このように考えていませんか?
20代はこれまでの学生から社会人に身分が変わりますから、いろいろ不安なこともありますよね。
給料について詳しく知りたい方も多いと思います。
そこで、この記事では20代の平均年収から年収の上げ方まで詳しく解説しています。
ぜひ参考にしてみてください。
- 20代の平均年収は20~24歳の20代前半は264万円、25~29歳の20代後半は369万円
- 年収は手取りとは違う
- 年収の中に含まれるものは基本給など
- 20代が年収を引き上げる方法は昇進することなど
- 20代の年収を高めるポイントは大企業に入ることなど
目次
20代の平均年収とは?
20代の平均年収は20~24歳の20代前半は264万円、25~29歳の20代後半は369万円になっています(※民間給与実態統計調査(令和元年分))。
20代では、前半と後半で年収が大きく異なることがわかります。
これは、20代前半ではまだ入社仕立ててで給料が低い方が多い一方で、20代後半では働き始めてから時間が経ち、昇進し始めている人もいるからです。
ただ、20代の平均年収は以下のような要素で大きく異なります。
それぞれの要素別の平均年収について詳しく見ていきましょう。性別
同じく国税庁の民間給与実態統計調査(令和元年分)によると、20代前半と後半で、性別で平均年収を比べると以下の表のようになります。
20代前半 | 20代後半 | |
---|---|---|
男性 | 278万円 | 403万円 |
女性 | 248万円 | 328万円 |
※出典:国税庁「民間給与実態統計調査(令和元年分)」
男女間では20代前半ですでに年収に差があり、20代後半になるとその差が拡大するようです。
これは、20代後半になると出産してパートに切り替えたりする女性も多いからだと考えられます。
業界別
20代の平均年収は業種によっても変わってきます。
業種別の平均年収は以下の表のようになっています。
20代前半 | 20代後半 | |
---|---|---|
建設業 | 341万5,000円 | 413万7,000円 |
製造業 | 321万8,000円 | 401万2,000円 |
卸売業・小売業 | 195万5,000円 | 331万9,000円 |
宿泊業・飲食サービス業 | 142万6,000円 | 262万2,000円 |
金融業・保険業 | 366万8,000円 | 459万2,000円 |
不動産業・物品賃貸業 | 257万8,000円 | 419万5,000円 |
運輸業・郵便業 | 335万8,000円 | 404万9,000円 |
電気・ガス・熱供給・水道業 | 411万3,000円 | 513万7,000円 |
情報通信業 | 342万7,000円 | 418万5,000円 |
学術研究・専門・技術サービス業・教育・学習支援業 | 288万5,000円 | 379万2,000円 |
医療・福祉 | 315万3,000円 | 358万5,000円 |
複合サービス事業 | 288万9,000円 | 349万6,000円 |
サービス業 | 234万9,000円 | 323万円 |
農林水産・鉱業 | 237万2,000円 | 323万2,000円 |
※出典:国税庁「民間給与実態統計調査(令和元年分)」
20代の場合、電気・ガスなどのいわゆるインフラ系の業種の給料が特に高いようです。
インフラ系は資金力がある大企業しか参入できない業種で、利益の削り合いが少ないことから給料が高く設定されているようです。
一方で、宿泊業や飲食サービス業の給料は低めになっています。
公務員の場合
公務員の20代の平均給料は、人事院給与局の「平成31年国家公務員給与等実態調査の結果」によると以下のようになっています。
大学卒/平均俸給額 | ||
---|---|---|
20代前半 | 1年未満 | 19万3,650円 |
20代前半 | 1年以上2年未満 | 20万1,216円 |
20代前半 | 2年以上3年未満 | 20万7,552円 |
20代後半 | 3年以上5年未満 | 22万1,127円 |
20代後半 | 5年以上7年未満 | 23万7,905円 |
※出典:人事院給与局の「平成31年国家公務員給与等実態調査の結果」
ちなみに、この調査では月収しか公表されていませんが、国家公務員の賞与は4.45ヶ月分と言われています。
そのため、上の表では賞与を4.45ヶ月分とした時の年収の目安を示しています。
公務員の年収の伸び幅は20代時点では大きくありませんが、年収の水準自体は高めになっているようです。
企業規模別
20代の平均年収は企業の規模によっても異なります。
ここでは企業の規模別の平均年収を社員数で切り分けて見ていきましょう。
企業規模 | 20代前半 | 20代後半 |
---|---|---|
1~4人 | 200万1,000円 | 286万6,000円 |
5~9人 | 234万1,000円 | 293万9,000円 |
10人以上30人未満 | 241万5,000円 | 324万9,000円 |
30人以上100人未満 | 264万9,000円 | 335万3,000円 |
100人以上500人未満 | 288万8,000円 | 364万8,000円 |
500人以上1,000人未満 | 292万円 | 383万5,000円 |
1,000人以上5,000人未満 | 272万9,000円 | 411万6,000円 |
5,000人以上 | 232万7,000円 | 417万5,000円 |
※出典:国税庁「民間給与実態統計調査(令和元年分)」
特に20代後半の場合、社員数が多ければ多いほど、平均年収も高くなるようです。
20代前半では必ずしもそうではありませんので、大きな企業は年収の上がり幅が大きいということですね。
雇用形態別
20代の収入は雇用形態の差でも異なります。
厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によると、雇用形態別の月収の差は以下のようになっています。
20代前半 | 20代後半 | |
---|---|---|
正社員・正職員 | 21万4,600円 | 24万9,500円 |
正社員・正職員以外 | 16万8,000円 | 18万800円 |
※出典:厚生労働省「賃金構造基本統計調査」
やはり、正社員でない場合には、月収は少なめになるようです。
さらに、正社員には賞与がありますが、非正規雇用の場合には賞与がありませんから、平均年収の差はさらに大きくなるものと考えられます。
全年齢の平均年収の推移
全年齢の平均年収は461万円です。
全年齢の平均年収も以下の要素で変わってきます。
それぞれの要素の平均年収について詳しく見ていきましょう。性別
国税庁の民間給与実態統計調査(令和元年分)によると、全年齢の性別・年齢別の平均年収は以下の表のようになっています。
年代 | 男性 | 女性 |
---|---|---|
20代前半 | 278万円 | 248万円 |
20代後半 | 403万円 | 328万円 |
30代前半 | 470万円 | 321万円 |
30代後半 | 529万円 | 313万円 |
40代前半 | 582万円 | 318万円 |
最初は年収の差が少ないものの、年齢が上がっていくにつれて、男性と女性の年収の差は開いていくようです。
業界別
国税庁の民間給与実態統計調査(令和元年分)によると、業界別の平均年収は全年齢では以下のようになっています。
電気・ガス・熱供給・水道業 | 824万円 |
---|---|
金融業・保険業 | 627万円 |
情報通信業 | 599万円 |
学術研究、専門・技術サービス業、教育・学習支援業 | 518万円 |
製造業 | 513万円 |
建設業 | 491万円 |
運輸業・郵便業 | 436万円 |
不動産業・物品賃貸業 | 424万円 |
複合サービス事業 | 411万円 |
医療・福祉 | 401万円 |
卸売業・小売業 | 376万円 |
サービス業 | 359万円 |
農林水産・鉱業 | 297万円 |
宿泊業・飲食サービス業 | 260万円 |
やはり、参入障壁が高いインフラ系、それから多額のお金が動く金融系の年収が高いようです。
公務員の場合
国家公務員の平均年収は600~800万程度と言われています。
これは、令和2年国家公務員給与等実態調査の結果で算出されている月収(416203円)にボーナスを足して年収にしたものです。
ちなみに、地方公務員の平均月収は362047円ですので、国家公務員のほうが給料は高くなっています。
企業規模別
国税庁「民間給与実態統計調査」によると、企業規模別の平均年収は以下のようになっています。
事業所規模 | 平均年収 |
---|---|
10人未満 | 357.7万円 |
10人以上 | 420.7万円 |
30人以上 | 434.4万円 |
100人以上 | 433.3万円 |
500人以上 | 473.2万円 |
1000人以上 | 497.2万円 |
5000人以上 | 511.4万円 |
平均 | 440.7万円 |
やはり、企業は規模が大きくなるほど年収も高くなるようです。
雇用形態別
雇用形態別の全年齢の平均年収は以下のようになっています。
正規 | 非正規 | |
---|---|---|
合計 | 493.7万円 | 175.1万円 |
男性 | 547.5万円 | 229.4万円 |
女性 | 376.6万円 | 150.8万円 |
正規と非正規では、年収に2倍以上の差がついていることがわかります。
そもそも年収とは?手取りとは違う?
年収と手取りは、実はまったく別のものです。
年収とは年間にもらえる給料の総額のことですが、手取りとは、給料から社会保険料や税金などが差し引かれたものです。
そのため、年収がもらえる額だと思っていると、思ったように給料がもらえないと感じてしまうので注意が必要です。
次の見出しでは、年収の中には、具体的にはどのようなものが含まれているのか詳しく見ていきましょう。
年収の中に含まれる12個のもの
上で説明したように、年収は私達がそのまま受け取れるものではありません。
年収の中には以下のような12個の要素が含まれています。
基本給
基本給とは、すべてのベースとなる給与です。
給料から業績によって支給される賞与や各種手当を差し引いたものになっています。
その性質上、昇給しない限り、基本給が変わることはありません。
高いインセンティブを設定している会社を除けば、多くの場合で基本給が給料の中で最大の割合になっています。
時間外手当
時間外手当は法定労働時間を超えて労働した時に支給される手当です。
いわゆる残業代のことで、休憩を除いて1日に8時間以上、週に40時間以上労働した場合に支給されます。
上で説明した基本給の中には通常含まれていませんが、会社によってはみなし残業代として、一定時間分の残業代が基本給の中に組み込まれている場合があります。
たとえば、30時間分のみなし残業代が含まれている場合、30時間までの残業では給料が増えず、一定の給料が支給されるようになっています。
深夜・休日勤務手当
深夜手当は夜10時~朝5時までの間に勤務した時に支払われる割増賃金です。
休日勤務手当は、休日に労働した場合に支払われる割増賃金です。
休日とは、一般的には土日祝日のことを指します。
役職手当
役職手当は部長や課長などの役職がある人が支給される手当です。
部長や課長クラスになると部下を監督する責任が重くなることから、手当で給料を増やしてそれに報いています。
また、役員などさらに責任や権限が多い役職になると、役職手当が大きく増える代わりに残業代が支払われなくなります。
家族手当
家族手当は扶養家族がいる場合に支給される手当です。
従業員が家族を持っていても、安心して働けるように支給されています。
家族手当は多くの企業で採用されているものの、支給額や支給範囲は会社によって異なります。
住宅手当
住宅手当は従業員が家賃を払っている場合、家賃の一部を負担してくれる手当です。
この手当も多くの会社が設定していますが、本人名義であることなどが条件のことが多いです。
ただ、中小企業の場合には、会社の近くに住んでいないと適用されないという条件が付けられている場合もあります。
その他手当
会社によってはこれまでに紹介したもの以外の手当がある場合があります。
会社までの交通費を支給してくれる通勤手当などが一般的でしょう。
また、会社によってはユニークな手当を設定して社員にアピールしているところもあります。
所得税
所得税は、会社の給料から天引きされています。
所得税は文字通り給料を得た時にかかる税金で、給料の額によって税率は変化します。
天引きされるものの中では特に金額が大きなものになっています。
住民税
住民税とは、住んでいる都道府県と市町村に支払う税金になっていて、給料から天引きされています。
所得に関係なくかかる均等割(2021年現在は5000円)と所得の10%を足し合わせて計算されます。
ちなみに、住民税は前年の所得をもとに計算されます。
雇用保険料
雇用保険料は、労働者が失業した場合などに備えて必ず加入する必要がある保険です。
会社と労働者が保険料を折半しているため、給料から雇用保険料も天引きされています。
雇用保険があることで、失業した時に給付金などを得られます。
健康保険料
健康保険料は病気やケガなどに備える公的な保険です。
こちらも給料から天引きされています。
健康保険があるおかげで、私達は病院を受診した時の窓口負担が3割で済んでいます。
介護保険料
介護保険料は将来介護の必要が出てきた時に備える保険です。
40歳以上の労働者には加入の義務があります。
介護保険の力により、介護が必要になった時には窓口負担が1割になったりします。
20代が年収を引き上げる7つの方法
20代が年収を引き上げる方法は主に以下の7つです。
方法①:昇進する
20代が年収を引き上げる方法としてまず挙げられるのは、昇進することです。
20代ではまだ平社員の場合が多いでしょうから、結果を残して昇進したり、人事評価で認められたりすることで給料を増やしやすくなっています。
20代は一番体力もあるころですから、仕事に精を出すのもおすすめと言えます。
方法②:転職する
20代が年収を引き上げる方法としては、転職することも挙げられます。
会社に入ってみたものの、社風が自分と合っていなかったり、思ったような仕事をできなかった場合には、転職するのもひとつの方法でしょう。
会社によって求める人材は違いますから、転職によって給料が上る可能性も十分にあります。
特に若い場合は転職しやすいですから、積極的に活用してみましょう。
方法③:副業する
20代が年収を引き上げる方法としては、副業することも挙げられます。
プライベートな時間に副業をすることで、収入を底上げすることができます。
特に会社が副業を容認している場合には活用してみると良いでしょう。
なお、副業が禁止の会社で副業をして発覚すると本業に悪影響が出てしまうので注意が必要です。
方法④:資格を取得する
20代が年収を引き上げる方法としては、資格を取得することも挙げられます。
会社によっては、特定の資格を取得すると資格手当が支給される場合があります。
そのため、資格手当を狙って勉強するのもひとつの手と言えます。
資格手当で得られる給料はそこまで大きくはないと思いますが、確実に昇給できるのでおすすめです。
方法⑤:残業する
20代が年収を引き上げる方法としては、残業することも挙げられます。
残業はワークライフバランスを崩すため、必ずしもおすすめではありません。
しかし、確実に年収を引き上げることはできます。
ただし、みなし残業代が設定されている場合には、ある程度までの残業はしても給料が増えない場合があるので注意しましょう。
方法⑥:投資する
20代が年収を引き上げる方法としては、投資することも挙げられます。
投資をすることで、働かなくても収入を増やすことが可能です。
ただ、投資は闇雲にやると大損を出してしまいます。
まずは投資の勉強をしながら、リスクの低い投資信託などの投資方法を利用すると良いでしょう。
方法⑦:スキルを身につける
20代が年収を引き上げる方法としては、スキルを身につけることも挙げられます。
プログラミングなど、今社会が必要としているスキルを身につければ、さまざまなところで役立ちます。
たとえば、転職で役に立つ場合もありますし、副業で収入源になる場合もあります。
20代の年収を高めるための7つのポイント
20代の年収を高めるためのポイントは主に以下の7つです。
ポイント①:大企業に入る
20代の年収を高めるためのポイントとしてまず挙げられるのは、大企業に入ることです。
上でも解説したように、大企業では中小企業と比べて20代時点からの年収が高くなっているからです。
上場している企業の平均年収はIR情報などで確認できるので、それを参考にするのも良いでしょう。
ポイント②:利益率が高い業界の会社に入る
20代の年収を高めるためのポイントとしては、利益率が高い業界の会社に入ることも挙げられます。
実は、年収が高いかどうかは業界の収益性が高いかどうかでかなり決まってきています。
業界ごとの平均年収は上で解説したように大きく異なります。
年収を上げたい場合には、業界全体として平均年収が高いところに入りましょう。
ポイント③:営業職として成果を出す
20代の年収を高めるためのポイントとしては、営業職として成果を出すことも挙げられます。
営業職は数ある職種の中でも特に成果が見えやすいことから、実力主義を敷いているところが多いです。
そして、契約が取れた時にインセンティブを設定している企業では、結果を出せば若いうちに高い給料を得ることができます。
自信がある場合には、インセンティブの割合が高い会社に入ると良いでしょう。
ポイント④:大学を卒業する
20代の年収を高めるためのポイントとしては、大学を卒業することも挙げられます。
そもそも、大卒と高卒では初任給からして差があります。
生涯年収ともなると、大卒と高卒では約4000万円もの差が存在します。
そのため、大卒になることで、できる仕事の幅が大きく広がるのです。
ポイント⑤:正社員になる
20代の年収を高めるためのポイントとしては、正社員になることも挙げられます。
上で解説したように、正社員と非正規雇用では、年収に大きな差が開いてしまいます。
非正規雇用では年収が低いどころかいつ雇用を切られてもおかしくないので不安定です。
生活の安定を手に入れるためには正社員になるのが一番と言えます。
ポイント⑥:都会の会社に就職する
20代の年収を高めるためのポイントとしては、都会の会社に就職することも挙げられます。
都会の会社では地方の会社よりも給料が高く設定されている場合が多いからです。
ただ、その分、都会では物価も高めなので注意が必要です。
ポイント⑦:外資系企業に入る
20代の年収を高めるためのポイントとしては、外資系企業に入ることも挙げられます。
外資系企業では、昇給幅が少ない代わりに、若い時の給料の水準が高く設定されています。
そのため、年収だけを考えるなら、若いうちは外資系企業に入るのがおすすめなのです。
20代の方におすすめの転職サービス3選
20代の方におすすめの転職サービスは主に以下の3つです。
リクナビエージェント
リクナビエージェントはどんな方にもおすすめできる転職サービスです。
とにかく求人が多く、どんな人でも自分にピッタリの求人を見つけやすいからです。
転職支援実績No.1も獲得しており、担当者のノウハウも豊富なサービスになっています。
doda
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利用者からの評価も高く、転職満足度No.1も獲得しています。
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就職shopは丁寧なサポートが魅力的な転職サービスです。
リクルートが運営するサービスで、第二新卒やフリーターなどに特におすすめしたいサービスです。
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20代の平均年収のまとめ
20代の平均年収は20~24歳の20代前半は264万円、25~29歳の20代後半は369万円です。
20代の平均年収は以下の場合で異なります。
20代が年収を引き上げる方法としては以下のようなものが挙げられます。
20代の年収を高めるためのポイントは以下のとおりです。