学資保険のデメリットとは？活用に関する注意点も併せて解説します！

お子さんの教育資金は「なるべく早い時期に積み立てておくべきだ」とよく言われる事から、お子さんの出生前から準備を開始しているご家庭もあるのではないでしょうか。

お子さんの教育資金を積み立てるのには、「学資保険」を活用して教育費を積み立てるという方法があります。

しかし、学資保険にもデメリットがあり、加入を見送るご家庭もあるのが事実です。

この記事では、学資保険のデメリットとメリット、おすすめの学資保険、学資保険を活用する際の注意点等を解説します。

代理店名		公式	取扱数	特徴
訪問型 保険相談 窓口	保険見直しラボ		32社	●相談実績No.1の大手保険代理店 ●他社と比べ相談員の業界経験歴が長く、保険会社の将来性も考慮した提案 ●相談員全員が32社すべての保険を扱えるので、広く保険を比較できる ●強引な保険勧誘はしないと宣言
	ほけんのぜんぶ		39社	●電話・WEB相談は24時間365日受付 ●FPの資格取得率が100％ ※ほけんのぜんぶから訪問する入社1年以上のプランナーが対象 ●保険以外にもお金に関するアドバイスに定評あり

学資保険のデメリットとは？

こちらでは、学資保険の主な3つのデメリットについて解説をします。

毎月の保険料が重荷になることも

学資保険には、子供の出生前(主に出生予定日の140日前)から加入可能な商品が多いです。

子供の養育費があまりかからない内から、お金を積み立てるために学資保険へ加入している方々もおられます。

しかし、昨今の「新型コロナウイルス感染症」のパンデミックで、経済が大混乱を起こし、お勤め先の会社が苦境に立たされていることもあるでしょう。

その影響で給与が減り、家庭の経済事情に余裕がなくなっているかもしれません。

学資保険は数百万円単位の資金を積み立てるので、毎月数万円の保険料を支払うことになります。

そのため、家計に重い負担となってしまい最悪の場合、中途解約を余儀なくされる事態が想定されます。

ただし、解約すれば払い込んだ保険料の満額が戻るわけではありません。

家計に負担となっているからと言って、いきなり解約はせず、加入している生命保険会社の担当者等と相談し、保険料の払込の猶予や減額を話し合ってみてはいかがでしょうか？

場合によっては、担当者がご家庭の事情に配慮した措置、アドバイスを行ってくれるかもしれません。

インフレに弱い商品が多い

学資保険は、保険契約時に将来受け取る学資金の金額が確約されます。

つまり、最もお金が必要となる時期にどれ位のサポートを受けられるかわかるので、不足分をどう補うか等の計画が立てやすい保険商品です。

また、学資保険は円建て定額タイプの保険商品がほとんどであり、海外の経済事情や為替の影響は受けない事から、最も堅実な積立方法とも言えます。

ただし、保険料払込期間中に国内の物価が上昇してしまい、貨幣の価値が下落するインフレーションとなれば、学資保険で受け取る金額ではとても足りないという事態が考えられます。

日本で急激なインフレーションは今のところ発生していませんが、お子さんが学資金を受け取る年齢へ達した時期に、急激なインフレは絶対に発生しないという保証はどこにもありません。

条件が厳しく柔軟性に欠ける面も

学資保険は、保険契約者(親など)の年齢のみならず、被保険者となる子供の年齢制限も存在します。

子供に関しては、就学前(6歳くらい)までが加入条件となっている商品がほとんどです。

加入を遅らせていると、気付いた時には子供の年齢が上限を超えていたという事態も考えられます。

また、無事に加入できた場合、契約時に定めた年齢にならなければ、基本的に学資金は受け取らなければなりません。

子供が大学に入るのを想定して加入したにもかかわらず、高校卒業と同時に就職し、教育資金の必要がなくなることもあります。

この場合、「学資金を受け取らず死亡保障として、その後も据え置きたい」と保険会社へ希望しても、まず認められないことでしょう。

学資金は実際の大学の合否に関係なく、契約時に定めた年齢で受け取れますが、やや柔軟性に欠ける点はデメリットと言えます。

学資保険のメリットとは？

こちらでは、学資保険の主な3つのメリットについて解説をします。

返戻率(受取率)が割と高い

学資保険は、保険料の払込方法(月払か年払かなど)・払込期間・保険契約者や子供の契約開始年齢によって、高い返戻率(受取率)が期待できます。

この返戻率(受取率)とは、払い込んだ保険料と受け取る学資金総額の割合です。

例えば、保険料払込総額が200万円の場合、返戻率が8%ならば総額216万円が受け取れるので、16万円分がお得になったわけです。

特に払込方法に関しては、年払にする事で保険料を少し安く出来るため、高い返戻率が期待できます。

また、加入を検討する際に、まとまった余裕資金があれば、一括で保険料を生命保険会社側へ預かってもらう「全期前納」と呼ばれる払込方法を活用することで、返戻率を上げることも出来ます。

この方法は生命保険会社が預かり、一定期間(毎月または毎年)に引き落としし積み立てていく仕組みです。

この方法なら、年払以上の概ね107%～109%の高い返戻率が期待できます。

出生前から積み立てOK

ご家庭で、まとまったお金は準備する事が出来ないけれど、何とか毎月の保険料負担を軽くして積み立てていきたいと考えているなら、「出生前加入」ができます。

ほとんどの学資保険では出生予定日の140日前から加入が可能で、早くから保険料を支払っていれば、毎月の保険料負担はかなり抑えられます。

医療技術は飛躍的に進歩し、2019年の日本における出生率は約86万5,000人で、乳児死亡数は1,654人、新生児死亡数は755人となっています。

ほとんどの子が元気にすくすく育つとみて間違いありません。

子供を妊娠した段階で、ご夫婦で教育資金をどうするか話し合い、積み立てる選択肢として学資保険の加入を決めても、気の早い話ではありません。

堅実に積み立てができる

普通預金に教育資金を貯めておいても構いませんが、引き出しやすいことが災いして、貯めておいたお金を生活費に流用したりなど、なかなか積立が進まないケースも考えられます。

学資保険ならば、毎月決まった日に銀行口座から保険料が引き落とされるので、堅実な積立が可能です。

また、学資保険の解約は可能ですが、その際は生命保険会社へ手続きが必要となります。

学資保険では、容易にお金の流用はできない仕組みとなっています。

積み立てたお金は、生命保険会社が適切に運用して、学資金として受け取ることができます。

もちろん、定期預金でも用意に積み立てたお金の流用を抑えることは可能です。

しかし、現在の定期預金は利息が0.015%〜0.25%程度とかなり低く、学資保険で運用した方がはるかに効率的と言えます。

子供の教育費にはいくら掛かる？

こちらでは、子供の教育費について解説します。

幼稚園～高校までの教育費

文部科学省は子を公立または私立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校(全日制) に通学させている保護者が、子供の学校教育・学校外活動のため支出した経費の実態把握のため「子供の学習費調査」を実施しています。

2018年度の子供の学習費調査を参考にすると、次のような調査結果となっています。(文部科学省「平成３０年度子供の学習費調査の結果について」参照)

幼稚園～高校まで、すべて公立でも500万円以上はかかってしまいます。

一方、すべて私立ならば学習費は1,800万円近くにのぼり、かなりの負担となります。

大学の教育費

国立・公立・私立大学の授業料の目安は次の通りです。(文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」を参考に作成)

最も安い国立大学でも、進学して卒業するまで240万円程度はかかります。

また、公立大学・私立大学の場合は各学部でも授業料に大きな差が出てきます。

大学進学を念頭に教育資金を積み立てる場合は、かなり早い段階から余裕をもって実施した方が無難です。

おすすめの学資保険3選

こちらでは、個性豊かな学資保険を3商品とりあげます。

兄弟がいるとお得になる学資保険「みらいのつばさ」

出典：https://www.fukoku-life.co.jp/gakushi/index.html

フコク生命が提供する学資保険です。

「兄弟割引」が用意され、第2子を加入させれば払い込む保険料がお得になります。

入園・入学のたびにかかる出費へ備えるS(ステップ)型、負担の大きい大学進学に備えるJ(ジャンプ)型が選べます。

契約内容

契約年齢範囲は次の通りです。

なお、被保険者の出生予定日の140日前から申込が可能です。

受取方法

受取は次のような形となります。

S(ステップ)型

学資金の受取回数は8回とかなり多いです。

J(ジャンプ)型

学資金の受取回数は2回で、大学入学・卒業時を重点的にサポートします。

返戻率(戻り率)

具体的な事例を挙げて払い込む保険料と受取率を見てみます。

受取総額210万円(満期保険金100万円)の場合

受取総額200万円(満期保険金100万円)の場合

子供の万一も保障される「こども共済」

出典：https://shiryo.ja-kyosai.or.jp/kodomo/lp01.html

JA共済が提供する学資保険です。

こども共済という名称ですが、生命保険会社の販売する学資保険と同じ仕組みです。

こども共済には「学資応援隊」「にじ・えがお」という異なるタイプがあります。

子供が重い後遺障害となった場合に備えつつ、教育資金を効率よく積み立てたい場合は「学資応援隊」を選ぶべきです。

また、生命保険会社の販売する学資保険にはあまり見受けられない特徴として、万一の保障の役割を強化した「にじ」「えがお」も用意されています。

「にじ」「えがお」は、教育資金を効率よく積み立てるというより、子供の死亡または重度障害状態に備える保障内容となっています。

こども共済の基本的な内容は次の通りです。

契約内容

契約年齢範囲は次の通りです。

「えがお」以外は、出生予定日の140日前から加入が出来ます。

受取方法

分割して受け取る方法は次のような形となります。

「学資応援隊」(0歳契約・共済掛金払込期間18歳まで)

もしも掛金の払込期間中、子供が後遺障害状態となったとき、教育資金として設定した給付総額分の共済金が受け取れます。

「にじ」・「えがお」(0歳契約)

「にじ」・「えがお」共に、生命保障をより手厚くした商品ですが、入学祝金として6回分お金を受け取れます。

学資応援隊の給付率(返戻率)

具体的な事例を挙げて受け取るお金と給付率(返戻率)を見てみます。

共済掛金終了年齢と給付率(返戻率)は次の通りです。(受取総額300万円の場合)

にじ・えがおの保障金額

こちらも事例を挙げて祝金の受取金額、万一の保障金額を見てみましょう。

子供の死亡・後遺障害状態の保障金額はそれぞれ次の通りです。(0歳加入・22歳満期)

「にじ」(共済金額300万円＋災害給付特約200万円)

「えがお」(共済金額300万円＋災害給付特約200万円＋養育年金特則等)

子供の万一の保障金額は最大1,700万円まで受け取れます。

大きな利益が期待できる「たのしみ未来global学資積立プラン」

出典：https://www.sumitomolife.co.jp/lineup/select/other/fi/t_miraiglobal/t_miraiglobal.pdf

住友生命が提供する学資保険です。

学資保険では数少ない、米ドルや豪ドルで積み立てたお金を運用する「外貨建て」保険商品です。

運用成績が良いと、通常の円建てで運用される学資保険とは比べ物にならないほど、非常に高い返戻率が期待できます。

予定金利を毎月見直し、予定利率は1.50%を最低保証します。

契約内容

契約年齢範囲は次の通りです。

受取方法

受取は、学資年金として5年間に渡り受け取れます。

最も高額となる大学の入学金・初年度学習費に合わせ、第1回目の年金を倍増させることが出来ます。

また、年金受取ではなく一時金でも受取が可能です。

返戻率(受取率)

具体的な事例を挙げて受け取るお金と返戻率(受取率)を見てみます。

為替レートで次のように、大きな差が生まれます。

予定利率2.00%が継続した場合

予定利率1.50%が継続した場合

注意点

前述したように、為替変動の影響で事例のように返戻率150%を超える大きな利益が得られる一方、円高になると元本割れを引き起こす事態も考えられます。

学資保険に限らず外貨建て商品を契約する場合は、為替変動のリスクも十分考慮に入れ、納得した上で手続きを進める必要があります。

学資保険以外で教育資金を準備する方法

こちらでは、教育資金を積み立てられる他の方法について4点取り上げます。

積立式定期預金でコツコツ準備

定期預金には積立式の商品もあります。

なかには、口座開設日から6カ月〜40年後くらいまで、口座満期日が設定できるものがあります。

口座満期日を、子供が大学等へ進学する年齢に合わせて設定して、コツコツと積み立てていきます。

毎月の預入れ金額は最低500円程度～最高は数十万円程度で、1円単位で指定できる商品が多いです。

年数回まで希望月に増額する取扱いができる仕組みもあり、目標を自由に設定する点が魅力です。

また、口座満期日に到達する前に、子供が卒業と同時に就職して教育資金が不要になった場合、期間を延長しそのまま積立を継続することも可能です。

このような柔軟性もメリットと言えます。

ただし、金利は0.01%程度という商品がほとんどで、学資保険の返戻率(受取率)には遠く及びません。

運用で得をしたい場合は学資保険を選んだ方が無難です。

投資信託の利益で準備

投資信託は、多くの投資家から集めた資金を一つの大きな資金にまとめ、運用の専門家が株式や債券などの有価証券に投資して運用する金融商品です。

国内・海外の企業等へ投資し、成果がでれば投資した人に還元されます。

また、比較的リスクの少ない投資信託商品を集めた「NISA」や子供向けの「ジュニアNISA」等も販売されています。

投資で大きな利益が出れば、その金額によっては大学4年間の教育資金が十分確保できることもあるでしょう。

ただし、ご自身が投資の知識をある程度有していなければならず、投資のリスクもしっかり把握する必要があります。

投資の利益や損失は、国内・海外経済市場の好況・不況、為替変動にも大きく影響されます。

更に、単なる経済の活況だけではなく、投資した国や企業が、戦争やクーデター、未曽有の災害や、大規模テロに巻き込まれ、株価が大暴落する事態も想定されます。

最近では新型コロナの第6波が全世界で猛威を振るい、経済市場がどのように推移するか大変不透明です。

このような時期に投資信託を開始するべきか、今一度、冷静に考えてみましょう。

投資信託の利用には細心の注意が必要です。

他の保険商品で代用

学資保険以外の貯蓄型保険で教育資金を賄うことが可能です。

もしも、親等の保険契約者が死亡保険へ加入していれば、中途解約して戻ってきたお金(解約返戻金)で、大学等に進学した際の費用を支払うことができます。

死亡保険の中には「低解約返戻金型終身保険」という、中途解約されることが前提で販売されている商品もあります。

こちらは保険料払込期間が経過すれば、急激に返戻率が109%～115%程度に上昇する特徴があります。

このタイミングを見計らい解約すれば、多額の解約返戻金が受け取れ、教育資金として活用ができます。

また、中途解約されて生命保険会社が困ることは無く、保険担当者から解約を思いとどまるよう説得されることもまずありません。

その他、祖父母のどちらかが「養老保険」へ加入し満期保険金がもらえる段階になっていたら、孫のためにその保険金を利用しても良いでしょう。

このように、生命保険から受け取れる解約返戻金や保険金の使途は自由です。

まとまったお金が下りるので、多額の教育資金にも十分な対応ができます。

教育ローンや奨学金を使う

いざ子供が大学進学をする時に、積み立てがうまくいかなかったという場合は、教育ローンや奨学金を利用することができます。

いろいろな金融機関で教育ローンは提供されており、金利は年0.9～3.9%程度(変動金利)となっています。

当然、借金である以上は利息を付けて返済する必要があります。

一方、奨学金制度は給付型があり、こちらは企業や自治体の主宰する奨学金に多い傾向があります。

貸与型の場合は無利子または低金利で貸与されます。

教育ローンや奨学金制度いずれを利用する場合も、条件があり審査に通らなければいけません。

申し込んだからと言って、必ずお金が受け取れる訳ではないので気を付けましょう。

学資保険を活用する際の注意点

こちらでは、学資保険を活用する際の注意点を2つ取り上げます。

受け取れる学資金で全て賄えるわけではない

学資保険を契約して、コツコツ教育資金を積み立てていけば、いずれ学資金を受け取ることができます。

しかし、受け取れる学資金だけで教育資金を全て賄えるわけではありません。

学資金で賄えるのはあくまで、教育資金の一部にすぎません。

そのため、学資保険を契約しつつも定期預金や、他の保険の活用も念頭に置く等して、教育資金をどうするか検討していく必要があります。

なお、子供が大学進学と同時に自宅を離れ、アパート等で1人暮らしをはじめるケースも想定されます。

このような場合は、子供にもお金の大切さを自覚させるため、足りなくなった生活費に対しては、アルバイトを促すのも良い方法です。

子供の人生はあくまで子供のためにある

主に子供の大学進学を想定して学資保険へ加入するご家庭が多いことでしょう。

しかし、子供はそう考えておらず、高校卒業と同時に就職するケースも考えられます。

大学進学しても、就職しても、契約時に定めた年齢へ達すれば学資金が受け取れます。

進学しないならば、受け取ったお金を別の目的に利用するべきです。

子供の結婚資金として預金したり、社会に出たのだから就職祝として贈り、子供に管理させたりしても良いでしょう。

保険代理店を味方につければ学資保険選びは簡単になる！

学資保険は特徴が様々なことや条件によって返戻率が大きく異なることから、一人一人適切な保険が異なります。

必要な時に必要な金額を用意するためにも、ファイナンシャルプランナーと相談して適切な保険を見つけるのがおすすめです。

保険代理店を使うことで中立な立場からアドバイスもらうことができます！

なぜ保険代理店を使ったほうがいいの？

保険に入りたいなら直接保険会社に行けばいいのに、なぜ保険代理店が存在し、利用する人が増えているのでしょうか。

FPに相談しながら複数の保険を見比べることができる

生命保険だけでも全国に約40社の保険会社があり、それぞれの会社に10~50個の保険商品を扱っているため、最大2,000個の保険商品の中から自分に合った保険を選ぶことになります。

保険を見比べるために保険会社に足を運んでも、勿論その保険会社は他社の保険のことは紹介してくれません。

気になる会社に1社ずつ足を運ぶ手間を省いてくれるのが保険代理店なのです。

さらに、保険代理店ではFP(ファイナンシャルプランナー)が直接相談に乗ってくれるため、複数の保険の比較に加えて家計に関するアドバイスまでもらうことが出来ます！

一人一人に適した保険アドバイスがもらえる

膨大な数ある保険商品に複数加入する場合、二重の保障がされている、保障が抜けてしまっているなどの事態が発生していることがあります。

これらの問題点を発見し、あなたにとって本当に必要なものを教えてくれます。

何度でも無料で相談可能

前述のような、保険の見直しに対して手厚いサポートをしてくれる保険代理店ですが、なんといくら相談しても無料なのです！

「新しい保険に入ることを考えている」「ライフステージが変わったため、保険を見直したい」などとお考えの方は、ぜひ気軽に一度保険代理店を利用してみることをおすすめします。

おすすめ保険相談サービス

保険相談サービスは以下の項目に当てはまる方々にぴったり寄り添ってくれます。

平均業界歴11.8年のFP 詳細はこちら
相談員全員がFP資格取得者 詳細はこちら	厳選した2500人以上のFP 詳細はこちら

それでは、ランキング形式でおすすめの代理店をご紹介いたしましょう。

おすすめ相談窓口1位 保険見直しラボ

保険相談の中でも、利用者の口コミが良いのが保険見直しラボです。

保険見直しラボは、全国に約70拠点展開している国内最大級の訪問型保険代理店。

平均業界歴12年以上のベテランファイナンシャルプランナーが来てくれます！

取扱保険会社数は34社と、保険を広く比較するには十分の量です。

他社にはない保険見直しラボの特徴は、会社として強引な保険勧誘をしないと宣言をしていること。

相談だけしたいのに保険加入を勧められそうで怖いという方こそ利用してみてください。

保険代理店では定番のプレゼントキャンペーンですが、保険見直しラボでは以下のプレゼントがもらえます。

【保険見直しラボの無料相談の流れ】

保険見直しラボ 利用者の口コミ

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おすすめ相談窓口2位　ほけんのぜんぶ

ほけんのぜんぶは、東京、埼玉、神奈川、大阪、兵庫、京都、奈良、札幌、愛媛、岡山、仙台、静岡、沖縄に拠点があり、全国どこでもFPの派遣が可能な保険代理店です。

ほけんのぜんぶの最大の特徴として、在籍している相談員のほぼ100％が国家資格であるFPの資格を所持しているという点です。

ほけんのぜんぶは比較的新しいサービスなので、口コミや実績は保険見直しラボには及びませんが、お金に関する相談には定評があります。

ほけんのぜんぶでは以下のプレゼントがもらえます。

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おすすめ相談窓口3位 保険相談ニアエル

保険相談ニアエルは保険代理店ではなく、保険代理店と保険の相談をしたいお客様をつなげるサービス(ポータルサイト)を提供している会社です。

保険相談ニアエルの特徴は以上の３つ。

まず、当日の保険相談が対応しているところです。

そのため、忙しい方でも予定が急に空いたときなどに予約できるため、融通が利きますね。

WEB上でいくつかの個人情報を入力するだけで予約が可能です。

また、他の利用者のクチコミを確認できる相談窓口もそう多くないでしょう。

店舗ごとの評判を確認でき、接客態度はどうだったのかやお客様の声についても見ることができます。

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このように保険で迷われた場合は、保険相談サービスの利用が便利です。

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学資保険のデメリットに関するよくある質問

こちらでは、学資保険のデメリットに関するよくある質問を解説します。

保険契約者が死んだら最悪解約？

学資保険の保険料を払い込んでいる間、保険契約者が死亡したり高度障害状態になったりする事態も考えられます。

保険契約者が、ご家庭の大黒柱なら、保険料を払い込みはとても困難となるでしょう。

しかし、学資保険を販売する各生命保険会社では、被保険者の将来に配慮して「保険料払込免除特約」を用意している場合がほとんどです。

この特約があれば、もしも保険契約者に不幸な事態があった場合でも、以後は保険料が免除され、問題なく契約時に設定した年齢で学資金が受け取れます。

学資保険に自動付帯されている場合が多いので、契約者も安心です。

学資保険への加入の際は特約を付帯するべき？

保険料払込免除特約のような保険契約に自動付帯される特約と違い、学資保険に死亡・医療保障特約が追加できる商品もあります。

学資保険へ加入する際に、子供に万一の事態が起きた場合のサポートも必要と感じたら、特約を追加しても構いません。

ただし、その分特約保険料がかかり、学資保険の返戻率(受取率)が低下することになります。

また、死亡保険の場合は0歳から加入できて、保険金額の設定次第では、特約保険料より低い保険料で契約できる商品が販売されています。

この場合は個別の死亡保険に加入した方がお得か、よく検討してから特約の追加を決めましょう。

その他、医療保障の場合は各市区町村で「こども医療費助成制度」を設け、子供にかかった医療費を助成する仕組みが整っています。

制度利用条件や、助成内容は各市区町村で異なりますが、医療保障特約を追加する前に、お住いの地域のこども医療費助成制度を確認してから決めた方が無難です。

学資保険のデメリットまとめ

学資保険は加入条件が厳しく、保障内容がやや柔軟性に欠けインフレに弱い面があります。

また、教育資金に充てる貯蓄があるなら無理に加入する必要はありません。

しかし、教育資金をより確実に積み立てることができ、契約者に万一の事態が起きても、子供へ学資金が給付される等、手厚い措置が用意されています。

学資保険がご家庭のニーズに合うかよく考慮しつつ、保険加入するかどうかを決めましょう。