも充実しており、セミナーや読み物など、情報収集にも困りません。
また、外為どっとコムはスワップポイントも高いと評判なので、スワップ投資で利益を狙いたい方にもおすすめできます。
FXの税金について現役トレーダー・ひろぴーさんにインタビュー
今回は、初心者の参考になればと思い、現役トレーダー&FXコラムニストのひろぴーさんにインタビューしました。
FXに関わる税金にはどのようなものがありますか。
FXは申告分離課税が適応され、約20%(20.315%)の課税となります。
これは利益に対して20%の課税ですが、仮に20万円運用して運良く30万円になったとすると、確定申告の時に利益は当然10万円で申告することになります。
けれども実は利益が20万円に満たない場合は申告する必要がありません。
利益の10万円は、そのまま自分の小遣いにしてください。ただし例えば30万円儲かったら、申告する必要があります。
20万円が50万円になり30万円の利益が出たら、その20%に当たる6万円を確定申告で納税してください。
FXで利益を出すと確定申告をしないとダメですか
はい、必ずしてください。100%バレます、なぜなら国内のネット証券やFX会社は、すべて金融庁や国税とつながっています。
ですので取引はすべて照合され、未申告の方には税務署から通知が届きますので、確定申告は必ずしましょう。
FXではどのようなものが経費にできますか。
はい、色々と経費できます。スマホパソコンインターネット携帯代などいわゆる通信費に括られるものですね。
そのほかトレードで使うスマホ端末やタブレット・ノートパソコンPCモニターすべて経費にできます。
その他は勉強代に充てたサロン代トや、チャート分析ツールの月額費用、書籍代経費です。
あとセミナーなどで使った懇親会の飲食代は交際費にできます。
ですので例えば30万円利益を出しても、そういった経費で15万円使っていれば純粋な利益は15万円になり、20万円以下なので非課税になります。
ただし非課税だから確定申告しなくていいというわけではなくて、30万円儲かった履歴が、FX会社から税務署に伝わっています。
ですので「経費を切って最終的には15万円の収益でした」と確定申告をする必要があります。申告すれば経費が証拠として残りますので。
FXにかかる税金を理解して確定申告をしよう
如何でしたでしょうか？FXにかかる税金と確定申告のやり方を解説してきました。
最後に今まで解説してきた内容をまとめておきます。
- FX取引で得られた利益は「先物取引に係る雑所得等」で「申告分離課税」となり税率は20.315％になる
- 会社員や年金生活者の場合は、FXでの収入が年間20万円以上、扶養家族（主婦、学生）の場合は年間38万円以上の場合は確定申告が必要
- 確定申告には、申告書B、申告書第三表、先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書、所得税の確定申告書付表の4点が必要
- 確定申告の際には節税を考えて、必ず必要経費を記載する
FXは、少額の資金で大きな投資ができ、会社員が仕事をしながらでも稼ぐことができることから、とても人気の投資方法になっています。
そのFX取引で、年間20万円以上の利益が出た場合には、正しく確定申告をして後から追徴課税やペナルティがこないように気をつけましょう。
