何らかの理由で借金返済がかなり難しくなり、そのことに悩む方々も多いことでしょう。
借金返済が困難になった方々のために、国が認めた借金救済制度が存在します。
借金を法律にのっとって減額できる仕組みです。
借金救済制度には、任意整理・個人再生・自己破産の3種類があります。
とはいえ、これらの借金救済制度の場合、利用できる条件や借金の減額される度合い、掛かる費用はそれぞれ異なります。
借子さん
借子さん
この記事では、各借金救済制度の特徴と費用、それぞれのメリット・デメリット、制度を利用した方々の口コミの解説から、おすすめできる法律(法務)事務所の紹介までをします。
- 借金救済制度とは、債権者との交渉や裁判により借金減額を図る債務整理のこと。
- 債務整理には任意整理・個人再生・自己破産の3つの種類がある。
- 債務整理には、裁判所の認定が必要な手続きと不要な手続きがある。
- 債務整理に掛かる費用は数百円から数百万円と手続き内容によって異なる。
- コロナに関する借金救済制度もある。
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もくじ
借金救済制度とは？仕組みを紹介
借子さん
私は借金の返済に悩んでいます。
なんとか生活再建を図りたいのですが、借金総額が重く圧し掛かっています。
借金を減額できる救済制度があるとよくCMや広告で見かけますが、怪しいと感じています。
本当に借金を減額できる制度はあるのでしょうか？
借金救済制度とは、債権者との交渉や裁判によって借金減額を図る債務整理のことです。
債務整理には以下の3種類があります。
ここからは3つの債務整理について仕組みや手続きの流れ、条件について解説していきます。
任意整理
任意整理とは、借金をしたご自身(債務者)と貸主(債権者)で、借金返済のことを交渉して双方が合意して行う債務整理です。
任意整理は、法律で明文化されていません。
あくまで債務者と債権者とが話し合い、お互いに納得すれば借金の減額や返済の延長も期待できます。
ただし、債権者が納得し得るだけの返済案を提示する必要はあります。
交渉前には、借金総額をどのくらい減額してもらうのか、どのように借金返済を図るか(例：一括返済or月賦返済)を、よく検討する必要があります。
任意整理の手続き手順
任意整理の手続きは法定されていません。
また、債権者との交渉を依頼できる専門家は弁護士・司法書士が選べ、協議に応じてくれそうな債権者を優先して話し合いができます。
流れは次の通りです。
- 債務調査：貸主(消費者金融・銀行等)・借りた年月日、返済金額・返済期限を確認。
- 債務確定：利息制限法の利率で計算後、残債務を把握。
- 整理案作成：軽減案や、弁済方法(一括弁済案or分割弁済案)を選定する。
- 交渉開始：債権者と交渉する。
- 債権者の合意：債権者が納得したら和解契約を締結、その内容に従い返済。
当然、この流れ通り順調に進むとは限りません。
説得力のある整理案を作成するには、債務整理の経験豊かな弁護士・司法書士のサポートが必須です。
任意整理ができる条件
任意整理できる条件としては以下のようなものがあります。
任意整理の手続き後も借金の返済は続きます。
そのため、安定した収入がないと任意整理をすることはできません。
また、残額を3〜5年以内に完済でき、そのための返済計画を明確に示すことが必要です。
任意整理に関して詳しく知りたい方は以下の記事もご覧ください。
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個人再生
個人再生とは、大幅に弁済額(借金額)が減額される債務整理です。
個人再生とは、借金を5分の1（場合によっては最大10分の1）にまで減額できます。
個人再生は、地方裁判所に申し立てが必要です。
また、個人再生は「小規模個人再生」「給与所得等再生」に分かれます。
小規模個人再生
小規模個人再生は、借金をした個人が、①住宅ローン等をはじめ被担保債権以外の負債額が5,000万円以内、②継続的または反復して収入を得る見込みのある場合に対象となる手続きです。
給与所得等再生
小規模個人再生のできる個人の内、①給与または給与に類する定期的な収入を得る見込みがあり、②その金額の幅が小さいと見込まれる場合に対象となる手続きです。
個人再生の手続き手順
個人再生の場合、地方裁判所に申し立てる必要があります。
ご自身の代理人になれるのは弁護士のみです。
流れは次の通りです。
- 書類の事前準備：申立書・提出書類を作成・収集。司法書士は作成のみ対応可。
- 地方裁判所へ申し立て：申立書等を提出、必要な費用を支払う。
- 個人再生手続開始決定：裁判所or人再生委員の面接を経る。履行テストが行われる場合も。
- 再生債権の届出 ：裁判所から債権者へ再生手続開始決定書・債権届出書が送付。
- 再生計画案の提出：債務者は再生計画案作成・提出。
- 再生計画案の書面決議or債権者の意見聴取：小規模個人再生→書面決議、給与所得者等再生→決議不要。
- 個人再生認可決定：再生計画案が認可され再生計画案確定。返済開始。
個人再生ができる条件
個人再生の条件としては以下のものがあります。
個人再生は任意整理同じように、手続き終了後の残高を返済していく必要があります。
実際に反対する債権者は少ないですが、半数以上の債権者が反対したら個人再生をすることはできないです。
個人再生に関して詳しく知りたい方は以下の記事もご覧ください。
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自己破産
自己破産とは、債務者がもはや借金返済のできないことを地方裁判所から認めてもらい、支払い義務を免除してもらう手続きです。
大きく分けて「管財事件」と「同時廃止事件」があります。
管財事件
債務者(破産申立人)に、処分可能な財産があると地方裁判所の認定を受けたら「通常管財」として手続きが進められます。
管財事件の手続きには、予納金を支払う必要があります。
破産管財人が選任され、債務者の財産は売却、現金化されます。
一方、「少額管財」という手続きも行われるならば、予納金を少額に抑えつつ管財事件の手続きが進みます。
ただし、弁護士を代理人とすることが、この管財事件の条件です。
同時廃止事件
債務者(破産申立人)に、処分可能な財産がないと地方裁判所の認定を受けたら、同時廃止事件として手続きが進められます。
同時廃止事件の手続きでは、破産管財人が選任されず、ご自身の財産が処分・現金化されることもありません。
自己破産の手続き手順
自己破産の場合、地方裁判所に申し立てる必要があります。
ご自身の代理人になれるのは弁護士のみです。
流れは次の通りです。
- 書類の事前準備：申立書・提出書類を作成・収集。司法書士は作成のみ対応可。
- 地方裁判所へ申し立て：自己破産の申立書等を提出、必要な費用を支払う。
- 破産手続開始決定：管財事件→破産管財人を選任、同時廃止事件→破産手続開始決定と同時に終結。
- 債権者集会：破産管財人が破産者の財産・債務の状況を調査し、結果を債権者に報告。
- 換価・債権者に配当：破産者の財産は基本的に換価、債権者へ配当し破産手続終結
- 免責許可決定：裁判所が免責の可否を判断。問題が無しなら免責決定。
債権者集会は複数回開催されることがあります。
自己破産は借金を免責する手続きなので、債権者から激しい反発を受けるおそれもあります。
自己破産ができる条件
自己破産ができる条件としては以下のものがあります。
自己破産は条件こそ少ないですが、免責不許可事由に気をつける必要があります。
免責不許可事由とは、自己破産が認められないケースのことで、ギャンブルや浪費、虚偽の申告をしての借金は免責が認められない
自己破産に関して詳しく知りたい方は以下の記事もご覧ください。
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借金救済制度のメリット
ここからは借金救済制度のメリットを紹介していきます。
どの債務整理をするかによってメリットも変わってきますので、それぞれ説明していきます。
任意整理のメリット
任意整理のメリットは以下の通りです。
- 利息がカットされる
- 比較的手続きが簡単
- 家族や知人にバレない
任意整理のメリットとしては利息がカットされて月々の支払額の負担が減額されることです。
カットされる利息としては以下のようなものがあります。
- 将来利息・・・現在残っている借金に対して発生し、完済するまでに支払い続ける予定の利息
- 経過利息・・・すでに発生しているが未払いになっている利息
利息がカットされるのは任意整理の大きなメリットです。
また、裁判所を介さないため、他の債務整理よりも手続きが簡単で時間がかかりません。
個人再生のメリット
個人再生のメリットは以下の通りです。
- 借金額を大幅に減額できる
- 住宅などの財産を手放す必要がない
個人再生のメリットとしては、借金額を大幅に減額できることで、5分の1から最大10分の1にまで減額することが可能です。
さらに、これだけ減額できるにもかかわらず、自身の財産を手放す必要がありません。
自己破産のメリット
自己破産のメリットは以下の通りです。
- 借金が0になる
- 生活を立て直すことができる
自己破産のメリットとしては、借金が全てなくなることです。
後で解説しますが、自己破産をすることで財産を失うことにはなりますが、どんなに高額な借金でも免除されるため、生活をまた1から立て直せます。
借金救済制度のメリット比較表
以下は借金救済制度のメリットの一覧表になります。
| メリット | |
|---|---|
| 任意整理 | 利息がカットされる 比較的手続きが簡単 家族や知人にバレない |
| 個人再生 | 借金額を大幅に減額できる 住宅などの財産を手放す必要がない |
| 自己破産 | 借金が0になる 生活を立て直すことができる |
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借金減額したその後はどうなる？デメリットを紹介
借子さん
それぞれの債務整理のメリットはわかりました。
しかし、債務整理をすることでブラックリストにのってしまうと聞いたのですが本当でしょうか？
また、債務整理をした後の生活に何か支障が出るのかどうかを知りたいです。
結論から言うと、債務整理をしたらブラックリストには一定の期間載ってしまいますが、一般の人と変わらない生活を送ることは可能です。
債務整理の種類によってもデメリットは変わってくるので、確認していきましょう。
それでは一つずつ確認していきましょう。
ブラックリストに登録される
任意整理・個人再生・自己破産・特定調停の、いずれにも共通するデメリットは、信用情報機関の事故情報に一定期間記録されてしまうことです。
いわゆる「ブラックリスト」です。
- クレジットカードの新規発行ができない
- クレジットカードの利用ができない
- 住宅ローンや自動車ローンの審査に通らない
- スマートフォンや携帯電話の分割払いができない
上記のようなデメリットがあることを確認しておきましょう。
つまり、借金の救済が認められたら一定期間にわたり、クレジットカードの作成もローンも組めなくなります。
一定期間というのは、借金完済後最長で5年です。
本来の返済計画よりも早く完済できた場合、ブラックリストの記録が早く消される可能性はありますが、5年はクレジットカードやローンの審査に通らないと考えておきましょう。
登録期間が過ぎたら、登録は解除されるため再度クレジットカードの利用や新規カードやローンの申し込みができるようになります。
リーガルさん
クレジットカードのリボ払いを債務整理すると、対象のクレジットカードが「強制解約」になります。
任意整理のデメリット
任意整理のデメリットとしては以下のようなことがあります。
- ブラックリストに登録される
任意整理をした後のデメリットとしては、ブラックリストに載ることです。
任意整理は、債務整理の中では比較的デメリットは少ないと言えます。
個人再生のデメリット
個人再生のデメリットは以下の通りです。
- ブラックリストに登録される
- 官報に掲載される
- 保証人・連帯保証人に支払い義務が引き継がれる
個人再生のデメリットとしてはブラックリストに載るのと官報に掲載されます。
法律や政令、条約などが掲載された政府発行の機関紙で毎日発行される。誰でも読むことは可能だが、一般の人が購読するケースは少ない。
官報に登録されたからといって、家族や知人、会社の同僚など身近な人にバレる可能性は低いでしょう。
また、減額された借金は保証人や連帯保証人に引き継がれるのもデメリットです。
自己破産のデメリット
自己破産のデメリットは以下の通りです。
- ブラックリストに登録される
- 官報に掲載される
- 保証人・連帯保証人に支払い義務が引き継がれる
- 財産の没収
- 一定期間の職業制限
自己破産のデメリットとしては個人再生と同じものに加えて、財産が没収されるのと職業制限されることです。
財産が没収される理由としては、債権者に財産を配当するからです。
住宅や自動車が没収されるのは大きなデメリットと言えます。
しかし、以下のような生活に必要なものは保護されます。
- 99万円以下の現金
- 20万円以下の貯金額
- 衣類、家電、家具などの生活必需品
また、自己破産の手続き開始から免責決定までの一定期間は以下のような職業に就くことはできません。
- 警備員
- 弁護士
- 司法書士
- 税理士
- 建設業者
- 宅建建物取引士など
自己破産は任意整理や個人再生に比べると、その後の生活のデメリットは多いです。
借金救済制度のデメリットの比較表
以下は債務整理のメリット・デメリットをまとめた一覧表になります。
借金を減額させたいから債務整理をするのではなく、しっかりメリット・デメリットを踏まえてからしましょう。
＊以下の表は横にスクロールできます。
| デメリット | |
|---|---|
| 任意整理 | ブラックリストに登録される |
| 個人再生 | ブラックリストに登録される 官報に掲載される 保証人・連帯保証人に支払い義務が引き継がれる |
| 自己破産 | ブラックリストに登録される 官報に掲載される 保証人・連帯保証人に支払い義務が引き継がれる 財産の没収 一定期間の職業制限 |
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借金救済制度を利用した人の口コミ
借子さん
やはり借金救済制度にも一長一短はありますね。
費用もそれなりに掛かることは気を付けないと。
それでは、借金救済制度を利用した人の感想について知りたいです。
こちらでは、借金救済制度を利用した人の口コミを紹介します。
任意整理の口コミ
（30代／女性）
任意整理に至ったきっかけは、借りては返してを繰り返して（いわゆる自転車操業）いるうちに、ついに借りられるお金が無くなったことでした。毎月なんとか返済してきたとはいえ、利息を支払うのに精一杯でした。任意整理をした今は、借金自体は減額されたわけではありませんが、未来支払うはずだった利息がなくなり、精神的にも楽になりました。
（20代／男性）
個人再生の口コミ
（20代／男性）
（30代／男性）
自転車操業で利息だけを払い続けていましたが、総量規制制度のせいで元金も含めて返済しなければならなくなり、一時期は自殺も考えましたが相談した知人に個人再生を進められ弁護士を通じて申し立て、免責されるまで時間はかかりましたが、無事に返済する事が出来ました。
借金はあってもストレスしか感じませんし、大きな負債がある方は早めに救済制度を利用される事をお勧めします。
自己破産の口コミ
（40代／男性）
自分自身年収５００万円の中で、どんどん借入額が増えたり、借りてはまた借金が膨らみ返済ができなく困難になってしまったため、安易には借りない方が無難かと思います。
貸す側としてはもっと借りてほしいので、結局返済ができなく、１回借りたらなるべく多めに返済をして２度と借りないように自分に引き締めた方がいいと感じます。
（30代／女性）
リーガルさん
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借金救済制度を利用するなら弁護士に相談することがおすすめ
借金救済制度を利用するには弁護士に相談することがおすすめです。
弁護士に依頼することで以下のようなメリットがあるからです。
それぞれのメリットを見ていきましょう。
弁護士に相談するメリット①最適な債務整理の方法を選択できる
1つ目のメリットとしては、弁護士に相談することにより、最適な債務整理の方法を選択でき入口で迷うことがなくなることです。
先ほどお伝えした通り、債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産と複数ありますが、状況によってどれを選ぶべきか変わってきます。
実際に自分自信で決めようとすると、どれを選ぶべきか迷ってしまうこともあるでしょう。
入口を間違ってしまうことで、時間をロスすることがないのはメリットと言えるでしょう。
弁護士に相談するメリット②支払いが一時的にストップされる
2つ目のメリットとしては、弁護士が代理人についた場合、債権者からの取り立てがいくことはなくなり支払いが一時的にストップされることです。
弁護士が代理人となったら、債権者は弁護士と交渉しなくてはいけなくなるからです。
弁護士に依頼することで弁護士から債権者へ「受任通知」と言うものが送付されます。
借金事態が減額されるわけではないですが、今まであった取り立てがなくなることは債務者にとっても大きなメリットと言えるでしょう。
弁護士に相談するメリット③面倒な手間を省ける
3つ目のメリットとしては、弁護士に準備を一任できるので面倒な手間を省けることです。
個人で債務整理を行う場合、必要な書類を準備して作成しなくてはいけません。
弁護士に相談することで、書類の作成などの面倒なことを避けることができます。
自己破産や個人再生の場合には、多くの資料を準備しなくてはならないので、大きな負担です。
弁護士に任せることにより、事務作業の負担からも解放されるメリットと言えるでしょう。
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借金救済制度に掛かる費用
借子さん
任意整理・個人再生・自己破産・特定調停いずれも検討したい救済制度です。
それぞれ費用はどのくらい掛かるのでしょうか。
こちらでは、各借金救済制度で掛かる費用・弁護士費用を解説します。
各借金救済制度で掛かる費用
任意整理・個人再生・自己破産・特定調停は、それぞれかかる費用に大きな差が出ます。
- 任意整理の費用
- 個人再生の費用
- 自己破産の費用
- 特定調停の費用
任意整理の費用
弁護士・司法書士に頼まず、債務者本人が直接債権者と話し合い、借金の減額・返済方法を決めることはできます。
債務者本人で行う場合は、各債権者へ郵送する書類の切手代、和解契約書に貼付する収入印紙(約2,000円)の負担で済みます。
もちろん和解が成立したら返済が開始され、和解契約書に明記された返済額・期間を遵守し返済していく必要があります。
個人再生の費用
裁判所へ申し立てる以上、その際に必ず納める費用があります。
個人再生の費用には次の様な物があげられます。
| 東京地方裁判所 | 金額 |
|---|---|
| 申立手数料 | 1万円(収入印紙分) |
| 予納金(官報掲載料) | 1万4,000円 |
| 予納金 | 15万円～25万円程度(個人再生委員が選任された場合) |
| その他 | 予納郵券1,600円+(債権者数×2×120円)+(82円×3) |
各地方裁判所によって納める費用は違ってきます。
申し立てる裁判所でよく確認しておきましょう。
自己破産の費用
自己破産は、管財事件(通常管財・少額管財)や同時廃止事件で、掛かる費用は大きく異なります。
(1)共通で掛かる費用
- 収入印紙代：1,500円分
- 予納郵券代：4,000円～10,000円
いずれの場合も必ず納める費用は上記の2つです。
(2)通常管財
予納金額は官報公告費用・破産管財人の報酬等となります。
| 予納金額 | 費用(個人) |
|---|---|
| 5,000万円未満 | 50万円 |
| 5,000万円～1億円未満 | 80万円 |
| 1億円～5億円未満 | 150万円 |
| 5億円～10億円未満 | 250万円 |
| 10億円～50億円未満 | 400万円 |
| 50億円～100億円未満 | 500万円 |
| 100億円～250億円未満 | 700万円 |
| 250億円～500億円未満 | 800万円 |
| 500億円～1,000億円未満 | 1,000万円 |
各地方裁判所で納める予納金額は異なります。
(3)少額管財
東京地方裁判所では弁護士による代理人申立時に下記の双方の費用を納めます。
- 官報公告費：10,000円程度
- 予納金：約20万円
なお、弁護士を代理人としてたてるのが条件なので、弁護士費用も掛かります。
(4)同時廃止事件
各地方裁判所で1万円～2万円程度です。
リーガルさん
管財事件は負債総額によって、数百万円単位の予納金を支払う必要が出てきます。
一方、同時廃止事件の費用が最も安い費用となっていますが、ご自身で管財事件や同時廃止事件を選べるわけではないので注意しましょう。
特定調停の費用
定調停を申し立てるなら、以下の両方の費用が必要になります。(東京簡易裁判所の場合)
- 申立手数料(収入印紙)：債権者1人(社)につき500円分
- 手続費用(予納郵便切手)：債権者1人(社)につき430円分
リーガルさん
弁護士費用
少額管財の場合、弁護士を代理人に立てる必要があり弁護士費用は必須となるでしょう。
また費用は掛かっても弁護士に依頼した方が、債務整理が認められる確率は飛躍的に増大するはずです。
弁護士費用の目安は下表を参考にしてください。
| 弁護士費用 | 金額 |
|---|---|
| 相談料 | 無料～1万円 |
| 着手金 | 30万円～ |
| 成功報酬 | 20万円～ |
債務整理が成功した場合、成功報酬を含め最低でも50万円～が目安と言えます。
なお、各法律事務所では債務整理法の詳細な費用内訳を行っています。
後述するおすすめ法律(法務)事務所の費用を参考にしてください。
リーガルさん
少額管財になると、弁護士を代理人としなければいけないので、弁護士費用は必ず掛かる。
また、その他の債務整理でも弁護士や司法書士に依頼する方が円滑に進む場合もある。
弁護士費用の目安は50万円以上掛かると思っておいた方が良い。
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借金救済制度におすすめの弁護士事務所11選
借子さん
借金救済制度をなるべく有効活用したいです。
法律の専門家からアドバイスを受けたいですね。
借金救済制度を利用する際、おすすめの法律事務所があれば教えて下さい。
こちらでは、借金救済制度を活用する場合に、おすすめの法律(法務)事務所を紹介します。
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| 初回相談料 | 初期費用 |
|---|---|
| 0円 | 着手金：22,000円/１社（任意整理の場合） 過払金調査費用：0円 法律相談料：0円 出張相談費用：0円 |
| 任意整理 | 22,000円/件～ |
|---|---|
| 過払金成功報酬 | 22％～ |
| 自己破産 | 330,000円〜 |
| 個人再生 | 330,000円〜 |
＼ まずは無料診断／
>> 0120-346-211 <<
【無料電話相談】10:00~19:00
【消費者金融が恐る司法書士No.1】杉山事務所
出典：https://sugiyama-kabaraikin.com/
- 消費者金融が恐る司法書士No.1
- 相談実績が月間3,000件以上
- 無料で出張相談も可能
- 初期費用（着手金）が0円
杉山事務所は、週刊ダイヤモンド誌が選ぶ「消費者金融が恐れる司法書士」で日本一に選出された司法書士事務所です。
毎月3000件以上の相談があり、毎月の過払い金回収額は5億円を超えるという実績を持っています。
過払い金診断や相談は無料で行ってくれますし、着手金も無料で、過払い金を取り戻せた時にだけ報酬が発生する点も安心です。
リーガルさん
| 事務所名 | 業態 |
|---|---|
| 杉山事務所 | 司法書士法人 |
| 電話番号 | 対応業務 |
| 0120-066-018 | 任意整理 個人再生 自己破産 過払い金請求 |
| 匿名相談 | |
| 初回相談料 | 初期費用 |
|---|---|
| 0円 | 着手金：0円 過払金調査費用：0円 法律相談料：0円 出張相談費用：0円 |
| 任意整理 | 11,000円/件～ |
|---|---|
| 過払金成功報酬 | 22％～ |
| 自己破産 | 440,000円〜（1,000万円以下の場合） |
| 個人再生 | 440,000円〜 |
＼ まずは無料相談／
【相談が何度でも無料】ひばり法律事務所
出典：https://www.hibari-law.net/
- 債務整理専門弁護士との相談が何度でも無料！
- 累計1万件の債務整理対応という実績もあるので安心して相談できる。
- 緊急性に応じて即レスするスピード対応なので、手続きに時間をかけたくない方におすすめ！
- ただし、債務整理不可とされる闇金からの借り入れの場合は、お断りする場合がある。
ひばり法律事務所は、債務整理の依頼を扱うことが多く、これまでに数多くの借金問題を解決してきています。
以前は「名村法律事務所」でしたが、業務を充実するために個人事務所から弁護士法人になり、名前をひばり法律事務所に変更しています。
さらに、ひばり法律事務所は、弁護士が在籍しているので金額の大小に関わらず債務整理の相談ができ、手続きを行ってくれます。
他の法律事務所で断られてしまって困った場合、諦める前にぜひひばり法律事務所に相談してみてください。
リーガルさん
| 事務所名 | 業態 |
|---|---|
| ひばり法律事務所 | 弁護士法人 |
| 電話番号 | 対応業務 |
| 050-3189-0296 | 任意整理 個人再生 自己破産 過払い金請求 |
| 匿名相談 | |
| 初回相談料 | 初期費用 |
|---|---|
| 0円 | 着手金：20,000円/１社（任意整理の場合） 過払金調査費用：0円 法律相談料：0円 出張相談費用：0円 |
| 任意整理 | 20,000円/件～ |
|---|---|
| 過払金成功報酬 | 20％～ |
| 自己破産 | 200,000円〜 |
| 個人再生 | 200,000円〜 |
＼ まずは無料診断／
>> 0120-851-037 <<
【無料電話相談】10:00~18:00
【メール・電話での相談が何度でも無料】Hana法務事務所
- 電話・メールでの相談は何度でも無料
- 全国3カ所に事務所がある
- 周りに知られることなく借金問題解決
- 対応後の支払いは分割払いでも可能
Hana法務事務所は大阪を中心に全国に3カ所に事務所を設けている法務事務所です。
電話・メールの場合何度でも相談無料なので、納得するまで相談することができます。
相談はまだ勇気がない方は匿名でできる借金減額診断もあるのでそちらをおすすめします。
リーガルさん
| 事務所名 | 業態 |
|---|---|
| Hana法務事務所 | 司法書士法人 |
| 電話番号 | 対応業務 |
| 06-7777-4576 | 任意整理 個人再生 自己破産 過払い金請求 その他 |
| 匿名相談 | |
| 初回相談料 | 初期費用 |
|---|---|
| 0円 | 着手金：22,000円/１社（任意整理の場合） 過払金調査費用：0円 法律相談料：0円 出張相談費用：0円 |
| 任意整理 | 22,000円/件～ |
|---|---|
| 過払金成功報酬 | 20％～ |
| 自己破産 | 要問い合わせ |
| 個人再生 | 要問い合わせ |
＼ まずはシュミレーターでいくら減額できるのか調べる！／
【相談のしやすさで選ぶなら】サンク法律事務所
- 対応は年中無休
- 費用負担が比較的軽い
- 相談のしやすさ
サンク法律事務所は、業界の中でも低コストで依頼ができることで人気な法律事務所です。
債務整理だけでなく、法律に関する広い分野の案件を取り扱っているため、業界の知識に関してはトップクラスで信頼ができます。
また、女性弁護士がいるので、誰でも安心してご利用できます。
リーガルさん
初めての債務整理でコストが不安な方もおすすめです。
| 事務所名 | 業態 |
|---|---|
| サンク総合法律事務所 | 弁護士法人 |
| 電話番号 | 対応業務 |
| 0120-281-739 | 任意整理 債務整理 個人再生 自己破産 過払い |
| 匿名相談 | |
| 初回相談料 | 初期費用 |
|---|---|
| 0円 | 着手金・過払金調査費用：事案ごと 法律相談料：0円 |
| 任意整理 | 着手金550,000円〜 報酬金11,000円〜 減額報酬11％ |
|---|---|
| 過払金成功報酬 | 着手金0円 債権者1件につき21,780円 |
| 自己破産 | 同時廃止 着手金330,000円〜 成功報酬110,000円〜 少額管財 着手金440,000円〜 成功報酬110,000円〜 |
| 個人再生 | 住宅なし 着手金440,000円〜 報酬金110,000円〜 住宅あり 着手金550,000円〜 報酬金110,000円〜 |
＼ まずは相談することが解決への1歩！／
【裁判まで一貫して依頼したい】ベリーベスト法律事務所
- 相談は24時間・365日いつでも対応可能
- 1ヶ月に回収件数853件、回収金額21憶5556万円という豊富な実績
- 北海道から沖縄まで全国49の拠点があるため地方の人でも安心
- ただし、284人の弁護士数（国内6位）もの所属している故、弁護士には当たり外れがある
ベリーベスト法律事務所は、24時間365日対応なことが特徴の弁護士事務所です。
ベリーベスト法律事務所の魅力として、全国対応であることが挙げられます。
北海道から沖縄まで全国に49の拠点があるため、住んでいる場所に関係なく気軽に相談が可能です。
また、この事務所の魅力として、過去の相談実績が豊富なことも挙げられます。
2011年2月から2021年6月までで24万件以上の相談件数を誇る経験豊富なベテラン事務所なので、まずは相談してみるのがおすすめです。
リーガルさん
| 事務所名 | 業態 |
|---|---|
| ベリーベスト法律事務所 | 弁護士法人 |
| 電話番号 | 対応業務 |
| 0120-666-694 | 債務整理 交通事故 B型肝炎給付金請求 離婚問題 刑事弁護 遺産相続 労働問題 債権回収 消費者被害 外国人のビザ申請 |
| 匿名相談 | |
| 初回相談料 | 初期費用 |
|---|---|
| 0円 | 着手金・過払金調査費用：事案ごと 法律相談料：0円 |
| 任意整理 | 44,000円/件～（金額により異なる） |
|---|---|
| 過払金成功報酬 | 基本報酬：1社あたり4万円 成功報酬：20% ＊別途事務手数料 |
| 自己破産 | 基本報酬 ⇒同時廃止の場合24万円 ⇒少額管財の場合34万円 裁判所申立費用 ⇒同時廃止の場合3万円 ⇒少額管財の場合23万円 |
| 個人再生 | 基本報酬 ⇒住宅ローン条項ありの場合44万円 ⇒住宅ローン条項なしの場合34万円 裁判所申立費用：3万円 成功報酬：なし |
＼ まずは無料診断／
【何度でも相談無料】弁護士法人・響
- 何度でも相談可能
- 初期費用無料＋分割払いOK
- 24時間365日対応可能
弁護士法人 響は、債務整理だけでなく税理士・社労士・行政書士などあらゆるジャンルの専門家を束ねる『響グループ』が運営する、大手法律事務所です。
大手の法律事務所なので、弁護士＋スタッフが専任で担当をしてくれるなど、手厚いサポートが人気です。
セイリさん
| 事務所名 | 業態 |
|---|---|
| 弁護士法人・響 | 弁護士法人 |
| 電話番号 | 対応業務 |
| 0120-205-376 | 債務整理 交通事故 B型肝炎給付金請求 離婚問題 刑事弁護 遺産相続 労働問題 債権回収 消費者被害 外国人のビザ申請 |
| 匿名相談 | |
| 初回相談料 | 初期費用 |
|---|---|
| 0円 | 着手金・過払金調査費用：事案ごと 法律相談料：0円 |
| 任意整理 | 55,000円/件～（金額により異なる） |
|---|---|
| 過払金成功報酬 | 22,000円 |
| 自己破産 | 22万 |
| 個人再生 | 住宅あり 33万円 住宅なし 22万円 |
>> 0120-310-845 <<
【電話相談】平日 8:30~21:30 / 土日祝 8:30~21:00
◎お申込みをすると、はたの法務事務所から電話/メールが届きます。チェックをして相談を進めましょう！
コロナ禍による借金救済制度はある？
借子さん
私は借金救済制度を検討するきっかけとなったのは、「新型コロナウイルス感染症」の大パニックです。
経済の混乱で会社が倒産し失業しました。
そのため、借金をしなければいけなくなったのです。
新型コロナによる貸付が対象となる借金救済制度はありませんか？
こちらでは「コロナ版ローン減免制度」について解説します。
コロナ版ローン減免制度とは
正式名称は「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」 の新型コロナウイルス特則です。
コロナ版ローン減免制度は、新型コロナウイルスの影響による失業、収入・売上が減少したこと等によって、債務の返済が困難になった個人・個人事業主を救済する制度です。
対象債務(借金)は、2020年2月1日以前に負担していた債務の他、2020年10月30日まで新型コロナ対応のために負担した債務が該当します。
債務の内容は主に以下ののようなものです。
- 住宅ローン
- 事業性ローン
- カードローン等
ご自身のお住いから近い弁護士会で相談を行いましょう。
簡易裁判所の前述した特定調停手続を利用します。
この手続を進めるために、各地域の弁護士会に登録されている弁護士等の登録支援専門家が、必要となる書類の作成・債権者との協議等の手続を無償でサポートします。
詳しくは日本弁護士連合会「コロナ版ローン減免制度（自然災害債務整理ガイドライン新型コロナ特則）」をご覧ください。
コロナ版ローン減免制度のメリット・デメリット
コロナ版ローン減免制度には、次のような特徴があります。
コロナ版ローン減免制度のメリット
この制度を利用するメリットは次の4点です。
- 事故情報として登録されない
- 手元に一定の財産を残せる
- 無料で弁護士がサポート
- 保証人への請求も原則免除
(1)事故情報として登録されない
信用情報機関に事故情報(いわゆるブラックリスト)として登録されません。
そのため、ローンの減免を受けた後でも、新たなローンを組むことのできる可能性があります。
(2)手元に一定の財産を残せる
特別定額給付金等の差押禁止財産の他、財産の一部を手元に残すことができます。
一定の財産を残しつつ、ローンの減額・免除を受けられるのです。
(3)無料で弁護士がサポート
無料で弁護士等の支援を受けつつ、ローンの減額・免除手続きを進めることができます。
(4)保証人への請求も原則免除
自己破産・民事再生等の手続をとると保証人に請求がいきます。
しかし、この制度を利用すれば原則として保証人へも返済の請求はされません。
コロナ版ローン減免制度のデメリット
2020年10月31日以降の貸付等に起因する債務(借金)は、本制度による減免対象とならない点に注意しましょう。
つまり、最近の融資はこの減免対象外となります。
リーガルさん
コロナ禍による債務に関しては、コロナ版ローン減免制度という制度があり、信用情報に傷がつかなかったりとメリットも多くありますが、貸付の起因時期によっては対象とならない部分には注意が必要となる。
社会福祉協議会の救済制度を利用する
コロナ版減免制度以外にも社会福祉きょうぎかいの救済制度を利用する方法もあります。
社会福祉協議会の救済制度には以下の2つがあります。
- 緊急小口資金（特例貸付）
- 総合支援資金（生活支援費）
緊急小口資金（特例貸付）
緊急小口資金は新型コロナウイルスによる休業などで収入が減った人を対象とした救済制度です。
新型コロナウイルスによる収入が減った人であれば対象です。
返済期間は最長2年間で、無利子・保証人なしで融資を受けれます。
総合支援資金
総合支援資金は新型コロナウイルスによる収入減少や失業などで生活に支障が出ている人のための救済制度です。
返済期間は最長で10年で、無利子・保証人なしで融資を受けれます。
＼ 相談料・着手金無料！／
借金救済制度によくある質問
ここからは、借金救済制度によくある質問をいくつか紹介していきます。
農家一本で生活していた祖父が生前に農協から借入をしていました。借金の残額が600万円ほどあるのですが救済制度などは適応されるのでしょうか。
農協が貸付をする際には土地や建物を担保にしている場合があります。亡くなった方が破産をする事は出来ないので相続人が精算をしなければいけません。
借金の救済制度とは何ですか？仕事がなくなって切羽詰まっています。借金救済制度を詳しく知りたいです。
国が認めている制度ではなく、債務整理のことになります。任意整理や個人再生や自己破産と言う手続きになります。弁護士や司法書士に相談するようにしましょう。
借金の返済は出来ていますが、返済額を減らしたい人でも利用することは出来るのでしょうか？
返済額を減らしたい場合は、特定調停という手続きになります。債権者との話し合いになりますので、必ずしも返済額が減るわけではありませんが、利用することは可能です。
＼ 相談料・着手金無料！／
借金 救済制度｜まとめ
借金の返済がとても不可能または困難となっても、これまで解説してきたように数多くの借金救済制度が存在します。
救済制度を利用することで借金を減額できたり、借金をなくすことが可能です。
ただし、ほとんどの借金救済制度では、やはり法律の専門家のサポートが必要となってくることでしょう。
借金救済制度の有効活用のため、事前に専門家へ相談することも大切です。
また、新型コロナウイルス感染症と関連した失業等で借金をした場合は、是非、コロナ版ローン減免制度を利用しましょう。
- 借金救済制度とは、債権者との交渉や裁判により借金減額を図る債務整理のこと。
- 債務整理には任意整理・個人再生・自己破産の3つの種類がある。
- 債務整理には、裁判所の認定が必要な手続きと不要な手続きがある。
- 債務整理に掛かる費用は数百円から数百万円と手続き内容によって異なる。
- コロナに関する借金救済制度もある。
>> 0120-310-845 <<
【電話相談】平日 8:30~21:30 / 土日祝 8:30~21:00
◎お申込みをすると、はたの法務事務所から電話/メールが届きます。チェックをして相談を進めましょう！
