国が認めた借金救済制度とは?借金減額できる仕組みやメリット・デメリットを解説!

借子さん

借金の負担額を減額できる方法を知りたいです。

借子さん

コロナ禍において収入が激減してしまって借金返済が困難になりました。

何らかの理由で借金返済がかなり難しくなり、そのことに悩む方々も多いことでしょう。

借金返済が困難になった方々のために、国が認めた借金救済制度が存在します。

借金を法律にのっとって減額できる仕組みです。

借金救済制度には、任意整理個人再生自己破産の3種類があります。

とはいえこれらの借金救済制度の場合、利用できる条件や借金の減額される度合い、掛かる費用はそれぞれ異なります。

この記事では、各借金救済制度の特徴と費用制度それぞれのメリット・デメリット制度を利用した方々の口コミの解説から、おすすめできる法律(法務)事務所の紹介までをします。

借金の救済制度をザックリ言うと
  • 借金救済制度とは、債権者との交渉や裁判により借金減額を図る債務整理のこと。
  • 債務整理には任意整理・個人再生・自己破産の3つの種類がある。
  • どの債務整理が最適なのか判断に迷ったら弁護士・司法書士に相談することがおすすめ
  • 債務整理の相談におすすめの法律事務所は「はたの法務事務所
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目次

国が認めた借金救済制度って何?仕組みを紹介

借子さん

私は借金の返済に悩んでいます。

なんとか生活再建を図りたいのですが、借金総額が重く圧し掛かっています。

国が認めている借金を減額する方法があるとCMや広告で見かけますが怪しいと感じています。

本当に借金を減額できる制度はあるのでしょうか?

結論から言うと、CMや広告で流れてくる「借金減額制度」とは、債権者との交渉や裁判によって借金減額を図る債務整理のことです。

ここからはそもそも借金減額制度が対象になるものと、3つの債務整理について仕組みや手続きの流れ、条件について解説していきます。

借金救済制度とは?本当に罠ではない?

借金救済制度とは法律で認められている債務整理のことです。

債務整理をすることで月々の借金の返済額を減額したり、全ての借金を免除することができます。

「本当に罠じゃないの?」「借金がなくなるなら誰も借金で困らないんじゃない?」と疑問を抱く方も少なくありません。

しかし、債務整理は合法的に認められている正当な借金救済制度です。

借金救済制度がある理由は、「債務者の救済が、社会全体の安定につながる」からです。

借金救済制度が存在しなければ、借金苦に陥っている人が犯罪に走る可能性があります。

そうなると社会にとっては大きな悪影響です。

債務者にとってはメリットしかないようなことでも、実は社会全体で見ると大きなメリットがあるのです。

では実際に債務整理について解説していきます。

債務整理には3種類の手続き方法があります。

債務整理の種類
  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産

任意整理

任意整理とは、借金をしたご自身(債務者)と貸主(債権者)で、借金返済のことを交渉して双方が合意して行う債務整理です。

交渉が成功すれば、毎月の返済額が軽くなります。

任意整理は法律で明文化されておらず、あくまで債務者と債権者とが話し合い、お互いに納得すれば返済額の減額や延長ができます。

ただし、債権者が納得し得るだけの返済案が必要です。

任意整理は裁判所を通さないため利用しやすく、債務整理の中で最も利用者が多いです。

明確な統計は公表されていませんが、毎年150万〜200万人が任意整理をしています。

MEMO
任意整理は、借金の元金そのものを減額するわけではなく、利息をカットし毎回の支払いを減額する手続き

借金の総額が大きいと利息部分も大きいため、路側を免除するだけでも返済総額を大幅に減らすことができます。

任意整理の手続きは法定されていません。

一般的には弁護士や司法書士などの専門家に代理人として交渉してもらいます。

また、債権者との交渉を依頼できる専門家は弁護士司法書士が選べ、協議に応じてくれそうな債権者を優先して話し合いができます。

流れは次の通りです。

手続きの手順
  1. 債務調査:貸主(消費者金融・銀行等)・借りた年月日、返済金額・返済期限を確認。
  2. 債務確定:利息制限法の利率で計算後、残債務を把握。
  3. 整理案作成:軽減案や、弁済方法(一括弁済案or分割弁済案)を選定する。
  4. 交渉開始:債権者と交渉する。
  5. 債権者の合意:債権者が納得したら和解契約を締結、その内容に従い返済。

当然、この流れ通り順調に進むとは限りません。

説得力のある整理案を作成するには、債務整理の経験豊かな弁護士・司法書士のサポートが必須です。

任意整理できる条件としては以下のようなものがあります。

任意整理の条件
  • 安定した収入があること
  • 3〜5年以内で完済できること
  • 返済計画を明確に示せること

任意整理の手続き後も借金の返済は続きます。

そのため、安定した収入がないと任意整理をすることはできません。

また、残額を3〜5年以内に完済でき、そのための返済計画を明確に示すことが必要です。

任意整理に関して詳しく知りたい方は以下の記事もご覧ください。

任意整理は比較的デメリットは少なく手続きも簡単な救済制度です。

そんな任意整理が向いている人は以下の通りです。

任意整理が向いている人
  • 安定した収入がある
  • そこまで借金が多くない
  • 保証人がいる債務がある
  • 住宅ローンで家を購入している
  • 個人再生や自己破産のデメリットを受けたくない人
  • 現在の職業が自己破産の職業制限に該当してしまう(警備員・宅建士・賃金業者など)

任意整理は借金を大幅にカットしたり、無くしたりする手続きではないので安定した収入があり返済が可能である人にはおすすめです。

しかし任意整理は他の債務整理に比べるとデメリットが少ないため、個人再生自己破産のデメリットを受けたくない人は任意整理をした方が良いです。

また保証人のいる債務を外すことも可能なので、保証人に迷惑をかけたくない人は任意整理がおすすめです。

個人再生

個人再生とは、大幅に弁済額(借金額)が減額される債務整理です。

個人再生とは、借金を5分の1(場合によっては最大10分の1)にまで減額できます。

個人再生は、地方裁判所に申し立てが必要です。

また、個人再生は「小規模個人再生」「給与所得等再生」に分かれます。

小規模個人再生

小規模個人再生は、借金をした個人が、①住宅ローン等をはじめ被担保債権以外の負債額が5,000万円以内、②継続的または反復して収入を得る見込みのある場合に対象となる手続きです。

給与所得等再生

小規模個人再生のできる個人の内、①給与または給与に類する定期的な収入を得る見込みがあり、②その金額の幅が小さいと見込まれる場合に対象となる手続きです。

個人再生の場合、地方裁判所に申し立てる必要があります。

ご自身の代理人になれるのは弁護士のみです。

流れは次の通りです。

手続きの手順
  1. 書類の事前準備:申立書・提出書類を作成・収集。司法書士は作成のみ対応可。
  2. 地方裁判所へ申し立て:申立書等を提出、必要な費用を支払う。
  3. 個人再生手続開始決定:裁判所or人再生委員の面接を経る。履行テストが行われる場合も。
  4. 再生債権の届出 :裁判所から債権者へ再生手続開始決定書・債権届出書が送付。
  5. 再生計画案の提出:債務者は再生計画案作成・提出。
  6. 再生計画案の書面決議or債権者の意見聴取:小規模個人再生→書面決議、給与所得者等再生→決議不要。
  7. 個人再生認可決定:再生計画案が認可され再生計画案確定。返済開始。

個人再生の条件としては以下のものがあります。

個人再生の条件
  • 借金の減額後に再生計画に則ってきちんと返済できる
  • 借金の総額が5000万円を超えていない
  • 債権者のうち反対している人が半数以下
  • 手続き中に不正を行っていない

個人再生は任意整理同じように、手続き終了後の残高を返済していく必要があります。

実際に反対する債権者は少ないですが、半数以上の債権者が反対したら個人再生をすることはできないです。

個人再生に関して詳しく知りたい方は以下の記事もご覧ください。

以下に該当する人は個人再生の検討をおすすめします。

個人再生が向いている人
  • 借金額を大幅にカットしたい
  • 一定額の返済は可能
  • 住宅ローンで購入した家を没収されたくない
  • 現在の職業が自己破産の職業制限に該当してしまう(警備員・宅建士・賃金業者など)

個人再生は、大幅に借金をカットしてもその後返済を続けないといけないので一定額の収入がある人におすすめです。

現在の職業が自己破産の職業制限に該当してしまう場合は、自己破産ができないので個人再生をした方が良いです。

自己破産

自己破産とは、債務者がもはや借金返済のできないことを地方裁判所から認めてもらい、支払い義務を免除してもらう手続きです。

借金全額免除となりますが、生活に必要なもの以外の財産を換価して債権者に配当する必要があります。

自己破産にも大きく分けて「管財事件」「同時廃止事件」があります。

管財事件

債務者(破産申立人)に、処分可能な財産があると地方裁判所の認定を受けたら「通常管財」として手続きが進められます。

管財事件の手続きには、予納金を支払う必要があります。

破産管財人が選任され、債務者の財産は売却、現金化されます。

一方、「少額管財」という手続きも行われるならば、予納金を少額に抑えつつ管財事件の手続きが進みます。

ただし、弁護士を代理人とすることが、この管財事件の条件です。

同時廃止事件

債務者(破産申立人)に、処分可能な財産がないと地方裁判所の認定を受けたら、同時廃止事件として手続きが進められます。

同時廃止事件の手続きでは、破産管財人が選任されず、ご自身の財産が処分・現金化されることもありません。

自己破産の場合、地方裁判所に申し立てる必要があります。

ご自身の代理人になれるのは弁護士のみです。

流れは次の通りです。

手続きの手順
  1. 書類の事前準備:申立書・提出書類を作成・収集。司法書士は作成のみ対応可。
  2. 地方裁判所へ申し立て:自己破産の申立書等を提出、必要な費用を支払う。
  3. 破産手続開始決定:管財事件→破産管財人を選任、同時廃止事件→破産手続開始決定と同時に終結。
  4. 債権者集会:破産管財人が破産者の財産・債務の状況を調査し、結果を債権者に報告。
  5. 換価・債権者に配当:破産者の財産は基本的に換価、債権者へ配当し破産手続終結
  6. 免責許可決定:裁判所が免責の可否を判断。問題が無しなら免責決定。

債権者集会は複数回開催されることがあります。

自己破産は借金を免責する手続きなので、債権者から激しい反発を受けるおそれもあります。

自己破産ができる条件としては以下のものがあります。

自己破産の条件
  • 客観的にみても借金の返済が不可能であること
  • 免責不許可事由に該当していないこと

自己破産は条件こそ少ないですが、免責不許可事由に気をつける必要があります。

免責不許可事由とは

自己破産が認められないケースのことで、ギャンブルや浪費、虚偽の申告をしての借金は免責が認められない

自己破産に関して詳しく知りたい方は以下の記事もご覧ください。

自己破産は借金を全額免除できますが、その分デメリットも多いです。

そのため以下のような人は自己破産を検討することをおすすめします。

自己破産が向いている人
  • 収入がない
  • 借金返済が不可能
  • 生活保護を受けている

自己破産は全く収入がなく返済が不可能な人が検討するとよいと言えます。

逆に自己破産の職業制限に該当している場合は手続きの期間中はその仕事に就くことができなくなります。

借金救済制度が対象になるものは?

そもそも借金救済制度の対象になるものは以下のような借金です。

借金救済制度の対象
  • カードローン
  • 銀行ローン
  • クレジットカードのリボ払い
  • クレジットカードのショッピング・キャッシング
  • 奨学金

借金救済制度の対象となるものは、カードローンなどの金融機関からの借金すべてです。

しかし、以下のようなことは借金救済制度は対象とはならないので注意しましょう。

借金救済制度の対象外となるもの
  • 税金の滞納
  • 公共料金の滞納
  • 罰金など

税金や公共料金を滞納してしまっても債務整理をすることはできません。

債務整理の比較表一覧

以下は債務整理の比較表です。

任意整理 個人再生 自己破産
借金の減額度 利息のカットのみ 借金の元金の5分の1
(最大で10分の1)
全額免除
弁護士・司法書士に依頼する費用 5万〜10万 50万〜80万円 30万〜130万円
かかる期間 1ヶ月〜3ヶ月 3ヶ月〜6ヶ月 6ヶ月〜1年
デメリット ブラックリストに載るのみ ブラックリストに載る
官報に載る
ブラックリストに載る
官報に掲載される
財産を失う
職業や資格に制限がかかる
裁判所とのやりとり 必要なし 裁判所への出廷が必要 裁判所への出廷が必要
保証人 影響なし 返済義務が移る 返済義務が移る
バレる可能性 ほとんどない 基本バレないが、裁判所とのやりとりがあるため可能性あり 基本バレないが、裁判所とのやりとりがあるため可能性あり

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借金救済制度のメリット

ここからは借金救済制度のメリットを紹介していきます。

どの債務整理をするかによってメリットも変わってきますので、それぞれ説明していきます。

任意整理のメリット

任意整理のメリットは以下の通りです。

任意整理のメリット
  • 利息がカットされる
  • 比較的手続きが簡単
  • 家族や知人にバレない

任意整理のメリットとしては利息がカットされて月々の支払額の負担が減額されることです。

カットされる利息としては以下のようなものがあります。

カットされる利息
  • 将来利息・・・現在残っている借金に対して発生し、完済するまでに支払い続ける予定の利息
  • 経過利息・・・すでに発生しているが未払いになっている利息

利息がカットされるのは任意整理の大きなメリットです。

また裁判所を介さないため、他の債務整理よりも手続きが簡単で時間がかかりません。

個人再生のメリット

個人再生のメリットは以下の通りです。

個人再生のメリット
  • 借金額を大幅に減額できる
  • 住宅などの財産を手放す必要がない

個人再生のメリットとしては、借金額を大幅に減額できることで、5分の1から最大10分の1にまで減額することが可能です。

さらに、これだけ減額できるにもかかわらず、自身の財産を手放す必要がありません。

これは「住宅ローン特則」によるもので、住宅ローンをこれまでと同じように返済していければ、住宅を残すことができます。

逆に、住宅ローンの返済が認められないと、住宅は取り上げられてしまいます。

自己破産のメリット

自己破産のメリットは以下の通りです。

自己破産のメリット
  • 借金が0になる
  • 生活を立て直すことができる

自己破産のメリットとしては、借金が全てなくなることです。

後で解説しますが、自己破産をすることで財産を失うことにはなりますが、どんなに高額な借金でも免除されるため、生活をまた1から立て直せます。

借金救済制度のメリット比較表

以下は借金救済制度のメリットの一覧表になります。

メリット
任意整理 利息がカットされる
比較的手続きが簡単
家族や知人にバレない
個人再生 借金額を大幅に減額できる
住宅などの財産を手放す必要がない
自己破産 借金が0になる
生活を立て直すことができる

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借金救済制度のデメリット

借子さん

それぞれの債務整理のメリットはわかりました。

しかし、債務整理をすることでブラックリストにのってしまうと聞いたのですが本当でしょうか?

また、債務整理をしたら、その後の生活に何か支障が出るのかどうかを知りたいです。

結論から言うと、債務整理をしたらブラックリストには一定の期間載ってしまいますが、一般の人と変わらない生活を送ることは可能です。

債務整理の種類によってもデメリットは変わってくるので確認していきましょう。

それでは一つずつ確認していきましょう。

債務整理に共通したデメリット

債務整理に共通したメリット
  • ブラックリストに登録される
  • 保証人・連帯保証人に支払い義務が引き継がれる

どの債務整理にも共通するデメリットは、信用情報機関の事故情報に一定期間記録されてしまうこと、そして保証人・連帯保証人に支払い義務が引き継がれることです。

信用情報機関の事故情報に記録されるのはいわゆる「ブラックリスト」に登録されることです。

ブラックリストに記載されると
  • クレジットカードの新規発行ができない
  • クレジットカードの利用ができない
  • 住宅ローンや自動車ローンの審査に通らない
  • スマートフォンや携帯電話の分割払いができない

上記のようなデメリットがあることを確認しておきましょう。

クレジットカードの支払いを債務整理した場合、対象のクレジットカードは「強制解約」となり利用できなくなります。

また住宅ローンや自動車ローンなども組むことができなくなります。

ブラックリストに登録されることはたしかにデメリットですが、借金返済が滞ってもブラックリストに登録されます。

いずれにせよブラックリストに登録されるなら滞納してしまうより、債務整理をして借金問題を解決した方がよいでしょう。

ブラックリストに登録される期間は、借金完済後から5年程度です。

本来の返済計画よりも早く完済できた場合、ブラックリストの記録が早く消される可能性はありますが、5年はクレジットカードやローンの審査に通らないと考えておきましょう。

登録期間が過ぎたら、登録は解除されるため再度クレジットカードの利用や新規カードやローンの申し込みができるようになります。

リーガルさん

任意整理の場合だと、どの債務を任意整理するか選択できるためクレジットカードを使いたい場合は、債務整理の対象から外すことが可能です。

借金に保証人がいる場合、債務整理によって減額された額は、原則として保証人に引き継がれます。

任意整理のデメリット

任意整理のデメリットとしては以下のようなことがあります。

任意整理のデメリット
  • ブラックリストに登録される
  • 保証人・連帯保証人に支払い義務が引き継がれる

任意整理をした後のデメリットとしては、ブラックリストに載ることです。

任意整理は、債務整理の中では比較的デメリットは少ないと言えます。

個人再生のデメリット

個人再生のデメリットは以下の通りです。

個人再生のデメリット
  • ブラックリストに登録される
  • 官報に掲載される
  • 保証人・連帯保証人に支払い義務が引き継がれる

個人再生のデメリットとしてはブラックリストに載るのと官報に掲載されます。

官報とは

法律や政令、条約などが掲載された政府発行の機関紙で毎日発行される。誰でも読むことは可能だが、一般の人が購読するケースは少ない。

一般の人で購読する人は少ないですが、バレる可能性はあることを理解しておきましょう。

自己破産のデメリット

自己破産のデメリットは以下の通りです。

自己破産のデメリット
  • ブラックリストに登録される
  • 官報に掲載される
  • 保証人・連帯保証人に支払い義務が引き継がれる
  • 財産の没収
  • 一定期間の職業制限

自己破産のデメリットとしては個人再生と同じものに加えて、財産が没収されるのと職業制限されることです。

財産が没収される理由としては、債権者に財産を配当するからです。

住宅や自動車が没収されるのは大きなデメリットと言えます。

しかし、以下のような生活に必要なものは保護されます。

保護されるもの
  • 99万円以下の現金
  • 20万円以下の貯金額
  • 衣類、家電、家具などの生活必需品

また、自己破産の手続き開始から免責決定までの一定期間は以下のような職業に就くことはできません。

就くことができない職業
  • 警備員
  • 弁護士
  • 司法書士
  • 税理士
  • 建設業者
  • 宅建建物取引士など

自己破産は任意整理や個人再生に比べると、その後の生活へのデメリットは多いです。

借金救済制度のデメリットの比較表

以下は債務整理のメリット・デメリットをまとめた一覧表になります。

借金を減額させたいから債務整理をするのではなく、しっかりメリット・デメリットを踏まえてからしましょう。

*以下の表は横にスクロールできます。

デメリット
任意整理 ブラックリストに登録される
保証人・連帯保証人に支払い義務が引き継がれる
個人再生 ブラックリストに登録される
官報に掲載される
保証人・連帯保証人に支払い義務が引き継がれる
自己破産 ブラックリストに登録される
官報に掲載される
保証人・連帯保証人に支払い義務が引き継がれる
財産の没収
一定期間の職業制限

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リボ払いも借金救済制度を利用できる!リスクも解説

クレジットカードの利用時のリボ払いも借金救済制度を利用することができます。

リボ払いはとても便利ですが、その反面に以下のようなデメリットがあります。

リボ払いのデメリット
  • 残高や支払額の現状を把握しづらい
  • 利息が高い

安易に支払いをリボ払いにしてしまうと、完済できなくなってしまいます。

リボ払いで作った借金も救済制度を利用することが可能です。

リボ払いを借金救済制度を利用すると以下のようなデメリットがあります。

リボ払い減額制度のデメリット
  • ブラックリストに登録される
  • 保証人に残りの返済分が一括請求される
  • 対象となったクレジットカード会社では今後カードを発行できない
  • 返済能力がなければ手続きできない(任意整理・個人再生の場合)

リボ払い減額制度を利用すると、他のカードローンなどと同様のデメリットがあることを確認しておきましょう。

借金救済制度を利用した人の口コミ

借子さん

やはり借金救済制度にも一長一短はありますね。

本当に怪しくないのか、実際に借金救済制度を利用した人の感想について知りたいです。

ここからは、借金救済制度を利用した人の口コミを紹介します。

任意整理・個人再生・自己破産それぞれ利用した人の口コミを集めました。

借金救済制度を利用した人の口コミ

任意整理の口コミ

(30代/女性)

3ヶ月ほど前に任意整理しました。任意整理をすると俗に言う「ブラックリスト」に載ることがなんとなく嫌でためらっていましたが、今思えば、特に困ることもないので、もっと早くやっておけば良かったと後悔しています。
任意整理に至ったきっかけは、借りては返してを繰り返して(いわゆる自転車操業)いるうちに、ついに借りられるお金が無くなったことでした。毎月なんとか返済してきたとはいえ、利息を支払うのに精一杯でした。任意整理をした今は、借金自体は減額されたわけではありませんが、未来支払うはずだった利息がなくなり、精神的にも楽になりました。

(20代/男性)

債務整理というと自己破産などは何かと制限が多くかかるイメージでしたが結果的には任意整理をしてよかったと思いました。毎月借金や奨学金の返済に給料の大半が持っていかれており、支払いが困難なほどに首が回っていないような状況でした。任意整理で毎月の返済を減額らしてもらい、利息も大幅に減らしていただくことができました。おかげで人並の生活が送れるようになりました。借金に悩まされている方は任意整理を検討してみるのも良いと思います。

個人再生の口コミ

(20代/男性)

消費者金融の数社から合計数百万円の借入があり、収入だけでは毎月の返済が厳しく転車操業をしていました。いよいよ自転車操業も難しくなり友人の勧めで個人再生を決意しましたが本当に返済額が減額されるのか、この後どうなって行くのだろうか、会社にバレないだろうか、などの不安がありました。個人再生をした後は数百万円あった借金が100万円に減額され毎月の支払いがとても楽になりました。会社にも一切バレずに済んだのでホッとしました。改めてお金の使い方を真剣に考える様になり人生設計も出来る様になったので良かったです。

(30代/男性)

20代前半から急な出費があり消費者金融のローンに手を出し、そのままずるずると借金が増え10年数年で500万円以上にも借金が増えてしまいました。
自転車操業で利息だけを払い続けていましたが、総量規制制度のせいで元金も含めて返済しなければならなくなり、一時期は自殺も考えましたが相談した知人に個人再生を進められ弁護士を通じて申し立て、免責されるまで時間はかかりましたが、無事に返済する事が出来ました。
借金はあってもストレスしか感じませんし、大きな負債がある方は早めに救済制度を利用される事をお勧めします。

自己破産の口コミ

(40代/男性)

①自己破産という形を得ざるしかなく、とても複雑な心境でなりませんでした。②断然弁護士さんのアドバイス通りにしていただいて、だいぶ不安もなくなり、自己破産も5か月くらいで解決できたことも本当に感謝しております。
自分自身年収500万円の中で、どんどん借入額が増えたり、借りてはまた借金が膨らみ返済ができなく困難になってしまったため、安易には借りない方が無難かと思います。
貸す側としてはもっと借りてほしいので、結局返済ができなく、1回借りたらなるべく多めに返済をして2度と借りないように自分に引き締めた方がいいと感じます。

(30代/女性)

離婚をして生活が苦しくなり、借金を重ねるようになりました。どうしても返すことが出来なくなり苦しんでいましたが、友人の勧めで自己破産申請を行うことにしました。たくさんの書類を揃えるのが大変そうで不安でしたが、弁護士の方が全て行ってくれました。私は一度裁判所に行くだけでした。数か月後に免責許可が下りたと弁護士の方から聞きほっとしました。数百万円あった借金が全て0になり、人生をやり直すことが出来ました。

リーガルさん

多くの方が、債務整理に関して良いイメージがなく、債務整理への決断が出来なかったと言う口コミが多いですが、実際には任意整理をする事で借金返済から解放されて良かったという意見になっています。

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借金救済制度にかかる費用

借子さん

任意整理・個人再生・自己破産・特定調停いずれも検討したい減額制度です。

弁護士や司法書士に債務整理を依頼する場合、費用はどのくらい掛かるのでしょうか。

こちらでは、各借金救済制度で掛かる費用・弁護士費用を解説します。

任意整理の費用

任意整理を弁護士・司法書士に依頼したときの費用は弁護士に依頼した場合は5〜10万円、司法書士に依頼した場合は2〜5万円です。

一般的には弁護士よりも司法書士の方が費用は安い傾向にあります。

任意整理にかかる費用の内訳としては以下のものがあります。

任意整理の費用
相談料 無料のところが多い
有料だと1時間1万円
着手金 借入先1社につき2万〜
基本報酬 借入先1社につき2万〜
減額報酬 減額分の10%〜
過払金成功報酬 回収額の20%〜

任意整理は債務整理の中でも費用が一番安いです。

相談料や着手金などの料金体系は事務所によって様々で、また債務者の借入状況によっても費用は変わってきます。

弁護士・司法書士に頼まずに個人で任意整理の手続きをすることも可能です。

債務者本人で行う場合は、各債権者へ郵送する書類の切手代和解契約書に貼付する収入印紙(約2,000円)の負担で済みます。

もちろん和解が成立したら返済が開始され、和解契約書に明記された返済額・期間を遵守し返済していく必要があります。

任意整理の費用に関して詳しく知りたい方は以下の記事もご覧ください。

個人再生の費用

個人再生にかかる費用は50〜80万円です。

個人再生は裁判所とのやりとりになるので、弁護士費用と裁判所費用がかかってきます。

弁護士費用
相談料 無料のところが多い
有料だと1時間1万円
着手金 30万〜
報奨金 住宅なしの場合
20万円〜
住宅ありの場合
30万円〜
裁判所費用
予納金 1万2000円程度
収入印紙 1万円程度
郵便切手 5,000円程度
個人再生委員への報酬 15〜25万円

個人再生に関して詳しく知りたい方は以下の記事もご覧ください。

自己破産の費用

自己破産の費用は30〜130万円です。

自己破産は、管財事件(通常管財・少額管財)か同時廃止事件で、掛かる費用は大きく異なります。

弁護士費用
相談料 無料のところが多い
有料だと1時間1万円
着手金 20〜50万円
報酬金 30万〜
裁判所費用
予納金(官報掲載料) 同時廃止の場合
1〜3万円
管財事件の場合
50万円程度
少額管財の場合
20万円程度
収入印紙 1,500円程度
郵便切手 5,000円程度

自己破産は手続きごとに大きく費用は変わってきますが、管財事件と少額管財では破産管財人が選ばれるため、予納金が高くなってきます。

自己破産の費用に関して詳しく知りたい方は以下の記事もご覧ください。

費用が払えない時の対処法

借金救済制度は費用が安くありませんし、個人再生や自己破産に至ってはかなりの額がかかってきます。

費用が払えそうにない時には以下の方法を試してみてください。

借金救済制度の費用が払えない時の対処法
  • 法テラスに相談する
  • 分割払いで対応する

法テラスは経済的余裕のない人を対象とした公的機関であり、無料相談や弁護士費用の立て替えをしてくれます。

立て替えしてくれた費用は借金救済制度の手続き終了後に分割で返していくことになります。

他の方法としては、弁護士費用の支払いを分割払いにすることです。

弁護士や司法書士は借金救済制度を利用する人の経済状況をよく理解しているので、支払い方法に関して柔軟に対応してくれます。

費用が高いと言う理由で借金救済制度の利用を諦めてしまうのは非常にもったいないので、まずは弁護士・司法書士と相談しましょう。

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借金救済制度を利用するなら弁護士に相談することがおすすめ

借子さん

弁護士や司法書士に依頼すると費用がかかってきますが、依頼した方がよいのでしょうか?

弁護士・司法書士に依頼するメリットを教えてほしいです。

借金救済制度を利用するには弁護士に相談することがおすすめです。

弁護士に依頼することで以下のようなメリットがあるからです。

それぞれのメリットを見ていきましょう。

最適な債務整理の方法を選択できる

1つ目のメリットとしては、弁護士に相談することにより、最適な債務整理の方法を選択でき入口で迷うことがなくなることです。

先ほどお伝えした通り、債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産と複数ありますが、状況によってどれを選ぶべきか変わってきます。

実際に自分自信で決めようとすると、どれを選ぶべきか迷ってしまうこともあるでしょう。

入口を間違ってしまうことで、時間をロスすることがないのはメリットと言えるでしょう。

支払いが一時的にストップされる

2つ目のメリットとしては、弁護士が代理人についた場合、金融機関からの取り立てがなくなり支払いが一時的にストップされることです。

弁護士が代理人となったら、債権者は弁護士と交渉しなくてはいけなくなるからです。

弁護士に依頼することで弁護士から債権者へ「受任通知」と言うものが送付されます。

受任通知とは
弁護士が債務者の代理として債務整理手続きを行うことを各債権者に知らせる通知。法的効力があり、受任通知を受け取った債権者は債務者と連絡を取ることができなくなる。

借金事態が減額されるわけではないですが、今まであった取り立てがなくなることは債務者にとっても大きなメリットと言えるでしょう。

面倒な手間を省ける

3つ目のメリットとしては、弁護士に準備を一任できるので面倒な手間を省けることです。

個人で債務整理を行う場合、必要な書類を準備して作成しなくてはいけません。

弁護士に相談することで、書類の作成などの面倒なことを避けることができます。

自己破産や個人再生の場合には、多くの資料を準備しなくてはならないので、大きな負担です。

弁護士に任せることにより、事務作業の負担からも解放されるメリットと言えるでしょう。

手続きがスムーズに進む

専門家ならではの交渉力も大きなメリットです。

例えば任意整理の場合は個人で債権者とやり取りをすることはできますが、債権者側が交渉そのものに応じてくれない場合もあります。

債権者とのやりとりとなると、専門的な知識も必要になってくるので、弁護士・司法書士に依頼することでスムーズに手続きが進みます。

過払い金も調査してもらえる

弁護士・司法書士に相談することで過払い金の調査もしてもらえます。

過払い金とは

法律の上限を超える金利を設定している場合に発生する過剰に払ったお金

余分に支払ったお金が戻ってくる可能性があるのです。

過払い金を自身で調べて請求することもできますが、専門家に依頼した方が成功しやすいでしょう。

過払い金に関して詳しく知りたい方は以下の記事もご覧ください。

\ 相談料・着手金無料!/

はたの法務事務所の 無料相談はこちら

借金救済制度におすすめの弁護士・司法書士事務所11選

借子さん

借金救済制度をなるべく有効活用したいです。

法律の専門家からアドバイスを受けたいですね。

借金救済制度を利用する際、おすすめの法律事務所があれば教えて下さい。

ここからは、借金救済制度を活用する場合に、おすすめの法律(法務)事務所を紹介します。

【コストを抑えたい】はたの法務事務所

債務整理におすすめのはたの法務事務所

出典:https://hikari-hatano.com/

はたの法務事務所の評価
手数料・依頼料の手軽さ
(5.0)
相談実績
(4.0)
対応の速さ
(4.0)
対応業務の広さ
(3.0)
総合おすすめ度
(4.5)
はたの法務事務所の特徴
  • 着手金が0円のため、失敗しても費用がかからない
  • 報奨金の分割もOKのため、相談がしやすい
  • 過払金・任意整理の実績や評価が高く、とにかくコストをかけずに債務整理がしたい人におすすめ
  • ただし、裁判まではできないため自己破産や個人再生など裁判が必要な場合は新たに弁護士を雇う必要があるため不向き

はたの法務事務所は、コストを抑えて債務整理手続きができることで当サイトでも人気No1の法務事務所です。

全国どこでも出張相談ができるほか、過払金調査費用も無料・初期費用となる着手金も無料と手厚いサポートが特徴と言えます。

リーガルさん

とにかくコストを抑えて債務整理がしたい方や、
初めての債務整理でコストが不安な方もおすすめです。
はたの法務事務所の詳細
事務所名 業態
はたの法務事務所 司法書士法人
電話番号 対応業務
0120-732-023 任意整理
過払金請求
個人再生(書類作成)
自己破産(書類作成)
匿名相談
初回相談料 初期費用
0円 着手金・過払金調査費用:0円
法律相談料:0円
出張相談費用:0円
任意整理 1社 22,000円〜
過払金成功報酬 14.08%〜
自己破産 330,000円
民事再生 385,000円

\ 相談料・着手金無料!/

はたの法務事務所の 無料相談はこちら

【相談が何度でも無料】ひばり法律事務所

債務整理におすすめのひばり法律事務所

出典:https://www.hibari-law.net/

ひばり法律事務所の評価
手数料・依頼料の手軽さ
(5.0)
相談実績
(4.5)
対応の速さ
(4.0)
対応業務の広さ
(4.0)
総合おすすめ度
(4.0)
ひばり法律事務所の特徴
  • 債務整理専門弁護士との相談が何度でも無料!
  • 累計1万件の債務整理対応という実績もあるので安心して相談できる。
  • 緊急性に応じて即レスするスピード対応なので、手続きに時間をかけたくない方におすすめ!
  • ただし、債務整理不可とされる闇金からの借り入れの場合は、お断りする場合がある。

ひばり法律事務所は、債務整理の依頼を扱うことが多く、これまでに数多くの借金問題を解決してきています。

以前は「名村法律事務所」でしたが、業務を充実するために個人事務所から弁護士法人になり、名前をひばり法律事務所に変更しています。

さらに、ひばり法律事務所は、弁護士が在籍しているので金額の大小に関わらず債務整理の相談ができ、手続きを行ってくれます。

他の法律事務所で断られてしまって困った場合、諦める前にぜひひばり法律事務所に相談してみてください。

リーガルさん

ひばり法律事務所なら、すべての借り入れをまとめて依頼できます。また、1つの債権者からの借金額が多い人も受け付けてくれます。
ひばり法律事務所の詳細
事務所名 業態
ひばり法律事務所 弁護士法人
電話番号 対応業務
050-3189-0296 任意整理
個人再生
自己破産
過払い金請求
匿名相談
初回相談料 初期費用
0円 着手金:20,000円/1社(任意整理の場合)
過払金調査費用:0円
法律相談料:0円
出張相談費用:0円
任意整理 20,000円/件~
過払金成功報酬 20%~
自己破産 200,000円〜
個人再生 200,000円〜

\ まずは無料診断/

ひばり(名村)法律事務所の 無料相談はこちら


>> 0120-851-037 <<
【無料電話相談】10:00~18:00

【実績で選ぶなら】東京ロータス法律事務所

債務整理におすすめの東京ロータス法律事務所

出典:http://tokyo-lawtas.com/

東京ロータス法律事務所の評価
手数料・依頼料の手軽さ
(5.0)
相談実績
(4.5)
対応の速さ
(4.0)
対応業務の広さ
(4.0)
総合おすすめ度
(4.5)
東京ロータス法律事務所の特徴
  • 1万件以上の相談実績があるので経験豊富な弁護士に相談したい方におすすめ
  • 債務整理の相談は何度でも無料!
  • 弁護士事務所の中でもトップクラスの料金体系なのでコストが心配な方も安心
  • ただし、債務整理不可とされる闇金からの借り入れの場合はお断りする場合がある

東京ロータス法律事務所は、債務整理が得意な料金最安値クラスの法律事務所です。

特に任意整理は一番安く設定されており、通常では5~10万円程度かかるところ、東京ロータス法律事務所は45,000円(税別)ほどです。

さらに、東京ロータス法律事務所は、過払金に関しての相談であれば何度でも無料相談可能です。

悩みがある方は一度、東京ロータス法律事務所の無料相談を利用してみるのがおすすめです。

リーガルさん

最近では「初回相談のみ無料」とする法律事務所も多くありますが、通常、弁護士との相談は30分で5000円程度という料金設定がされています。
東京ロータス法律事務所の詳細
事務所名 業態
東京ロータス法律事務所 弁護士法人
電話番号 対応業務
0120-316-715 任意整理
過払金請求
個人再生(書類作成)
自己破産(書類作成)
身近な法律問題全般等
匿名相談
初回相談料 初期費用
0円 着手金・過払金調査費用:事案ごと
法律相談料:0円
出張相談費用:0円
任意整理 22,000円/件~
過払金成功報酬 20%~
自己破産 200,000円
個人再生 300,000円

\ まずは無料診断/

東京ロータス法律事務所の 無料相談はこちら


>> 0120-783-078 <<
【無料電話相談】平日 10:00~20:00 / 土日祝 10:00~19:00

【消費者金融が恐る司法書士No.1】杉山事務所

債務整理におすすめの杉山事務所

出典:https://sugiyama-kabaraikin.com/

杉山事務所の評価
手数料・依頼料の手軽さ
(5.0)
相談実績
(5.0)
対応の速さ
(4.0)
対応業務の広さ
(4.0)
総合おすすめ度
(4.5)
杉山事務所の特徴
  • 消費者金融が恐る司法書士No.1
  • 相談実績が月間3,000件以上
  • 無料で出張相談も可能
  • 初期費用(着手金)が0円

杉山事務所は、週刊ダイヤモンド誌が選ぶ「消費者金融が恐れる司法書士」で日本一に選出された司法書士事務所です。

毎月3000件以上の相談があり、毎月の過払い金回収額は5億円を超えるという実績を持っています。

過払い金診断や相談は無料で行ってくれますし、着手金も無料で、過払い金を取り戻せた時にだけ報酬が発生する点も安心です。

リーガルさん

杉山事務所に依頼すると相談料や着手金が発生しないのはメリットです。
杉山事務所の詳細
事務所名 業態
杉山事務所 司法書士法人
電話番号 対応業務
0120-066-018 任意整理
個人再生
自己破産
過払い金請求
匿名相談
初回相談料 初期費用
0円 着手金:0円
過払金調査費用:0円
法律相談料:0円
出張相談費用:0円
任意整理 11,000円/件~
過払金成功報酬 22%~
自己破産 440,000円〜(1,000万円以下の場合)
個人再生 440,000円〜

\ まずは無料相談/

杉山事務所の
無料相談はこちら

【経験で選ぶなら】渋谷法務総合事務所

債務整理におすすめの渋谷法務総合事務所

出典:https://www.shibuya-houmu.com

渋谷法務総合事務所の評価
手数料・依頼料の手軽さ
(5.0)
相談実績
(5.0)
対応の速さ
(4.0)
対応業務の広さ
(4.0)
総合おすすめ度
(1.0)
渋谷法務総合事務所の特徴
  • 相談料は無料
  • 経験豊富なベテランが在籍
  • 土日祝日も対応可能

渋谷法務総合事務所は、認定司法書士が在籍している法務事務所です。

キャリア35年以上のベテラン司法書士が在籍しているので、問題解決の面では安心できるでしょう。

相談無料なので、費用面で不安があっても利用ができます。

しかし、認定司法書士なので、1社あたりの負債金額が140万円を超える場合は依頼ができないので、その場合は弁護士事務所に相談しましょう。

主張相談や借金専用窓口でも相談可能です。

セイリさん

渋谷法務総合事務所の詳細
事務所名 業態
渋谷法務総合事務所 司法書士法人
電話番号 対応業務
0120-553-052
【借金専用相談窓口】
0120-871-244
0120-355-005
任意整理
個人再生
自己破産
その他の業務(登記・相続関係)
匿名相談
初回相談料 初期費用
0円 着手金・過払金調査費用:事案ごと
法律相談料:0円
出張相談費用:0円
任意整理 22,000円/件~
過払金成功報酬 20%~
自己破産 220,000円
個人再生 330,000円

\ 知識と経験のある司法書士に相談する!/

渋谷法務総合事務所の
無料相談はこちら

【裁判で勝負するなら】アース法律事務所

債務整理におすすめのアース法律事務所

出典:http://earth-lawoffice.net/

アース法律事務所の評価
手数料・依頼料の手軽さ
(4.0)
相談実績
(4.5)
対応の速さ
(4.0)
対応業務の広さ
(4.0)
総合おすすめ度
(4.0)
アース法律事務所の特徴
  • 元裁判官も担当した30年以上のキャリアのある弁護士が担当するので安心!
  • 債務整理の受任実績は3,500件以上と豊富な経験から最適な方法を提案する。
  • 出張面談を行っているので全国どこからでも債務整理を依頼可能!
  • ただし、借金額や置かれている状況によっては、債務整理の方法が限られてしまう場合がある。

アース法律事務所は、裁判官の経験だけでなく弁護士としてのキャリアも30年以上で、様々な案件に関わってきた豊富な実績と経験を活かして債務整理に当たってくれます。

また、債務整理に関する近年の裁判の運用や現状などにもとても詳しく、手続きの進め方などもスムーズなので、アース法律事務所の特徴と言えます。

リーガルさん

個人再生や自己破産をする場合、裁判所で手続きを行わなければいけません。そのため、裁判官としての経験がある弁護士なら依頼しやすいです。
アース法律事務所の詳細
事務所名 業態
アース法律事務所 弁護士事務所
電話番号 対応業務
03-6383-2430 任意整理
過払金請求
個人再生(書類作成)
自己破産(書類作成)
身近な法律問題全般等
匿名相談
初回相談料 初期費用
0円 着手金:22,000円/1社(任意整理の場合)
過払金調査費用:0円
法律相談料:0円
出張相談費用:0円
任意整理 22,000円/件~
過払金成功報酬 22%~
自己破産 330,000円〜
個人再生 330,000円〜

\ まずは無料診断/

アース法律事務所の 無料相談はこちら


>> 0120-346-211 <<
【無料電話相談】10:00~19:00

【何度でも相談無料】ライズ綜合法律事務所

過払い金請求_おすすめ弁護士・司法書士事務所_ライズ綜合法律事務所

ライズ綜合法律事務所の評価
手数料・依頼料の手軽さ
(4.0)
相談実績
(5.0)
対応の速さ
(4.0)
対応業務の広さ
(4.0)
総合おすすめ度
(4.5)
ライズ綜合法律事務所の特徴
  • 5万件以上の債務整理・過払金の実績があり、解決力がとにかく高い
  • 何度でも無料相談をすることができ、契約前から相談しやすい
  • 任意整理の完了後に借金返済の一本化ができ、返済管理を代行してもらえる
  • 弁護士への依頼のため費用は安くはないが、経験豊富な弁護士に任せたい人には非常におすすめ

ライズ綜合法律事務所は、債務整理や過払金請求問題の解決に長けている法律事務所です。

無料出張相談会を実施しているため、気軽に無料で相談できるほか、関東と関西どちらでも展開しているので、対面相談しやすいのがポイントです。

リーガルさん

まずは相談からしてみたい人や、経験豊富な弁護士に任せたい人におすすめと言えます。
ライズ綜合法律事務所の詳細
事務所名 業態
ライズ綜合法律事務所 弁護士法人
電話番号 対応業務
0120-657-001 任意整理
過払金請求
個人再生
自己破産
匿名相談
初回相談料 初期費用
0円 着手金(1社あたり):55,000円〜
着手金(残債務のない債権の調査、過払い請求):0円
法律相談料:11,000円(1時間以内)、(30分ごとに5,500円)
出張相談費用:0円
任意整理 1社 55,000円〜
過払金成功報酬 22%〜
自己破産 811,000円
民事再生 618,000円

\ まずは無料診断/

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【メール・電話での相談が何度でも無料】Hana法務事務所

債務整理におすすめのはなさく

出典:https://hana-legal.com

Hana法務事務所の評価
手数料・依頼料の手軽さ
(5.0)
相談実績
(4.0)
対応の速さ
(4.0)
対応業務の広さ
(3.0)
総合おすすめ度
(4.5)
Hana法務事務所の特徴
  • 電話・メールでの相談は何度でも無料
  • 全国3カ所に事務所がある
  • 周りに知られることなく借金問題解決
  • 対応後の支払いは分割払いでも可能

Hana法務事務所は大阪を中心に全国に3カ所に事務所を設けている法務事務所です。

電話・メールの場合何度でも相談無料なので、納得するまで相談することができます。

相談はまだ勇気がない方は匿名でできる借金減額診断もあるのでそちらをおすすめします。

リーガルさん

何度でも相談無料なので気軽に話すことができます
Hana法務事務所の詳細
事務所名 業態
Hana法務事務所 司法書士法人
電話番号 対応業務
06-7777-4576 任意整理
個人再生
自己破産
過払い金請求
その他
匿名相談
初回相談料 初期費用
0円 着手金:22,000円/1社(任意整理の場合)
過払金調査費用:0円
法律相談料:0円
出張相談費用:0円
任意整理 22,000円/件~
過払金成功報酬 20%~
自己破産 要問い合わせ
個人再生 要問い合わせ

\ まずはシュミレーターでいくら減額できるのか調べる!/

Hana法務事務所の
無料相談はこちら

【相談のしやすさで選ぶなら】サンク法律事務所

債務整理におすすめのサンク法律事務所

出典:https://thank-law.jp

サンク法律事務所の評価
手数料・依頼料の手軽さ
(5.0)
相談実績
(4.0)
対応の速さ
(4.0)
対応業務の広さ
(3.0)
総合おすすめ度
(4.5)
サンク法律事務所の特徴
  • 対応は年中無休
  • 費用負担が比較的軽い
  • 相談のしやすさ

サンク法律事務所は、業界の中でも低コストで依頼ができることで人気な法律事務所です。

債務整理だけでなく、法律に関する広い分野の案件を取り扱っているため、業界の知識に関してはトップクラスで信頼ができます。

また、女性弁護士がいるので、誰でも安心してご利用できます。

リーガルさん

とにかくコストを抑えて債務整理がしたい方や、
初めての債務整理でコストが不安な方もおすすめです。
サンク法務事務所の詳細
事務所名 業態
サンク総合法律事務所 弁護士法人
電話番号 対応業務
0120-281-739 任意整理
債務整理
個人再生
自己破産
過払い
匿名相談
初回相談料 初期費用
0円 着手金・過払金調査費用:事案ごと
法律相談料:0円
任意整理 着手金550,000円〜
報酬金11,000円〜
減額報酬11%
過払金成功報酬 着手金0円
債権者1件につき21,780円
自己破産 同時廃止
着手金330,000円〜
成功報酬110,000円〜
少額管財
着手金440,000円〜
成功報酬110,000円〜
個人再生 住宅なし
着手金440,000円〜
報酬金110,000円〜
住宅あり
着手金550,000円〜
報酬金110,000円〜

\ まずは相談することが解決への1歩!/

サンク法律事務所の無料相談はこちら

【裁判まで一貫して依頼したい】ベリーベスト法律事務所

債務整理におすすめのベリーベスト法律事務所

出典:https://www.vbest.jp/

ベリーベスト法律事務所の評価
手数料・依頼料の手軽さ
(4.0)
相談実績
(5.0)
対応の速さ
(3.0)
対応業務の広さ
(5.0)
総合おすすめ度
(4.0)
ベリーベスト法律事務所の特徴
  • 相談は24時間・365日いつでも対応可能
  • 1ヶ月に回収件数853件、回収金額21憶5556万円という豊富な実績
  • 北海道から沖縄まで全国49の拠点があるため地方の人でも安心
  • ただし、284人の弁護士数(国内6位)もの所属している故、弁護士には当たり外れがある

ベリーベスト法律事務所は、24時間365日対応なことが特徴の弁護士事務所です。

ベリーベスト法律事務所の魅力として、全国対応であることが挙げられます。

北海道から沖縄まで全国に49の拠点があるため、住んでいる場所に関係なく気軽に相談が可能です。

また、この事務所の魅力として、過去の相談実績が豊富なことも挙げられます。

2011年2月から2021年6月までで24万件以上の相談件数を誇る経験豊富なベテラン事務所なので、まずは相談してみるのがおすすめです。

リーガルさん

過払い金の回収で多くの実績があるため、過払い金請求・債務整理の相談におすすめの弁護士事務所と言えます。
ベリーベスト法務事務所の詳細
事務所名 業態
ベリーベスト法律事務所 弁護士法人
電話番号 対応業務
0120-666-694 債務整理
交通事故
B型肝炎給付金請求
離婚問題
刑事弁護
遺産相続
労働問題
債権回収
消費者被害
外国人のビザ申請
匿名相談
初回相談料 初期費用
0円 着手金・過払金調査費用:事案ごと
法律相談料:0円
任意整理 44,000円/件~(金額により異なる)
過払金成功報酬 基本報酬:1社あたり4万円
成功報酬:20%
*別途事務手数料
自己破産 基本報酬
⇒同時廃止の場合24万円
⇒少額管財の場合34万円
裁判所申立費用
⇒同時廃止の場合3万円
⇒少額管財の場合23万円
個人再生 基本報酬
⇒住宅ローン条項ありの場合44万円
⇒住宅ローン条項なしの場合34万円
裁判所申立費用:3万円
成功報酬:なし

\ まずは無料診断/

ベリーベスト法律事務所の 無料相談はこちら

【何度でも相談無料】弁護士法人・響

債務整理におすすめの弁護士法人響

Hana法務事務所の評価
手数料・依頼料の手軽さ
(4.0)
相談実績
(4.0)
対応の速さ
(4.0)
対応業務の広さ
(3.0)
総合おすすめ度
(1.0)
弁護士法人・響の3つの特徴
  • 何度でも相談可能
  • 初期費用無料+分割払いOK
  • 24時間365日対応可能

弁護士法人 響は、債務整理だけでなく税理士・社労士・行政書士などあらゆるジャンルの専門家を束ねる『響グループ』が運営する、大手法律事務所です。

大手の法律事務所なので、弁護士+スタッフが専任で担当をしてくれるなど、手厚いサポートが人気です。

相談は何回でも無料なので、知識ゼロでも安心して依頼ができます。

セイリさん

弁護士法人・響の詳細
事務所名 業態
弁護士法人・響 弁護士法人
電話番号 対応業務
0120-205-376 債務整理
交通事故
B型肝炎給付金請求
離婚問題
刑事弁護
遺産相続
労働問題
債権回収
消費者被害
外国人のビザ申請
匿名相談
初回相談料 初期費用
0円 着手金・過払金調査費用:事案ごと
法律相談料:0円
任意整理 55,000円/件~(金額により異なる)
過払金成功報酬 22,000円
自己破産 22万
個人再生 住宅あり
33万円
住宅なし
22万円

借金救済制度を依頼する弁護士・司法書士の選び方

借子さん

多くの弁護士・司法書士事務所があるのがわかりました。

しかし、どの事務所に相談するのがいいのか判断に困ってしまいます。

弁護士・司法書士を選ぶ際のポイントについて教えてください。

ここからは、弁護士・司法書士を選ぶ際のポイントについてご紹介していきます。

ただ費用が安いから選ぶのではんくて以下のポイントも重視しましょう。

それでは解説していきます。

借金問題を専門としているか

まずは、借金問題を得意とている弁護士・司法書士を選ぶことです。

弁護士・司法書士と言っても、それぞれ得意分野があります。

本来、借金問題をそこまで扱っていない事務所に相談しても意味がないです。

ホームページに債務整理に関する記載があるかどうかで判断しましょう。

相談実績が豊富か

弁護士や司法書士の経験や実績で選ぶことも重要です。

相談実績があるということはそれだけ借金問題を解決してきたことになります。

経験があれば、あなたの状況と同じような状況の人を対応してきたはずです。

経験を基に的確な提案をしてくれるので、経験や実績はよく確認しましょう。

相談しやすいか

専門性や実績を踏まえたうえで、最終的に大事になってくるのは、相性がよく相談がしやすいかどうかです。

対人でのやり取りになるので、当然合う合わないは出てきます。

いくら経験があっても、その人との相性がよくなければ相談しづらく、借金問題がスムーズに解決できないです。

先ほど紹介した弁護士・司法書士事務所は、初回相談料が無料であったり、何度でも無料の事務所もあります。

まずは複数の事務所で相談し、相性が合うかどうか比較して確かめてみましょう。

\ 相談料・着手金無料!/

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借金救済制度の注意点

ここからは借金救済制度を利用する上での注意点について解説します。

弁護士と司法書士は違う

先述したように弁護士と司法書士では一般的には司法書士の方が費用は低い傾向にあります。

しかし、弁護士と司法書士では扱える業務の範囲が変わってきます。

借金救済制度において司法書士の業務はには限られてくるのです。

司法書士は1社あたりの負債額が140万円を超える場合には業務を依頼することができません。

債務整理内容 弁護士 司法書士
任意整理(140万円以内)
任意整理(140万円を超える) ×
個人再生 ◯(書面作成のみ)
自己破産 ◯(書面作成のみ)
過払い金請求(140万円以内) ◯(交渉・第一審の裁判のみ)
過払い金請求(140万円を超える) ×

扱える業務が変わってくるので、ご自身の状況次第では弁護士に選択するしかない場合もあります。

返済履歴がないと交渉に応じてもらえない可能性がある

借金救済制度を利用する際に返済履歴がないと交渉に応じてもらえない可能性があります。

債権者側から「最初から債務整理をする目的で借金をしているのでは?」と疑問に思われるからです。

半年以上の返済実績があることが望ましいです。

借金減額制度は何度でもできるが2回目以降は応じてくれない可能性もある

借金減額制度には回数制限はないため何度でも手続きをすることはできます。

しかし、2回目以降は相手の姿勢が厳しくなります。

2回目以降は「前回の反省を全然していない」と判断されます。

債権者が同じ場合は、2度の債務整理をするのはほぼ不可能です。

注意
個人再生・自己破産は1回目の手続きから7年が経過していないと手続き不可能

\ 相談料・着手金無料!/

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コロナ禍による借金救済制度はある?

借子さん

私は借金救済制度を検討するきっかけとなったのは、「新型コロナウイルス感染症」の大パニックです。

経済の混乱で会社が倒産し失業しました。

そのため、借金をしなければいけなくなったのです。

新型コロナによる貸付が対象となる借金救済制度はありませんか?

こちらでは「コロナ版ローン減免制度」について解説します。

コロナ版ローン減免制度とは

正式名称は「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」 の新型コロナウイルス特則です。

コロナ版ローン減免制度は、新型コロナウイルスの影響による失業、収入・売上が減少したこと等によって、債務の返済が困難になった個人・個人事業主を救済する制度です。

対象債務(借金)は、2020年2月1日以前に負担していた債務の他、2020年10月30日まで新型コロナ対応のために負担した債務が該当します。

債務の内容は主に以下ののようなものです。

債務の内容
  • 住宅ローン
  • 事業性ローン
  • カードローン等

ご自身のお住いから近い弁護士会で相談を行いましょう。

簡易裁判所の前述した特定調停手続を利用します。

この手続を進めるために、各地域の弁護士会に登録されている弁護士等の登録支援専門家が、必要となる書類の作成・債権者との協議等の手続を無償でサポートします。

詳しくは日本弁護士連合会「コロナ版ローン減免制度(自然災害債務整理ガイドライン新型コロナ特則)」をご覧ください。

コロナ版ローン減免制度のメリット・デメリット

コロナ版ローン減免制度には、次のような特徴があります。

コロナ版ローン減免制度のメリット

この制度を利用するメリットは次の4点です。

コロナ版ローン減免制度のメリット
  1. 事故情報として登録されない
  2. 手元に一定の財産を残せる
  3. 無料で弁護士がサポート
  4. 保証人への請求も原則免除

(1)事故情報として登録されない

信用情報機関に事故情報(いわゆるブラックリスト)として登録されません

そのため、ローンの減免を受けた後でも、新たなローンを組むことのできる可能性があります。

(2)手元に一定の財産を残せる

特別定額給付金等の差押禁止財産の他、財産の一部を手元に残すことができます

一定の財産を残しつつ、ローンの減額・免除を受けられるのです。

(3)無料で弁護士がサポート

無料で弁護士等の支援を受けつつ、ローンの減額・免除手続きを進めることができます。

(4)保証人への請求も原則免除

自己破産・民事再生等の手続をとると保証人に請求がいきます。

しかし、この制度を利用すれば原則として保証人へも返済の請求はされません

コロナ版ローン減免制度のデメリット

2020年10月31日以降の貸付等に起因する債務(借金)は、本制度による減免対象とならない点に注意しましょう。

つまり、最近の融資はこの減免対象外となります。

リーガルさん

コロナ禍による債務に関しては、コロナ版ローン減免制度という制度があり、信用情報に傷がつかなかったりとメリットも多くありますが、貸付の起因時期によっては対象とならない部分には注意が必要となる。

社会福祉協議会の救済制度を利用する

コロナ版減免制度以外にも社会福祉きょうぎかいの救済制度を利用する方法もあります。

社会福祉協議会の救済制度には以下の2つがあります。

社会福祉協議会の救済制度
  • 緊急小口資金(特例貸付)
  • 総合支援資金(生活支援費)

緊急小口資金(特例貸付)

緊急小口資金は新型コロナウイルスによる休業などで収入が減った人を対象とした救済制度です。

新型コロナウイルスによる収入が減った人であれば対象です。

返済期間は最長2年間で、無利子・保証人なしで融資を受けれます。

MEMO
現在の貸付の上限額は20万円以内

総合支援資金

総合支援資金は新型コロナウイルスによる収入減少や失業などで生活に支障が出ている人のための救済制度です。

返済期間は最長で10年で、無利子・保証人なしで融資を受けれます。

MEMO
単身者は月15万円以内、世帯人数が2人以上なら月20万円以内で、貸付期間は3ヶ月以内とされています

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借金救済制度によくある質問

ここからは、借金救済制度によくある質問をいくつか紹介していきます。

農家一本で生活していた祖父が生前に農協から借入をしていました。借金の残額が600万円ほどあるのですが救済制度などは適応されるのでしょうか。

農協が貸付をする際には土地や建物を担保にしている場合があります。亡くなった方が破産をする事は出来ないので相続人が精算をしなければいけません。

借金の救済制度とは何ですか?仕事がなくなって切羽詰まっています。借金救済制度を詳しく知りたいです。

国が認めている制度で、「債務整理」のことになります。任意整理や個人再生や自己破産と言う手続きになります。弁護士や司法書士に相談するようにしましょう。

借金はいくらになるとやばいですか?

借金がいくらになるとやばいのかは明確な基準はありません。しかし、金額の目安としては年収の3分の1以上の借金額は一つの基準になります。

借金の返済は出来ていますが、返済額を減らしたい人でも利用することは出来るのでしょうか?

返済額を減らしたい場合は、特定調停という手続きになります。債権者との話し合いになりますので、必ずしも返済額が減るわけではありませんが、利用することは可能です。

借金救済制度を利用したことは家族や知人に知られてしまいますか?

基本的に、自分が借金救済制度を利用したことが知られることはありません。しかし、個人再生や自己破産を行うと「官報」に記載されてしまいます。官報は一般人でも購読が可能なので、周りの人に知られてしまう可能性はあります。

借金救済制度のデメリットはなんですか?

任意整理・個人再生・自己破産全てに共通して言えるのは、「ブラックリスト」に登録されることです。ブラックリストに登録されることで新規での借り入れやクレジットカードの利用、ローン契約ができなくなります。

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借金救済制度のまとめ

借金の返済がとても不可能または困難となっても、これまで解説してきたように数多くの借金救済制度が存在します。

救済制度を利用することで借金を減額できたり、借金をなくすことが可能です。

借金を減らすことができても、ブラックリストに登録されるなどのデメリットもあります。

ご自身での判断に迷ってしまったときは、まずは専門家に相談することが大切です。

本記事で紹介した弁護士・司法書士事務所は何度でも相談料が無料の事務所も多いので、納得できるまで相談できます。

借金の救済制度まとめ
  • 借金救済制度とは、債権者との交渉や裁判により借金減額を図る債務整理のこと。
  • 債務整理には任意整理・個人再生・自己破産の3つの種類がある。
  • どの債務整理が最適なのか判断に迷ったら弁護士・司法書士に相談することがおすすめ
  • 債務整理の相談におすすめの法律事務所は「はたの法務事務所
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