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【2023年最新】教育ローンおすすめランキング10選!国のローンとの違いも解説!

教育ローンおすすめ

教育ローンを利用したいけど、どこがいい?
国の教育ローンと民間の教育ローンは何が違う?

といったように、教育ローンについてはさまざまな疑問があるものです。

本記事は国の教育ローンや民間の教育ローンの違いや選び方など基礎知識を解説した上で、おすすめの教育ローンをご紹介します。

教育ローンを失敗なく借りるために、利用を検討している方はぜひ参考にしてみてください。

※本記事では営業所に貸金業務取扱主任者を置き、財務局や都道府県に登録され、法定利率貸金業法を遵守している正規の業者を紹介しています。また当サイトのランキングは消費者金融利用者へのアンケート結果と、各消費者金融の公式サイトの最新情報を参考に独自で作成されております。

目次

教育ローンとは?国の教育ローンと民間の教育ローンの違いを比較

教育ローンは教育費を工面するために借りられるローンのことです。

教育ローンの特徴
  • 借入金の用途は教育費に限定されている
  • 国の教育ローンと民間金融機関の教育ローンがある
  • カードローンなどの用途自由のローンと比べると低金利で借入可能

「子どもの学費がどうしても用意できない」と困ったときに、教育ローンは借入先として選択肢の一つになります。

教育ローンについて理解を深める際には、国の教育ローンと民間金融機関の教育ローンの違いを知ることが重要です。

国の教育ローン民間金融機関の教育ローン
申込条件所得制限あり
子ども1人の世帯の場合は年収790万円
金融機関により異なるが所得制限はなし
上限額350万円
※一定の条件を満たせば450万円まで借入可能
金融機関により異なる
300万円~1,000万円が相場
金利年1.95%
※固定金利
※2023年8月時点
金融機関により異なる
保証人連帯保証人が必要
連帯保証人を立てられない場合は保証基金の制度が利用可能
※保証基金は保証料がかかる
原則として不要

それぞれの特徴についての詳細は後述していきますが、国の教育ローンと民間金融機関の教育ローンの大きな違いは、公的支援か事業者が提供するローンサービスかのいずれかです

国の教育ローンは公的支援のため、主に教育費の工面に困っている世帯を対象としているのが特徴になります。

一方、民間金融機関の教育ローンはあくまでローンサービスのため、ある程度の安定的な収入が必要になるのが特徴です。

そのため、民間金融機関の教育ローンは、経済的に困窮している世帯などは利用しにくい傾向にあります。

両者の違いを理解したうえで、教育ローンの借り入れを慎重に検討していきましょう。

教育ローンの賢い選び方と比較すべきポイント

国の教育ローンを利用する場合、選択肢は日本政策金融公庫のみとなります。

まずは、民間金融機関の教育ローンの賢い選び方や比較すべきポイントを整理していきましょう。

教育ローンはさまざまな金融機関で提供されており、選び方には困りやすいものです。

以下の点に注目した上で比較検討することが重要となります。

選び方について詳細を解説していきます。

上限金利が低金利であるものを選ぶ

教育ローンを選ぶ際は金利に目を向けましょう。

上限金利がより低金利であることは、重要なポイントになります。

なぜなら、いきなり下限に近い金利で融資してもらえるケースは少なく、上限に近い金利で契約になることが多いからです。

教育ローンを含むローンサービスの金利は、審査によって決まります。

審査では収入や職業などから判断できる返済能力、これまでのローンの返済実績などがチェックされる仕組みです。

利用実績がない、もしくは利用実績が少ない方には、金融機関は上限金利で貸し付けることが多いです。

各教育ローンの金利を比較するときは特に上限金利に注目し、上限金利が低い教育ローンを選択しましょう。

返済期間や据置期間から選ぶ

教育ローンを選ぶときは、返済期間や据置期間に注目することも大事です。

返済期間とは返済にかけられる期間のことで、たとえばみずほ銀行教育ローン(無担保)は最長10年が返済期間になります。

長く返済期間を設定したいときは、最長で10年を選び、ゆっくり無理なく返していくことが可能です。

据置期間とは返済の猶予が設けられる期間のことで、据置期間中は返済の必要がなく、返済は据置期間終了後からになります。

なお、民間金融機関の教育ローンは、元金据置タイプの教育ローンが多く見受けられるのが特徴です。

元金据置の教育ローンとは

据置期間中は元金(借り入れた金額)の返済を据え置いて、期間終了までは利息のみを返済する教育ローンを指します。

三菱UFJ銀行のネットDE教育ローンは、子どもの在学中は元金据置となっているのが特徴です。

返済期間にある程度ゆとりがあり、据置期間が設けられている教育ローンなら、無理なく返済しやすいです。

特に返済しやすさを重視する方は、返済期間や据置期間に注目するのがおすすめです。

変動金利か固定金利かで選ぶ

教育ローンを選ぶときは、変動金利か固定金利かも重要なポイントになります。

それぞれの特徴・メリット・デメリットは次のとおりです。

変動金利固定金利
特徴金融情勢により変動する金利金融情勢に関係なく固定の金利
メリット・情勢次第で固定金利より金利が低くなる可能性がある・金利が変わらないため返済計画が立てやすい
デメリット・情勢次第で当初より金利が高まることで返済総額が増える可能性がある・情勢次第で変動金利より金利が割高になる場合がある
・そもそも変動金利よりも金利は高めの設定

どちらにもメリットとデメリットはあるため、自分に向いているのが変動金利と固定金利のどちらなのか十分に検討する必要があります。

返済期間や貯蓄額などから、自分に合っている金利タイプを選びましょう。

団信などの保証面で選ぶ

安心度を重視する場合は、団信などの保証面が充実した教育ローンを選ぶのがおすすめです。

団信とは

団体信用生命保険の略で、高額の借入金額を、利用者が亡くなったときに遺族に代わって返済してくれる保険制度のことをいいます。

団信付きの教育ローンを選べば、もしものときに家族にマイナスの財産を残さずに済むため、安心して借り入れできるのが利点です。

ただし団信付きの教育ローンを選ぶときは、以下の点に注意しましょう。

団信付きの教育ローンの注意点
  • もともと付いているのか希望で付けられるのか確認する
  • 団信を付けることで金利が変わる場合は金利の変動に注意する

団信の保証をプラスする場合、教育ローンによっては金利が上乗せされる場合があります。

保証という安心が加わる分、利息の負担が増えるため、返済に困らないかをよく検討することが大切です。

借入金額の増額に対応した商品から選ぶ

医学部進学などで高額な学費がかかる場合は、増額が可能な教育ローンを見つけるのがおすすめです。

医学部で必要な学費目安国公立大学:約350万円
私立大学:2,000~3,000万円
国の教育ローンで借りられる上限額350万円
※条件を満たせば450万円
民間金融機関の教育ローンで借りられる上限額相場300万円~1,000万円

私立大学の場合は、医学部卒業までに何千万円もの学費が必要になることも珍しくありません

そのため、教育ローンでは1,000万円以上の借り入れができる金融機関を選びたいところです。

金融機関によっては、医学部や歯学部向けに、高額な融資が可能な教育ローンプランを用意している場合もあります。

限度額返済期間
三菱UFJ銀行 ネットDE教育ローン
※医歯薬系学部・研究科などの大学向けプラン
1,000万円16年
楽天銀行教育ローン(提携型)
※医学・歯学・薬学系の大学向けプラン
1,000万円14年
西日本シティ銀行 ドクター教育ローン2,000万円15年
千葉銀行 医学部/歯学部向け ちばぎんスーパー教育ローン3,000万円10年
七十七銀行 77医大生ローン3,000万円20年
常陽銀行 常陽教育ローン
※医学部・歯学ぶ・薬学部向けプラン
3,000万円19年8か月

より高い金額を教育ローンで借りる場合は無理なく返済できるように、最長の返済期間も長めのものを選ぶのが望ましいでしょう。

国の教育ローンについて徹底解説

国の教育ローンとは、日本政策金融公庫が実施する「教育一般貸付」のことを指します。

教育一般貸付は国が行う公的支援制度の一つであり、教育費の工面に困っている家庭を主に対象として教育費を貸し付けているのが特徴です。

ここからは審査基準に関わる知識や、国の教育ローンの特徴、メリット・デメリットなどを整理していきます。

審査基準は国の教育ローンの方が厳しい

審査基準ですが、国の教育ローンは民間金融機関と比べるとやや厳しい傾向にあります。

国の教育ローンは独自の基準からなる加点・減点方式で審査を行っており、以下のような点が加点・減点の対象です。

審査にかかわるポイント
  • 年収に対する借入金額の返済負担率
  • 申込者の勤務状況
  • その他のローンの借入状況
  • 公共料金の支払い状況
  • 持ち家か賃貸か

教育資金融資保証基金と呼ばれる保証制度を利用し信用度を上げることで、審査に通りやすくなるとも考えられています。

公的支援制度であるため、国の教育ローンは公共料金や税金の支払い状況なども加味して審査を行うことが大きな特徴です。

総合的にチェックし審査結果を出すため、国の教育ローンは審査にも時間がかかる傾向にあります

日本政策金融公庫の教育ローンの特徴

日本政策金融公庫が実施する教育一般貸付、すなわち国の教育ローンの特徴を整理してみましょう。

制度名称教育一般貸付
管理・運営日本政策金融公庫
対象世帯の所得制限子ども1人:年収790万円
子ども2人:年収890万円
子ども3人:年収990万円
子ども4人:年収1,090万円
子ども5人:年収1,190万円
上限額350万円
※以下の資金として利用する方は450万円まで借入可能
・自宅外通学
・修業年限5年以上の大学(昼間部)
・大学院
・海外留学
金利年1.95%(2023年8月時点)
※固定金利・保証料別
※以下に該当する世帯は金利-0.4%引き下げ
・交通遺児家庭
・母子家庭
・父子家庭
・世帯年収200万円以内
・子ども3人以上かつ世帯年収500万円以内
使い道・学校納付金(入学金・授業料・設備費など)
・受験費用(受験料・受験時の交通費や宿泊費など)
・在学のために必要な住居費用(賃貸物件の敷金礼金・家賃など)
・その他教育にかかる費用(教材費・制服代・パソコン購入費など)
※融資対象の学校は修業年限3か月以上、中学校卒業以上
担保不要
保証教育資金融資保証基金または連帯保証人
※母子家庭や父子家庭、交通遺児家庭は保証料2分の1
返済期間最長18年
据置期間在学期間中は元金据置が可能
返済方法元利均等返済
ボーナス月の増額返済OK

国の教育ローンは、年1.95%という非常に低い金利で借りられるのが大きな特徴です。

さらに、母子家庭など特定の条件を満たす世帯であれば、-0.4%の金利引き下げの対象になります。

ただし、借入上限は350万円のため、医学部進学などでより多くの金額を借りたいときは別の方法を考えるのが得策です。

また、国の教育ローンは低所得者世帯を対象にした支援制度のため、所得制限があることも大きな特徴です。

国の教育ローンのメリットとデメリット

国の教育ローンのメリットとデメリットを整理してみましょう。

国の教育ローンを利用するメリットは次のとおりです。

メリット
  • 民間金融機関より金利が低い
  • 固定金利のため金利変動の不安がなく安定的に返済できる
  • 低所得者世帯が申し込みやすい
  • 返済期間が長い
  • 在学中は元金据置のため利息のみの返済でOK
  • 必要に応じて奨学金(日本学生支援機構)との併用も可能
  • 借入先が国のため安心して利用できる

民間金融機関の教育ローンと比べて、低金利で利用できることや、公的支援ゆえに安心感があることが大きなメリットといえます。

低所得者世帯にとって利用しやすいことも、民間金融機関と比べると注目すべき利点です。

一方、国の教育ローンには以下のようなデメリットもあります。

デメリット
  • 借入上限額が350万円までのためより高額な貸し付けには非対応
  • 申し込みにあたって所得制限がある
  • 幼稚園・小学校・中学校の学費には利用不可

民間金融機関の教育ローンは、高額なローン商品の場合、最大で3,000万円貸し付け可能なものもあります。

国の教育ローンは最大でも350万円までのため、比較的小規模な貸し付けになるのが特徴です。

申し込みにあたっては所得制限が設けられている点も注意しましょう。

国の教育ローンは、使い道について以下のように記載されているため、幼稚園・小学校・中学校の学費には利用できません。

修業年限が3ヵ月以上で、中学校卒業以上の方を対象とする次の教育施設です。

出典:日本政策金融公庫「ご利用条件や金利・ご返済方法」

「中学受験の費用を借りたい」「私立小学校の学費に充てたい」というときは利用できないため注意が必要です。

教育ローンを利用する際は、国のものと民間金融機関のものについてそれぞれのメリットとデメリットを比較し、自分に合ったローンを選ぶことが大切です。

民間金融機関の教育ローンおすすめ10選

ここからは、民間金融機関の教育ローンのおすすめ10選を紹介していきます。

イオン銀行 教育ローン住信SBIネット銀行 教育ローンみずほ銀行教育ローン(無担保)JAバンク 教育ローン三菱UFJ銀行 ネットDE教育ローンろうきん 教育ローン横浜銀行 教育ローン三井住友銀行 教育ローン(無担保型)楽天銀行教育ローン(提携型)朝日信用金庫 朝日教育ローン
金利年2.80%~年3.80%
※変動
年1.775%~3.975%
※変動
変動:年3.475年%
固定:年4.45%
エリアによる年3.975%
※変動
年0.9%~年3.4%
※変動
年0.9%~年2.9%
※変動
年3.475%
※変動

変動:年3.237%
固定:年3.900%
年2.4%
※変動
限度額500万円1,000万円300万円1,000万円500万円2,000万円1,000万円300万円500万円1,000万円
借入期間1年~15年1年~15年6か月~10年最長15年6か月~10年最長15年1年~18年1年~10年1年~14年3か月~16年
審査期間1週間程度2週間程度2週間程度エリアによる最短即日4週間最短即日最短即日最短翌営業日不明
ろうきん 教育ローンは中央労働金庫の教育ローンの概要を記載しています。

民間金融機関の教育ローンは、金融機関により金利や貸付条件などが異なります

十分に比較検討した上で、前項で紹介した教育ローンの選び方に沿って、自分に合う教育ローンを見つけていきましょう。

イオン銀行 教育ローン

イオン銀行の教育ローン公式サイト
金利年2.80%~年3.80%
※変動金利
限度額500万円
借入期間1年~15年
審査期間1週間程度
申込条件・就学予定者との続柄が3親等以内の方
・契約時の年齢が満20歳以上の方で完済時年齢満70歳未満の方
・イオン銀行の普通預金口座がある方
・前年度税込年収が150万円以上で安定かつ継続した収入の見込める方
(年金受給者・学生・無職の方は不可)
・イオンフィナンシャルサービス株式会社の保証を受けられる方
イオン銀行 教育ローンの特徴
  • 返済期間は最長15年
  • カードローン契約中なら金利-1.0%引き下げ
  • 500万円まで融資可能

イオン銀行 教育ローンは、同じイオン銀行カードローン契約中の方の場合、金利が優遇されるお得な教育ローンです。

イオン銀行カードローンを契約している方は、利息負担を減らしたうえで借りられる可能性があります。

金利は-1.0%引き下げられるため、長期的な返済の中で利息額を大幅に減らせるでしょう。

最長15年のゆとりある返済期間と、500万円まで借りられることも魅力的なポイントです。

住信SBIネット銀行 教育ローン

住信SBIネット銀行教育ローン公式サイト
金利年1.775%~3.975%
限度額1,000万円
借入期間1年~15年
審査期間2週間程度
申込条件・申し込みの時点で満20歳以上、完済時70歳未満の方
・原則として安定継続した収入がある方
・保証会社の保証を受けられる方
・住信SBIネット銀行の代表口座を保有している方
(同時申込OK)
住信SBIネット銀行 教育ローンの特徴
  • 最大1,000万円までの融資に対応
  • 100万円までは年収証明が不要
  • 5年間の元金据置も選択可能

住信SBIネット銀行 教育ローンは、最大1,000万円までの融資に対応している教育ローンです。

大学・専門学校進学、留学などで高い学費を借りたい方におすすめです。

100万円までは年収証明の提出が不要なため、収入証明書を提出する審査に不安がある方も検討しやすいでしょう。

借り入れから5年間は利息のみの返済も選択可能です。

みずほ銀行教育ローン(無担保)

みずほ銀行教育ローン公式サイト
金利変動金利:年3.475年%
固定金利:年4.45%
※2023年8月時点
限度額300万円
借入期間6か月~10年
審査期間2週間
申込条件・借入時の年齢が満18歳以上満66歳未満で、最終返済時年齢が満71歳未満の方
・勤続年数(自営の方は営業年数)2年以上の方
・前年度税込年収(個人事業主の方は申告所得)が200万円以上
・安定かつ継続した収入の見込める方
・株式会社オリエントコーポレーションの保証を受けられる方
みずほ銀行教育ローン(無担保)の特徴
  • 変動金利・固定金利いずれかを選べる
  • 教育関連資金全般に幅広く利用できる
  • メガバンクのため安心感がある

みずほ銀行教育ローン(無担保)は、変動金利・固定金利いずれかを選択できる教育ローンです。

変動金利と固定金利にはそれぞれメリット・デメリットがあるため、自分に合ったかたちで借りられるのは嬉しいポイントといえます。

学校に納める費用だけでなく、制服代や教材費、留学仲介会社に支払う費用など、教育関連資金全般に幅広く利用可能です。

メガバンクの教育ローンのため、比較的大きな安心感を持って利用できます。

JAバンク 教育ローン

jaバンクの教育ローン公式サイト
金利エリアにより異なる
限度額1,000万円
借入期間最長15年
審査期間エリアにより異なる
申込条件・借入時年齢が20歳以上、最終返済時の年齢が71歳未満の方
・前年税込年収が200万円以上の方
・教育施設(※)に就学予定または就学中のご子弟のいる方
※修業年限が6か月以上、中学校卒業以上が対象
・勤続年数が1年以上の方
JAバンク 教育ローンの特徴
  • 非営利組織だからこそ低い金利で借りられる可能性がある
  • 最大1,000万円まで貸付可能
  • 9大疾病に備えた補償付き教育ローンもあり

JAバンク 教育ローンは、民間金融機関の教育ローンの中でもより低い金利で借りられる可能性がある教育ローンです。

JAバンクは非営利目的で運営されているため、金利を高く設定する必要がありません。

具体的な金利は地域により異なるため、詳細は近隣のJAバンクに確認しましょう。

例:一部の地域のJAバンク 教育ローンの金利
  • JAセレサ川崎…年1.80%~4.80%
  • JAバンク 石川…年2.0%
  • JAバンク 香川…年2.5%

がんや急性心筋梗塞、脳卒中、高血圧症などを含む9大疾病と診断された際に、借入残高が0円になる補償付き教育ローンもあります。

三菱UFJ銀行 ネットDE教育ローン

三菱UFJ銀行 ネットDE教育ローン公式サイト
金利年3.975%
※変動金利
限度額500万円
医歯薬系学部や大学院の方に上限1,000万円にも対応
借入期間6か月~10年
審査期間最短即日
申込条件・申込時年齢が満18歳以上、完済時に満70歳の方
・株式会社ジャックスの保証を受けられる方
・前年度の税込年収(個人事業主の方は申告所得)が200万円以上の方
・勤続(営業)年数が1年以上の方
・PCのメールアドレスを持っている方
三菱UFJ銀行 ネットDE教育ローンの特徴
  • 事前審査は即日回答も可能
  • Webで簡単に申し込める
  • 支払い済みの費用でも2か月以内なら審査可能

三菱UFJ銀行 ネットDE教育ローンは、Webで簡単に申し込める点が魅力の教育ローンです。

手続きは全体的にスピーディーで、事前審査は最短即日回答も可能となっています。

支払い済みの学費や教材費でも、領収書が2か月以内なら審査の対象です。

通常は500万円までですが、医学部・歯学部・薬学部・各種研究科などを対象とした上限1,000万円のプランもあります。

ろうきん 教育ローン

ろうきん 教育ローン公式サイト
金利年0.9%~年3.4%
※固定金利
限度額2,000万円
借入期間最長15年
審査期間4週間
申込条件・中央労働金庫に出資のある団体会員の構成員または自宅や勤務先がエリア内にある方
・申込時満18歳以上、最終返済時の年齢が満76歳未満の方
・勤続年数1年以上の方
(自営業・個人事業主の方は3年以上)
・安定継続した年収(前年度税込年収)が150万円以上ある方
・保証協会の保証を受けられる方
※中央労働金庫の教育ローン概要です。
ろうきん 教育ローンの特徴
  • 他社ローンの借り換えが可能
  • 証書貸付型とカード型が選べる
  • 最長5年の元金据置期間あり

※中央労働金庫 教育ローンの場合です。

ろうきん 教育ローンは、各エリアの労働金庫が提供する教育ローンのため、非営利のJAバンク 教育ローンと同様に比較的低金利で利用できます。

少しでも低い金利で教育費を借りたい方におすすめの教育ローンです。

ただし、具体的な金利や貸付条件はエリアにより異なるため、詳しくは管轄エリアのろうきん 教育ローンの概要をチェックしましょう。

中央労働金庫の教育ローンの場合は、他社ローンの借り換えにも利用できるのが利点です。

横浜銀行 教育ローン

横浜銀行教育ローン公式サイト
金利年0.9%~年2.9%
※変動金利
限度額1,000万円
借入期間カードローン型:1年6か月~18年
一括借入型:1年~10年
審査期間最短即日
申込条件・借入時点の年齢が満18歳以上で、最終返済時の年齢が満70歳未満の方
・安定継続した収入のある個人の方
・横浜信用保証株式会社または株式会社ジャックスの保証が受けられる方
・原則として次の地域に居住または勤務している方
神奈川県
東京都(一部地域を除く)
群馬県(前橋市、高崎市、桐生市、みどり市)
横浜銀行 教育ローンの特徴
  • カードローン型と一括借入型が選べる
  • 来店不要のWeb契約が可能
  • 仮審査結果は3か月有効

横浜銀行 教育ローンは、カードローン型と一括借入型が選べる便利な教育ローンです。

横浜銀行 教育ローンで選べる2つのタイプ
  • カードローン型…利用限度額の範囲内で必要額を好きなタイミングで借りられる
  • 一括借入型…最長1年分の教育費をまとめて借りられる

自分に合った使い方ができるため、利用しやすいところが魅力の教育ローンといえます。

仮審査結果は3か月間有効なので、入学前に審査だけでも早めに申し込んでおきたい方にもおすすめです。

三井住友銀行 教育ローン(無担保型)

三井住友銀行教育ローン公式サイト
金利年3.475%
※変動金利
限度額300万円
借入期間1年~10年
審査期間最短当日
申込条件・申込時満20歳以上、満65歳以下の方
・前年度税込年収が200万円以上(個人事業主の方は所得金額)
・現在安定した収入のある方
・SMBCコンシューマーファイナンス株式会社の保証を受けられる方
・契約時に三井住友銀行(ローン契約機)に来店できる方
三井住友銀行 教育ローン(無担保型)の特徴
  • 最短当日融資が可能
  • 変動金利のためより低い金利で借りられる可能性がある
  • 住宅ローン利用中なら金利引き下げの対象

三井住友銀行 教育ローン(無担保型)は、最短で当日融資が可能な教育ローンです。

申し込み後はスピーディーに審査対応を行ってくれるため、迅速な対応を求める方におすすめといえます。

固定金利より変動金利のほうが利用しやすいと考えている方も、検討しやすいでしょう。

三井住友銀行の住宅ローン利用中なら金利引き下げの対象にもなるため、金利面でのお得さにも期待できます。

楽天銀行教育ローン(提携型)

楽天銀行教育ローン公式サイト
金利変動金利:年3.237%
固定金利:年3.900%
※2023年8月時点
限度額500万円
※医歯薬系大学は1,000万円
借入期間1年~14年
審査期間最短翌営業日
申込条件・借入時の年齢が満20歳以上満62歳未満の方
・安定した収入のある方
楽天銀行教育ローン(提携型)の特徴
  • 提携大学には優遇金利が適用される
  • 医学・歯学・薬学系の大学なら1,000万円まで融資対応
  • 来店不要のアプリ・Web完結が可能

楽天銀行教育ローン(提携型)は、提携大学には優遇金利が適用される教育ローンです。

提携大学の例
  • 早稲田大学(関連校も申し込みOK)
  • 慶応義塾大学(在校生のみ)
  • 中央大学
  • 法政大学(新入生のみ)
  • 立教大学
  • 駒沢大学・大学院
  • 東洋大学
  • 日本大学(一部の学部のみ)
  • 東京理科大学
  • 女子美術大学
  • 日本薬科大学
  • ビジネス・ブレークスルー大学
  • レイクランド大学ジャパン・キャンパス

提携大学の学費に充てる場合は、より低い金利で借り入れできる可能性があり、医歯薬学系の大学の場合には1,000万円までの融資も可能です。

来店不要のアプリ・Web完結も可能なため、手続きがスムーズな点も魅力といえます。

朝日信用金庫 朝日教育ローン

朝日信用金庫 朝日教育ローン公式サイト
金利年2.4%
※変動金利
限度額1,000万円
借入期間3か月~16年
審査期間不明
申込条件・満20歳以上の方
・安定継続した収入のある方
・一般社団法人しんきん保証基金の保証を受けられる方
・朝日信用金庫の会員になれる方
朝日信用金庫 朝日教育ローンの特徴
  • さまざまな金利優遇のチャンスあり
  • 最大1,000万円貸付可能
  • 返済期間は最長16年

朝日信用金庫 朝日教育ローンは、複数の金利優遇チャンスが大きな特徴の教育ローンです。

金利優遇の条件(Web申し込みの場合)
  • カードローン契約中…-0.2%
  • 教育ローン契約中のリピーター…-0.2%
  • ネットバンキングまたは朝日スマートアプリ同時申込…-0.2%
  • 申込金額200万円以上…-0.2%

※最大で-0.8%金利優遇

すべての条件を満たすことは難しくても、条件達成可能なものがあれば金利が引き下げられるためお得です。

最大1,000万円までの融資に対応しているため、より大きな金額を借りたい方にもおすすめです。

教育ローンの審査について徹底解説

教育ローンに申し込むときは、審査内容や基準をよく理解することが大切です。

ここからは、教育ローンの審査について知っておきたいことをチェックしていきます。

それぞれの詳細を解説していきます。

母子家庭や父子家庭でも申し込める?

教育ローンは、母子家庭や父子家庭でも申し込み可能です。

国の教育ローンは、母子家庭や父子家庭などの特定の条件に該当する方は金利優遇(年-0.4%)の対象にもなります。

国の教育ローンで金利優遇の対象となる世帯
  • 母子家庭
  • 父子家庭
  • 交通遺児家庭
  • 世帯年収200万円(所得132万円)以内
  • 子ども3人以上で世帯年収500万円(所得356万円)以内

母子家庭や父子家庭の方は、所得制限の申込条件で問題がない場合は国の教育ローンへの申し込みを検討しましょう。

民間金融機関の教育ローンも、母子家庭や父子家庭の方も申し込みが可能です。

年齢や収入の要件などはクリアする必要はありますが、母子家庭・父子家庭だからといって申し込みを制限されることはありません。

ただし、民間金融機関の教育ローンは借入金額に対する相応の収入が必要になります。

家庭の経済状況や収入、借りたい金額などでどちらに申し込むべきか検討していきたいところです。

世帯収入はどのくらい必要?

教育ローンの申し込みにあたってチェックしたい世帯収入の条件は次のとおりです。

国の教育ローン民間金融機関の教育ローン
収入要件子どもの人数に応じて年収790万円~1,190万円の収入制限あり収入の上限はなし

国の教育ローンは世帯収入の上限が設定されているため、たとえば共働き世帯や高所得者の方などは申し込めない可能性があります

上記の表のとおり、世帯年収の上限額は子どもの人数によって緩和されるのが特徴です。

国の教育ローンに申し込む場合は、子どもの人数に基づいて上限額をチェックするようにしましょう。

民間金融機関の教育ローンには、世帯収入の上限が設けられていません。

最低限必要な世帯収入については具体的に定められておらず、借入金額に対する収入で総合的に判断し審査されるのが特徴です。

民間金融機関の教育ローンは、金融機関によって最低限必要な年収が申込条件として決められている場合もあります。

たとえば、イオン銀行と三井住友銀行では、教育ローンの申込条件として、申込者の収入を以下のとおり定めています。

収入の要件
イオン銀行 教育ローン前年度税込年収が150万円以上
三井住友銀行 教育ローン前年度税込年収が200万円以上
(個人事業主の方は所得金額が200万円以上)

必要な年収が申込条件を下回る場合、教育ローンには申し込めないため注意しましょう。

具体的な世帯年収の目安については次項の審査基準の項目で解説しますが、遅延することなく返済できる収入は必要と認識しておきましょう。

教育ローンで重視される審査基準

続いて、教育ローンで重視される審査基準を整理していきましょう。

教育ローンに申し込む際は、「大事な審査基準とは?」「審査OKとNGを分けるポイントとは?」など、さまざまなことが気になるものです。

国の教育ローンも民間金融機関の教育ローンも、具体的な審査基準は非公開となっています。

金融機関やローン会社が重視しているポイントはあるものです。

教育ローンの審査に通るためには、ローンの審査の傾向から、審査基準の目安を理解することが重要といえます。

主に重視される審査基準は次のとおりです。

教育ローンで重視される審査基準
  • 年収や雇用形態などから判断できる返済能力
  • 教育ローン以外のローンの借入状況
  • 信用情報における問題の有無

それぞれのポイントを詳しく解説していきます。

年収や雇用形態などから判断できる返済能力

教育ローンの審査では、年収や雇用形態などから判断できる返済能力が重要です。

返済能力とは

借入金を安定的に返済できる返済継続性のことを指し、主に借入金額に対する収入・雇用形態・ほかのローンの借入状況から判断されます。

返済能力の判断ポイントと、具体的にどのような点が重視されるのかは以下のとおりです。

詳細・返済能力の判断ポイント
借入金額に対する収入借入金を遅延することなく返済できるか
収入と借入金額のバランスが取れているか、主に返済比率を見る
=年収が高ければ良いというわけではない
勤務先勤務先の規模
・業歴
・資本金
・従業員数など
雇用形態正規雇用か非正規雇用か
最も信用度が高い雇用形態は正社員
派遣社員やパート、アルバイト、自営業などは信用度が比較的低い
勤続年数勤続年数は何年か
年数は長いほうが信用度が高い
金融機関により〇年以上などの条件が設定されている場合もある
持ち家か賃貸か持ち家のほうが信用度が高い傾向
賃貸の場合は家賃や居住年数を聞かれることもある
借入状況他社の借入件数・借入状況
すでにある借り入れは少ないほど良い
※詳細は後述
信用情報過去のローンやクレジットカードの利用・申込履歴
履歴に問題があるか
※詳細は後述

返済能力は人によって大きく異なり、さらに希望する借入額によっても変わってきます。

なかでも重要なのは、収入と希望借入額のバランスです。

収入と希望借入額のバランスが取れていれば返済負担率が高くならないため、安定的な返済ができると考えられるでしょう。

返済負担率(返済比率)とは

収入に対する返済額の割合を指し、年収の場合は、年間の返済負担率が多くとも30%までに収まることが理想とされています。

返済負担率が以下のように30%以下であれば、家計を圧迫することなく返済していけるため、審査にも通りやすくなると推測できます。

年収(手取り)年間返済額の目安
300万円~90万円
400万円~120万円
500万円~150万円
600万円~180万円
700万円~210万円
800万円~240万円
900万円~270万円
1,000万円~300万円

返済負担率を考えれば、教育ローンで借りたい金額に対して必要な年収の目安もわかってきます。

教育ローンで審査に通りやすい返済能力を示すには、収入と借入希望額のバランスや返済比率を考慮し、無理なく返せる額を希望することが大切です。

審査では返済能力チェックの一環として、勤務先や勤続年数、持ち家か賃貸か、その他借入状況などが関係することも理解しておきましょう。

教育ローン以外のローンの借入状況

教育ローンの審査では、別のローンの借入状況も大きく影響してきます。

すでに何らかのローンを利用しており借入金の残債がある場合は、新たに教育ローンで融資することは金融機関にとってリスクになり得るからです。

教育ローンの審査に影響しやすい別のローンの例
  • 住宅ローン
  • マイカーローン
  • カードローン
  • 経営者の方はビジネスローンなど

毎月のローン返済に加え、教育ローンの返済金額が上乗せされれば、返済比率は上がることになります。

教育ローンの審査では、借入後の返済比率を見て、安心して貸し付けできるかどうかを判断するため注意が必要です。

なお、他社の借入状況については、審査の段階で信用情報機関の情報を照会することですぐにわかるようになっています。

信用情報機関とは

個人のローンやクレジットカードの利用履歴・申込状況などの信用情報を管理する第三者機関です。

信用情報機関は第三者機関のため金融機関が運営しているわけではありませんが、金融機関はこの信用情報機関に加盟し、公平な審査を実施しています。

銀行や信用金庫などは、主に以下の信用情報機関に加盟しており、審査の際に情報を照会する仕組みです。

通称(略称)正式名称(会社名)加盟している主な事業者
JICC株式会社日本信用情報機構銀行
信用金庫
消費者金融
保証会社など
KSC全国銀行個人信用情報センター銀行
信用金庫
労働金庫
農協など

日本政策金融公庫は、審査の際に信用情報を確認するとされています。

すでに借り入れがある方は、その借り入れも考慮したうえで問題なく返済していける金額を希望借入額として申告することが大切です。

信用情報における問題の有無

教育ローンの審査では、信用情報に問題がないかどうかも厳しくチェックされると考えられます。

信用情報とは、ローンやクレジットカードなどの金融商品の利用・申し込みに関する履歴情報のことです。

登録する信用情報には、氏名、生年月日等の本人を特定するための情報、ローンやクレジット等の契約内容、返済・支払状況、取引事実に関する情報があります。

出典:JICC「信用情報の内容と登録期間」

信用情報を確認すれば、その人が安心して貸し付けできる人なのか、金融機関はより判断しやすくなります。

では、信用情報に「問題がある」状態とはどのような状態を指すのでしょうか。

具体的には以下のような状態が該当します。

詳細
長期的な返済遅延3か月を超える大幅な滞納履歴
強制解約何らかの規約違反・不正行為などによる強制解約の履歴
債務整理債務整理とは借入金返済を免除したり減額したりする法的手続きのこと
・任意整理(借入金の中の利息部分を中心に減額する)
・個人再生(借入金を最大で5分の1に減額する)
・自己破産(借入金の返済を全額免除にする)

金融機関は、過去に上記のような金融事故の履歴がある方には積極的に貸し付けをしません。

審査に落ちやすくなるため、滞納や債務整理などの履歴がある方は教育ローンの利用は難しくなります。

なお、信用情報は完済日から5年~10年を目処に抹消されるのが特徴です。

過去のローンなどの事故情報が信用情報に登録されている方は、情報が抹消されて申し込みしてください。

教育ローンの申込方法

教育ローンに申し込むときは、申込方法や具体的な手続きの流れを整理しておくことが大切です。

国の教育ローン、民間金融機関の教育ローンそれぞれの申込方法を、順を追って紹介していきます。

※いずれもWebからの申し込みを前提とした流れです。

【国の教育ローンの申込方法】

国の教育ローンの公式サイトからネット申し込みを選択

国の教育ローンは日本政策金融公庫の公式サイトからWebで申し込めます。

メールアドレス登録のうえ基本情報を入力する

まずはメールアドレスを入力し、認証後、住所・氏名・勤務先の情報などの基本情報を入力しましょう。

必要書類をアップロード

本人確認書類などの必要書類はWebアップロードで提出できます。

ほかには郵送での提出も可能です。

審査結果が通知される

審査結果が出るまでにかかる期間は10日前後が目安です。

借入金が申し込まれる

借入金の振り込みまでには、審査結果が出てからさらに10日前後かかります。

【民間金融機関の教育ローンの申込方法】

Webから申し込み

各金融機関の公式サイトから基本情報を入力し、まずは仮審査の申し込みをします。

仮審査

民間金融機関の教育ローンは、基本的に2段階で審査が行われます。
仮審査は申告された情報をもとに実施されますが、この段階で返済能力や信用情報に不安要素があると、審査には落ちてしまうため注意しましょう。

仮審査結果の通知

仮審査の結果は、早いところは即日で通知されることもあります。
通知方法はメールや電話です。

必要書類を提出

本審査に向けて本人確認書類や収入証明書、納付書などの必要書類を提出します。
Web完結が可能な教育ローンであれば、提出はWebからアップロードで提出が可能です。
金融機関によっては来店や郵送が必要な場合もあります。

本審査

本審査は提出書類をもとに、より詳しい内容をチェックしたうえで行われます。

本審査結果の通知

本審査の結果は早ければ即日、長ければ1週間以上かかる場合もあります。
通知方法は仮審査と同様にメールや電話です。

契約

本審査に通ったあとは、契約手続きを行います。
契約は来店での手続きになることも多いため、来店の場合は事前に営業時間などを確認しておきましょう。

借り入れ

契約後、早ければ即日~翌日には借入金が振り込まれます。
カードローン型の教育ローンを契約した場合は、自分の好きなタイミングで借り入れが可能です。

それぞれの申し込み~契約の流れをチェックした上で、余裕を持って教育ローンを申し込みましょう。

申し込みに必要な書類

教育ローンの審査では、主に次の書類が必要になります。

教育ローンの審査で必要な書類
  • 本人確認書類
  • 収入証明書(不要な場合もある)
  • 使い道を証明できる書類

金融機関によって有効な書類は異なる場合がありますが、基本的には、本人確認書類・収入証明書は以下の種類が有効になります。

書類の例
本人確認書類・運転免許証
・パスポート
・マイナンバーカード
・住民基本台帳カード
・在留カード
収入証明書
※希望借入額により提出不要
・源泉徴収票
・住民税決定通知書
・確定申告書
・納税証明書
・課税証明書
・給与明細書など
使い道を証明できる書類・入学案内資料
・納付書
・口座振替の事実がわかる引き落とし案内の書面など

証明書類・資料、収入証明書などは準備に時間がかかることもあるため、早めの準備が肝心です。

書類が不足していたり間違っていたりすると審査落ちの原因になるため、くれぐれも注意してください。

事前に必要書類をそろえ、スムーズに教育ローンを申し込みましょう。

審査にかかる時間

教育ローンは、審査に時間がかかる傾向にあります。

今回紹介してきたおすすめ教育ローンと国の教育ローンの場合、審査完了までにかかる時間は以下のとおりです。

審査時間
教育一般貸付(国の教育ローン)10日前後
イオン銀行 教育ローン1週間程度
住信SBIネット銀行 教育ローン2週間程度
みずほ銀行教育ローン(無担保)2週間程度
三菱UFJ銀行 ネットDE教育ローン最短即日
※仮審査
ろうきん 教育ローン4週間
横浜銀行 教育ローン最短即日
※仮審査
三井住友銀行 教育ローン(無担保型)最短即日
※仮審査
楽天銀行教育ローン(提携型)最短翌営業日
※仮審査

かかる時間はあくまで目安のため、混雑していたり確認事項が多かったりするとより長く時間がかかることもあります。

さらに、入学を控えた時期は教育ローンの申し込みが多くなりやすいため注意が必要です。

通常、お申込み完了から審査の結果が出るまでには10日前後、更に、実際にご融資金をお客さまの口座に振り込むまでに10日前後お時間をいただいております。
なお、入学シーズン(10月~3月)は、お申込みが非常に多くなり、上記以上にお時間をいただく可能性がございますので、お早めにお申込みください(必要時期の2~3ヵ月前がお申込みの目安となります)。

出典:日本政策金融「よくあるご質問」

入学シーズンは、ぎりぎりのタイミングで申し込むと入学金や授業料納付のタイミングに間に合わなくなる可能性があります。

審査通過後、融資までにある程度時間はかかるため、教育ローンは少しでも早めの申し込みが望ましいです。

教育ローンが返済できない場合はどうなるのか

教育ローンを利用する際は、「もし返済できなくなったらどうなるのだろう」と不安を抱くこともあるものです。

教育ローンでは多くの金額を借りることもあるため、返済できなくなったときの対応については、しっかり確認しておきたいところです。

ここからは、教育ローンが返済できないときはどうなるのか、できなくなったときの対処法も含めて解説していきます。

返済ができない場合は差し押さえもある

教育ローンが返済できなくなると、給料や資産の差し押さえに遭う場合があります。

しかし、一度滞納したからといって、いきなり差し押さえが実行されるわけではありません。

教育ローンの返済滞納から最終的な差し押さえまでのおおまかな流れは、以下のとおりです。

返済遅延

決められた期日に引き落とし(返済)できなければ、その時点で滞納となります。

督促

まずは教育ローンの返済が遅れていることについて、金融機関から督促の連絡が入ります。
連絡方法は主に郵便や電話です。

連帯保証人への督促

長期的に返済されない場合は、連帯保証人への督促も始まります。
なお、連帯保証人がおらず保証会社の保証を受けている場合は、この限りではありません。

残債の一括請求

長期的に教育ローンが返済されない状態が続くと、借入人はやがて分割で返済する権利を失うことになります。
結果、一括請求での支払いを求められます。

より強い文言での督促

滞納が何か月にも及ぶ場合、法的措置(=差し押さえ)の予告も含めた督促が始まります。

裁判所から督促が来る

差し押さえの前の段階として、裁判所から支払い督促が始まります。

裁判所から仮執行宣言付支払督促が来る

仮執行宣言支払督促とは、裁判所からのはじめの段階で届く通知を放置していたことで届く督促状です。
これは、金融機関が裁判所から差し押さえの許可をもらったことを通知する書類になります。

差し押さえ実行

仮執行宣言支払督促が届いたあと、ほどなくして給与や資産などの差し押さえが実行されます。

最終的な差し押さえまでにはいくつもの段階があり、差し押さえ自体は、裁判所の許可を得なければできないものとなっています。

一度滞納したからといって最初から差し押さえに遭うことはありませんが、返済ができないときは、まず借入先である金融機関に相談することが大切です。

それでも長期的に滞納してしまったときは、差し押さえの強制執行を受ける前に弁護士への相談を検討しましょう。

返済が厳しいときの対処方法

返済が厳しいときには、以下の対処法を実践しましょう。

教育ローンの返済が厳しいときの対処方法
  • 滞納する前に金融機関にまず相談する
  • 周りの人に相談し援助してもらう
  • 債務整理を検討する

まずは、滞納する前に金融機関に相談しましょう。

なぜ返済が厳しいのか理由も踏まえて相談すれば、状況次第では返済プランの変更について対応してもらえる場合があります。

返済期間をより長くすれば毎月の返済額を減らせるため、返済しやすくなるかもしれません。

それでも難しい場合は、親族などの周りの人に援助を頼むか、最終的には債務整理を検討する方法もあります。

債務整理とは

抱えている債務(=借金)を減額したり、全額免除したりする法的手続きのことです。

債務整理をすれば教育ローンの返済額は大幅に軽減される可能性があり、手続きによっては全額免除の措置を受けられることもあります。

債務整理をしたい場合は、弁護士や司法書士などの法の専門家に相談し、手続きの内容を検討しましょう。

ただし、債務整理をすると事故情報としてその履歴は信用情報に記録され、履歴が抹消されるまではいわゆるブラックリストの状態になるため要注意です。

今後のローンやクレジットカードの審査に大きく影響するため、安易に手続きできるものではないことも理解しておきましょう。

しかし教育ローンを返せない状態で放置するのは避けなければならないため、困ったときは早めに対処を考える必要があります。

教育ローンに関してよくある質問

最後に、教育ローンに関するよくある質問を紹介していきます。

ゆうちょには教育ローンがある?
郵便局(ゆうちょ銀行)の教育ローンは、2023年現在、取り扱いを終了しています。
民営化される前の郵便局で提供されていた、教育積立郵便貯金の利用者向けの貯金担保自動貸付が現在でいうところの教育ローンにあたるでしょう。
スルガ銀行との提携で教育プランのあるフリーローンも提供されていましたが、こちらも同様に取り扱いを終了しています。
民間金融機関の教育ローンを探す場合は、ゆうちょ銀行以外の金融機関をチェックしましょう。
教育ローンはいくらまで借りられる?
国の教育ローンは350万円が上限(条件を満たせば450万円が上限)です。
民間金融機関の教育ローンの借入上限額は300万円~1,000万円が相場ですが、医学部向けプランなどは2,000万~3,000万円が上限になることもあります。
しかし、上限額は審査のうえ決まるため、上限額=自分が借りられる額とは限りません。
教育ローンの選び方は?
教育ローンを選ぶときは、以下のポイントを重視して比較検討しましょう。
・金利(特に上限金利)
・返済期間
・据置期間の有無
・変動金利か固定金利か
・団信付きの教育ローンか
・借入上限額
上限額や金利を見たうえで、返済期間・据置期間・団信などからより返済しやすい教育ローンを選ぶのがおすすめです。
国の教育ローンは返済何年?
国の教育ローンは、最長18年が返済期間です。
民間の金融機関の教育ローンと国の教育ローンの違いは?
民間金融機関の教育ローンは安定継続的な収入があれば申し込めますが、所得制限があるのが特徴です。
所得制限は子どもの数によって変わり、子ども1人の世帯は年収790万円までになります。
国の教育ローンはより低い金利で借り入れできますが、最大でも借りられる金額は450万円までです。
民間金融機関の教育ローンは、金融機関によって金利や上限額は異なり、1,000万円を超える金額を借りられる場合もあります。
教育ローンは学生本人でも利用できる?
教育ローンは、金融機関によっては学生本人でも申し込めます。
しかし返済能力の面から、親名義での申し込みのほうが望ましいでしょう。
教育ローンの審査に落ちたらどうすればいい?
教育ローンの審査に落ちたときは、以下の対処法があります。
・別の教育ローンに申し込む
・奨学金の利用を検討する
・カードローンやフリーローンに申し込む
教育ローン以外にもお金を借りる方法や別のローン商品はあるため、冷静にその他の選択肢を考えましょう。
親族などの周りの人からお金を借りることも検討したいところです。
教育ローンは何歳まで利用できる?
教育ローンの申込可能年齢は、金融機関により規定が異なります。
最大でも60歳~70歳くらいまでに完済できる年齢が、申込可能な最大年齢といえるでしょう。
教育ローンは平均でどのくらいの金額借りられている?
教育ローンの平均借入額は、約197万円とのデータがあります。
出典:東京私大教連「私立大学新入生の家計負担調査2022年度」
連帯保証人や担保は必要ですか?
民間金融機関の教育ローンは、原則として保証人・担保は不要です。
国の教育ローンは担保は不要ですが、保証は教育資金融資保証基金を利用するか連帯保証人を立てる必要があります。
なお、教育資金融資保証基金を利用する場合は、借入額に応じて保証料がかかるため注意しましょう。

状況に合わせて教育ローンを賢く選ぼう

教育ローンには、大きく分けると国の教育ローンと民間金融機関の教育ローンの2つの選択肢があります。

どちらにもメリット・デメリットはあるため、自分に合うほうを検討することが重要です。

民間金融機関の教育ローンの場合は、金融機関ごとに金利や借入上限、返済期間などが大きく異なり、優遇特典などにも違いが見られます。

収入や貯蓄などの経済状況を考慮し、最適となる教育ローンを賢く選んでいきましょう。

おすすめの教育ローンについてまとめると
  • 教育ローンとは教育費に充てるためのお金が借りられる融資サービス・制度のこと
  • 大きく分けると教育ローンは国の教育ローンと民間金融機関の教育ローンがある
  • 教育ローンを選ぶときは金利や返済期間、借入額などを比較する
  • 民間金融機関の教育ローンを借りるときはおすすめ10選をチェックしておこう
  • 教育ローンの審査基準は非公開だが返済能力の信用情報などをもとに審査される
  • 教育ローン申し込みの流れを事前にチェックしてスムーズに手続きしよう
  • 教育ローンが返済できないと差し押さえの可能性があるため早めに借入先に相談しよう
この記事の監修者

宮野茉莉子

1984年生まれ。東京女子大学卒業後、野村證券に入社。ファイナンシャルプランナーとして活躍。2011年よりフリーランスでライターとして活動し、マネー分野の記事を執筆している。
得意分野:金融商品、投資
資格:2級FP技能士証券外務員一種中学高校社会科教員免許