法人税の負担を軽くするために挙げられるのが、法人保険の保険料の支払いによる節税です。
法人保険は、払った保険料の一部を損金として計上することができます。
しかしながら、2019年10月の税制改正で損金算入のルールが変更されました。
損金計上ルールの改定により、以前よりも法人保険の保険料の支払いによる損金算入による節税効果が小さくなってしまったのです。
ただ、節税効果が小さくなっただけで、節税ができなくなったわけではありません。
この記事では、税制改正に触れつつ法人保険の節税効果について、節税効果を高くする出口戦略、比較方法などを解説していきます。
松葉 直隆
大学卒業後、損保ジャパン日本興亜代理店の保険会社にて5年以上勤務し、年間100組以上のコンサルティングを行う。
その後、2016年6月より保険のドリルをはじめとする保険媒体を経て、現在はマネーグロースにて記事監修を務める。- 法人保険とは法人が契約者となる保険の総称である
- 法人保険の活用方法は法人税対策だけでは無い
- 2019年に法人税に関する税制改正が行われている
- 法人保険は解約返戻金を受け取る出口にも注意が必要である
- 法人保険を比較には保障内容や損金割合などがポイントになる
目次
法人保険とは
法人保険とは、保険契約者が法人となる保険の総称となります。
法人保険は、生命保険だけではなく損害保険など多くの保険商品があります。
また、法人保険では、支払う保険料の一部または全部が損金として計上する事が出来るため、法人税の節税対策にも活用されています。
生命保険に関する法人保険の多くは、長期の定期保険である逓増定期保険であり、代表者や役員の退職金を準備する目的で活用される。
また、従業員への福利厚生として医療保険なども活用されることが多いです。
損害保険に関する法人保険は、法人が所有する社用車や法人が所有する建物などに関する保険から、損害賠償に備える為の賠償責任保険などもあります。
法人保険に加入する目的
法人保険へ加入する目的は、代表者や役員の退職金準備や法人税対策など、いくつかの目的があります。
せっかく法人保険に加入しても、目的が不明確な状態や目的を理解していなければ、「なぜ保険に入っているかわからない」となりかねません。
保険に加入するということは、保険料を払うことによって企業のキャッシュが減少してしまうので損失を被る可能性があります。
複数の保険に入るときも、加入する目的を明確にしましょう。
ここでは、法人保険に加入する目的について解説をします。
退職金準備
法人保険に加入する多くの経営者は、退職金準備をするためという理由が多く見受けられます。
法人保険を活用すると、高額な退職金の準備を計画的にできます。
法人保険には、貯蓄性に長けた商品も多く、解約返戻率のピークを迎える早さも商品によってはかなり異なります。
近いうちに退職される方がいる方のためなのか、遠い将来に退職される方なのかなど、いつ退職される方のための退職金準備なのかを頭に入れておく必要があります。
近い将来に退職される方のための退職金準備であれば、早いうちに解約返戻率のピークを迎える商品にするなど、それぞれの会社にあった保険選びをしましょう。
退職所得とは、退職金・一時恩給などの所得のこと。
原則として、収入金額から退職所得控除額を控除した残額の二分の一が所得金額となります。
事業承継
事業承継による資金準備をされる経営者も多く、事業承継に関する資金準備として法人保険に入るケースも多々見受けられます。
事業承継は多くの資金が必要になることが多く、後継者が相続税の支払いや自社株買いなどの資金確保の必要性に迫られます。
後継者の予算確保につなげるためにも、法人保険の死亡保険金や解約返戻金を利用できると安心です。
事業保障
事業保障とは、経営者に不測の事態に見舞われたときに、事業を継続するために必要な資金のことをさします。
中小企業の場合、経営者の信用によって取引が成り立っていることが多いです。
そのため、経営者に何かあった場合、企業の信用低下や銀行から借入金の返済を求めてくることがあります。
不測の事態が発生した際にも、法人保険での運転資金や借入金、人件費などの資金確保などの有事の際に大きな役目を発揮します。
福利厚生
法人保険は、福利厚生にも利用することが可能です。
法人保険で従業員の退職金を積み立てたり、医療保険に加入して病気になったときに弔慰金として用意するなど、さまざまな使い道があります。
福利厚生を充実することには、従業員の生産性向上やモチベーションアップ、優秀な人材を確保できたり、はたまた会社への帰属意識が強くなるなどメリットがたくさんあります。
大手企業にはもちろん、最近では中小企業でも導入しているケースも多く、ぜひ検討されてみることをおすすめします。
法人税対策
法人保険は、法人税対策としても活用がされています。
法人保険は、支払った保険料の一部または全部を損金として計上することが可能となります。
その事から、法人保険を活用して、法人税を安くすると言う目的で活用されることが一般的となります。
また、法人税を節税しながら、代表者や役員の退職金の準備から、従業員への福利厚生などにも活用する事が出来るのが、大きなメリットと言えるでしょう。
賠償リスク対策
法人保険は、賠償リスク対策としても活用されています。
事業を行う上で、賠償リスクは避けて通れないと言えるでしょう。
飲食店やサービス業では、施設管理に関する賠償や受託物に関する賠償から、食中毒など食品に関する賠償など、様々なリスクがあるでしょう。
法人保険には、事業に関する様々な賠償リスクに備えるという目的もあります。
法人保険の種類
法人保険の使い道について、退職金準備、事業継承、事業保障、福利厚生を紹介しました。
保険に入る目的が決まったら、様々な種類があるなかでそれぞれの目的に合った保険に入りましょう。
法人保険には、以下の6種類のような保険があります。
長期平準定期保険(長期保険)
長期平準定期保険とは、保険の契約期間がおよそ90年から100年続く、普通の定期保険と比較してとても長い保険のことです。
死亡保険金に関しては、満期まで一定です。
解約返戻率に関しては、保険契約期間の中盤以降にピークを迎えます。
ピークを迎えた後、急激に解約返戻率が低くなるので注意してください。
経営者の死亡率が急激にあがる時期や経営者や役員の退職する時期を解約返戻率のピークに合わせるとよいでしょう。
保険期間は一定で、その期間に死亡した場合に死亡保険金が受け取れます。満期保険金はありません。
保険期間には、「年満了」(10年、15年など)と「歳満了」(60歳まで、70歳までなど)」があります。
保険金額が保険期間中一定で変わらない定額タイプが一般的ですが、保険料が一定で、契約後一定期間ごとに保険金額が減っていく逓減定期保険や、保険金額が増えていく逓増定期保険もあります。
出典：定期保険｜主契約の種類｜知っておきたい生命保険の基礎知識｜生命保険を知る・学ぶ｜公益財団法人 生命保険文化センター
逓増定期保険
逓増定期保険とは、保険期間の経過とともに死亡保険金額が増加していく保険のことです。
契約してから保険満了までに、保障額が最大で5倍になります。
事業の規模拡大が予想される企業や業界の経営者におすすめです。
毎年の保険料は一定ですが、毎年保障額が増加することもあり、定期保険と比較すると保険料が高いことが多いです。
解約返戻金のピークが5年から10年目に設定されており、ピーク期間もあまり長くありません。
そのため、もうすぐ退職される方の退職金準備や設備投資など、近い将来に起こりうることに対しての資金調達に向いています。
養老保険
養老保険とは、貯蓄性のある保険のことです。
上記の保険とは異なり、満期保険金が存在します。
満期保険金とは、言葉の通り保険契約の満期を迎えるともらえる保険金のことです。
途中で解約しても解約返戻金、満期を迎えても満期保険金がもらえるため貯蓄性のある保険と言えます。
複数の条件を満たせば、ハーフタックス(1/2損金)が認められることから人気のある保険です。
保険期間は一定で、その間に死亡したときには死亡保険金が、満期時に生存していたときには満期保険金が受け取れます。
死亡保険金と満期保険金は同額です。
出典：養老保険｜主契約の種類｜知っておきたい生命保険の基礎知識｜生命保険を知る・学ぶ｜公益財団法人 生命保険文化センター)
医療保険
医療保険とは、病気やケガによる入院に対して保険金・給付金が支払われる保険です。
個人向けの医療保険と大きな差はありません。
医療保険ですが、会社が保険契約者になって保険の支払いを済ませた後に、保険契約者の名義を従業員に変更することも可能となります。
保険契約者の名義を変更することで、企業が損金を計上させながらも従業員に医療保険の保障を譲渡することも可能となります。
がん保険
がん保険は、がん治療などに備える保険となります。
がんと診断されたときや、それによって入院した時に給付金が支給されます。
個人向けのがん保険とほぼ同じ内容となっています。
終身保険
終身保険とは、保障が一生涯続き貯蓄性もある保険です。
貯蓄性が高く、退職金準備や事業継承などに使われることが多いです。
しかし、貯蓄性のある保険であるので、損金計上できないので注意が必要です。
法人保険に加入することによるメリットがあるものの、以下のデメリットも存在するので注意が必要です。
- キャッシュフローが悪化する
- 現金と比較して流動性が低く、有事の際すぐに対応しにくい
法人保険に加入した時のメリットと加入しなかった場合のキャッシュフローを可視化して比較することが大切です。
また、会社によっては想定していなかったメリットやデメリットがあるのも事実です。
万が一の場合に備えて、法人保険加入の失敗例なども知っておくと参考になります。
法人保険比較相談窓口ではこれまでの経験から、会社ごと注意するべき点について徹底的にサポートさせていただきます。
法人保険を比較する際の注意点
法人保険を比較する際には、いくつかのポイントがあります。
法人保険を比較するポイントをしっかりと押さえてから、保険商品を比較するようにしましょう。
法人保険を比較する際に見るべき点
法人保険を比較する際には、以下のポイントに注意するようにしましょう。
保障内容も重要になりますが、法人保険の税制が改正されていますので、損金割合や返戻率などもしっかりと確認するようにしましょう。
保障内容
法人保険を比較するうえで最も重要なのが、保障内容と言えるでしょう。
保険に加入するということは、万が一の時に備えて加入するものです。
そのため保障内容が悪ければ、不測の事態に十分な対応ができない可能性があります。
特に経営者の急な死亡の時の備えや、不測の事態でなくとも退職金や従業員のための福利厚生など、法人保険に加入することによって得られるものはたくさんあります。
せっかく高い保険料を払うのであれば、保障内容が良い保険を選ぶことをおすすめします。
損金
どれだけ損金を計上できるかも確認しておくべきです。
なぜなら、税の軽減という観点からして損金は抜かすことが出来ないからです。
損金に算入する事が出来る金額によって、どれだけ法人税を軽く出来るかと言っても過言ではありません。
保険料の全額を損金として計上したい(全額損金)という方は以下の保険を選びましょう。
- 解約返戻率が50％以下の保険
- 解約返戻率が50％超～70％以下の保険で、年間の保険料が30万円以下の保険
返戻率
保険に加入する上で、返戻率も重要になってきます。
しかし、法人保険に関しては返戻率と言っても2種類の返戻率があります。
- 単純返戻率
- 実質返戻率
単純返戻率
単純返戻率とは、単純に払った保険料がどのぐらいの割合が戻ってくるのかのことです。
例えば、200万円保険料を払ったとして、10年後に160万戻ってくる計算であれば単純返戻率は80％です。
実質返戻率
実質返戻率とは、単純返戻率に加えて損金算入による税負担が軽くなった分も含んだ返戻率のことです。
例えば、200万円の保険料を払い込んだことによって60万円税金の負担が軽くなり、10年後に160万円戻ってくる場合。
(60+160)÷200=110％(実質返戻率)
200万円の保険料を払ったことにより220万円返ってきたので
220÷200=110%となります。
法人保険専用の保険代理店や相談サービスに相談する
法人保険の加入を検討する際には、会社の財務状態や法人保険に加入する目的を明確にしたうえで、それぞれの会社にあった保険商品を選んでいく必要があります。
保険について詳しくない方が法人の保険を比較しようとしても着眼点がわからなかったり、多くの時間や労力がかかってしまいます。
しかし、保険代理店に相談すれば資料を無料請求できるだけでなく、それぞれの会社に合った保険を提案してます。
また、保険については保険会社に相談するよりも代理店に相談したほうが、複数の保険会社の保険商品の選択肢を与えてくれるためメリットがあります。
保険代理店を利用しても保険料は変わらない
保険代理店と保険会社を比較した時に、
と思われる方もいるでしょう。
しかし、実際は保険代理店も保険会社でも保険料は変わりません。
代理店も保険会社も保険料は変わらないので、取り扱い保険数が多く経験豊富な代理店で相談されるのをおすすめします。
法人保険は、返戻率によって損金扱いにできる金額が大きく異なります。
法人保険の経験が浅い担当者に当たってしまうと十分に節税対策を得られない可能性もあります。
せっかく加入した法人保険が無駄にならないためにも、経験豊富で法人保険を専門に扱う相談員が多く所属する保険相談を利用するようにしましょう。
法人保険比較相談窓口では、法人保険を取り扱う多くの保険代理店と提携し、無料で適切な保険をご提案します。
提携会社を、実績があり利用者からの評判も良い代理店のみに絞っているため、安心してご利用いただけます。
法人保険比較相談窓口が選ばれている理由
ここからは、法人保険比較相談窓口が選ばれている理由について解説をします。
どのような理由で選ばれているのかを確認して見ましょう。
無理な勧誘を行わないから
法人保険比較相談窓口が選ばれる理由の一つは、無理な勧誘を行う事が少ない事が挙げられます。
法人保険は、少し特殊な保険商品でもあるため、ある程度の経験と知識が必要となります。
また、保障内容などを決めるにも時間も掛かるケースもあるため、相談者のペースで相談が進むと言えます。
節税のプロが無料で相談
法人保険の相談は、個人の生命保険とは違い、会社の財務・税務に精通するプロであることが必須だと。
「法人保険比較相談窓口」では、法人保険による税金シミュレーションや、財務強化に関する相談にも無料で対応しているため、保険以外の相談も出来る。
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法人保険による節税対策で重要なポイント
大丈夫です。この章で法人保険でできる節税効果について詳しく解説していきますよ。
まず、法人保険で節税するために重要になってくるのが以下の3点になります。
損金計上
損金とは、法人税の納税額を計算する際に利益から差し引くことが出来る費用をさします。
法人税の負担を軽くするうえで、最も重要になってくるのが損金です。
法人保険の保険料の一部は、損金として算入ができます。
損金は、法人税の負担が増える利益を減らすことが出来るため、損金を活用しながら節税対策を行っていくのが重要です。
節税対策として重要になってくる損金ですが、保険料を支払ったうちのどれぐらいの割合を損金として計上できるか気になる方も多いかと思います。
その損金計上の割合ですが、解約返戻率(最高解約返戻率)に応じて損金に計上できる割合が異なってきます。
| 最高解約返戻率 | 取り扱い |
|---|---|
| 50％以下 | 全額損金 |
| 50％超70％以下 | 契約期間の4割までは60％を損金 |
| 70%超85％以下 | 契約期間の4割までは40％を損金 |
| 85% | 当初10年間 保険料×最高解約返戻率×0.1 を損金 |
解約返戻金
解約返戻金とは、保険を解約した時に戻ってくるお金のことです。
法人保険の場合、多くの保険で解約返戻金が戻ってきます。
法人保険の返戻率については、保険の種類によって変わってきます。
この解約返戻金ですが、そのまま受け取ってしまうと利益として計上されてしまいます。
つまり、利益が増えたことになるので法人税の負担額も増えてしまうのです。
解約返戻金を受け取ると会社の利益となるため、法人税の負担が大きくなる。
出口戦略
先ほど、解約返戻金をそのまま受け取ってしまうと法人税の負担が増えてしまうことを説明しました。
こう思われた方は、鋭いです。
確かに、返戻金を受け取る際に税金がかかってしまってはわざわざ保険に入る意味はありません。
しかし、もし解約返戻金を受け取る際、税金がかからなかったらどうでしょうか？
保険料を払いながら節税し、役員の退職金や従業員の福利厚生に使う用途で受け取るというような流れです。
このケースですと、保険料を支払った恩恵(税負担の軽減)を受けれていますね。
解約返戻金を受け取った年度に使途を決めて支出すれば税金はかかりません。
保険料を払って損金計上をして、解約返戻金の使途をあらかじめ決めておき年度内に支出する。
この一連の流れを「出口戦略」と呼びます。
「解約返戻金をどのようにして使うのか？」という出口戦略を入念に練り、計画を立てて法人保険に加入しましょう。
実際に解約返戻金と節税効果について、シミュレーションしたい方は、法人保険比較相談窓口にご相談ください。
複数の法人保険の特徴を紹介しながら、金額的な面も一つずつチェック・シミュレーションしていきます。
種類別おすすめ法人保険の比較ランキング
ここまでで、法人保険の全体的な概要を説明していきました。
ここからは、各種類別の人気の法人保険のおすすめランキングを紹介していきます。
もし気になる保険があれば、保険代理店でいくつか比較してみることをおすすめします。
長期平準定期保険
改めて、長期平準定期保険の特徴は以下の通りです。
- およそ90年から100年におよぶ保険
- 保険期間の中盤以降ピークを迎える
- 経営者や役員の退職金準備におすすめ
スーパーフェニックス｜日本生命
長期平準定期保険で最も評価が高かったのは、日本生命の「スーパーフェニックス」です。
スーパーフェニックスは、長期間の死亡保障・高度障害状態の保障を受けることができます。
解約返戻率も70％～85％と、とても高い水準となります。
解約返戻金のピークは約10年後～30年後という結果に。
そのため、比較的遠い未来の社長や役員の退職金の準備に向いているでしょう。
しかし、保険期間や契約年齢などに契約の条件によっては解約返戻率の大きさやピークが多少異なる場合があります。
契約する際に必ず各自で確認しておきましょう。
定期保険Quality｜エヌエヌ生命
エヌエヌ生命の「定期保険Quality」も、長期平準定期保険のなかでは評判の良い保険として知られています。
この保険の大きな特徴は、保険期間の調整がしやすい点にあります。
最短で5年、最長で100年と柔軟に保険期間を設定できます。
また、保険金額も最小で50万円、最高で9億円とこちらもそれぞれの会社にあった選び方が可能です。
逓増定期保険
改めて、逓増定期保険の特徴をまとめます。
- 保険期間の経過とともに保険金額が増加していく保険
- 解約返戻金のピークが５年～１０年
- 他の保険と比較して保険料が高い傾向
新逓増定期保険｜マニュアルライフ生命
マニュアルライフ生命の「新逓増定期保険」は逓増定期保険のなかで、最も評判が良かった商品でした。
「新逓増定期保険」の大きな特徴は以下の2点になります。
- 契約から5年経過すると保険金額が最大5倍増加する
- 保険期間の最初の4年は「低解約期間」として、解約返戻率が低い分、保険料も安くされている
また、解約返戻金のピークが5年から10年で迎えるため、数年後に退職される方の退職金準備や、比較的近い将来に必要な資金の確保などに良いでしょう。
定期保険/低解約返戻金型逓増定期特約Ⅱ｜エヌエヌ生命
エヌエヌ生命の「定期保険/低解約返戻金型逓増定期特約Ⅱ」の大きな特徴は、主契約の定期保険と特約部分の逓増定期保険を組み合わせた保険であることです。
主契約である定期保険の部分は、保険金額を50万円から9億円まで、特約の逓増部分については50万円から1億4千万円まで設定が可能。
低解約返戻期間を柔軟に選べることから、それぞれの会社の必要性にあったプランにすることが出来そうです。
養老保険
改めて、養老保険の特徴をまとめます。
- 貯蓄性のある保険で、満期保険金がある
- 場合によっては、ハーフタックスが認められる
福利厚生プラン｜FWD富士生命
FWD富士生命の「福利厚生プラン」の大きな特徴は、契約期間を最短で3年、最長で99年と、それぞれの契約者にあった保険期間を設定できることです。
従業員の福利厚生に利用が出来ることに加えて、一定の要件を満たせば、支払った保険料の1/2を損金として計上が可能です。
そのため、法人税対策の観点から見ても優れた保険と言えそうです。
特殊養老保険｜ソニー生命
ソニー生命の「特殊養老保険」の大きな特徴としては、貯蓄性がとても高い点にあります。
契約時の年齢や加入条件などにもよりますが、保険の満期を迎えた時に払い込んだ保険料の98％の金額が返ってくるケースもあるのです。
従業員の福利厚生という観点からするととても優れた保険になります。
法人税対策の観点から見ると大きな節税効果は見込めないものの、貯蓄性がとても優れていることから、節税対策か貯蓄性かのどちらをとるかによるでしょう。
がん保険
改めて、がん保険の特徴をまとめておきます。
- 個人向けのがん保険と大きな差はない
- がんと診断されたとき、もしくはそれによって入院した時に給付金が支給される
終身がん治療保険プレミアムDX｜チューリッヒ生命
「終身がん治療保険プレミアムDX」は、プランの設計の柔軟性が高いことからがん保険のなかでも人気のある保険です。
「ライフプラン」・「リリーフプラン」・「フルサポートプラン」とプランも複数あり、保険料重視なのか保障重視なのか、自分に合ったプランを選べます。
また、自由診療についても給付金が下りるので、経済的に大きな負担が掛かりそうなときでも保険があるのはとても安心できます。
医療保険
改めて、医療保険の特徴をまとめておきます。
- 契約に定められたけがや病気になったときに給付金が支給
- 会社が保険料を払い損金を計上し終わったら、個人(従業員)に保障を譲渡可能
- 全額が損金算入可能
ちゃんと答える医療保険ever｜アフラック
個人保険でとても有名なアフラックですが、法人保険も取り扱っていることに対して馴染みがない方も多いのではないでしょうか。
「ちゃんと答える医療保険ever」は、個人契約でもかなりの人気があります。
入院給付金は5,000円か10,000円から選ぶことができます。
また、特約を追加することで様々な病気にも対応できるようになっています。(特に女性特有の病気や三大疾病など)
退職金代わりとして会社が保険料を負担しつつも、従業員の退職金代わりとして名義を譲渡することもできます。
そうすることで、会社は損金算入し法人税対策をしつつ、退職金の準備をすることもできるのです。
法人保険はプロに相談するのがベスト
法人保険は上手く活用することで、会社や経営者の方にとって強い味方になります。
ただ、法人保険は選び方が非常に重要であるにもかかわらず、専門知識がなければ難しい分野でもあります。
法人保険比較相談窓口では、法人保険の加入や節税、財務強化に関するご相談に無料で対応していますので、まずはお気軽にご相談ください。
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- 生命保険による節税対策・最適化
- 経理者の個人資産の最大化
- 事業継承対策
- 退職金の貯蓄
- キャッシュフローの最適化
法人保険比較相談窓口のメリット
法人保険比較相談窓口を利用する際には、以下のようなメリットがあります。
法人保険の専門家がご対応
法人保険比較相談窓口では、金融・保険業界での業務経験のある法人保険の専門家がご対応します。
生命保険を活用した節税、財務強化、効率のよい退職金の貯蓄、損害保険を活用した企業リスクの備えなど「本当に必要な法人保険」をご提案することができます。
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法人保険比較相談窓口では、法人保険を取り扱う保険代理店のスタッフが、20社を超える生命保険・損害保険会社の中から最適な保険プランをご提案いたします。
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お問い合わせ内容の確認後、担当者よりご連絡させていただきます。その際、お問い合わせ事項について詳細にお伺いさせていただきます。 
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ご提案した保険プランにご納得いただけた場合、保険加入のお手続き等のサポートをさせていただきます。 法人保険お問い合わせフォーム
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下記のお問い合わせフォームより、ご相談内容をご記入ください。法人保険専門のスタッフよりご連絡させていただきます。
法人に関する損害保険
法人に関する保険は、生命保険だけではありません。
法人が所有する自動車への保険もあれば、社屋や設備什器などを対象とする火災保険に、施設や生産物に関する賠償リスクに関する保険もあります。
ここからは、法人に関する損害保険に関して少し解説をします。
自動車保険
自動車に関する法人保険は、主に「フリート契約」と言う契約形態の自動車保険となります。
法人として所有・使用している自動車が10台以上の場合の自動車保険は「フリート契約」と言う契約形態にしなければいけません。
フリート契約とは、簡単に言うと法人として保有・使用している自動車をまとめて契約する方法となります。
大きなメリットは、個人契約の自動車保険と異なり割引率が高いことや、保険期間中の増車・減車の手続きが簡単に出来るところになります。
一方のデメリットとしては、保険期間中に保険金が支払われる保険事故を起こすと、翌年の保険料が大幅に上がってしまうとところになります。
フリート契約は、全ての自動車を1つの契約でまとめてしまうので、1台の保険事故による保険料アップが全ての自動車に影響すると言う事になります。
保険契約において、保険会社がその事実の発生を条件として保険金の支払いを約束した偶然な事実をいいます。
例えば、火災、交通事故、人の死傷などが該当します。
火災保険
火災保険に関しても、法人向けの保険が用意されています。
一般家庭と法人に関する火災保険では、規模も補償の対象も異なってきます。
建物や設備什器を補償する保険がメインとなり、保険会社の商品によっては、本社や営業所や工場など、複数の建物を一つの契約にまとめられる火災保険などもあります。
電気的・機械的事故や生産物に関する賠償がセットになっている保険などもあります。
また、一般の火災保険との大きな違いとして、地震・噴火・津波に関する補償は基本的にはありません。
地震・噴火・津波による補償は、住宅などの人が住んでいる建物への補償となりますので、人が住んでいないオフィスビルや工場に対して地震に関する補償はないのです。
しかし、一部の保険会社では、保険料が高くなるモノの一般的な地震保険と同等の補償を付けられる保険会社あります。
賠償責任保険
事業を行う上で、損害賠償に関するリスクは付きものと言えるでしょう。
生産物に関する損害賠償リスクだけではなく、施設管理に関する損害賠償や受託物に関する損害賠償など、事業には多くの損害賠償リスクが伴います。
損害保険では、法人の業種別に必要な賠償リスクをセットにしたような保険商品も用意されています。
法人向けの損害保険としては、最も必要な保険とも言えるでしょう。
法人保険によくある質問
法人保険に関して、よくある質問を紹介していきます。
Q.逓増定期保険の節税効果は？
逓増定期保険の節税効果は、保険料を損金算入する事で法人税を節税できるところとなります。
被保険者の加入年齢によって異なりますが、多くの場合は保険料の「1/2」が損金として算入することが出来ます。
また、保険料を払う期間中はずっと節税効果がありますので、節税をしながら退職金の準備が可能となります。
解約返戻金にかんする税制なども確認して、賢く節税するようにしましょう。
Q.死亡退職金の経理処理は？
遺族に支払った死亡退職金は、損金として計上することが出来ます。
法人保険で支払われる死亡保険金は、法人の雑所得とみなされ課税対象となりますが、遺族に死亡退職金や弔慰金として支払った場合は、損金として処理することが出来ます。
Q.養老保険の課税区分は？
養老保険の満期保険金に関する課税区分は「一時所得」となります。
また、年金形式で受け取る場合には「雑所得」の扱いとなります。
受け取り方法によって課税区分が異なりますので、注意するようにしましょう。
おすすめの法人保険を活用して安心の事業活動を行おう！
法人保険に加入することで節税や非常時に危機を乗り越えることができるなど、さまざまな面で役に立ちます。
この記事で紹介された保険以外でも、それぞれの会社にあった保険に加入されるのがベストかと思います。
この記事が参考になれば幸いです。
