教育ローンでおすすめなのは？国と民間金融機関の教育ローンを比較

学生の子どもを持つご両親にとって、学費にかかる経済的負担は大きいと言えます。

その学生の子どもが成長し、小学校から中学校に進学すると、制服代や教科書代などを含む学費が大きくなり、場合によっては、学費の支払いが困難になってしまいます。

学費の支払いが困難、そういった問題を解決または改善するために、教育ローンの利用がおすすめです。

教育ローンは通常、民間の金融機関が扱っているのですが、実は国の機関「日本政策金融公庫」も扱っています。

そこで今回は、以下のような疑問や要望にわかりやすく答えていきます。

ここで紹介した内容をもとに、しっかりと教育ローンを見極めていってください。

では早速紹介していきます。

教育ローンの選び方と比較すべきポイントを解説

おすすめする教育ローンをご紹介する前に、最初に教育ローンの選び方と、比較すべきポイントについて、ご説明いたします。

審査基準は民間金融機関と日本政策金融公庫によって異なるのだろうか？

民間金融機関と日本政策金融公庫の審査基準の内容は、それぞれ異なり、日本政策金融公庫の審査のほうが厳しい傾向にあるとされています。

なぜ日本政策金融公庫の審査のほうが厳しい傾向にあるのか、その根拠は利用条件にあります。

まずは日本政策金融公庫の利用条件を確認してみると、以下のようなものがありました。

特に世帯年収200万円に満たない世帯に対する優遇制度があるのが魅力的です。

教育ローンに対応できる学校は、小学校から大学、専門学校や大学院や通信制大学など幅広いです。

奨学金との併用も可能とはなっていますが、奨学金を返済している最中なら、教育ローンの利用はおすすめできません。

支払い額が大きく、返済が困難になるからです。

ちなみに、給付型奨学金であれば、併用しても問題はないでしょう。

話しを戻しますが、民間金融機関と日本政策金融公庫は審査基準を明確に公表していません。

審査基準が公表されていないとなると、

という方は多いのではないでしょうか。

しかし、審査が通過できない要因なら挙げられます。

審査が通過できない要因とは

その要因には、以下の3つが挙げられます。

2つ目の教育ローンの複数借り入れについてですが、教育ローンを提供する金融機関は、信用情報を参照することで借り入れ状況を知ることができます。

なぜ審査が通過できない要因に、教育ローンの複数借り入れがあるのでしょうか。

これは、複数借り入れしているその状況自体が、お金に困っているという印象を金融機関側に与えているのです。

また上記でとくに注目していただきたいのが、信用情報についてです。

信用情報にキズがあるというのは、過去に、

などがある状態をいいます。

信用情報は、CICなど信用情報機関によって登録されると同時に、その情報が各機関で共有されるものです。

つまり、こういった経歴は金融機関に筒抜けとなっており、信用にキズがある場合では審査の通過が非常に難しくなってしまうのです。

民間金融機関が提供する教育ローンの審査基準も、日本政策金融公庫の審査基準とほとんど変わらないと考えてもいいでしょう。

教育ローンの金利に注目しよう

教育ローンの金利は、カードローンやキャッシングより低いことが一般的です。

教育ローンの金利で、とくに注目していただきたいのが、変動金利と固定金利です。

固定金利と変動金利はそれぞれ一長一短なので、自分に合った金利プランを選んだほうが無難といえるでしょう。

教育ローンのメリットとデメリットとは？

教育ローンのメリットは、カードローンやキャッシングなどの金利より低く、経済的な負担の軽減が見込めることにあります。

金利についてはすでに「教育ローンの金利に注目しよう」という見出しで説明していますが、気になるのは、カードローンやキャッシングの金利はどれくらいかというところです。

三井住友銀行を例に挙げて、300万円を変動金利で借り入れたという仮定して説明すると、

一目瞭然となります。

なお、教育ローンのデメリットは、以下の3つが挙げられます。

教育ローンは、低金利で利用できるだけあって、審査は厳しいと言っても過言ではないでしょう。

審査基準についてはすでに説明しましたが、審査が通過できない要因さえなければ、審査の通過が見込めるものです。

教育ローンで受け取る資金は、基本的に使い道は学費に限定されますが、必ずしもそれだけではありません。

たとえば、

など、これらの購入を入学準備費用として教育ローンに利用することが可能です。

次からは、いよいよおすすめの教育ローンについて紹介していきます。

比較表も用意し、サッと確認できるようにしてありますので、ぜひご活用ください。

民間金融機関の教育ローン5つの比較一覧表

では早速、数ある民間金融機関の教育ローンで、おすすめできる5つを紹介していきます。

また、各民間金融機関の詳しいことについては、次の項でしっかりと説明していますので、そちらも併せて確認してみましょう。

以下は基本情報をまとめたものとなります。

より詳しく！民間金融機関の教育ローンおすすめ5選

日本政策金融公庫が提供する教育ローンを紹介する前に、まずは民間金融機関が提供する教育ローンと、その特徴についてご紹介いたします。

教育ローン/イオン銀行

イオン銀行は、イオングループのインターネットバンキングです。

イオン店舗に、それぞれイオン銀行ATMが設置されているため、その利便性に申し分はないでしょう。

イオン銀行が提供する教育ローンを利用するためには、総合口座が必要です。

しかし、総合口座を持っていない場合は、総合口座の開設手続きから始めましょう。

総合口座がない場合は1ヶ月必要

総合口座の開設には、3週間程度の時間がかかります。

つまり総合口座がない場合では、審査期間の2週間と合わせると、合計にして約1ヶ月かかるという計算になるのです。

イオン銀行の教育ローンを利用するためには、時間に余裕を持って申し込む必要があります。

担保や保証人は必要なし

イオン銀行の教育ローンの特徴は、担保や保証人が不要であることです。

イオングループのひとつであるイオンクレジットサービスが保証人となり、その保証料については、借入金利に含まれているとのことです。

ちなみに、借入金利とは、借りた金額に対する手数料を意味します。

担保や保証人を必要とせずに教育ローンを利用したい方は、イオン銀行の教育ローンがおすすめといえるでしょう。

ミスター教育ローン/住信SBIネット銀行

ミスター教育ローンとは、住信SBIネット銀行が提供している教育ローンです。

担保と保証人は不要となり、代わりに住信SBIネット銀行と提携している保証会社が保証人となります。

このミスター教育ローンの特徴は、金利引き下げの条件があるというところです。その条件とは、以下の3つです。

SBI証券口座とカードローン利用のどちらかの条件を満たせば、金利0.5%引き下げとなります。

一方、住宅ローン利用の場合は、金利1%の引き下げになるのですが、ここで注意が必要です。

それは、金利引き下げの条件を併用できないというところです。

仮に全ての金利引き下げの条件を満たしたとしても、住宅ローン利用の金利引き下げ1%が優先的に適用されます。

つまり、合計1.5%の金利引き下げは不可能です。

とはいえ、金利引き下げは確かに魅力的ですが、SBI証券口座の開設のほうが効率的で、経済的な負担も少ないといえるでしょう。

カードローンと住宅ローンも金利引き下げの対象になるのですが、教育ローンを利用する時点で負担が増えるので、カードローンと住宅ローンを利用してから教育ローンの利用を申し込むのはおすすめできません。

教育ローン/みずほ銀行

みずほ銀行が提供する教育ローンは、担保と保証人が不要でご利用できるという特徴を持っているのですが、注目していただきたいのは、変動金利と固定金利の両プランが用意されているというところです。

変動金利と固定金利を選べる教育ローンは珍しく、計画的かつ安定的な返済を行いたい場合は、変動金利と固定金利の両方を扱っているみずほ銀行の教育ローンがおすすめです。

しかし、デメリットも存在します。そのデメリットはというと、以下の3点が挙げられます。

こういったデメリットとうまく付き合える方でも、みずほ銀行の教育ローンはおすすめでしょう。

教育ローン/JAバンク

JAバンクは、農協が提供する金融サービスですが、インターネットでの申し込みはもちろん、最寄りの農協の窓口での申し込みも可能です。

JAバンクは全国に展開しているのですが、金利と審査期間は支店によってバラバラです。

ケースとして、JAさっぽろの変動金利と固定金利を記載してみたのですが、他の民間金融機関より低い傾向にありました。

審査期間は1週間～2週間と記載しましたが、場合によっては3日で終わることもあれば、3週間以上かかることもあります。

担保と保証人は必要ありませんが、インターネットでの申し込みが不安という方には、最寄りの農協の窓口から申し込んでも良いでしょう。

具体的な金利や審査期間についても、その窓口での問い合わせができます。

ネットDE教育ローン/三菱UFJ銀行

ネットDE教育ローンは、三菱UFJ銀行が提供するローンです。

担保と保証人は不要であるのが最大のメリットですが、注目していただきたいのが、利用限度額と借入期間についてです。

利用限度額の500万円と借入期間10年と記載しているのですが、これは一般的な教育ローンとなります。

しかし、

と言った、専門職が非常に強い傾向にある学校に通うことを対象にした場合だと、

と、通常より拡大されます。

確かに、こういった学部の学費が高く、学費を払い続けること自体が困難でしょう。

そういった困難を少しでも改善するために、三菱UFJ銀行のネットDE教育ローンの利用がおすすめです。

日本政策金融公庫が扱う教育ローンとは？

日本政策金融公庫は財務省所管の特殊会社です。

先ほど紹介した民間金融機関は営利目的で、教育ローンを提供しているのですが、日本政策金融公庫の場合だと、国民のために設立された金融機関です。

非営利団体と例えてもいいでしょう。

日本政策金融公庫の教育ローンの特徴

日本政策金融公庫が提供する教育ローンには様々な特徴があります。

その特徴には、主に以下の7つがあげられます。

注目していただきたいのが、家庭の状況に応じた優遇制度があるというところです。

家庭の状況に応じたとはなにかというと、

などが挙げられます。

ではそれぞれの優遇制度についてみていきましょう。

母児家庭と父子家庭の優遇制度

母児家庭と父子家庭の優遇制度の内容は、

交通遺児の優遇制度

一方、交通遺児の優遇制度の内容は、

世帯年収200万円に満たない家庭の優遇制度

そして世帯年収200万円に満たない家庭の優遇制度の内容は、

上記のようになります。

なお、子どもの人数が3人以上で世帯年収500万円以内の場合でも、先ほど挙げた優遇制度の内容と同じく、優遇制度の対象になります。

子どもをちゃんと学校に通わせたいけど、その費用を捻出できないうえに世帯年収が平均的に少ないという方は、日本政策金融公庫の教育ローンの利用がおすすめです。

おすすめの教育ローンについては以上となりますが、教育ローンを利用する以上、返済することは義務となります。

次では、もし返済ができない状況になってしまったらどうなってしまうのか、その点を深掘りして紹介していきますので、気を引き締める意味でも一読しておくようにしましょう。

教育ローンの返済ができない場合はどうなるのか

教育ローンの場合、それなりに借入額が大きくなることもしばしばです。

そのため、返済ができなくなる可能性もゼロではないでしょう。

ここでは、教育ローンの返済ができなくなってしまったら、どのような流れを辿るのか、また返済が厳しくなったときはどういった対処をすべきなのかについて紹介しておきます。

早速、順にみていきましょう。

返済ができない場合は差押えもある

長期間にわたって返済ができない場合、最終的に差押えが執行されるケースもあります。

差押えの対象は、会社からの給料や預金、家などの資産です。

これは生活にダイレクト響くため、絶対的に避けたい状況でしょう。

では、差押えに至るまでは、どのような流れを辿っていくのでしょうか。

主な流れとしては、以下のようになっています。

このステップの中で最も気を付けなくてはならないのは、「3」の代弁返済です。

これが実行されてしまうと、ほぼ高い確率で一括で返済しなくてはなりません。

もちろん、一括での返済がむずかしいので支払いに応じることもできず、結果として差押えという形になってしまうのです。

大抵「4」の段階に至るまでは、3ヶ月前後といわれています。

そのため、それまでには何が何でも、滞納した分について返済しなくてはなりません。

では、もし仮にその期日までに返済ができなそうな場合はどうしたらいいのでしょうか。

次は、その対処法について解説していきます。

返済が厳しいときの対処法

もし返済が厳しいのであれば、早い段階で対処をしていかなくてはなりません。

対処法としては、以下の2つがあります。

「1」の場合は、専門知識のある方に頼って、状況に合わせて知恵を貸してもらう方法です。

この方法は、まず先に取り掛かりたい対処法でしょう。

次に「2」の借り入れについてですが、この場合で選ぶ金融機関の金利は低いものを選ぶべきです。また月々の返済額も、今より少なくするべきでしょう。

そうでなければ、同じ状況の繰り返しとなってしまいます。

ただ、月々の返済額を低くするということは、返済期間が延びることを意味します。

そうなれば、利息も増えますので、その点は家計の状況に合わせてバランスをとる必要があるでしょう。

状況に合わせて教育ローンは賢く選ぼう

教育ローンを扱う民間金融機関と日本政策金融公庫を比較しつつ紹介しました。

学生の子どもを持つ両親または保護者にとって、教育ローンの利用がおすすめといえるでしょう。

教育ローンの金利は、カードローンやキャッシングより低いですが、審査は厳しいの現状です。

とはいえ、審査が通過できない要因を持っていなければ、その審査の通過が見込めるでしょう。

教育ローンは、学費や教育に関連するものにしか利用できないというデメリットはあります。

教育にかかる費用は高く、経済的な負担が重くのしかかりますが、教育ローンはそういった問題を少しでも助けてくれるという心強い一面を持ちます。

学費や教育に関連する費用を捻出できそうにない場合は、日本政策金融公庫の教育ローンの利用を申し込みましょう。

利用できる条件を満たせなかったら、民間金融機関の教育ローンを利用するという方法もあることを覚えておくと、選択肢も広がります。