年収600万円の割合や手取りはどれくらい?目指す方法、おすすめの節税方法も解説

「年収600万円の人は手取りがどれくらいあるのだろう?」「どうやって目指していけば良いのかな」と考えたことがある人は多いのではないでしょうか?

この記事では年収600万円の人の割合や手取りについて、目指す方法などを解説していきます。

また、手取りアップにおすすめの節税方法や年収600万円を狙える職業なども紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。




 年収600万円以上の割合は?

まずはじめに、年収600万円を超えている人の割合について紹介していきます。

全体の20%が年収600万円超え

国税庁の調査によると、給与所得者全体の中で年収600万円を超えている人の割合は全体の約20%となっています。

年収ごとの割合を以下の表で確認していきましょう。

年収 割合
100万円以下 8.7%
100万円超 200万円以下 14.2%
200万円超 300万円以下 14.9%
300万円超 400万円以下 17.0%
400万円超 500万円以下 14.6%
500万円超 600万円以下 10.1%
600万円超 700万円以下 6.5%
700万円超 800万円以下 4.4%
800万円超 900万円以下 2.9%
900万円超 1,000万円以下 1.9%
1,000万円超 1,500万円以下 3.5%
1,500万円超 2,000万円以下 0.8%
2,000万円超 2500万円以下 0.2%
2500万円超 0.3%

引用:国税庁「民間給与実態統計調査」

年収600万円を超えている人は全体の5人に1人ということで、現在の日本においてはあまり多くないことが分かります。

また平均年収が436万円であることを考えると、年収600万円は高年収と言って良いのではないでしょうか。

20代で年収600万円を超えている割合は?

求人情報・転職サイト「doda」が集計した調査によると、20代で年収600万円を超えている人の割合は3.5%と全体と比較してかなり少ないことが分かりました。

年収 割合
300万円未満 30.8%
300〜400万円未満 39.2%
400〜500万円未満 19.5%
500〜600万円未満 7.1%
600〜700万円未満 2.2%
700〜800万円未満 0.7%
800〜900万円未満 0.3%
900〜1,000万円未満 0.1%
1,000万円以上 0.2%

引用:doda「平均年収ランキング(年代別・年齢別の年収情報)【最新版】」

やはり20代はキャリアアップの途中であるため、なかなか年収600万円を超えることは難しいと言えるでしょう。

平均年収を見ても348万円と、全体の平均よりも大幅に下回る結果となっています。

しかし高年収の職業に就いたり、フリーランスとして独立することで20代でも十分に年収600万円を目指すことは可能です。

また30代の平均年収が444万円、40代が510万円、50代以上が613万円であることを踏まえると、長期的に年収はステップアップしていくので、じっくりスキルを磨いてキャリアップをしていきましょう。




年収600万円の手取りは?

それでは次に、年収600万円を稼いでいる人の手取り収入がどれくらいになるのかを見ていきましょう。

具体的な手取り金額は人によって異なりますが、参考値として確認してみてください。

手取りとは?

手取りとは実際に手元に残る収入額のことをいいます。

一般に「年収〇〇万円」と言われる場合は額面金額のことを指しますが、その後に社会保険料や所得税、住民税などが差し引かれます。

つまり年収600万円の人は、そっくりそのまま600万円を受け取っているわけではなく、税金などを支払った後の金額を受け取っていることになります。

額面金額をもとに手取り金額を計算するのであれば、ざっくりと2割程度が差し引かれると考えておいて良いでしょう。

年収600万円の手取りはいくら?

年収600万円の手取りは、おおよそ470万円ほどであると言われています。

つまり130万円ほどの金額は税金や社会保険料として徴収されていることになります。

年間で470万円の手取り収入は年2回ボーナスが出る企業で考えると、月の手取りは約30万円程度、ボーナスの手取りは一回につき50万円前後であると推測できます。

高年収となると引かれる金額がどうしても大きくなりますが、手元に残る金額も多く、ある程度余裕を持った暮らしができるのではないでしょうか。

年収から引かれる金額

では、年収600万円の人はどれくらいの金額が税金や社会保険料として引かれているのでしょうか?

以下の表で年収600万円の所得税・住民税、社会保険料の額を確認していきましょう。

年収 600万円
所得税 21万円
住民税 31万円
社会保険料 86万円
控除額計 138万円
手取り 462万円

参考:マイナビニュース「年収と手取りはこんなにも違う! 年収ごとの手取り額を一挙紹介」

年収600万円ともなると、所得税・住民税の額は合わせて50万円を超え、社会保険料も86万円と高額になります。

さらに会社によっては他にも「財形貯蓄」や「団体保険」などが天引きされるケースもあります。

これから入社する会社の手取り収入が気になる人は、事前に会社に確認しておきましょう。




手取りアップにおすすめの節税方法

ここまで年収600万円の手取りを見てきましたが、額面から引かれる税金が多いと感じている人も多いでしょう。

そんな時には、税金の負担を軽減する節税を活用して手取り収入をアップさせることができます。

手取り収入をアップのために税金を減らすことができるおすすめの節税方法を紹介していきます。

ふるさと納税

ふるさと納税は、節税効果が高い方法として注目を集めています。

自分の居住地以外の地域にお金を寄付することで、返礼品として地域の特産物を受け取ることができます。

そしてその寄付金から2,000円を差し引いた額が住民税・所得税の控除額として還付される仕組みになっています。

実質負担が2,000円で好きな地域の特産物をもらうことができる制度として、多くの人が利用しているのです。

ただし税金の控除額の上限金額は、本人の年収や家族構成によって異なります。

ふるさと納税で受けられる還付や控除額のシミュレーションができるサイトなどがあるので、有効に活用して税金の負担を軽減しましょう。

iDeCo

iDeCo(個人型確定拠出年金)とは、自分で掛け金を拠出して運用を行い、60歳以降に年金として受け取る私的年金制度です。

「老後2000万円問題」で自分で老後の資産を用意しなくてはならないことが話題になりましたが、iDeCoは老後資産の準備としての側面だけでなく、税制優遇を受けられるというメリットがあります。

iDeCoの税金面でのメリットは主に以下の3種類です。

  • 拠出する掛け金が全額所得控除
  • 運用期間中に得られた利益は非課税
  • 受け取り時にも控除の対象となる

1つ目については、iDeCoに拠出する掛け金が全額所得控除となり、所得税・住民税の負担を軽減することができるということです。

2つ目は、本来20.315%の税金がかかるはずの運用利益が非課税で運用できるということです。

そして3つ目については、60歳以降になって受け取る場合に、年金として受け取る場合は「公的年金控除」、一時金として受け取る場合は「退職所得控除」の対象となり、一定額まで税金がかからない仕組みになっています。

このように拠出期間の税金負担を減らしながら非課税で運用し、受け取りの際まで税制優遇を受けられる仕組みで老後の資産を準備するというメリットの多い制度がiDeCoです。

手取りアップと老後資産の準備を両立してみるのも一つの手と言えるでしょう。




年収600万円を目指す方法は?

それでは、今はまだ年収があまり高くない人が年収600万円を目指すための方法を紹介します。

主に以下のような方法があります。

  • 副業
  • クラウドソーシング
  • ポイントサイト
  • 投資
  • スキルアップして出世を目指す
  • 独立
  • 転職

それぞれの方法についてひとつずつ見ていきましょう。

副業

近年は政府が働き方改革を推進しており、副業を解禁する企業も増えてきています。

副業を始めると単純に収入源が増えるため、年収をアップする方法としては非常に有効です。

バイトやパートに行くなどの手段もありますが、最近では在宅でできる副業も多くなってきています。

例えば、物品を購入して転売することで差額分の利益を狙う「せどり」などは在宅で気軽にでき、安いものから始めれば負担もあまり大きくありません。

また、ブログやYouTubeなどに記事や動画を投稿することで、広告収益を得る方法も人気を集めています。

本業の妨げにならない程度にしておくことは必要ですが、副業での経験が本業に活きるケースも多くあります。

会社のルールに則って無理のない範囲で副業をすることで、年収600万円を目指すことが可能です。

クラウドソーシング

クラウドソーシングとは、業務を委託したい企業と仕事を受注したい個人をマッチングさせるサービスです。

代表的なクラウドソーシングサイトとして「クラウドワークス」「ランサーズ」などが人気を集めています。

自分が持っているスキルを副業として活用したい人は、クラウドソーシングサイトを使って仕事をすることがおすすめです。

なぜなら専門的なスキルを持った人を探している企業は非常に多く、自分の得意ジャンルを活かすことができるからです。

もしトラブルがあってもサイトが間に入ってくれるため、報酬の未払いなどにも対応してくれて安心して利用することができます。

クラウドソーシングサイトで受注できる仕事は、主に以下のようなものがあります。

  • システム開発
  • アプリ開発
  • ホームページ制作
  • webデザイン
  • ライティング
  • 動画編集
  • データ入力

本業で得られた専門的な知識やスキルを活かして受注できる仕事は非常に多くなっています。

さらにライティングやデータ入力などの仕事は、初心者からでも十分に始められる業務です。

登録するだけなら無料で利用できるので、自分ができる仕事だけを選んで応募することも可能となっています。

このように「専門スキルを活用したい」「これからスキルを身につけたい」という人は、クラウドソーシングサイトを活用することがおすすめです。




ポイントサイト

大きな金額を稼ぐことは難しいですが、ポイントサイトでコツコツ稼ぐことも収入をアップする手段として有効です。

対象となるアプリのダウンロードや買い物、アンケートへの解答などでポイントを着実に稼いで、貯まったポイントを現金などと交換することが可能です。

普段の買い物をポイントサイト経由にすることでポイントはどんどん貯まっていきます。

また銀行や証券会社の口座開設やクレジットカードの発行などで大きなポイントを稼ぐこともできます。

必要のないサービスをポイントのために契約するのは危険ですが、無料のサービス利用や普段の買い物を活用するだけで十分にポイントを稼ぐことができるため、ポイントサイトを利用することも収入を上げる方法として活用してみましょう。

投資

安定して稼げるかという点では難しいですが、投資によって収益を上げることも可能です。

株式投資や不動産投資などさまざまな手法がありますが、これらは資産運用の範囲なので副業禁止の会社員や公務員でもできる点が大きなメリットです。

株に投資するというと、デイトレーダーのようにパソコンに張り付いて取引を行うイメージをお持ちの方もいますが、中長期的な取引で利益を上げている人の方が多いです。

「投資って難しそう」「損したら怖い」という人も多いですし、もちろん損失を抱えるリスクはありますが、今はYouTubeやSNSなどで有益な情報はたくさんあります。

ある程度しっかり勉強することで利益を上げられる可能性は高まりますので、チャレンジしてみるのもひとつの手であると言えるでしょう。

スキルアップして出世を目指す

これまで本業以外の手段で収入をアップする方法を紹介してきましたが、所属する会社で出世を目指すというのも年収アップに有効な方法です。

もちろん頑張れば必ず昇進できるというわけではありませんが、会社が求めていることと自分の業務内容を今一度振り返って、必要なスキルを磨くというの大切なことです。

また、資格を取得することで収入がアップする会社もあるため、積極的に必要な資格を取って年収を上げるという方法もあります。

自分自身に投資して、稼げるお金を増やしていくことも年収アップにとって重要な要素となります。

独立

副業やクラウドソーシングサイトで業務をこなしていくうちに稼げる金額大きくなってきた場合、独立して個人事業を開業するというのも年収アップが目指せる方法です。

例えば、クラウドソーシングサイトで「ライティング・記事作成」の業務を受けており、かなり稼げるようになったので独立して専業のフリーライターとして活動するなどという方法があります。

本業と両立するより専業で業務に取り組んだ方が稼げると判断した場合は、独立を視野に入れてみましょう。

どうしても会社に所属していると基本給が決められており、大幅な年収アップが期待できないという人も少なくないと思います。

その点で個人事業主やフリーランスには年収の上限がなく、仕事をした分だけ収入が上がっていきます。

当然その分「収入が安定しない」「仕事を失う可能性がある」というリスクは把握しておかなければなりません。

最初のうちは副業でやってみて、稼げそうであれば独立を検討するのが良いでしょう。

転職

「どうしても今の会社で収入アップが見込めそうにない」「今のスキルであれば他の会社の方が稼げそう」という場合は、転職を検討することも手段として有効です。

思い切って今の仕事とは違う業種にチャレンジしてみたり、同じ業種で自分を高く評価してくれる会社を探したりすることで、年収アップできる可能性があります。

近年では、転職エージェントという便利なサービスもあります。

自分に合った職業や会社を見つけてきてくれるほか、書類審査や面接のアドバイスをしてもらえたり、給料交渉の代行までしてくれるため、安心して転職することができます。

何よりそれだけサービスが充実していながら無料で受けることができるため、転職を検討している人は一度活用してみることをおすすめします。




年収600万円を狙える職業5選

次に年収600万円を目指すことができる、一般に高年収と言われる職業を紹介します。

就職や転職で職業を考える際に参考にしてみてください。

金融

銀行や証券会社など金融機関は、年収が高い企業として人気を集めています。

メガバンクや大手証券会社などでは30代前半で年収1,000万円に到達することもあり、高い年収を目指すことが可能です。

また地方銀行や中堅証券などでも年収600万円を超えている人は多く、高年収の部類に入ります。

他にも生命保険会社や損害保険会社、外資系金融機関や政府系金融機関など一口に金融といってもさまざまな種類があります。

その多くの企業で平均年収が高くなっており、年収600万円を超えることが可能と言えるでしょう。

マイナビ転職の業種別平均年収ランキングでも金融系の職業は上位にランクインしています。

順位 業種名 平均年収
1位 外資系金融 1,316万円
2位 金融総合グループ 859万円
7位 銀行 693万円
8位 生命保険・損害保険 689万円
11位 証券・投資銀行 623万円

参考:マイナビ転職「2021年版 業種別モデル年収平均ランキング」

大手メーカー

大手メーカーの平均年収も非常に高く、年収600万円以上を狙うことができる職業と言えるでしょう。

メーカーというと電機メーカーや食品メーカー、製薬会社などと幅広くありますが、どのジャンルを見ても大手企業は平均年収が非常に高いことが分かります。

例えば、日本で平均年収が高い企業のランキングで上位の常連となっている電機メーカー「キーエンス」は平均年収が2,000万円近くなっており、夢のような収入を得ることができます。

また食品メーカーとして有名な「キリンホールディングス」や「アサヒグループホールディングス」などは平均年収1,000万円前後となっており、若いうちから年収600万円を稼ぐことができる企業と言えるでしょう。

このような大手企業に就職するのは難しく仕事も非常に大変ですが、その分だけ得られる収入もとても高くなり魅力的です。




外資系IT企業

外資系の大きな企業はやはり給与水準も高く、高い年収を得ることができます。

グローバルに活躍する「グーグル」や「マイクロソフト」などの外資系IT企業が日本に支社を置いているケースは多くあり、そうした企業の年収は非常に高くなっています。

外資系企業では、基本となる「ベース給」と能力や成績によって変化する「インセンティブ給」で給与が決まることが多いです。

特にIT企業ではインセンティブ給が占める割合が高いことが多く、個人の能力によって年収は大きく左右されます。

業務で成績をあげられる自信がある人にとっては、大きく稼ぐことができる環境と言えますが、実力主義の世界でクビになるリスクもあります。

年収600万円以上を稼ぐことは十分に可能ですが、安心して仕事を続けられる環境とは言い難いでしょう。

大手商社

年収ランキング上位に入ることが多い大手商社でも、年収600万円以上を目指すことができます。

特に5大商社と言われる「三菱商事」「伊藤忠商事」「三井物産」「丸紅」「住友商事」は、毎年のように年収ランキングで上位を独占しています。

平均年収は1,000万円を超えており、新卒からでも高い給与が期待できる企業です。

社名 平均年収
三菱商事 1678.4万円
伊藤忠商事 1627.8万円
三井物産 1482.5万円
住友商事 1356.4万円
丸紅 1192.2万円

参考:ダイヤモンドオンライン「年収が高い会社ランキング2021【1000社・完全版】」

もちろん就活生や転職希望者からの人気も高く入社難易度が高いですが、魅力的な収入を得られるのが大手商社の魅力です。

年収600万円以上の高収入を目指したい人は、大手商社も視野に入れておくと良いでしょう。

士業

これまで紹介した職業と少し種類が異なりますが、「弁護士」「税理士」「司法書士」などの高度な専門性を有した職業では、高い年収を期待することができます。

こうした業務は難関の国家試験に合格しなければ行うことができませんが、その分高い収入を得ることができます。

特に弁護士は平均年収で1,000万円を超え、実績のある弁護士は独立開業してさらに高い収入を得ている人も多くいます。

膨大な勉強量を必要とするため、簡単に就職・転職しようというのは難しい職業ですが、「士業」の資格を取得できれば、かなり大きなリターンを期待できる職業です。




まとめ

いかがだったでしょうか。

本記事では、年収600万円の割合はどれくらいなのか、手取りはいくらくらいになるのかという情報を紹介してきました。

年収600万円は他と比較して高い年収である一方で、税金や社会保険料で引かれる分も多いことが分かりました。

節税方法を活用し、手取り収入をアップさせることを検討しましょう。

また現状の年収をさらに上げるための方法として、副業や独立、転職などの方法を紹介しました。

どれも始めるまでの負担は大きいですが、自分のキャリアを考える上では重要なことです。

いま一度自分の将来を見つめ直して、スキルアップを目指していきましょう。