離婚を弁護士に相談するメリット|費用、選び方、無料相談のポイント

離婚するとき、資産の分配や子どもへの権利などもめることも多いのではないでしょうか。

またそもそも相手がすんなり離婚届にハンコをおしてくれなくて悩んでいる人もいるでしょう。

そこで弁護士に依頼するべきか、また弁護士に依頼するときの注意点をご紹介していきます。

離婚するときもめがちな内容とは?

まず離婚するときにどのようなことでもめがちなのかを説明していきます。

逆にいえば以下のようなことでもめなければ弁護士を立てる必要がないケースもあります。

離婚で弁護士に相談したい時
  • 話が進まない場合
  • 慰謝料を多く取りたい場合
  • 財産の分与でもめた場合
  • 親権が欲しい場合

 

話が進まない場合

まず片方が離婚をしたいと思っていても、相手がスムーズに応じてくれないケースがあります。

また気持ちの面ではお互いが離婚の意志があっても、相続量や親権などさまざまな条件で話が進まないケースがあります。

またすでに相手と別居をしていて、なかなか連絡をできない場合があります。

このように夫婦で話し合いがスムーズにできないのであれば、弁護士に依頼するメリットがあります。

法的なアドバイスをすることで話が進むこともあります。

特に専門の弁護士であれば、これまで何度も経験をしているので話をしやすいこともあります。

慰謝料を多く取りたい場合

相手からDVを受けていたり、不倫をされた場合ただ離婚をするのではなく慰謝料をできるだけ請求したいと考えるものでしょう。

しかしいくらこのような仕打ちを受けていても、相手との話し合いがスムーズにいかないことのほうが多いです。

そもそも話し合いができるような人であれば、離婚にはつながりにくいです。

そこで間に弁護士に入ってもらって、慰謝料の相談をすることができます。

またすでに慰謝料の提示をされていて、その金額が妥当かどうかを確認してもらうこともあります。

財産の分与でもめている

離婚するとき最ももめる理由の一つが財産をどうわけるかです。

特に奥様が働いていない場合は、今後の生活に直結してくるため非常に大切なことです。

しかし相手のそのようなことを考えられない人が多く、結局もめてしまうケースが数多くあります。

これはただ相手のことを考えられないといったこともありますが、自分の生活が心配というケースもあるでしょう。

お互いは離婚の意志をかためていても、この財産の分与がうまくいかなくて、スムーズに離婚できないケースも少なくありません。

そこで間に弁護士が入ることにより、適切な財産分与をアドバイスしてくれます。

親権が欲しい

ここまで離婚の問題点、もめる内容に関して説明してきました。

しかしすべて夫婦間の問題はかりだったのですが、すでにお子さんがいる場合もう一つ親権の問題がでてきます。

つまりどちらが子供の親権を得るかということです。

財産はある程度仕方なくても、親権だけは確保したいというケースもあるでしょう。

もしお子さんが未成年の場合は、離婚を決めたら親権者を決める必要があります。

そこで弁護士が間に入るケースが多くなります。

話し合いをするべきでないケース

ここまではうまく話しあいができないようであれば、弁護士に依頼した方がスムーズにいくといったケースでした。

しかし話し合い自体をするべきでないケースがあります。

それはすでにDVがおちていて、話し合いをしようとするだけで、被害を受けてしまうケースがあります。

このようなケースでは当然話し合いになりませんし、被害が大きくなってしまうこともあります。

このようなケースは早めに弁護士に相談するようにしてください。

また各自治体で相談窓口があるので、一人で悩まないで相談することが重要です。

弁護士を依頼するタイミング

すでに離婚が決まっているけど条件があわない、すでに別居している、またDVなどで困っているとこのような場合はすぐにでも弁護士を依頼するべきでしょう。

しかし同居している場合でいきなり弁護士に依頼をすることで、話し合いがかえってスムーズにいかないこともあります。

また実は夫婦ともに離婚したくないケースもないわけではありません。

またこのような場合は第三者に入ってもらうべきケースもあるのですが、親だと自分の子供の方に肩入れしてしまって、かえって話し合いが進まないケースがあります。

これは友人に関しても同じでしょう。

つまり第三者に間に入ってもらうなら、両方に対して公平な態度をとることができる弁護士に依頼するべきです。

また別居するなどすでに話し合いがほとんどできないケースがあります。

この場合は弁護士に間にはいってもらうことで、話し合いをスムーズに進められることができる可能性があります。

いくら話し合いを拒否していた人でも、弁護士から連絡があるとそうはいかないケースがあります。

まとめ

夫婦問題は二人で話し合い解決をすることが一番です。

しかし話し合いができない状態であったり、すでにDVやモラハラなどで悩んでいるようであれば、早めに弁護士に相談することをおすすめします。

初回の相談は無料である弁護士が多いです。