法人保険メリット・デメリット比較|経営に役立つ理由を徹底分析

従業員のケガ・死亡、経営悪化など、経営者は企業を経営するにあたって、非常に多くのリスクを抱えることになります。

経営者は、さまざまなリスクが発生することを想定して、対処方法やリスクヘッジなど、もしもの時を想定したリスクマネジメントを実施することが重要です。

それを助けるためのひとつの手段となるのが、法人保険です。

それ以外にも、企業の負担となる法人税の負担を軽減しながら、従業員の福利厚生を高めることもできるなどのメリットもあります。

この記事では、法人保険の全体像や基本的な内容について紹介します。

企業経営者の方は、ぜひ参考にしてみてください。

松葉 直隆

この記事では、税制改正に触れつつ法人保険の節税効果について、節税効果を高くする出口戦略、比較方法などを解説していきます。

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法人保険_メリット

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    法人保険とは

    そもそも法人保険とはなんでしょうか。

    法人保険とは、法人が入る保険のことをさします。

    つまり、企業が入る保険ということです。

    もっと詳しくいうと、会社が契約者、従業員や役員が被保険者となる保険のことです。

    契約者とは?

    契約者とは、保険の契約をむすんで、保険料を払う者のことです。

    この法人保険は企業が保険料を払うのであって、従業員が払うのではありません。

    よって、契約者は企業となります。

    正式には、法人保険という名前の商品はありません。

    「法人契約の保険」が正式な呼びかたとなります。

    メモ
    個人向けの保険商品では、保険者と被保険者が同じことがあります。

    しかし、法人保険では保険者と被保険者は必ず異なります。

    法人保険に加入する目的の例

    法人保険に加入する目的として、以下の例があげられます。

    法人保険に加入する目的
    • 法人税に対する節税対策
    • 事業継承の資金対策
    • 事業保障の対策
    • 従業員の福利厚生
    • 経営者に対する万が一の保障
    • 従業員に対する退職金

    以上で会社のなかで検討しているものがあれば、法人保険への加入を検討してみることをおすすめします。

    法人保険に加入するメリット

    法人保険のメリットは以下のようになります。

    法人保険のメリット
    • 資金の準備がない時でもリスクに備えることができる
    • 支払った保険料を経費として計上が可能(節税対策)
    • 役員や従業員の福利厚生に充てることができる

    それぞれ解説します。

    資金の準備がない時でもリスクに備えることができる

    保険の種類によっては、資金の準備がされていないときでもリスクに備えることができます。

    経済的な損失に対応するために本来はあらかじめ貯蓄や投資をするなどして、資金を準備しておくべきです。

    しかし、創業から間もないころは事業が軌道に乗っていない企業も多いことから、経済的なリスクに対して脆弱である可能性があります。

    資金力が乏しい時にリスク・イベントが発生してしまうと、経営が一気に厳しくなる可能性があります。

    そのようなリスクに備えるために、保険があるのです。

    MEMO
    特に保障型(掛け捨て)の保険については、貯蓄していなくてもリスクイベントが発生したときに莫大なお金が下りることがあります。

    そのため、掛け捨ての保険は貯蓄する時間をお金で買う、と表現する人もいます。

    現在の資金力で、リスクに対して資金を調達できるか考えてみてください。

    世界情勢や貿易摩擦などの経営環境リスク、デリバティブ失敗や戦略ミスなどの戦略リスクなど、様々なリスクがあると思います。

    リスクに対して、現在の資金力で対応できそうなものであれば保険は必要ないでしょう。

    しかし、対応できそうにないリスクがあるのであれば、それにたいして保険をかけるかどうか、検討されてみてはいかがでしょうか。

    支払った保険料を経費として計上可能であること(節税効果がある)

    法人は、利益が多ければ多いほど法人税の負担は大きくなります。

    また、創業したばかりで利益が多くない会社は法人税の負担は小さいかもしれませんが、利益があまり大きくない会社にとっては、余計なことにはお金をかけたくないはずです。

    節税対策としては備品の購入や福利厚生にあてることによって経費(損金)に計上できますが、認められる範囲が広くありません。

    しかし契約内容にもよりますが、法人保険であれば保険料を経費として計上することができます。

    これによって法人税の負担を軽減することができます。

    貯蓄では、もちろん損金に計上できないため節税はできません。

    貯蓄でも保険でも、リスクに備えることができますが、以上のことを踏まえると保険のほうが資金効率がよいですね。

    以下でも紹介しますが、節税だけではなく従業員や役員の福利厚生に充てたりするなど、リスクのための資金を準備しながら節税することができるのです。

    まとめ
    貯蓄では節税できないが、保険であればそれが可能である点がメリット。

    役員や従業員の福利厚生に充てることができる

    法人保険は、従業員の福利厚生にも充てることができます。

    社員に対する福利厚生を充実させることは、結果的に生産性向上にもつながります。

    また、保険の保険金・解約返戻金を福利厚生に使うと法人税の負担も軽減されます。

    そのため、節税の観点からみるととても賢い使い方といえるでしょう。

    MEMO
    そのまま解約返戻金を受け取ると益金として計上され、税金がかかってしまいます。

    節税効果をより高めたいのであれば、解約返戻金を福利厚生やそれ以外にも、役員の退職金や事業継承など、上手に有効活用するのが重要です。

    ただし、それは会社の業績が上向いてきたときに検討するとよいでしょう。

    タイトル
    資金力の弱い企業や資金繰りの厳しい会社は、保険を検討する前に、まずは目先の利益だけに集中しましょう。

    保険は、リスクに備えることができるというメリットを享受できる一方で、その対価を得るには保険料を払わないといけません。

    法人保険に加入するデメリット

    以上で、法人保険のメリットについて説明しました。

    しかし、法人保険に加入するにあたって、メリットばかりではありません。

    デメリットも存在します。

    法人保険に加入するデメリット
    • 資金繰りが悪化する可能性がある
    • 払った保険料よりも返戻金が少ない可能性がある
    • 保険金・解約返戻金は場合によって課税対象

    資金繰りが悪化する可能性がある

    保険は将来のためのリスクに備えることができることは、以上で説明したとおりです。

    しかし、リスクを備えるために保険に加入するにはその対価を払わなければなりません。

    それはつまり、保険料のことです。

    保険料を払うと、その分だけキャッシュアウト(資金の流出)が生じます。

    特に資金力のない企業に関しては、キャッシュアウトが生じた分だけ資金繰りが厳しくなるといえるでしょう。

    そうなってしまった場合、保険それ自体が倒産や信用低下などを及ぼす可能性があります。

    保険に加入する際は、

    「その保険が本当に必要な保険なのか?」

    このことを必ず頭に入れておいてください。

    MEMO
    保険は、保険会社がもうけを出すために販売されているのです。

    つまり、基本的に私たちは損をする仕組みになっているのです。

    そのため、本当に必要な保険だけに加入するのがベターではないでしょうか。

    払った保険料よりも返戻金が少ない可能性がある

    保険に加入するデメリットのひとつとして、払った保険料よりも返戻金が少ない可能性があるということです。

    このリスクは保険に加入する以上、常に付きまといます。

    掛け捨ての保険であれば、保険期間中に何事もなければ保険料は支払われません。

    貯蓄型の保険でも、途中解約すれば支払った保険料よりも返戻金が少ない可能性が高いです。(=元本割れ)

    解約返戻金は場合によっては課税対象

    解約返戻金は、場合によっては課税対象となるときがあります。

    法人保険の掛け金を支払うときは、その一部を経費として計上することができます。

    しかし、受け取るときはその逆で、受け取った分を益金として計上し、法人税を負担しなければなりません。

    この受け取る金額が大きくなると、多くの税金を負担しなければなりません。

    この返戻金による税負担を軽減するためにも、事前にきちんと支出計画をよく立てておくことが重要です。

    松葉 直隆

    以上でデメリットを紹介しました。

    以上であげたデメリットは、資金計画をきちんと立てていれば、解決はそう難しくありません。

    もしも法人保険でお悩みのことがあれば、プロに相談してみるのもひとつの手です。

    法人保険加入上の注意点

    法人保険に入る前に、注意点を把握しておきたい!

    保険に入る前に、必ず注意点を確認しておく必要があります。

    法人保険加入上の注意点
    • 法人保険に加入する目的を明確にする
    • 返戻金の使い道を必ず決めておく
    • キャッシュフローを常に意識して保険に加入する

    法人保険に加入する目的を明確にしておく

    まず何よりも重要なのが、なんのために法人保険に加入するのかを明確にすることです。

    特に、節税するためのだけに法人保険に入ることはしないようにしましょう。

    メモ
    法人保険を節税のためだけに使わないこと。

    その理由についてですが、保険料を払うことでかえって財務リスクを高める可能性があるからです。

    保険に加入することによるリスク
    • キャッシュフローの悪化
    • 返戻金が元本割れする可能性

    など

    以上のように、保険に入ることでかえって損をしてしまう可能性もあります。

    法人保険は、リスクに備えたり、事業継承の資金対策や役員・従業員の福利厚生のためなど、明確な手段を策定したうえで入るべきです。

    決して、節税を目的として安易に保険に入ることはおすすめしません。

    節税以上のデメリットやリスクをこうむってしまう可能性があります。

    返戻金の使い道を必ず決めておく

    返戻金の使い道は、必ず決めておきましょう。

    解約返戻金や保険金は、益金として算入されます。

    そのため、保険金や解約返戻金をそのまま受け取ってしまうと税金がかかってしまいます。

    税金の負担を小さくするためには、保険金・解約返戻金を受け取り、きちんと使途を決めて支出することが重要です。

    そのためには保険に加入する前から、資金計画をきちんと練っておきましょう。

    キャッシュフローを意識して保険に加入する

    保険に加入する前に、キャッシュフローを意識して保険に加入しましょう。

    確かに、法人保険は事業継承や会社への万が一のリスクに備えるなど、保険に加入するメリットは計り知れないでしょう。

    しかも、節税もできるので保険に加入するメリットは大きいといえます。

    しかし、なによりも重要なのはキャッシュフローを安定化させることです。

    キャッシュフローがタイトであると、必要以上に資金の融資が必要になってしまいます。

    そうなると、借りた分を返済する際にとても大変になってしまうでしょう。

    万が一のときに備えるための保険が、逆に会社のキャッシュを不安定にさせてしまうようであれば本末転倒です。

    法人保険はプロに相談するのがベスト

    法人保険は上手く活用することで、会社や経営者の方にとって強い味方になります。

    ただ、法人保険は選び方が非常に重要であるにもかかわらず、専門知識がなければ難しい分野でもあります。

    法人保険比較相談窓口では、法人保険の加入節税財務強化に関するご相談に無料で対応していますので、まずはお気軽にご相談ください。

    法人保険比較相談窓口で対応可能な相談内容
    • 保険プランのご提案・見積もり
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    • 退職金の貯蓄
    • キャッシュフローの最適化

    【無料】WEB問い合わせ

    法人保険比較相談窓口のメリット

    法人保険の専門家がご対応

    法人保険比較相談窓口では、金融・保険業界での業務経験のある法人保険の専門家がご対応します。

    生命保険を活用した節税、財務強化、効率のよい退職金の貯蓄、損害保険を活用した企業リスクの備えなど「本当に必要な法人保険」をご提案することができます。

    多くの保険会社から経営者の皆様に最適な保険プランをご提案

    法人保険比較相談窓口では、法人保険を取り扱う保険代理店のスタッフが、20社を超える生命保険・損害保険会社の中から最適な保険プランをご提案いたします。

    中立な立場である保険代理店だからこそ、経営者の皆様の状況に最適な法人保険の活用方法をアドバイスすることが可能です。

    法人保険の活用例
    •  事業保障
    • 退職金準備
    • 事業継承
    • 福利厚生
    • 法人税対策
    • 賠償リスク対策

    保険商品への無理な勧誘は一切行いません

    ご加入いただくことを前提に話を進めることは一切ありませんので、まずはお気軽にご相談ください。

    ご提案内容にご満足いただけましたら、契約までサポートさせていただきます。

    法人保険比較相談窓口の無料相談の流れ

    STEP.1
    お問い合わせ
    Web問い合わせフォームからお問合せください。保険の見積もり・資料請求、節税のご相談など、ご相談用件をお伝え下さい。
    STEP.2
    担当者よりご連絡
    お問い合わせ内容の確認後、担当者よりご連絡させていただきます。その際、お問い合わせ事項について詳細にお伺いさせていただきます。
    STEP.3
    面談・ご提案
    メールまたは対面で保険プランのご提案をさせていただきます。
    STEP.4
    保険加入のサポート
    ご提案した保険プランにご納得いただけた場合、保険加入のお手続き等のサポートをさせていただきます。

    法人保険お問い合わせフォーム

    法人保険比較相談窓口をご利用いただき、誠にありがとうございます。

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      株式会社ゼロテクノロジー 

      法人保険のメリット・デメリットまとめ

      いかがでしたでしょうか。

      法人保険は、将来の金銭的なリスクに対してあらかじめ備えておくことができます。

      その傍ら、節税もできるのでそのままお金を置いておく貯蓄と比較すると多くのメリットがあります。

      しかし、逆に保険に加入することでキャッシュフローがタイト、解約返戻金に税金がかかるなど、これ以外にも様々な問題が発生することもあります。

      松葉 直隆

      なにかお悩みであれば、法人保険のプロに相談してみることをおすすめします。

      この記事が参考になれば幸いです。

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