個人再生の費用の相場はいくら？費用を払えない場合の対処法を徹底解説

このような疑問を持つ方に最適な記事です。

個人再生は借金を大幅減額できますが、個人再生にかかる費用の相場は50万~60万円程度かかります。

本記事では、個人再生の費用を安くする方法や、払えない際の対処方法について詳しく解説していきます。

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この記事に登場する専門家

佐藤 一清 / 行政書士（公式サイト） 行政書士として、各種許認可業務、離婚協議書・遺言書・契約書・内容証明郵便等の各種書面作成、契約書個人・法人向けの法律相談やセミナーを行っている。 法律知識×SEOのノウハウを活かし、各種メディアへの執筆及び監修も担当する。 【保有資格】 ・行政書士 ・宅地建物取引士 ・相続診断士

個人再生はこんなことに費用がかかる

個人再生を行うためには「弁護士に支払う費用」と「裁判所に支払う費用」の2つの費用がかかります。

弁護士に支払う費用はよく以下のように法律事務所や法務事務所の公式サイトに書いてあります。

個人再生の費用(ひばり法律事務所の場合)

相談料	無料
着手金	330,000円〜
報酬金	220,000円〜

参考元：ひばり法律事務所

上記のように弁護士事務所のホームページには料金が明記されており、一般的に弁護士に支払う費用の内容は以下のようなものがかかってくるようになっています。

裁判所に払う費用の内容については裁判所の公式サイトに以下のように明記されています。

(1) 予納金(公告費用等)
個人再生委員を選任しない場合　2万円程度
個人再生委員を選任する場合　15万円程度
評価の申立てにより, さらに費用が必要な場合があります。
(2)印紙代 1万円 (申立手続費用)
(3) 郵便切手
1000円×2
40円×2
82円×(再生債権者総数に相当する数×2+10 )
10×(再生債権者総数に相当する数×2+10 )
1円×10
参考元：個人再生手続-裁判所

裁判所の費用の内容を簡単に言うと以下のようになっています。

※場合によっては、個人再生委員に支払う費用が発生します。

個人再生は、弁護士と裁判所の2つを通して行われるため、それぞれに費用を支払う事になります。

実は、個人再生にかかる費用のほとんどは、弁護士に支払う費用です。

弁護士に支払う費用について詳しく知りたい方はこちら

裁判所に支払う費用について詳しく知りたい方はこちら

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個人再生の費用の相場はどれくらい？

個人再生にかかる費用の相場は50~60万円です。

そのため、個人再生は債務整理の中でも費用が高くなる傾向にあります。

具体的に、個人再生は弁護士や司法書士に支払う費用と裁判所に払う費用を合わせて50〜60万円かかります。

参考元：個人再生手続利用にあたって-裁判所
個人再生(民事再生)とは？メリット・デメリットを解説-はたの法務事務所
個人再生とは-弁護士法人ひばり法律事務所コラム

弁護士や司法書士に支払う費用について詳しくはこちら

裁判所に払う費用の内訳について詳しくはこちら

弁護士や司法書士に支払う費用

※住宅ローン特則を利用すれば、所有する住宅を手放す必要はなくなりますが、費用が高くなります。

個人再生にかかる費用のほとんどは、弁護士に支払う費用だということがわかります。

裁判所に払う費用の内訳

裁判所に払う費用は、数万円程度です。

裁判所に支払う費用は以下のようになります。

このように、裁判所に大きな金額を支払う必要はないのです。

しかし、例外として個人再生委員への報酬を15~25万円ほど支払う必要があるケースもあります。

個人再生委員は、個人再生をする人の手続きがスムーズに行われるようにアドバイスをしてくれます。

弁護士が個人再生委員を運営しているため、安心して相談することができます。

ちなみに、裁判所によっては6ヵ月文の分割予納金の支払いが必要になるので、事前に確認しておきましょう。

個人再生が申し立てられた時には、最初に分割予納金による履行テストが行われ、申立人が本当に債務を支払えるのかチェックするのです。

ただし、分割予納金は個人再生委員への報酬に使われ、残額があれば申立人に返還されます。

個人再生委員への報酬と別に用意する必要があるわけではありません。

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個人再生で費用が払えない際の対処方法一覧

参考元：裁判所-個人再生手続・受付相談Q&A集
はたの法務事務所公式サイト

個人再生の費用が払えない時の対処法は「分割払い・後払いにする」「弁護士事務所に相談する」「法テラスの民事法律扶助制度を利用する」があります。

「分割払い・後払いにする」「法テラスの民事法律扶助制度を利用する」ついては、しっかりと裁判所の個人再生手続・受付相談Ｑ＆Ａ集に以下のように明記されています。

弁護士費用は，大体３０万円程度だそうですが，場合によっては法律扶助 制度を利用することもでき，その場合には２０万円弱の費用を分割払いする こともできるそうです。
参考元：裁判所-個人再生手続・受付相談Q&A集

分割払い・後払いについて詳しく知りたい方はこちら

弁護士事務所に相談するについて詳しく知りたい方はこちら

法テラスの「民事法律扶助制度」について詳しく知りたい方はこちら

対処法①：分割払い・後払いにする

一つ目の対処法は、個人再生の費用を分割払い・後払いにします。

個人再生の費用は、50万~60万円程度かかるため、一括で支払うのが困難な人も多いです。

一括で支払うのが困難な場合、分割払い・後払いを採用することで、支払いの負担を減らすことが可能です。

例えば、3年間の分割払いを採用した場合、月1回の支払いを36回行えば返済することができます。

個人再生の分割払いの期間は、3年から5年です。

しかし、個人再生で5年間分の分割払いを採用するには、裁判所から「特別な事情がある」と認められなければならないため、注意しましょう。

特別な事情には、病気や子供の進学がある場合などが当てはまります。

対処法②：弁護士事務所に相談する

2つ目の対処法は、弁護士事務所に相談することです。

相談するだけなら、無料で行ってくれる弁護士事務所も存在します。

また、プロの弁護士に相談することで、的確なアドバイスをもらえたり、不安の軽減にもつながります。

個人再生を検討している人は、一人で溜め込まず、まずは弁護士事務所に無料相談してみるのがおすすめです。

対処法③：法テラスの「民事法律扶助制度」を利用する

3つ目の対処法は、法テラスの「民事法律扶助制度」を利用することです。

民事法律扶助制度とは、経済的に余裕のない人を対象に、トラブル解決や法的手続きをするための費用の給付や立て替えをする制度です。

民事法律扶助制度は、多重債務などの借金問題や離婚訴訟の資金で困っている人が多く利用します。

民事法律扶助制度を利用すれば、弁護士費用を抑えることができるため、一度利用を検討してみるといいでしょう。

ただし、利用するための審査に時間がかかったり（通常2週間から1か月程度）、担当弁護士は選べないなどのデメリットもあるので注意が必要です。

民事法律扶助制度の利用条件は以下のようになっています。

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個人再生の費用を安くする2つのコツ

個人再生で費用を安く抑えたい場合は、法テラスまたは司法書士を利用することをおすすめします。

一定の条件(収入の条件や債務の条件など)がありますが、法テラスや司法書士を利用すると30万円程度個人再生の費用を安くできます。

以下の表で自身が法テラスや司法書士を利用できるか確認してみましょう。

※手取月収額の基準に関して、東京や大阪などの生活保護一級地の場合は、別の基準がありますので、こちらで確認してください。

参考元：無料の法律相談を受けたい-日本司法支援センター｢法テラス｣
司法書士法-e-gov法令検索

法テラスの利用が適しているとなった方はこちら

司法書士の利用が適しているとなった方はこちら

弁護士の利用が適しているとなった方は以下をご覧ください。

弁護士が適しているとなった方は、弁護士の中でも個人再生の費用が安く抑えられる法律事務所に依頼してみましょう。

マネーグロース編集部がおすすめする費用が安く抑えられる法律事務所は、ひばり法律事務所となっています。

ひばり法律事務所の詳細はこちら

法テラスを利用する

法テラスを利用すると、30万円程度安くすることができます。

法テラスとは、国によって設立された施設「日本司法支援センター」の愛称です。

法テラスを利用すれば、借金問題などの法的トラブルについて、無料で相談することができます。

ただし、法テラスの利用対象者は、経済的に余裕がない人のみです。

そのため、法テラスが定めた「収入基準」と「資産基準」を満たす必要があります。

一定以上の収入がある人は利用対象者に含まれないので注意が必要です。

収入基準は以下の通りです。

※手取月収額の基準に関して、東京や大阪などの生活保護一級地の場合は、（）内の基準を適用します。
※家賃又は住宅ローンを負担している場合に加算できる限度額に関して、居住地が東京都特別区の場合、（）内の基準を適用します。

資産基準は以下の通りです。

※医療費や教育費など、将来負担すべき出費がある場合は、相当額を控除できる可能性があります。

また、法テラスを利用すれば、弁護士費用の立て替えや低料金での個人再生依頼をすることもできます。

司法書士を利用する

司法書士に依頼した場合、費用を20万~30万円程度に抑えることができます。

司法書士は弁護士同様に、法律に関する様々な業務を代わりに行ってくれる職業です。

弁護士との大きな違いは、依頼できる業務の範囲や、扱える金額が少ないですが、比較的少ない報酬額で依頼することができる点です。

ただし、司法書士を利用した場合、債権者との交渉や裁判所への申し立ては自分で行う必要があるので注意が必要です。

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個人再生の費用を分割払いする方法

個人再生の費用は事務所によっては分割払いすることができます。

個人再生の費用は、分割でお支払いいただくことが可能です。
通常、半年～1年程度で費用のお支払いを終えていただく場合が多いですが、柔軟に対応しますので、ご相談ください。
参考元：松谷司法書士事務所

上記のように法律事務所によって分割払いについての記載がされいることがあります。

しかし、自身にあっていると感じている事務所に電話して分割払いできるか聞くことをおすすめします。

事務所によって分割払いの方法は違ってくるので、その事務所のやり方に従って分割払いをしましょう。

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個人再生の相談におすすめな法律事務所11選

以下の日本弁護士連合会の2020年破産事件及び個人再生事件記録調査【報告書】に記載されている通りに個人再生を行なった人の収入は低いです。

再生債務者の 平均月収は２６万１３２３円である。
（ここのいう再生債務者は個人再生を行なった方のことを指している）
参考元：日本弁護士連合会の2020年破産事件及び個人再生事件記録調査【報告書】

参考元：日本弁護士連合会の2020年破産事件及び個人再生事件記録調査【報告書】

この資料の結果から分かる通りに、個人再生をされる方はなるべく費用を抑えたいと考えていらっしゃる方が多いと思います。

そのため、マネーグロース編集部では、はたの法務事務所に相談することをおすすめしています。

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【コストを抑えたい】はたの法務事務所

出典：https://hikari-hatano.com/

はたの法務事務所は、コストを抑えて債務整理手続きができることで当サイトでも人気No1の法務事務所です。

全国どこでも出張相談ができるほか、過払金調査費用も無料・初期費用となる着手金も無料と手厚いサポートが特徴と言えます。

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【相談が何度でも無料】ひばり法律事務所

出典：https://www.hibari-law.net/

ひばり法律事務所は、債務整理の依頼を扱うことが多く、これまでに数多くの借金問題を解決してきています。

以前は「名村法律事務所」でしたが、業務を充実するために個人事務所から弁護士法人になり、名前をひばり法律事務所に変更しています。

さらに、ひばり法律事務所は、弁護士が在籍しているので金額の大小に関わらず債務整理の相談ができ、手続きを行ってくれます。

他の法律事務所で断られてしまって困った場合、諦める前にぜひひばり法律事務所に相談してみてください。

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【実績で選ぶなら】東京ロータス法律事務所

出典：http://tokyo-lawtas.com/

東京ロータス法律事務所は、債務整理が得意な料金最安値クラスの法律事務所です。

特に任意整理は一番安く設定されており、通常では5～10万円程度かかるところ、東京ロータス法律事務所は45,000円（税別）ほどです。

さらに、東京ロータス法律事務所は、過払金に関しての相談であれば何度でも無料相談可能です。

悩みがある方は一度、東京ロータス法律事務所の無料相談を利用してみるのがおすすめです。

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【消費者金融が恐る司法書士No.1】杉山事務所

出典：https://sugiyama-kabaraikin.com/

杉山事務所は、週刊ダイヤモンド誌が選ぶ「消費者金融が恐れる司法書士」で日本一に選出された司法書士事務所です。

毎月3000件以上の相談があり、毎月の過払い金回収額は5億円を超えるという実績を持っています。

過払い金診断や相談は無料で行ってくれますし、着手金も無料で、過払い金を取り戻せた時にだけ報酬が発生する点も安心です。

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【経験で選ぶなら】渋谷法務総合事務所

出典：https://www.shibuya-houmu.com

渋谷法務総合事務所は、認定司法書士が在籍している法務事務所です。

キャリア35年以上のベテラン司法書士が在籍しているので、問題解決の面では安心できるでしょう。

相談無料なので、費用面で不安があっても利用ができます。

しかし、認定司法書士なので、1社あたりの負債金額が140万円を超える場合は依頼ができないので、その場合は弁護士事務所に相談しましょう。

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【裁判で勝負するなら】アース法律事務所

出典：http://earth-lawoffice.net/

アース法律事務所は、裁判官の経験だけでなく弁護士としてのキャリアも30年以上で、様々な案件に関わってきた豊富な実績と経験を活かして債務整理に当たってくれます。

また、債務整理に関する近年の裁判の運用や現状などにもとても詳しく、手続きの進め方などもスムーズなので、アース法律事務所の特徴と言えます。

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【何度でも相談無料】ライズ綜合法律事務所

ライズ綜合法律事務所は、債務整理や過払金請求問題の解決に長けている法律事務所です。

無料出張相談会を実施しているため、気軽に無料で相談できるほか、関東と関西どちらでも展開しているので、対面相談しやすいのがポイントです。

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【メール・電話での相談が何度でも無料】Hana法務事務所

出典：https://hana-legal.com

Hana法務事務所は大阪を中心に全国に3カ所に事務所を設けている法務事務所です。

電話・メールの場合何度でも相談無料なので、納得するまで相談することができます。

相談はまだ勇気がない方は匿名でできる借金減額診断もあるのでそちらをおすすめします。

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【相談のしやすさで選ぶなら】サンク法律事務所

出典：https://thank-law.jp

サンク法律事務所は、業界の中でも低コストで依頼ができることで人気な法律事務所です。

債務整理だけでなく、法律に関する広い分野の案件を取り扱っているため、業界の知識に関してはトップクラスで信頼ができます。

また、女性弁護士がいるので、誰でも安心してご利用できます。

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【裁判まで一貫して依頼したい】ベリーベスト法律事務所

出典：https://www.vbest.jp/

ベリーベスト法律事務所は、24時間365日対応なことが特徴の弁護士事務所です。

ベリーベスト法律事務所の魅力として、全国対応であることが挙げられます。

北海道から沖縄まで全国に49の拠点があるため、住んでいる場所に関係なく気軽に相談が可能です。

また、この事務所の魅力として、過去の相談実績が豊富なことも挙げられます。

2011年2月から2021年6月までで24万件以上の相談件数を誇る経験豊富なベテラン事務所なので、まずは相談してみるのがおすすめです。

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【何度でも相談無料】弁護士法人・響

弁護士法人 響は、債務整理だけでなく税理士・社労士・行政書士などあらゆるジャンルの専門家を束ねる『響グループ』が運営する、大手法律事務所です。

大手の法律事務所なので、弁護士＋スタッフが専任で担当をしてくれるなど、手厚いサポートが人気です。

個人再生の費用でよくある質問

裁判所の公式サイトにも個人再生のメリット・デメリットに関しては以下のように明記されています。

メリット
最大のメリットは，民事再生法が最低限支払わなければならないと する金額まで，負債総額をカットでき，それを原則３年で分割払いす れば，残りの支払は免除されるという点です。
デメリット
個人再生手続は，調停と異なり倒産処理手続ですから 「破産者」 ， とは言われなくても，破産と同様の社会的評価を受ける可能性があり ます。また，破産と同様に官報に公告されますので，個人再生手続開 始決定を受けた人であることは公開されます。
参考元：個人再生手続・受付相談Q&A集-裁判所

上記に書いてある通りに、最大のメリットが借金を減額できる点にあり、デメリットに官報に載せられてしまうという点があります。

個人再生のメリット・デメリットについて詳しくはこちら

官報に載せられてしまい、クレジットカードのようにブラックリストの扱いになってしまいます。

それによって、個人再生後は住宅ローンを組むことが5〜10年厳しい状態になってしまいます。

個人再生後の住宅ローンについて詳しく知りたい方はこちら

法テラスで個人再生をする費用については法テラスの公式サイトに以下のように明記されています。

民事再生事件(民事再生は個人再生のことを指しています。)
1～10社　実費35,000円、着手金165,000円
参考元：弁護士費用・司法書士費用の目安-法テラス

法テラスの費用について詳しく知りたい方はこちら

Q1.個人再生後に住宅ローンを組むことはできますか？

個人再生を行ってから約5~10年間は、住宅ローンを組むことは非常に難しいです。

個人再生をすると、信用情報機関に事故情報が登録されます。

この状態を「ブラックリストに登録された状態」と言います。

ブラックリストは通常約5年~10年登録され、その間は経済的信用度が低いと見なされるため、住宅ローンを組むことは非常に難しいのです。

そのため、個人再生後に住宅ローンを組むことを考えている人は、ブラックリストに載ることも考慮してもう一度考えてみるといいでしょう。

Q2.法テラスで個人再生をした場合、費用はどのくらいかかりますか？

法テラスを利用した場合の一般的な想定費用は以下のようになります。

法テラスを利用しない場合と比べて、約30万円程度差額があることがわかります。

しかし、過払金がある場合は、別途報酬金が必要になるので注意が必要です。

Q3.個人再生のメリット・デメリットは？

個人再生のメリット・デメリットは以下のようになります。

借金を最大10分の1に減額できる点は個人再生の一番のメリットと言えるでしょう。

逆に、個人再生をしたことがブラックリストに掲載され、社会的信用に影響を与えるなどといったデメリットもあります。

個人再生の利用を検討している人は、メリット・デメリットについてよく考えておくのが得策です。

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個人再生の費用まとめ

個人再生をするためには、弁護士と裁判所にそれぞれお金を支払う必要があります。

個人再生の一般的な費用の相場は、50万~60万円程度です。

個人再生の費用が払えない時の対処法は以下の3つです。

個人再生の費用を安くする方法は以下の2つです。

個人再生を依頼するのにおすすめな弁護士・司法書士事務所は以下の5つです。

また、以下の記事も参考にしてみてください。