超激アツ、逓増定期保険の名義変更を知らずして保険を語るなかれ

法人契約の生命保険を個人に名義変更するには、誰しも納得出来るような理由がなければなりません。

「法人税を節税するため」とか「役員報酬で貰うよりも税金負担が少ないため」という理由で契約者を変更することは、納税を逃れるために行ったと見なされて、税務署から指摘をされて余計な納税(過小申告加算税・延滞税など)が発生するリスクがあります。

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逓増定期保険_名義変更

逓増定期保険とは

逓増定期保険とは、契約後、保険期間満了までに保険金額が契約当初の金額から5倍まで増加する定期保険をいいます。

満期保険金がない掛け捨ての保険ではありますが、解約返戻率が早い段階で高率になることが特徴です。

支払保険料の一部または全額を損金に計上しながら、多くの解約返戻金が受け取れますから、短期間において課税の繰延を行うには最適な保険商品といえます。

逓増定期保険の名義変更プランとは

法人にて契約していた逓増定期保険を個人に契約者を変更する方法で、法人から個人へ資金をシフトする事を目的に活用されます。

流れは以下のとおりです。

1.法人で逓増定期保険に加入、保険料を数年間支払います。

2.解約返戻金相当額で個人が買い取ります。

3.個人にて数回保険料を支払い、解約返戻金が増えた時点で解約します。

契約者変更を行うメリット

1.法人で支払う保険料を損金計上する事が出来る

法人契約期間中に法人が負担した保険料は損金処理が可能で、全額から1/4までの間で損金に計上できます。

2.名義変更後も契約した当時の保険料のまま契約が継続

個人で保障が必要な場合、その時点の年齢で保険料は計算されますが、以前に法人で契約していたものであれば、保険料は当時の年齢のままの保険料で個人にて継続する事が出来ます。

3.名義変更時は診査を行わないので罹患した個人へ保障を移転する事が出来る

個人で保障が必要になっても、病気を発症した後であれば保険加入が出来ないケースがありますが、この場合は可能です。

4.資産計上されている契約については名義変更に伴う損失が計上出来る

資産計上額より解約返戻金が少ないと、名義変更に伴う雑損失が計上されます。

5.解約返戻金が低い時に会社から買い、高くなってから解約返戻金をうける

逓増定期保険の解約返戻率は数年で高騰するという期間があります。

低いうちに会社から買って、高い時に解約することで大きな差益を生むことができます。

もっとも一時所得課税はありますので、課税率の高い所得者にはメリットが大きくなります。

逓増定期保険の名義変更プランのリスク

「法人契約を個人に名義変更する」という税法が想定していない行為を行う事は「租税回避行為」に該当します。

その場合、法人がいかに適切に申告しても「なぜ名義変更を行ったのですか?」という理由を問われる事になります。

この理由が「節税のため」と認定されると損金否認される事になります。

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まとめ

法人契約の生命保険を個人に名義変更するには、誰しも納得出来るような理由がなければなりません。

税務署から指摘をされると余計な納税(過小申告加算税・延滞税など)が発生するリスクがあります。

この逓増定期保険の名義変更プランを検討する場合には、税務上のリスクを把握したうえで取り組んでください。

くれぐれも安易に勧めてくる保険コンサルタントには気をつけて。

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