借子さん
このように考えて居る方も少なくないのではないでしょうか。
過払い金と言えば、カードローンなどで発生しているイメージがありますが、クレジットカードでもキャッシング枠を使ってお金を借りることができます。
そのため、クレジットカードでも過払い金が発生するのではないかと思っている方もいるのではないでしょうか。
この記事では、クレジットカードで過払い金が発生するかどうかと、クレジットカードの過払い金を請求する知られざるデメリットから過払い金の請求方法まで詳しく解説しています。
- 過払い金とは借金を返済した時に払いすぎてしまった利息のこと
- 過払い金が発生する条件は利息制限法の上限金利を超える利息で借りていたことなど
- クレジットカードではキャッシング枠を利用していた場合のみ過払い金が発生している可能性がある
- クレジットカードで過払い金を請求するデメリットは過払い金請求したクレジットカード会社は利用できなくなることなど
- 過払い金を請求できる条件は借り入れの完済から10年以内であることなど
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目次
そもそも過払い金とは?
そもそも過払い金とは、簡単に言うと借金を返済した時に払いすぎてしまった利息のことです。
2010年以前の日本では、利息の上限の基準が以下のように2つあるという矛盾した状態でした。
- 出資法
年29.2%まで - 利息制限法
10万円以下の場合年20%まで、100万円以下の場合年18%まで、100万円超の場合年15%まで
多くの貸金業者は自身にとってより有利な、出資法の上限を基準に「グレーゾーン金利」という金利で貸していました。
しかし、2010年6月17日に改正貸金業法が施行されると、利息の上限は利息制限法のものに統一され、グレーゾーン金利は違法になりました。
そして、グレーゾーン金利で貸していた金融機関は、利息制限法の上限を超えた金利を債務者に請求されたら返さなくてはいけなくなりました。
これが過払い金です。
過払い金は時効はあるものの、2010年以前に発生したものであっても請求することが可能です。
過払い金とは、2010年に施行された改正貸金業法の利息制限法に基づく、上限利息を超えた部分のお金である。
わかりやすく言うと、払いすぎた利息のことである。
また過払い金請求には、完済から10年という時効があるので気をつけましょう。
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過払い金が発生する3つの条件
過払い金が発生する条件などを教えて欲しいです。
過払い金が発生する条件は主に以下の3つです。
それぞれの条件について詳しく見ていきましょう。
条件①:利息制限法の上限金利を超える利息で借りていた場合
過払い金が発生する条件としてまず挙げられるのは、利息制限法の上限金利を超える利息で借りていたことです。
具体的には、借りていた金額別に、以下の金利の間で借りていた場合には過払い金が発生しています。
借りていた金額 | 金利 |
---|---|
10万円未満 | 20%~29.2% |
10万円以上100万円未満 | 18%~29.2% |
100万円以上 | 15%~29.2% |
もちろん、この金利よりも低い金利で借りていた場合には、過払い金は発生していません。
しかし、以前の貸金業者はグレーゾーン金利で貸していたのが普通なので、多くの場合は過払い金が発生しています。
条件②:2010年以前にお金を借りていた場合
過払い金が発生する条件としては、2010年以前にお金を借りていた場合も挙げられます。
改正貸金業法が施行された2010年6月17日以降は、出資法の上限金利が利息制限法に合わせられました。
そのため、出資法に基づいて刑罰を課され、過払い金が発生するような貸付は行われなくなりました。
一方、2010年6月17日以前にお金を借りていた場合には、利息制限法の上限金利を破っても刑罰がなかったため、利息制限法の上限を超えたグレーゾーン金利で貸していた事業者が多くありました。
過払い金が発生するのは、2010年以前にお金を借りていた場合のみなのです。
条件➂:銀行以外からお金を借りていた場合
過払い金が発生する条件としては、銀行以外からお金を借りていたことも挙げられます。
実は、銀行からお金を借りていた場合には、過払い金が発生することはありません。
そもそも、利息制限法や出資法は貸金業者を規制する法律です。
貸金業者とは、簡単に言うと、消費者にお金を貸す業者のことですが、ここに銀行は含まれません。
銀行は銀行法という別の法律によって規制されているからです。
過払い金が発生する条件は、2010年以前に銀行以外の消費者金融に利息制限法の上限金利を超えた利息でお金を借りていた場合となります。
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クレジットカードでも過払い金は発生する?
消費者金融には借金をしていませんが、クレジットカードのキャッシング枠は利用していました。
クレジットカードでも過払い金は発生するのでしょうか?
クレジットカードで過払い金が発生するかどうかは以下の2つの場合で異なります。
それぞれの場合について詳しく見ていきましょう。
ショッピング枠の場合
クレジットカードのショッピング枠の場合、過払い金が発生することはありません。
ショッピング枠とは、クレジットカードを使って買い物ができる金額の枠のことです。
たとえば、ショッピング枠が30万円に設定されていた場合には、1ヶ月で30万円までの買い物をクレジットカードで行えます。
ショッピング枠では、1ヶ月の支払いをクレジットカード会社が立て替え、翌月の請求日に一括で利用者に請求します。
ショッピング枠では、料金を立て替えているだけで、お金を貸しているわけではなく利息も付きません。
そもため、ショッピング枠では過払い金が発生しようもないのです。
キャッシング枠の場合
キャッシング枠の場合には条件を満たしていれば過払い金が発生しています。
キャッシング枠とは、クレジットカードを使ってお金を借りれる金額の枠のことを表します。
たとえば、キャッシング枠が30万円の場合には、クレジットカードで30万円までの借り入れができます。
キャッシング枠の場合には、以下の条件を満たしていれば過払い金が発生します。
- 2010年6月17日以前にキャッシング枠を利用した
- 利息制限法の上限金利を超える利息で借りていた
まずはこの2つの条件を満たしているかを確認しましょう。
そして、過払い金の発生する条件を満たしていた場合、さらに以下の条件を満たしていれば過払い金の請求が可能です。
この条件については下で詳しく解説していきます。
クレジットカードの場合は、買い物などに利用するショッピング枠での利用に関して過払い金は発生しません。
しかし、キャッシング枠というお金を借りられる枠の利用は、クレジットカード会社に借金をすることになりますので、上記の条件を満たす場合には過払い金が発生している可能性もあります。
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クレジットカードの過払い金を請求すると生じる3つのデメリット
クレジットカードでもキャッシング枠を利用すれば、過払い金が発生する可能性があるのですね。
もしも、過払い金があって請求することになると、何かでメリットになることはないのでしょうか?
クレジットカードの過払い金を請求すると生じるデメリットは主に以下の3つです。
それぞれのデメリットについて詳しく見ていきましょう。
デメリット①:過払い金請求したクレジットカード会社は利用できなくなる
クレジットカードの過払い金を請求すると生じるデメリットとしてまず挙げられるのは、過払い金請求したクレジットカード会社は利用できなくなることです。
過払い金を請求し、それが認められた場合、クレジットカード会社には損失が発生します。
すると、社内ブラックに登録されてクレジットカードが利用できなくなるのです。
ただ、これは過払い金を請求したクレジットカードが使えなくなるだけで、他の会社のクレジットカードは問題なく使えます。
クレジットカードの作成にはやや時間がかかりますので、過払い金を請求する時には、あらかじめ他のクレジットカードを作っておくのが無難と言えます。
デメリット②:クレジットカード払いの料金の支払いが滞る可能性がある
クレジットカードの過払い金を請求すると生じるデメリットとしては、クレジットカード払いの料金の支払いが滞る可能性があることも挙げられます。
動画配信サービスなど、料金の支払いをクレジットカードで行っている方も多いでしょう。
先ほど説明したように過払い金請求をすると、そのクレジットカードは使えなくなります。
そのため、過払い金請求をするクレジットカードで料金を支払っていた場合、料金の支払いが滞る可能性があります。
これを防ぐためにも、事前にクレジットカードを作って料金の請求先を変更しておくのがおすすめです。
デメリット③:ブラックリストに載る可能性がある
クレジットカードの過払い金を請求すると生じるデメリットとしては、ブラックリストに載る可能性があることも挙げられます。
実は、過払い金の金額よりショッピング枠での利用やキャッシング枠での利用が多い場合、ブラックリストに掲載されて5年ほどお金を借りれなくなってしまう可能性があります。
借入残高のほうが多いと過払い金請求ではなく、債務整理の方法の一つである、任意整理の手続きという扱いになってしまうからです。
このリスクを回避するために、過払い金の金額のほうが大きくなるように調整しておきましょう。
別のクレジットカードを作って、そちらを中心に使うようにして、過払い金請求で使うクレジットカードの利用額を抑えるという方法もあります。
この記事を見ている段階では、具体的にどのくらいの過払い金が発生しているかもわからないかと思いますので、まずは弁護士などに相談してみるのがおすすめです。
クレジットカード会社に過払い金請求をすると、クレジットカード会社独自のブラックリストに載ってしまったり、過払い金と借入残高の差によっては、過払い金請求ではなく任意整理という債務整理の扱いになる可能性もある。
共通して言えるデメリットは、クレジットカードが使えなくなる可能性が高いため、新たなクレジットカードを作っておくか、現状の格支払などを他のクレジットカードでの支払に移行しておく必要がある。
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過払い金を請求できる2つの条件
クレジットカードでも過払い金が発生するのはわかりました。
それでは、過払い金を請求できる条件について教えて欲しいです。
過払い金は発生している条件とは別に、以下の2つの条件を満たして初めて請求することが出来ます。
それぞれの条件について詳しく見ていきましょう。
借り入れの完済から10年以内
過払い金を請求できる条件としてまず挙げられるのは、借り入れの完済から10年以内であることです。
過払い金には時効があり、過払い金が発生していた借り入れの完済から10年経ってしまうと、請求する事が出来なくなります。
ただし、一度完済していても、同じ金融機関でもう一度借りて、この借り入れを完済してから10年経過していない場合には、過払い金の請求が認められる場合もあります。
ちなみに、借り入れをしてから10年経っていても、完済から10年経過していなければ問題ありません。
完済から10年が経過する前に、早く過払い金の請求をするのが重要です。
請求先の会社が存在する
過払い金を請求できる条件としては、請求先の会社が存在することも挙げられます。
ローンを発行している会社がすでに倒産している場合には過払い金の返還請求は出来ません。
クレジットカードの過払い金の場合には、請求するためにはカードの発行会社が倒産せずに経営を続けている必要があります。
ただし、カードの発行会社が倒産するのではなく、他の会社に吸収された場合には、請求先の会社は存在するという扱いになります。
まずは過払い金の請求先が倒産せず残っているか確かめるようにしましょう。
過払い金請求には、借入の完済後10年という時効があり、また借入をしていた会社が存在することが最低条件となる。
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過払い金の返還請求をする2つの方法
過払い金請求をする条件はわかりました。
それでは、過払い金請求をする方法についても教えて貰いたいです。
過払い金の返還請求をする方法は主に以下の2つです。
それぞれの方法について詳しく見ていきましょう。
方法①:自分で返還請求する
過払い金の返還請求をする方法としてまず挙げられるのは、自分で返還請求することです。
自分で過払い金の返還請求をする場合には、まずはカードローン会社に過去の取引履歴を請求して、金利や借入額、借り入れ日数などをもとに過払い金の額を計算します。
そして、以下のような項目を入力した過払い金返還請求書を内容証明郵便で送付します。
- 日付
- 請求先
- 名前
- 住所
- 電話番号
- 過払い金の金額
- 「過払い金の返還を請求する」という内容の文章
- 過払い金を振り込んでもらう口座の情報
そして、きちんと過払い金が振り込まれれば請求は完了です。
ただし、実際にはスムーズに過払い金が振り込まれることは少ないです。
過払い金が振り込まれない場合には借り入れ先との交渉を行いますが、これがうまくいかず、裁判に発展するケースもあります。
方法②:弁護士などの専門家に依頼する
過払い金の返還請求をする方法としては、弁護士などの専門家に依頼することも挙げられます。
弁護士などに過払い金請求を代行してもらうことで、少ない手間、高い成功率で過払い金を回収できます。
過払い金が発生しているか自体は弁護士に相談すると無料診断をしてもらえる場合が多いです。
専門家に依頼すると費用は掛かるものの、より確実に過払い金を取り戻すことができます。
過払い金の請求は自分でも行うことが出来るが、取引履歴の請求から過払い金の計算など手間は非常に掛かる。
弁護士や司法書士のような専門家に頼むと、費用は掛かるが手間も省ける上に成功率は上がる。
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過払い金の請求は専門家に依頼するのがおすすめな3つの理由
過払い金請求の条件や方法はわかりましたが、自分一人でするのは大変ですよね。
そこで、専門家にお願いしようと考えているのですが、専門家に依頼する理由をもう少し詳しく知りたいです。
過払い金の請求は専門家に依頼するのがおすすめな理由は主に以下の3つです。
それぞれの理由について詳しく見ていきましょう。
理由①:引き直し計算が難しいから
過払い金の請求は専門家に依頼するのがおすすめな理由としてまず挙げられるのは、引き直し計算が難しいことです。
過払い金請求を行う時には、まずは過払い金の正確な金額を計算する必要があります。
この計算には専門知識が必要で細かい注意点もあるため、自分で行うのは難しいです。
引き直し計算を正確に出来ないとうまく過払い金請求を成功に導けない可能性もあります。
理由②:失敗するリスクが高いから
過払い金の請求は専門家に依頼するのがおすすめな理由としては、失敗するリスクが高いことも挙げられます。
貸金業者はこれまで多くの過払い金請求に対面してきたため、交渉を通じて過払い金請求を取り下げてもらったり、最小の金額で済ませたりするノウハウが貯まっています。
そこに素人が1人でおもむくと十分な過払い金を返還してもらえない可能性があります。
そもそも、過払い金の計算に必要な過去の取引履歴の開示も引き伸ばしたりしてなかなか応じてもらえない可能性があります。
一方、弁護士などの専門家であれば過払い金請求にも精通しているため、貸金業者と対等な立場で交渉し、より高い過払い金を得ることが可能になります。
専門家への依頼には料金がかかるものの、失敗して過払い金を得られない可能性を考えれば十分割に合う依頼料と言えるでしょう。
理由③:家族へ借金がバレるリスクがあるから
過払い金の請求は専門家に依頼するのがおすすめな理由としては、家族へ借金がバレるリスクがあることも挙げられます。
過払い金の請求をしていると、自分の家に借り入れの取引履歴が送られて来たのを見られた、などの理由で家族に借金がバレる可能性があります。
一方で、専門家に依頼すれば家族にバレずに過払い金請求をすることができます。
過払い金請求を専門家に依頼するのがおすすめな理由は、計算が難しい・素人では交渉事が難しい・家族にバレる可能性を回避できると言う3つの理由が挙げられます。
また、過払い金請求では、裁判所の認定が必要なことなど、少し専門的な知識も必要とされることから、専門家に依頼をするのが無難であると言える。
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過払い金を請求する時の8つの手順
なるほど。専門家に依頼するのがおすすめな理由もよくわかりました。
それでは、過払い金請求の手順もしっかりと把握しておきたいです。
過払い金を請求する時の手順は主に以下の8つです。
それぞれの手順について詳しく見ていきましょう。
手順①:専門家に依頼
過払い金を請求する時には、まずは専門家に依頼しましょう。
この時に、過払い金の請求を得意にしている法律事務所に依頼することで、より確実に過払い金を手に入れられるでしょう。
具体的なおすすめの法律事務所については下で詳しく解説しています。
手順②:貸金業者へ受任通知を発送
過払い金の請求を専門家に依頼すると、専門家は貸金業者に受任通知を発送します。
これは「私が過払い金請求の依頼を受けました」と貸金業者に通知するものです。
その貸金業者で借りているお金があった場合、受任通知を貸金業者が受け取った時点で取り立てや返済をストップすることが可能です。
手順③:引き直し計算交渉
次に、引き直し計算交渉を行います。
まずは貸金業者から開示された取引履歴をもとに実際にどのくらいの過払い金が発生しているのか引き直し計算を行います。
ちなみに、貸金業者から取引履歴が開示されるまでには、過払い金の請求を専門家に依頼してから1~3ヶ月程度かかる場合が多いです。
手順④:貸金業者と直接交渉
次に、依頼した専門家が貸金業者に過払い金返還請求書を発送します。
これで過払い金が返ってくる場合もありますが、多くの場合は応じてくれません。
そのため、専門家と貸金業者の間で金額や返還日などに関して、電話もしくは書面で返還交渉が行われます。
手順⑤:(貸金業者が応じなかった場合)訴訟提起
返還交渉を行っても貸金業者が過払い金の支払いを渋った場合には訴訟の提起を行います。
具体的には、訴状や過払い金が発生している証拠などを作成し、収入印紙などを貼り付けて裁判所に提出します。
すると、裁判所から貸金業者に訴状が郵送されます。
これに答える形で、貸金業者からは主張や反論が書かれた答弁書が届きます。
手順⑥:(貸金業者が応じなかった場合)口頭弁論
次に、口頭弁論が行われます。
訴状の提出から約1ヶ月後に最初の口頭弁論が行われます。
それ以降は1ヶ月に1回を目安に口頭弁論が行われていきます。
裁判所はある程度の主張や反論が行われたと判断すると和解を勧告してきます。
手順⑦:(貸金業者が応じなかった場合)判決・和解
十分に口頭弁論が行われたタイミングで貸金業者か専門家から和解案の提示が行われ、交渉が開始されます。
この和解交渉がまとまった場合には、和解が行われます。
一方、和解がまとまらなかった場合には裁判所が判決を言い渡すことになります。
手順⑧:過払い金の返還
和解が行われた場合、貸金業者から返還日までに専門家に過払い金の支払いが行われます。
専門家はこの過払い金から依頼料金を差し引いた上で過払い金を請求した人に過払い金を渡します。
裁判所が判決を言い渡した場合には、裁判所が判決通りの金額を入金するように督促することになります。
ちなみに、貸金業者が支払いに応じない場合、強制執行が行われる場合があります。
過払い金請求の手順は、専門家に依頼をするところからスタートして、専門家と貸金業者が交渉を始めて、その交渉が纏まらなければ裁判で決着を付けることになる。
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過払い金請求の体験談を紹介
ここでは、過払い金請求を行った方の体験談をいくつか紹介します。
(30代/男性)
(50代/男性)
(30代/女性)
(30代/女性)
今はネットで調べたり、経験者の声などがありますがその時はまだそこまで調べる方法もなく、とても困りました。
知識がなかったので、直接消費者金融に問い合わせを。
今になって見れば、もしかしたら?お金が戻ってきたかも?しれませんが、、、
一度完済して、その後の少額だったので相殺で終わりました。
今は、地域の弁護士無料相談とかもあるので、考えている人や悩んでいる人は、絶対に行って欲しい!
クレジットカードの過払い金請求ではありませんが、消費者金融からの借入やカードローンによる過払い金の請求をしている方が多くいらっしゃいます。
過払い金請求は専門家に任せることで、簡単に手続きが出来たという声が多く、過払い金請求を行った方の多くは、相談をするだけでもしてみることをおすすめするケースが多いです。
過払い金の請求におすすめな弁護士・司法書士事務所11選
裁判まで視野に入れるなら、やはり弁護士などに依頼をする方が良いですね。
そこで、おすすめの法律事務所などがあれば教えて欲しいです。
過払い金請求の相談におすすめな法律事務所は主に以下の通りです。
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【メール・電話での相談が何度でも無料】Hana法務事務所
- 電話・メールでの相談は何度でも無料
- 全国3カ所に事務所がある
- 周りに知られることなく借金問題解決
- 対応後の支払いは分割払いでも可能
Hana法務事務所は大阪を中心に全国に3カ所に事務所を設けている法務事務所です。
電話・メールの場合何度でも相談無料なので、納得するまで相談することができます。
相談はまだ勇気がない方は匿名でできる借金減額診断もあるのでそちらをおすすめします。
事務所名 | 業態 |
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Hana法務事務所 | 司法書士法人 |
電話番号 | 対応業務 |
06-7777-4576 | 任意整理 個人再生 自己破産 過払い金請求 その他 |
匿名相談 | |
初回相談料 | 初期費用 |
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0円 | 着手金:22,000円/1社(任意整理の場合) 過払金調査費用:0円 法律相談料:0円 出張相談費用:0円 |
任意整理 | 22,000円/件~ |
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過払金成功報酬 | 20%~ |
自己破産 | 要問い合わせ |
個人再生 | 要問い合わせ |
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【相談のしやすさで選ぶなら】サンク法律事務所
- 対応は年中無休
- 費用負担が比較的軽い
- 相談のしやすさ
サンク法律事務所は、業界の中でも低コストで依頼ができることで人気な法律事務所です。
債務整理だけでなく、法律に関する広い分野の案件を取り扱っているため、業界の知識に関してはトップクラスで信頼ができます。
また、女性弁護士がいるので、誰でも安心してご利用できます。
初めての債務整理でコストが不安な方もおすすめです。
事務所名 | 業態 |
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サンク総合法律事務所 | 弁護士法人 |
電話番号 | 対応業務 |
0120-281-739 | 任意整理 債務整理 個人再生 自己破産 過払い |
匿名相談 | |
初回相談料 | 初期費用 |
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0円 | 着手金・過払金調査費用:事案ごと 法律相談料:0円 |
任意整理 | 着手金550,000円〜 報酬金11,000円〜 減額報酬11% |
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過払金成功報酬 | 着手金0円 債権者1件につき21,780円 |
自己破産 | 同時廃止 着手金330,000円〜 成功報酬110,000円〜 少額管財 着手金440,000円〜 成功報酬110,000円〜 |
個人再生 | 住宅なし 着手金440,000円〜 報酬金110,000円〜 住宅あり 着手金550,000円〜 報酬金110,000円〜 |
\ まずは相談することが解決への1歩!/
【裁判まで一貫して依頼したい】ベリーベスト法律事務所
- 相談は24時間・365日いつでも対応可能
- 1ヶ月に回収件数853件、回収金額21憶5556万円という豊富な実績
- 北海道から沖縄まで全国49の拠点があるため地方の人でも安心
- ただし、284人の弁護士数(国内6位)もの所属している故、弁護士には当たり外れがある
ベリーベスト法律事務所は、24時間365日対応なことが特徴の弁護士事務所です。
ベリーベスト法律事務所の魅力として、全国対応であることが挙げられます。
北海道から沖縄まで全国に49の拠点があるため、住んでいる場所に関係なく気軽に相談が可能です。
また、この事務所の魅力として、過去の相談実績が豊富なことも挙げられます。
2011年2月から2021年6月までで24万件以上の相談件数を誇る経験豊富なベテラン事務所なので、まずは相談してみるのがおすすめです。
事務所名 | 業態 |
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ベリーベスト法律事務所 | 弁護士法人 |
電話番号 | 対応業務 |
0120-666-694 | 債務整理 交通事故 B型肝炎給付金請求 離婚問題 刑事弁護 遺産相続 労働問題 債権回収 消費者被害 外国人のビザ申請 |
匿名相談 | |
初回相談料 | 初期費用 |
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0円 | 着手金・過払金調査費用:事案ごと 法律相談料:0円 |
任意整理 | 44,000円/件~(金額により異なる) |
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過払金成功報酬 | 基本報酬:1社あたり4万円 成功報酬:20% *別途事務手数料 |
自己破産 | 基本報酬 ⇒同時廃止の場合24万円 ⇒少額管財の場合34万円 裁判所申立費用 ⇒同時廃止の場合3万円 ⇒少額管財の場合23万円 |
個人再生 | 基本報酬 ⇒住宅ローン条項ありの場合44万円 ⇒住宅ローン条項なしの場合34万円 裁判所申立費用:3万円 成功報酬:なし |
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【何度でも相談無料】弁護士法人・響
- 何度でも相談可能
- 初期費用無料+分割払いOK
- 24時間365日対応可能
弁護士法人 響は、債務整理だけでなく税理士・社労士・行政書士などあらゆるジャンルの専門家を束ねる『響グループ』が運営する、大手法律事務所です。
大手の法律事務所なので、弁護士+スタッフが専任で担当をしてくれるなど、手厚いサポートが人気です。
事務所名 | 業態 |
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弁護士法人・響 | 弁護士法人 |
電話番号 | 対応業務 |
0120-205-376 | 債務整理 交通事故 B型肝炎給付金請求 離婚問題 刑事弁護 遺産相続 労働問題 債権回収 消費者被害 外国人のビザ申請 |
匿名相談 | |
初回相談料 | 初期費用 |
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0円 | 着手金・過払金調査費用:事案ごと 法律相談料:0円 |
任意整理 | 55,000円/件~(金額により異なる) |
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過払金成功報酬 | 22,000円 |
自己破産 | 22万 |
個人再生 | 住宅あり 33万円 住宅なし 22万円 |
クレジットカードの過払い金請求によくある質問
クレジットカードの過払い金請求に関するよくある質問をいくつか紹介します。
クレジットカードのリボ払いは過払い金の対象になるのでしょうか?
クレジットカードのリボ払いは過払い金の対象にはなりません。過払い金の対象になるのは、キャッシング枠の利用分やカードローンなど、お金を借り入れするサービスであり、さらに法律で決められた以上の金利が適応されているときのみとなります。
クレジットカードの過払い金請求をしすぎるとブラックリストに載るって本当ですか?
以前は『債務整理』として信用情報に登録されていましたが、2010年に金融庁の通達があり、現在では信用情報に登録されなくなっています。
クレジットカードの過払い金請求は簡単に確認できると言われていますが何を聞かれるのでしょうか?
過払い金請求時の質問には、借入をしている業者・返済期間・返済中か完済済みか・完済済みの場合は何年前に完済したか・いくら借り入れていたかの大きく5つの項目となります。
クレジットカードと過払い金のまとめ
過払い金が発生する条件としては以下のようなものが挙げられます。
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