借金救済制度は怪しい？種類別にメリット・デメリットや費用を徹底解説

何らかの理由で借金返済がかなり難しくなり、そのことに悩む方々も多いことでしょう。

借金返済が困難になった方々のために、国が認めた借金救済制度が存在します。

借金を法律にのっとって減額できる仕組みです。

借金救済制度には、任意整理・個人再生・自己破産の3種類があります。

とはいえ、これらの借金救済制度の場合、利用できる条件や借金の減額される度合い、掛かる費用はそれぞれ異なります。

この記事では、各借金救済制度の特徴と費用制度、それぞれのメリット・デメリット、制度を利用した方々の口コミの解説から、おすすめできる法律(法務)事務所の紹介までをします。

借金の救済制度をザックリ言うと

• 借金救済制度とは、債権者との交渉や裁判により借金減額を図る債務整理のこと。
• 債務整理には任意整理・個人再生・自己破産の3つの種類がある。
• 債務整理には、裁判所の認定が必要な手続きと不要な手続きがある。
• 債務整理に掛かる費用は数百円から数百万円と手続き内容によって異なる。
• コロナに関する借金救済制度もある。

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よく広告で見る借金救済制度とは？仕組みを紹介

CMや広告で流れてくる「借金減額制度」とは、債権者との交渉や裁判によって借金減額を図る債務整理のことです。

債務整理をすることによって、月々の借金の返済額を減額したり、全ての借金を免除することができます。

債務整理には3種類あります。

ここからはそもそも借金減額制度が対象になるものと、3つの債務整理について仕組みや手続きの流れ、条件について解説していきます。

借金救済制度が対象になるものは？

そもそも借金救済制度の対象になるものは以下のような借金です。

借金救済制度の対象となるものは、カードローンなどの金融機関からの借金すべてです。

クレジットカードの利用時のリボ払いも借金救済制度を利用することができます。

しかし、以下のようなことは借金救済制度は対象とはなりません。

税金や公共料金を滞納してしまっても債務整理をすることはできません。

ここからは実際に債務整理の種類についてみていきましょう。

任意整理

任意整理とは、借金をしたご自身(債務者)と貸主(債権者)で、借金返済のことを交渉して双方が合意して行う債務整理です。

交渉が成功すれば、毎月の返済額が軽くなります。

任意整理は、法律で明文化されておらず、あくまで債務者と債権者とが話し合い、お互いに納得すれば返済額の減額や延長ができます。

ただし、債権者が納得し得るだけの返済案が必要です。

借金の総額が大きいと利息部分も大きいため、路側を免除するだけでも返済総額を大幅に減らすことができます。

任意整理の手続き手順

任意整理の手続きは法定されていません。

一般的には弁護士や司法書士などの専門家に代理人として交渉してもらいます。

また、債権者との交渉を依頼できる専門家は弁護士・司法書士が選べ、協議に応じてくれそうな債権者を優先して話し合いができます。

流れは次の通りです。

当然、この流れ通り順調に進むとは限りません。

説得力のある整理案を作成するには、債務整理の経験豊かな弁護士・司法書士のサポートが必須です。

任意整理ができる条件

任意整理できる条件としては以下のようなものがあります。

任意整理の手続き後も借金の返済は続きます。

そのため、安定した収入がないと任意整理をすることはできません。

また、残額を3〜5年以内に完済でき、そのための返済計画を明確に示すことが必要です。

任意整理に関して詳しく知りたい方は以下の記事もご覧ください。

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個人再生

個人再生とは、大幅に弁済額(借金額)が減額される債務整理です。

個人再生とは、借金を5分の1（場合によっては最大10分の1）にまで減額できます。

個人再生は、地方裁判所に申し立てが必要です。

また、個人再生は「小規模個人再生」「給与所得等再生」に分かれます。

小規模個人再生

小規模個人再生は、借金をした個人が、①住宅ローン等をはじめ被担保債権以外の負債額が5,000万円以内、②継続的または反復して収入を得る見込みのある場合に対象となる手続きです。

給与所得等再生

小規模個人再生のできる個人の内、①給与または給与に類する定期的な収入を得る見込みがあり、②その金額の幅が小さいと見込まれる場合に対象となる手続きです。

個人再生の手続き手順

個人再生の場合、地方裁判所に申し立てる必要があります。

ご自身の代理人になれるのは弁護士のみです。

流れは次の通りです。

個人再生ができる条件

個人再生の条件としては以下のものがあります。

個人再生は任意整理同じように、手続き終了後の残高を返済していく必要があります。

実際に反対する債権者は少ないですが、半数以上の債権者が反対したら個人再生をすることはできないです。

個人再生に関して詳しく知りたい方は以下の記事もご覧ください。

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自己破産

自己破産とは、債務者がもはや借金返済のできないことを地方裁判所から認めてもらい、支払い義務を免除してもらう手続きです。

借金全額免除となりますが、生活に必要なもの以外の財産を換価して債権者に配当する必要があります。

自己破産にも大きく分けて「管財事件」と「同時廃止事件」があります。

管財事件

債務者(破産申立人)に、処分可能な財産があると地方裁判所の認定を受けたら「通常管財」として手続きが進められます。

管財事件の手続きには、予納金を支払う必要があります。

破産管財人が選任され、債務者の財産は売却、現金化されます。

一方、「少額管財」という手続きも行われるならば、予納金を少額に抑えつつ管財事件の手続きが進みます。

ただし、弁護士を代理人とすることが、この管財事件の条件です。

同時廃止事件

債務者(破産申立人)に、処分可能な財産がないと地方裁判所の認定を受けたら、同時廃止事件として手続きが進められます。

同時廃止事件の手続きでは、破産管財人が選任されず、ご自身の財産が処分・現金化されることもありません。

自己破産の手続き手順

自己破産の場合、地方裁判所に申し立てる必要があります。

ご自身の代理人になれるのは弁護士のみです。

流れは次の通りです。

債権者集会は複数回開催されることがあります。

自己破産は借金を免責する手続きなので、債権者から激しい反発を受けるおそれもあります。

自己破産ができる条件

自己破産ができる条件としては以下のものがあります。

自己破産は条件こそ少ないですが、免責不許可事由に気をつける必要があります。

自己破産に関して詳しく知りたい方は以下の記事もご覧ください。

債務整理の比較表一覧

以下は債務整理の比較表です。

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借金救済制度のメリット

ここからは借金救済制度のメリットを紹介していきます。

どの債務整理をするかによってメリットも変わってきますので、それぞれ説明していきます。

任意整理のメリット

任意整理のメリットは以下の通りです。

任意整理のメリットとしては利息がカットされて月々の支払額の負担が減額されることです。

カットされる利息としては以下のようなものがあります。

利息がカットされるのは任意整理の大きなメリットです。

また裁判所を介さないため、他の債務整理よりも手続きが簡単で時間がかかりません。

個人再生のメリット

個人再生のメリットは以下の通りです。

個人再生のメリットとしては、借金額を大幅に減額できることで、5分の1から最大10分の1にまで減額することが可能です。

さらに、これだけ減額できるにもかかわらず、自身の財産を手放す必要がありません。

これは「住宅ローン特則」によるもので、住宅ローンをこれまでと同じように返済していければ、住宅を残すことができます。

逆に、住宅ローンの返済が認められないと、住宅は取り上げられてしまいます。

自己破産のメリット

自己破産のメリットは以下の通りです。

自己破産のメリットとしては、借金が全てなくなることです。

後で解説しますが、自己破産をすることで財産を失うことにはなりますが、どんなに高額な借金でも免除されるため、生活をまた1から立て直せます。

借金救済制度のメリット比較表

以下は借金救済制度のメリットの一覧表になります。

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借金減額したその後はどうなる？デメリットを紹介

結論から言うと、債務整理をしたらブラックリストには一定の期間載ってしまいますが、一般の人と変わらない生活を送ることは可能です。

債務整理の種類によってもデメリットは変わってくるので確認していきましょう。

それでは一つずつ確認していきましょう。

債務整理に共通したデメリット

どの債務整理にも共通するデメリットは、信用情報機関の事故情報に一定期間記録されてしまうこと、そして保証人・連帯保証人に支払い義務が引き継がれることです。

信用情報機関の事故情報に記録されるのはいわゆる「ブラックリスト」に登録されることです。

上記のようなデメリットがあることを確認しておきましょう。

つまり、借金の救済が認められたら一定期間にわたり、クレジットカードの作成やローンも組めなくなります。

クレジットカードの支払いを債務整理した場合、対象のクレジットカードは「強制解約」となり利用できなくなります。

一定期間というのは、借金完済後から5年です。

本来の返済計画よりも早く完済できた場合、ブラックリストの記録が早く消される可能性はありますが、5年はクレジットカードやローンの審査に通らないと考えておきましょう。

登録期間が過ぎたら、登録は解除されるため再度クレジットカードの利用や新規カードやローンの申し込みができるようになります。

借金に保証人がいる場合、債務整理によって減額された額は、原則として保証人に引き継がれます。

任意整理のデメリット

任意整理のデメリットとしては以下のようなことがあります。

任意整理をした後のデメリットとしては、ブラックリストに載ることです。

任意整理は、債務整理の中では比較的デメリットは少ないと言えます。

個人再生のデメリット

個人再生のデメリットは以下の通りです。

個人再生のデメリットとしてはブラックリストに載るのと官報に掲載されます。

一般の人で購読する人は少ないですが、バレる可能性はあることを理解しておきましょう。

自己破産のデメリット

自己破産のデメリットは以下の通りです。

自己破産のデメリットとしては個人再生と同じものに加えて、財産が没収されるのと職業制限されることです。

財産が没収される理由としては、債権者に財産を配当するからです。

住宅や自動車が没収されるのは大きなデメリットと言えます。

しかし、以下のような生活に必要なものは保護されます。

また、自己破産の手続き開始から免責決定までの一定期間は以下のような職業に就くことはできません。

自己破産は任意整理や個人再生に比べると、その後の生活へのデメリットは多いです。

借金救済制度のデメリットの比較表

以下は債務整理のメリット・デメリットをまとめた一覧表になります。

借金を減額させたいから債務整理をするのではなく、しっかりメリット・デメリットを踏まえてからしましょう。

＊以下の表は横にスクロールできます。

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本当に罠ではない？借金救済制度を利用した人の口コミ

ここからは、借金救済制度を利用した人の口コミを紹介します。

任意整理・個人再生・自己破産それぞれ利用した人の口コミを集めました。

任意整理の口コミ

個人再生の口コミ

自己破産の口コミ

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借金救済制度に掛かる費用

こちらでは、各借金救済制度で掛かる費用・弁護士費用を解説します。

任意整理の費用

任意整理を弁護士・司法書士に依頼したときの費用は5〜10万円です。

任意整理にかかる費用の内訳としては以下のものがあります。

任意整理は債務整理の中でも費用が比較的安い方です。

相談料や着手金などの料金体系は事務所によって様々で、また、債務者の借入状況によっても費用は変わってきます。

弁護士・司法書士に頼まず、債務者本人が直接債権者と話し合い、借金の減額・返済方法を決めることはできます。

債務者本人で行う場合は、各債権者へ郵送する書類の切手代、和解契約書に貼付する収入印紙(約2,000円)の負担で済みます。

もちろん和解が成立したら返済が開始され、和解契約書に明記された返済額・期間を遵守し返済していく必要があります。

任意整理の費用に関して詳しく知りたい方は以下の記事もご覧ください。

個人再生の費用

個人再生にかかる費用は50〜80万円です。

個人再生は裁判所とのやりとりになるので、弁護士費用と裁判所費用がかかってきます。

個人再生に関して詳しく知りたい方は以下の記事もご覧ください。

自己破産の費用

自己破産の費用は30〜130万円です。

自己破産は、管財事件(通常管財・少額管財)か同時廃止事件で、掛かる費用は大きく異なります。

自己破産は手続きごとに大きく費用は変わってきますが、管財事件と少額管財では破産管財人が選ばれるため、予納金が高くなってきます。

自己破産の費用に関して詳しく知りたい方は以下の記事もご覧ください。

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借金救済制度以外の借金問題解決方法

債務整理のデメリットや、費用面がどうしても気になってしまう場合もあるでしょう。

債務整理の以外の方法としては以下のものがあります。

借金の乗り換えは、金利の低い金融業者に乗り換えることです。

金利の低い金融業者から新たに借入をして、元の借金を完済します。

おまとめローンとは、複数から借入している借金を1つのものにまとめるためのローン商品です。

このふたつのメリットとしては、より低い金利にすることで利息をカットすることができる可能性があります。

しかし、借金の元金を減らすわけではないので、以下のような人には向いていないでしょう。

借金乗り換えとおまとめローンは借金問題の根本的解決にはなっていません。

借金問題を解決したいのであれば、債務整理をすることをおすすめします。

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借金救済制度を利用するなら弁護士・司法書士に相談することがおすすめ

借金救済制度を利用するには弁護士に相談することがおすすめです。

弁護士に依頼することで以下のようなメリットがあるからです。

それぞれのメリットを見ていきましょう。

最適な債務整理の方法を選択できる

1つ目のメリットとしては、弁護士に相談することにより、最適な債務整理の方法を選択でき入口で迷うことがなくなることです。

先ほどお伝えした通り、債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産と複数ありますが、状況によってどれを選ぶべきか変わってきます。

実際に自分自信で決めようとすると、どれを選ぶべきか迷ってしまうこともあるでしょう。

入口を間違ってしまうことで、時間をロスすることがないのはメリットと言えるでしょう。

支払いが一時的にストップされる

2つ目のメリットとしては、弁護士が代理人についた場合、金融機関からの取り立てがなくなり支払いが一時的にストップされることです。

弁護士が代理人となったら、債権者は弁護士と交渉しなくてはいけなくなるからです。

弁護士に依頼することで弁護士から債権者へ「受任通知」と言うものが送付されます。

借金事態が減額されるわけではないですが、今まであった取り立てがなくなることは債務者にとっても大きなメリットと言えるでしょう。

面倒な手間を省ける

3つ目のメリットとしては、弁護士に準備を一任できるので面倒な手間を省けることです。

個人で債務整理を行う場合、必要な書類を準備して作成しなくてはいけません。

弁護士に相談することで、書類の作成などの面倒なことを避けることができます。

自己破産や個人再生の場合には、多くの資料を準備しなくてはならないので、大きな負担です。

弁護士に任せることにより、事務作業の負担からも解放されるメリットと言えるでしょう。

手続きがスムーズに進む

専門家ならではの交渉力も大きなメリットです。

例えば任意整理の場合は個人で債権者とやり取りをすることはできますが、債権者側が交渉そのものに応じてくれない場合もあります。

債権者とのやりとりとなると、専門的な知識も必要になってくるので、弁護士・司法書士に依頼することでスムーズに手続きが進みます。

過払い金も調査してもらえる

弁護士・司法書士に相談することで過払い金の調査もしてもらえます。

余分に支払ったお金が戻ってくる可能性があるのです。

過払い金を自身で調べて請求することもできますが、専門家に依頼した方が成功しやすいでしょう。

過払い金に関して詳しく知りたい方は以下の記事もご覧ください。

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借金救済制度の注意点

ここからは借金救済制度を利用する上での注意点について解説します。

弁護士と司法書士は違う

弁護士と司法書士では扱える業務の範囲が変わります。

司法書士は1社あたりの負債額が140万円を超える場合、司法書士に依頼することができません。

扱える業務が変わってくるので、ご自身の状況次第では弁護士に選択するしかない場合もあります。

返済履歴がないと交渉に応じてもらえない可能性がある

借金救済制度を利用する際に返済履歴がないと交渉に応じてもらえない可能性があります。

債権者側から「最初から債務整理をする目的で借金をしているのでは？」と疑問に思われます。

半年以上の返済実績があることが望ましいです。

借金減額制度は何度でもできるが2回目以降は応じてくれない可能性もある

借金減額制度には回数制限はないため何度でも手続きをすることはできます。

しかし、2回目以降は相手の姿勢が厳しくなります。

2回目以降は「前回の反省を全然していない」と判断されます。

債権者が同じ場合は、2度の債務整理をするのはほぼ不可能です。

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借金救済制度におすすめの弁護士事務所11選

ここからは、借金救済制度を活用する場合に、おすすめの法律(法務)事務所を紹介します。

【コストを抑えたい】はたの法務事務所

出典：https://hikari-hatano.com/

はたの法務事務所は、コストを抑えて債務整理手続きができることで当サイトでも人気No1の法務事務所です。

全国どこでも出張相談ができるほか、過払金調査費用も無料・初期費用となる着手金も無料と手厚いサポートが特徴と言えます。

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【経験で選ぶなら】渋谷法務総合事務所

出典：https://www.shibuya-houmu.com

渋谷法務総合事務所は、認定司法書士が在籍している法務事務所です。

キャリア35年以上のベテラン司法書士が在籍しているので、問題解決の面では安心できるでしょう。

相談無料なので、費用面で不安があっても利用ができます。

土日祝日でも、ご自身のご都合に合わせることができるのも特徴です。

＼ 知識と経験のある司法書士に相談する！／

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【実績で選ぶなら】東京ロータス法律事務所

出典：http://tokyo-lawtas.com/

東京ロータス法律事務所は、債務整理が得意な料金最安値クラスの法律事務所です。

特に任意整理は一番安く設定されており、通常では5～10万円程度かかるところ、東京ロータス法律事務所は45,000円（税別）ほどです。

さらに、東京ロータス法律事務所は、過払金に関しての相談であれば何度でも無料相談可能です。

悩みがある方は一度、東京ロータス法律事務所の無料相談を利用してみるのがおすすめです。

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【無料電話相談】平日 10:00~20:00 / 土日祝 10:00~19:00

【何度でも相談無料】ライズ綜合法律事務所

ライズ綜合法律事務所は、債務整理や過払金請求問題の解決に長けている法律事務所です。

無料出張相談会を実施しているため、気軽に無料で相談できるほか、関東と関西どちらでも展開しているので、対面相談しやすいのがポイントです。

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【裁判で勝負するなら】アース法律事務所

出典：http://earth-lawoffice.net/

アース法律事務所は、裁判官の経験だけでなく弁護士としてのキャリアも30年以上で、様々な案件に関わってきた豊富な実績と経験を活かして債務整理に当たってくれます。

また、債務整理に関する近年の裁判の運用や現状などにもとても詳しく、手続きの進め方などもスムーズなので、アース法律事務所の特徴と言えます。

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【無料電話相談】10:00~19:00

【消費者金融が恐る司法書士No.1】杉山事務所

出典：https://sugiyama-kabaraikin.com/

杉山事務所は、週刊ダイヤモンド誌が選ぶ「消費者金融が恐れる司法書士」で日本一に選出された司法書士事務所です。

毎月3000件以上の相談があり、毎月の過払い金回収額は5億円を超えるという実績を持っています。

過払い金診断や相談は無料で行ってくれますし、着手金も無料で、過払い金を取り戻せた時にだけ報酬が発生する点も安心です。

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【相談が何度でも無料】ひばり法律事務所

出典：https://www.hibari-law.net/

ひばり法律事務所は、債務整理の依頼を扱うことが多く、これまでに数多くの借金問題を解決してきています。

以前は「名村法律事務所」でしたが、業務を充実するために個人事務所から弁護士法人になり、名前をひばり法律事務所に変更しています。

さらに、ひばり法律事務所は、弁護士が在籍しているので金額の大小に関わらず債務整理の相談ができ、手続きを行ってくれます。

他の法律事務所で断られてしまって困った場合、諦める前にぜひひばり法律事務所に相談してみてください。

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【メール・電話での相談が何度でも無料】Hana法務事務所

出典：https://hana-legal.com

Hana法務事務所は大阪を中心に全国に3カ所に事務所を設けている法務事務所です。

電話・メールの場合何度でも相談無料なので、納得するまで相談することができます。

相談はまだ勇気がない方は匿名でできる借金減額診断もあるのでそちらをおすすめします。

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【相談のしやすさで選ぶなら】サンク法律事務所

出典：https://thank-law.jp

サンク法律事務所は、業界の中でも低コストで依頼ができることで人気な法律事務所です。

債務整理だけでなく、法律に関する広い分野の案件を取り扱っているため、業界の知識に関してはトップクラスで信頼ができます。

また、女性弁護士がいるので、誰でも安心してご利用できます。

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【裁判まで一貫して依頼したい】ベリーベスト法律事務所

出典：https://www.vbest.jp/

ベリーベスト法律事務所は、24時間365日対応なことが特徴の弁護士事務所です。

ベリーベスト法律事務所の魅力として、全国対応であることが挙げられます。

北海道から沖縄まで全国に49の拠点があるため、住んでいる場所に関係なく気軽に相談が可能です。

また、この事務所の魅力として、過去の相談実績が豊富なことも挙げられます。

2011年2月から2021年6月までで24万件以上の相談件数を誇る経験豊富なベテラン事務所なので、まずは相談してみるのがおすすめです。

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【何度でも相談無料】弁護士法人・響

弁護士法人 響は、債務整理だけでなく税理士・社労士・行政書士などあらゆるジャンルの専門家を束ねる『響グループ』が運営する、大手法律事務所です。

大手の法律事務所なので、弁護士＋スタッフが専任で担当をしてくれるなど、手厚いサポートが人気です。

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弁護士・司法書士を選ぶ際のポイント

ここからは、弁護士・司法書士を選ぶ際のポイントについてご紹介していきます。

それでは解説していきます。

借金問題を専門としているか

まずは、借金問題を得意とている弁護士・司法書士を選ぶことです。

弁護士・司法書士と言っても、それぞれ得意分野があります。

本来、借金問題をそこまで扱っていない事務所に相談しても意味がないです。

ホームページに債務整理に関する記載があるかどうかで判断しましょう。

相談実績が豊富か

弁護士や司法書士の経験や実績で選ぶことも重要です。

相談実績があるということはそれだけ借金問題を解決してきたことになります。

経験があれば、あなたの状況と同じような状況の人を対応してきたはずです。

経験を基に的確な提案をしてくれるので、経験や実績はよく確認しましょう。

相談しやすいか

専門性や実績を踏まえたうえで、最終的に大事になってくるのは、相性がよく相談がしやすいかどうかです。

対人でのやり取りになるので、当然合う合わないは出てきます。

いくら経験があっても、その人との相性がよくなければ相談しづらく、借金問題がスムーズに解決できないです。

先ほど紹介した弁護士・司法書士事務所は、初回相談料が無料であったり、何度でも無料の事務所もあります。

まずは複数の事務所で相談し、相性が合うかどうか比較して確かめてみましょう。

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コロナ禍による借金救済制度はある？

こちらでは「コロナ版ローン減免制度」について解説します。

コロナ版ローン減免制度とは

正式名称は「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」 の新型コロナウイルス特則です。

コロナ版ローン減免制度は、新型コロナウイルスの影響による失業、収入・売上が減少したこと等によって、債務の返済が困難になった個人・個人事業主を救済する制度です。

対象債務(借金)は、2020年2月1日以前に負担していた債務の他、2020年10月30日まで新型コロナ対応のために負担した債務が該当します。

債務の内容は主に以下ののようなものです。

ご自身のお住いから近い弁護士会で相談を行いましょう。

簡易裁判所の前述した特定調停手続を利用します。

この手続を進めるために、各地域の弁護士会に登録されている弁護士等の登録支援専門家が、必要となる書類の作成・債権者との協議等の手続を無償でサポートします。

詳しくは日本弁護士連合会「コロナ版ローン減免制度（自然災害債務整理ガイドライン新型コロナ特則）」をご覧ください。

コロナ版ローン減免制度のメリット・デメリット

コロナ版ローン減免制度には、次のような特徴があります。

コロナ版ローン減免制度のメリット

この制度を利用するメリットは次の4点です。

(1)事故情報として登録されない

信用情報機関に事故情報(いわゆるブラックリスト)として登録されません。

そのため、ローンの減免を受けた後でも、新たなローンを組むことのできる可能性があります。

(2)手元に一定の財産を残せる

特別定額給付金等の差押禁止財産の他、財産の一部を手元に残すことができます。

一定の財産を残しつつ、ローンの減額・免除を受けられるのです。

(3)無料で弁護士がサポート

無料で弁護士等の支援を受けつつ、ローンの減額・免除手続きを進めることができます。

(4)保証人への請求も原則免除

自己破産・民事再生等の手続をとると保証人に請求がいきます。

しかし、この制度を利用すれば原則として保証人へも返済の請求はされません。

コロナ版ローン減免制度のデメリット

2020年10月31日以降の貸付等に起因する債務(借金)は、本制度による減免対象とならない点に注意しましょう。

つまり、最近の融資はこの減免対象外となります。

社会福祉協議会の救済制度を利用する

コロナ版減免制度以外にも社会福祉きょうぎかいの救済制度を利用する方法もあります。

社会福祉協議会の救済制度には以下の2つがあります。

緊急小口資金（特例貸付）

緊急小口資金は新型コロナウイルスによる休業などで収入が減った人を対象とした救済制度です。

新型コロナウイルスによる収入が減った人であれば対象です。

返済期間は最長2年間で、無利子・保証人なしで融資を受けれます。

総合支援資金

総合支援資金は新型コロナウイルスによる収入減少や失業などで生活に支障が出ている人のための救済制度です。

返済期間は最長で10年で、無利子・保証人なしで融資を受けれます。

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借金救済制度によくある質問

ここからは、借金救済制度によくある質問をいくつか紹介していきます。

農家一本で生活していた祖父が生前に農協から借入をしていました。借金の残額が600万円ほどあるのですが救済制度などは適応されるのでしょうか。

農協が貸付をする際には土地や建物を担保にしている場合があります。亡くなった方が破産をする事は出来ないので相続人が精算をしなければいけません。

借金の救済制度とは何ですか？仕事がなくなって切羽詰まっています。借金救済制度を詳しく知りたいです。

国が認めている制度ではなく、債務整理のことになります。任意整理や個人再生や自己破産と言う手続きになります。弁護士や司法書士に相談するようにしましょう。

借金の返済は出来ていますが、返済額を減らしたい人でも利用することは出来るのでしょうか？

返済額を減らしたい場合は、特定調停という手続きになります。債権者との話し合いになりますので、必ずしも返済額が減るわけではありませんが、利用することは可能です。

借金救済制度を利用したことは家族や知人に知られてしまいますか？

基本的に、自分が借金救済制度を利用したことが知られることはありません。しかし、個人再生や自己破産を行うと「官報」に記載されてしまいます。官報は一般人でも購読が可能なので、周りの人に知られてしまう可能性はあります。

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借金 救済制度｜まとめ

借金の返済がとても不可能または困難となっても、これまで解説してきたように数多くの借金救済制度が存在します。

救済制度を利用することで借金を減額できたり、借金をなくすことが可能です。

借金を減らすことができても、ブラックリストに登録されるなどのデメリットもあります。

ご自身での判断に迷ってしまったときは、まずは専門家に相談することが大切です。

本記事で紹介した弁護士・司法書士事務所は何度でも相談料が無料の事務所も多いので、納得できるまで相談できます。

借金の救済制度のまとめ

• 借金救済制度とは、債権者との交渉や裁判により借金減額を図る債務整理のこと。
• 債務整理には任意整理・個人再生・自己破産の3つの種類がある。
• 債務整理には、裁判所の認定が必要な手続きと不要な手続きがある。
• 債務整理に掛かる費用は数百円から数百万円と手続き内容によって異なる。
• コロナに関する借金救済制度もある。

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