
結論から言うと、保険と共済は全く違うものであり、どちらに加入するべきかは人によって様々です。
というのも、保険と共済は似ている点もあれば、それぞれにメリットとデメリットがあるためです。
本記事では、保険と共済の違いを徹底解説しつつも、おすすめの保険・共済をご紹介していきます。
本記事を読んで、あなたにぴったりなプランを見つけましょう。
- 保険と共済、双方の理念は相互保助だが管轄庁が違う。
- 生命保険は誰でも手厚い保障を望め、商品の選択肢も広く性別や年齢で保険料が変わる。
- 共済は特定の人にとって安い掛け金と割戻金が魅力だが、死亡保障額が1000万円以下など生命保険の代わりになっていないことが多い。
- 特定の保険会社や共済団体の営業マンではなく、複数社の保険を扱えるFP(ファイナンシャルプランナー)の無料相談を利用すると良い
- 保険見直しラボで、業界歴平均12年以上のベテランFPに無料相談できる!
代理店名 | 公式 | 取扱数 | 特徴 | |
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32社 | ●相談実績No.1の大手保険代理店 ●他社と比べ相談員の業界経験歴が長く、保険会社の将来性も考慮した提案 ●相談員全員が32社すべての保険を扱えるので、広く保険を比較できる ●強引な保険勧誘はしないと宣言 |
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もくじ
まずは保険と共済の違いをきちんと理解しよう!
保険とは
保険とはどのような商品のことをいうのでしょうか?
保険とは大きな保障額が支払われる、又は解約返戻金を準備するために、保険会社がお金を増やすために行う運用規模も大きい金融商品なのです。
そのため生命保険会社は生命保険業を営む会社で、保険者としての責任を負います。
生命保険会社の主な業務は以下の通りになります。
- 新契約募集業務
- 危険選択業務
- 保険料収納
- 保全業務
- 保険金支払業務
- 資産運用
会社運営については、保険業法や商法等により、種々規制されています。
共済とは
共済に入る条件とは?
共済に入るためにはその共済を運営する組合員でないと入ることが出来ません。
つまり、組合が運営自体を行っており、その組合は営利団体ではないことから、掛け金が安価にて加入できます。
共済とは?
共済とは加入する組合員が資金を出し合い、そこから保障を行う事業を指します。
生命保険や損害保険にあたる保障(商品)を用意しています。
- 非営利の組織のため広告費が少なく、そのため民間の生命保険とは異なり、自分担当の営業マンもいない
- 民間生命保険会社各社が出資する「生命保険契約者保護機構」のような公的なセーフティーネットもない
- 万一破綻した場合などは保障は全く受けられない
また、決算の際に剰余金が発生したら、支払った掛け金に応じて割戻金(わりもどしきん)もあるため、 民間の生命保険や医療保険よりも安価で保障を得られるということになるのです。
また、生命保険が営利を目的としているのに対し、共済保険は非営利である点も特徴的です。
そういったデメリットもふまえた上で加入を検討しておく必要があります。
受け取れる金額にどれほどの違いがあるかは人によって違いますので、保険見直しラボを利用してファイナンシャルプランナーに相談できると安心ですね。
「県民共済だけで大丈夫」は本当?
- 86歳以降に死亡した場合に備えて、貯金を残している方
- 死亡保険金が800万円以下で足りる方(貯金がある・扶養相手がいない等)
- 終身保険がいらないとお考えの方
県民共済の最大のデメリットは、保障内容が細かく設定できないこと、共済金額が小さいことです。
裏を返せば、手厚い保障内容がいらない独身の方や、貯金があるために掛金を抑えて小さな金額の保障が欲しいとお考えの方にはおすすめの商品となります。
将来を考えた際に家族を持ちたい方、都道府県民共済の無い地域への転勤・引っ越しが想定される方は、県民共済への加入を慎重に検討してください。
疑問点や不安要素を解決するためにも、一度ファイナンシャルプランナーに相談するのが賢い選択だといえます。
保険と共済の相談は誰にすればいいの?
保険や共済の相談をする方法は大きく分けて2つあります。
- 加入したい会社やプランが決まっている方
→保険相談会社・共済団体の営業マンに直接相談 - まだ検討段階だったり、一つの商品に決めていない方
→ファイナンシャルプランナーと一緒に比較しながら相談できる保険相談サービス
加入を決めてなくても、自社商品を一番よく知っている営業マンに聞くのが良いかと思われがちですが、商品のデメリットについては詳しく説明されないこともあります。
中立な立場で提案してくれる保険相談窓口を利用するメリットの一つです。
なるほど。自分に合った保険やプランを見つけるためにも、保険相談窓口が有効なんですね。
でも、利用料はかからないんですか?
ご安心ください。
保険相談窓口は、何度でも無料で利用することができます。
それでは、保険代理店を利用するメリットをもう少し詳しく見ていきましょう。
- FPに相談しながら複数の保険を見比べることができる
- 二重に保障されている部分などを見つけてもらえる
- 何度でも無料で相談できる
FPに相談しながら複数の保険を見比べることができる
生命保険だけでも日本に約40社の保険会社があり、それぞれの会社で10~50個の保険商品を扱っているため、最大2,000個の保険商品の中から自分に合った保険を選ぶことになります。
保険を見比べるために保険会社に足を運んでも、勿論その保険会社は他社の保険のことは紹介してくれません。
気になる会社に1社ずつ足を運ぶ手間を省いてくれるのが保険代理店です。
さらに、保険代理店ではFP(ファイナンシャルプランナー)が直接相談に乗ってくれるため、複数の保険の比較に加えて家計に関するアドバイスまでもらうことが出来ます!
一人一人に適した保険アドバイスがもらえる
膨大な数ある保険商品に複数加入している場合、二重に保障がされている、保障が抜けているなどの事態が発生していることがあります。
保険代理店はこれらの問題点を発見して、あなたにとって本当に必要なものを教えてくれます。
何度でも無料で相談可能
前述しましたが、保険の見直しに対して手厚いサポートをしてくれる保険代理店は、いくら相談しても無料です!
「新しい保険に入ることを考えている」「ライフステージが変わったため、保険を見直したい」などとお考えの方は、ぜひ気軽に一度保険代理店を利用してみることをおすすめします。
どの代理店を利用するか決められない場合は、納得するまでいくつかの保険代理店を利用してみるのも一つの手ですよ。
複数の保険相談代理店に行くメリットを紹介します!
保険に限らずどの業界でも同じことが言えますが、担当してもらう人の質はやはり運という部分も無きにしもあらずです。
保険に限って言えば、保険の相談を何年もしてきている人もいれば、経験の浅い新人に担当される場合もあるでしょう。
こればかりは仕方がないことでもありますので、時間が許す限り複数の代理店で相談をしてみることに損はありません。
複数の商品を知れるメリット
さらに、担当して下さる方によってあなたに勧めてくる保険が異なることは十分にあり得ます。
保険会社や保険商品は今やごまんとある時代。
同じ商品を勧めて来られるほうが稀かもしれません。
勧められるのには理由があります。
あなたにとってのベストな選択肢が増えることはメリットでしかないでしょう。
長い付き合いになる保険会社と商品とのお付き合い。
損をしないためには、少なくとも2つから3つの代理店に相談をして比較することが出来るとなお良いです。
- 仕事などの都合で店舗の営業時間に間に合わない
- 妊娠中や小さな子供が居て遠出が難しい
- 直近にならないと予定がわからない
- 近くに店舗型の相談所がない
- 調べるのが面倒
- 複数の保険について検討したい方
家事や育児、仕事などに追われている忙しい方には特におすすめです。
おすすめ保険相談サービス
私は共済と生命保険の加入に迷っていて、毎月の保険料と保障内容のバランスを相談したいなあと思っているのですが、おすすめの保険相談窓口はありますか?
ここでは、特におすすめの保険相談サービスを3つご紹介していきますね!
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それでは、ランキング形式でおすすめの代理店をご紹介いたしましょう。
おすすめ相談窓口1位 保険見直しラボ
保険相談の中でも、利用者の口コミが良いのが保険見直しラボです。
- 取扱保険会社約34社と保険を比較するには十分な量
- 経験歴の長いベテラン相談員が多数在籍しているので、保険のトレンドや保険料を抑えるノウハウを知っている
- 相談員全員がすべての保険を取り扱える(これが意外と珍しいんです…!)
保険見直しラボは、全国に約70拠点展開している国内最大級の訪問型保険代理店。
平均業界歴12年以上のベテランファイナンシャルプランナーが来てくれます!
取扱保険会社数は34社と、保険を広く比較するには十分の量です。
他社にはない保険見直しラボの特徴は、会社として強引な保険勧誘をしないと宣言をしていること。
相談だけしたいのに保険加入を勧められそうで怖いという方こそ利用してみてください。
保険代理店では定番のプレゼントキャンペーンですが、保険見直しラボでは以下のプレゼントがもらえます。
【保険見直しラボの無料相談の流れ】
保険見直しラボは、自宅、勤務先など都合の良い場所まで相談員が来てくれます。
保険の見直しに関するアドバイスはもちろん、加入を検討している保険の診断もしてくれます。
保険に関する知識がない方でも、保険の基礎からしっかり話してくれるので安心です。
一人一人の希望やライフプランに合わせて複数社の保険商品の中から、比較検討して最適な保険の提案をしてもらえます。
保険見直しラボ 利用者の口コミ
以前、保険ショップで相談しましたが、
提案内容に納得がいかず、ネットで他の保険相談ができるサービスを探しました。 色々な比較サイトを見てみましたが、業界歴の平均がここまで長いところはなく、ベテランに相談したいと思い、申込みすることに決めました。
結果は保障もしっかりしている上に保険料も安く大満足でした。
ご紹介された方は、以前外資系金融機関出身で、保険の知識はもちろんですが、保険以外の知識も豊富な方で今回の保険見直しだけではなく、今後ともお付き合いしたいと思っております。
出典:保険見直しラボ
おすすめ相談窓口2位 ほけんのぜんぶ
ほけんのぜんぶは、東京、埼玉、神奈川、大阪、兵庫、京都、奈良、札幌、愛媛、岡山、仙台、静岡、沖縄に拠点があり、全国どこでもFPの派遣が可能な保険代理店です。
- 全国どこでも足を運んでくれる(離島を除く)
- 34社の保険会社の商品を扱い、商品を一気に比較できる
- FPの資格取得率が100%
ほけんのぜんぶの最大の特徴として、在籍している相談員のほぼ100%が国家資格であるFPの資格を所持しているという点です。
ほけんのぜんぶは比較的新しいサービスなので、口コミや実績は保険見直しラボには及びませんが、お金に関する相談には定評があります。
ほけんのぜんぶでは以下のプレゼントがもらえます。
ほけんのぜんぶ 利用者の口コミ
よく分からなかった保険のしくみや内容が納得のいくものに 皆入っているからと、何となく加入した保険でしたが、毎月結構な額を払っていることに気付き本当に必要なのか、また、自分の加入している保険のことがいまいちよく分からないと思っていました。
そんな時にネットでほけんのぜんぶのサイトを見つけて相談してみようと利用しました。
実際に相談した方は、物腰が柔らかく、FPの方も経験豊富な感じで、分からないことにも丁寧に説明していただき、やっと保険のことが理解した気持ちになりました。
結果、今後のことを考えて別の保険の方がいいかもと思い、紹介していただいたプランに加入しました。大満足です。
もっと早く知っていたら良かったと思います。
おすすめ相談窓口3位 保険相談ニアエル
保険相談ニアエルは保険代理店ではなく、保険代理店と保険の相談をしたいお客様をつなげるサービス(ポータルサイト)を提供している会社です。
- 当日の保険相談にも対応
- コロナの影響でWEBオンライン相談が可能に
- 店舗ごとの評判や口コミを見ることができる
保険相談ニアエルの特徴は以上の3つ。
まず、当日の保険相談が対応しているところです。
そのため、忙しい方でも予定が急に空いたときなどに予約できるため、融通が利きますね。
WEB上でいくつかの個人情報を入力するだけで予約が可能です。
また、他の利用者のクチコミを確認できる相談窓口もそう多くないでしょう。
店舗ごとの評判を確認でき、接客態度はどうだったのかやお客様の声についても見ることができます。
このように保険と共済で迷われた場合は、保険相談サービスの利用が便利です。
生命保険と各共済を徹底比較
具体的な比較はファイナンシャルプランナーと一緒に見ていくのがおすすめですが、事前に共済と生命保険について整理しておきたい方のために、それぞれの特徴を見ていきましょう。
生命保険
- 根拠法令:保険業法
- 監督官庁:金融庁
- 商品審査制度:あり
- 監督・検査:あり
- 責任準備金制度:あり
- 公的セーフティーネット:生命保険契約者保護機構
生命保険会社のメリットとデメリットについても見ていきましょう。
- メリット:誰でも保険の加入検討が可能、保険商品が豊富、必要保障額を自身で設定可能、公的セーフティーネットが充実している
- デメリット:共済と比較すると一般的に保険料が高い、性別や年齢で保険料が変わる
こくみん共済、COOP共済、都道府県民共済など
- 根拠法令:消費者生活協同組合法
- 監督官庁:厚生労働省
- 商品審査制度:あり
- 監督・検査:あり
- 責任準備金制度:一部
- 公的セーフティーネット:なし
こくみん共済、COOP共済、都道府県民共済などのメリットとデメリットも見ていきましょう。
- メリット:掛け金が安い、掛け金が一定の年齢・性別の群団方式、決算内容に応じて割戻金(わりもどしきん)がある
- デメリット:組合員以外の共済加入ができない、共済の種類が少ない、保障内容に抱き合わせが多く、保障商品の選択の自由度が低い
JA共済
- 根拠法令:農業協同組合法
- 監督官庁:農林水産省
- 商品審査制度:あり
- 監督・検査:あり
- 責任準備金制度:一部
- 公的セーフティーネット:なし
JA共済のメリットとデメリットも見ていきましょう。
- メリット:掛け金が安い、掛け金が一定の性別、年齢の群団方式、決算内容に応じて割戻金がある
- デメリット:組合員以外の共済加入ができない、共済の種類が少ない、保障内容にセットが多く、保障商品の選択の自由度が低い
このように、それぞれにメリットとデメリットがあります。
保険商品は、必要最低限の金額で過不足なく保障されることが望ましいので、自分にはどの程度の保障が必要なのかを整理しておくと選びやすいでしょう。
保険選びに迷った際は、前に紹介した通り保険見直しラボといった保険相談窓口をおすすめしています。
生命保険と共済それぞれの特徴と魅力
共済と民間の生命保険、それぞれの性質は以下の通りです。
共済の特徴と魅力
共済は組合員以外は加入できない
共済保険は、条件を満たした場合のみ加入できます。
共済保険の魅力は安い掛け金
共済の評判の良さは掛金の安さ。
共済の掛け金「年齢群団方式」
「年齢群団方式」とは?
といって、全員が同じ掛け金に設定されていることがあります。
若い人には割高で、年齢が高くなるほど割安です。
生命保険の特徴と魅力
生命保険の特徴
日本国内に居住であれば、原則誰でも加入できます。
営利目的なので、共済と比較すると保険料は若干高めです。
生命保険の魅力
人件費なといった事業経費が抑えられているからです。
4大共済を一挙紹介!
こちらでは、以下の4つの代表的な共済をご紹介いたします。
![]() ![]() ![]() 県民共済 |
![]() ![]() ![]() JA共済 |
![]() ![]() ![]() 全労済 |
![]() ![]() ![]() Coop共済(コープ共済) |
県民共済
それでは、まずは県民共済からご紹介致します。
県民共済とは?
全国生活協同組合連合会(全国生協連)が元受となっており、銀行を窓口に加入。
生命共済、火災共済があり、 居住地あるいは勤務先のある都道府県の共済に加入する形になります。
JA共済
次に、JA共済です。
JA共済とは?
JA共済連を頂点とし、JA共済連の各都道府県の支部を通じ各地の JAで構成されています。
「新規契約者の加入促進(仲間づくり)」から「生活総合保障の確立(絆の強化)」につながる保障の提供活動を目的とし、加入方法はJAの組合員が所属するJAでの加入が基本になりますが、 組合員以外でも加入は可能です。
全労済
全労済とは?
都道府県ごとの共済生協の他、生協連合会、職域の共済生協等を傘下に構成されています。
ただし、各都道府県の共済生協の本支部でも加入可能です。
近年は共済ショップが全国各地に展開されていて、主力商品は主に以下のとおりになります。
- 団体生命共済
- こくみん共済
- 火災共済
- 交通災害共済
- 慶弔共済
- マイカー共済
- 個人長期生命共済
COOP共済
COOP共済とは?
コープ共済連(日本コープ共済生活協同組合連合会)が元受となっており、 取り扱いの生協の店舗での申し込みか生協組合員への加入が必要となります。
生命共済、火災共済があり、さらに全労済の商品を組み合わせた商品も存在しています。
県民共済の特徴とメリット・デメリット
ここからは、県民共済の特徴とメリット・デメリットをより細かく解説をしていきます。
県民共済の特徴
県民共済は、43の都道府県で実施されています。
県民共済の種類は主に以下の2種類になります。
- 生命共済
- 火災共済
これは、いわゆる人気の「共済」の一番の特徴とも言えるでしょう。
県民共済の名称の注意
少しややこしいですが、神奈川県だけは「県民共済」という名称ではなく「全国共済」と呼ばれています。
これは、独立生協共済に「かながわ県民共済」がすでに存在していたため、混同を避けるためにこのようになりました。
全国共済は県民共済ですが、愛知県の「ライフ共済」 「火災共済」や先にも出ました「かながわ県民共済」などは独立生協共済と呼ばれており、県民共済とは無関係です。
県民共済に加入するつもりだったのに間違えて加入してしまった、 なんてことがないように注意してください。
県民共済が無い県もある!?
もう一点、注意が必要な事があります。
県民共済は、47都道府県全てに存在はしておらず、以下の県には県民共済が存在しません。
- 鳥取県
- 徳島県
- 高知県
- 沖縄県
そのため、もしも現在県民共済に加入している方が県民共済が存在しない県へ転居した場合、県民共済の継続が不可能となる場合もありえるのです。
こういった点において、共済の中でも加入しやすい商品といえるでしょう。
保険業界満足度アンケート(日経ビジネス06年6月26日号「アフターサービス満足度ランキング」)では堂々の第1位を獲得しています。
同じ保障内容であるならば、大変安価な保険料で済みます。
県民共済は、非営利で運営されているので人件費や広告費を最小限に抑え安さが実現できるのです。
ただ、その掛け金が安いという言葉だけで決めてしまっては勿論いけません。
必ず、必要保障内容を計算してぴったり合致した人ならお勧めの商品と言えるでしょう。
県民共済のメリット
それでは、県民共済のメリットを見ていきましょう。
- 民間の保険に比べて掛け金が安い
- 割り戻し金(加入者全体の掛け金から、支払い保険料と経費を引いた剰余分)が出れば加入者に還元される
- 年齢や性別にかかわらず掛け金が一定
- 加入者の職業を問わない
- 支払い(=保険金)が早い
- 不払い・交渉などでも揉めることがない
- 過去の病歴は自己申告制、医師の診断書は不要
- 銀行の窓口で加入できる
民間の保険と比較して同等の保障内容なら、ほぼ確実に掛け金が安くなるでしょう。
上記リスト7番に補足として、入院歴は「過去2年以内」、重病については「過去5年以内」という規定があります。
民間の生命保険ではこうはいかないでしょう。
県民共済のデメリット
県民共済のデメリットについても確認しておきましょう。
- 保障額が少ない
- 定期保険タイプしかない、掛け捨てのみである
- 医療保険と生命保険がくっついてしまっている
- 年齢や性別に関わらず掛け金が一定
上記リスト4番に関しては、高齢者にとってはメリットになりますが、若者にとってはそこまでの割安感はないでしょう。
県民共済を選んで良い人といけない人
それでは、県民共済を選んでいい人と行けない人について少し解説をしていきます。
- 民間の生命保険で職業・病気による加入の制限を受けた
- 病気での死亡保険金が200~800万円で足り、入院日額2500円~10,000円の医療保険も同時に必要 という人
- 30歳をゆうに超えていて、病気死亡保険金は800万円では足りない、医療保険加入も必要という人
また、裏技的になりますが、年齢が上がるほど、他の種類の死亡保険と組み合わせで県民共済に入るのがお得になる可能性があります。
そして、県民共済(又は県民共済のみ)を選んではいけない人は 以下のとおりです。
- 医療保険を必要としていない人
- 若い人
- 病気死亡保険金が800万円では足りない人(小さな子供が2人以上・賃貸・親に頼れないなど)
上記の様な方は、県民共済に向いていないと言えます。
そもそも、医療保険に必要性を感じない方は、県民共済だろうが民間の医療保険だろうが、加入することはないでしょう。
また、年齢や性別によって掛け金が変わると言う事が無いので、若い人にとっては割高感があるとも言えるでしょう。
そして、子育て世代の方には死亡保障が不十分と言えますので、子育て世代の方は民間の収入保障保険などを見当するようにしましょう。
JA共済の特徴
JA共済の商品は、個人向けとして大型保障性商品に力を入れていることが特徴と言えます。
主な共済内容は以下のとおりで、ご覧の通り民間の生命保険会社とほぼ同じです。
- 医療共済
- 終身共済
- 養老生命共済
- こども共済
- 年金共済
- がん共済
- 定期医療共済 など
このように民間の保険と同じような商品が多いため、加入検討の際は十分に比較をしましょう。
一方、「県民共済・こくみん共済・COOP共済」は共済同士で比較します。
保険・共済の用語の違いを解説!
この先、保険の営業マンや共済窓口で聞きなれない単語が出てきても理解しながら納得したプランに出会えるよう、保険と共済の用語を比較して説明したいと思います。
ICMIF(アイシーエムアイエフ)(国際協同組合保険連合)
International Co-operative and Mutual Insurance Federation。
ICMIFとは?
国際協同組合運動、社会的経済運動の発展のために、世界の保険協同組合、相互保険会社等によって結成された任意団体で、現在およそ 49カ国77会員グループ、150以上の保険協同組合・相互保険会社が加盟しています。
員外利用(いんがいりよう)
「員」とは組合員のことです。
員外利用とは?
中小企業等協同組合法において組合員以外の人達の利用は組合員の利用に支障がない場合に限り、1事業年度における組合員の利用分量の総額の100分の20を超えない範囲で利用することができると定められております。
前に説明しましたがJA共済がこれに該当する場合があります。
掛金率
掛金率とは
支払う共済掛金の算出根拠となる割合のことをいいます。
保険業界でいう保険料率のようなものです。
共済金(きょうさいきん)
共済金とは?
共済の支払い対象となる事故などが発生した場合、共済契約に基づき、共済者(県単位組合、日火連)から支払われる金銭を指します。
保険業界でいう保険金のことです。
共済金受取人(きょうさいきんうけとりにん)
共済金受取人とは?
共済の契約に基づき、支払われる給付金や共済金を受け取る権利を持つ者を指します。
保険業界でいう保険金受取人のことです。
共済金額(きょうさいきんがく)
共済金額とは?
共済の支払い対象となる事故等が発生した際に、共済者(県単位組合、日火連)が支払う共済金の限度額を指します。
保険業界でいう保険金額のことです。
共済契約者(きょうさいけいやくしゃ)
共済契約者とは?
共済者または共済組合に対し、共済の契約を申し込む人を指します。
契約の成立後は、共済の掛金を支払う義務を負うことから、こちらは民間の保険用語でいう保険契約者のことです。
共済証書
共済証書とは?
共済契約の成立後に共済者(日火連、県単位組合)から共済契約者に渡す証書のことをいいます。
共済の契約成立およびその内容を明らかにするもので、民間の保険用語でいう保険証券のことです。
共済掛金(きょうさいかけきん)
共済掛金とは?
被共済者の被る危険を共済者(日火連、県単位組合)が負担する代わりに、共済契約者が支払う金銭を指します。
保険業界でいう保険料のことです。
傷害共済(しょうがいきょうさい)
傷害共済とは?
日常生活において被共済者が急激かつ偶然な外来の事故によって、ケガをされたときに保険金をお支払いする保険です。
保険業界でいう傷害保険のことです。
代理所(だいりしょ)
代理所とは?
共済者(日火連、県単位組合)と代理所委託契約を締結し、その共済者(共済組合)のために共済契約の締結の代理または媒介をなす者をいいます。
保険業界でいう代理店のことです。
被共済者(ひきょうさいしゃ)
被共済者とは?
共済の補償を受ける人、または共済の保障の対象となる人をいいます。
保険業界でいう被保険者(ひほけんしゃ)のことです。
保険業法(ほけんぎょうほう)
保険業法とは?
保険業の公共性をかんがみ、保険業を行う者の業務の健全かつ適切な運営および保険募集の公正を確保することにより、保険契約者などの保護を図る対象として制定されている法律を指します。
共済者(共済組合)に対する監督(業の運営や開始など)と、契約の募集に対する監督という両面に関して規定しています。
保険と共済は結局どちらが良いの?
「充実した保障を低コストで準備したい」というのは、万一の保障を考える際に誰もが安心を得たいために感じることだと思います。
共済に入っているからといって、保険の話を聞くことを断る必要もありません。
上記に説明したような生命保険と同様の機能を持った共済以外にも、損害保険と同様の共済が存在します。
保障内容が自分の状況とマッチしている場合、保険と共済、どのように選べば良いでしょうか?
「火災共済」や「自動車共済」というものも扱っていますので、保障内容は自分の状況とマッチしているようであれば、保険と共済のどちらで加入するかを吟味しても良いと思います。
共済は掛け金が安いですが、払う金額だけで判断をせずに、万一のことがあった時に十分に補償されるかを必ず確認して最適なプランに出会ってください。
もし、共済のデメリットばかりを言ってきて共済を解約して新たに保険に入れるよう勧めてくる営業マンは自分の成績のことしか考えていません。
今ある保障を活かしながら、足らない保障に絞った最適な掛け捨て保険を提案してくる営業マンを優秀だと私は断言します。
保険と共済の違いまとめ
それぞれの違いは理解できたでしょうか?
どっちに加入するべきか迷ってしまう方がほとんどだと思います。
保険商品は日々仕組みや保障内容が変化していくものです。
最新の情報を得て最適な組み合わせを見つけるためは、保険見直しラボなどのファイナンシャルプランナーに相談知ることをぜひ検討してみてください。
あなたにとって最適な保険選びができることを願っています!
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