
クレジットカードで過払い金は発生するの?
このように考えている方もいるでしょう。
過払い金と言えば、カードローンなどで発生しているイメージがあります。
しかし、クレジットカードでもキャッシング枠を使ってお金を借りることができるので、もしかしたら過払い金が発生するのではないかと思っている方も多いのではないでしょうか。
この記事では、クレジットカードで過払い金が発生するかどうかと、クレジットカードの過払い金を請求する知られざるデメリットから過払い金の請求方法まで詳しく解説しています。
- 過払い金とは借金を返済した時に払いすぎてしまった利息のこと
- 過払い金が発生する条件は利息制限法の上限金利を超える利息で借りていたことなど
- クレジットカードではキャッシング枠を利用していた場合のみ過払い金が発生している可能性がある
- 過払い金請求したクレジットカードは利用できなくなる
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目次
クレジットカードでも過払金は発生する
結論からお伝えすると、クレジットカードでも過払い金が発生するケースがあります。
この項では、まず過払い金がどういう仕組みで発生するのかを詳しく解説します。
過払い金とは
過払い金とは、名前の通り金融機関に支払う必要がないのに払い過ぎていたお金のことです。
より詳しく解説すると、カードローンやクレジットカードのキャッシングなど、金利が発生する取引において利息を支払い過ぎていた状態を指します。
お金を貸す際は「利息制限法」に基づいて条件金利が決められており、上限を超えた貸付は違法となるのです。
一 元本の額が十万円未満の場合 年二割
出典:e-Gov法令検索 利息制限法
二 元本の額が十万円以上百万円未満の場合 年一割八分
三 元本の額が百万円以上の場合 年一割五分
現在では、年率20.0%を超える利息で借り入れしていた場合は、過払い金請求の対象となります。
なぜ過払い金が発生するのか仕組みを解説
なぜ違法な金利で貸付が行われていたのかというと、以前は法律で定められた上限金利が現在とは違っていたためです。
昔は「出資法」と「利息制限法」という2つの法律で、それぞれ異なる上限金利が定められていました。
利息制限法 | 15.0〜20.0% |
出資法 | 29.2% |
しかし、2010年6月18日に貸金業法・出資法が改正され、上限金利が20.0%に引き上げられました。
利息制限法の上限を超えているものの、出資法の上限は超えていない「グレーゾーン金利」で借り入れしていた人は、超過分の利息を取り戻せるようになったのです。
グレーゾーン金利は、年20.0~29.2%の金利帯を指す。
クレジットカードで過払い金が発生する5つの条件
クレジットカードの利用で過払い金が発生する条件は、主に以下の5つです。
全ての条件を満たしていないと過払い金請求はできないので、それぞれ詳しく見ていきましょう。
キャッシングを利用していた
過払い金が発生するのはキャッシング枠のみです。
キャッシングとは、クレジットカードの「キャッシング枠」を利用してお金を借りられるサービス。
キャッシングで借り入れしていた場合、カードローンと同じくグレーゾーン金利を超えていた可能性があります。
ショッピング枠は過払い金が発生しない
ショッピング枠の利用では、過払い金が発生することはありません。
なぜなら、ショッピング枠は「割賦販売法」という法律に基づいているため借金扱いにならず、利息制限法が適用されないためです。
ショッピング利用分を分割払い、リボ払いにしていたとしても、過払い金は発生しません。
リボ払いはキャッシング分のみ過払い金が返ってくる
リボ払いでも過払い金が発生するケースがあります。
リボ払い(リボルビング払い)とは、毎月の支払額を一定額に固定して支払っていく返済方式のこと。
リボ払いで過払い金が発生するのは、キャッシングの利用分をリボ払いで支払っていた場合のみです。
前述の通り、ショッピングの利用は利息制限法の適用を受けないため、ショッピングをリボ払いしたとしても過払い金は発生しません。
グレーゾーン金利で借り入れしていた
過払い金が発生する条件としてまず挙げられるのは、利息制限法の上限金利を超える利息で借りていたことです。
具体的には、借りていた金額別に以下の金利の間で借りていた場合には過払い金が発生しています。
借りていた金額 | 金利 |
---|---|
10万円未満 | 20~29.2% |
10万円以上100万円未満 | 18~29.2% |
100万円以上 | 15~29.2% |
もちろん、この金利よりも低い金利で借りていた場合には、過払い金は発生していません。
しかし、以前の貸金業者はグレーゾーン金利で貸していたのが普通なので、多くの場合は過払い金が発生しています。
2010年以前にお金を借りていた
過払い金が発生する条件としては、2010年以前にお金を借りていた場合のみです。
改正貸金業法が施行された2010年6月17日以降は、出資法の上限金利が利息制限法(年20.0%)に合わせられました。
そのため、出資法に基づいて刑罰を課され、過払い金が発生するような貸付は行われなくなりました。
一方、2010年6月17日以前は利息制限法の上限金利を破っても刑罰がなかったため、グレーゾーン金利で貸し付けしていた貸金業者が多くありました。
したがって、過払い金が発生するのは、2010年以前にお金を借りていた場合のみなのです。
時効が過ぎていない
時効が過ぎていると過払い金を請求できません。
過払い金には「最後の取引から10年間」という時効があり、時効を過ぎてしまうと請求することができなくなります。
取引とは、借り入れや返済などの行為を指すため、実質的には「最後に返済した日からカウントして10年間」が時効となる。
したがって、現在進行形で取引を続けている人は、時効になる心配はありません。
カード会社が倒産していない
カード会社が倒産していると、過払い金請求はできません。
過払い金を請求するには、取引先が倒産せずに経営を続けていることが条件になります。
ただし、倒産ではなく吸収合併された場合は、合併先の会社に過払い金請求することが可能。
取引していた会社がなくなっていたとしても、どこかに合併していないか調べてみましょう。
クレジットカードの過払い金を受け取るとどうなる?3つのデメリットを解説
クレジットカードの過払い金を請求すると生じるデメリットは、主に以下の3つです。
それぞれのデメリットについて詳しく見ていきましょう。
過払い金請求したクレジットカードは解約され使えなくなる
クレジットカードの過払い金を請求すると生じるデメリットとしてまず挙げられるのは、過払い金請求したクレジットカード会社は利用できなくなることです。
過払い金を請求し、それが認められた場合、クレジットカード会社には損失が発生します。
すると、社内ブラックに登録されてクレジットカードが利用できなくなるのです。
ただ、これは過払い金を請求したクレジットカードが使えなくなるだけで、他の会社のクレジットカードは問題なく使えます。
クレジットカードの作成にはやや時間がかかりますので、過払い金を請求する時には、あらかじめ他のクレジットカードを作っておくのが無難と言えます。
定期的な支払いが滞るケースがある
クレジットカードの過払い金を請求すると生じるデメリットとしては、クレジットカード払いの料金の支払いが滞る可能性があることも挙げられます。
先ほど説明したように過払い金請求をすると、そのクレジットカードは使えなくなります。
そのため、過払い金請求をするクレジットカードで料金を支払っていた場合、料金の支払いが滞る可能性があります。
これを防ぐためにも、事前にクレジットカードを作って料金の請求先を変更しておくのがおすすめです。
ブラックリストに載る可能性がある
過払い金請求のデメリットとして、ブラックリストに載る可能性があることも挙げられます。
過払い金よりも借入残高のほうが多い場合、過払い金請求ではなく、任意整理という扱いになってしまうからです。
任意整理とは、債務整理の方法の一つで、借金の利息部分を免除してもらう手続きのこと。
ブラックリストに載ると、具体的に次のようなデメリットが生じます。
- 新たな借り入れが難しくなる
- 携帯を分割払いで購入できなくなる
- クレジットカードを作成できなくなる
このリスクを回避するために、過払い金の金額のほうが大きくなるように調整しておきましょう。
具体的なデメリットについて、もう少し詳しく解説します。
新たな借り入れが難しくなる
ブラックリストに載ると、基本的に借り入れはできません。
なぜなら、世の中のローン商品のほとんどは個人の信用力・返済能力に基づいて提供されているためです。
例えば、次のようなローン商品は利用できなくなります。
- 消費者金融
- 銀行ローン
- 自動車ローン
- 住宅ローン
- ビジネスローン
ただし、借り入れができないのはあくまで信用力がないことが理由です。
したがって、担保を質屋に入れて借り入れしたり、保険の契約者貸付を利用したりすることは問題なくできます。
携帯を分割払いで購入できなくなる
ブラックリストに載っている人は、スマホを分割払いで購入できなくなります。
なぜなら、分割払いの際は、販売会社によって個人信用情報が照会されるためです。
ただし、どれだけ代金が高くても一括払いなら購入可能なので、どうしても欲しい端末があるなら中古での購入も検討しましょう。
事故情報が登録されている人は、途中で返済しない・できないリスクがあるので、分割払いをさせてもらえない。
クレジットカードを作成できなくなる
クレジットカードが使えなくなるのも大きなデメリットです。
ブラックリストに載っている間は、クレジットカードの審査に通過するのは困難で、すでに利用しているカードもそのうち使えなくなってしまいます。
債務整理手続きの前に、クレジットカードに代わる決済手段を用意しておくと良いでしょう。
デビットカード | 使った金額が即座に引き落とされる |
家族カード | 本会員の家族と同じクレジットカードを使える |
プリペイドカード | 事前にチャージした金額分だけ使える |
クレジットカードの過払い金請求は専門家に依頼すべき3つの理由
過払い金の請求を専門家に依頼するのがおすすめな理由は、主に以下の3つです。
それぞれの理由について詳しく見ていきましょう。
引き直し計算が難しい
過払い金の請求は専門家に依頼するのがおすすめな理由としてまず挙げられるのは、引き直し計算が難しいことです。
過払い金請求を行う時には、まずは過払い金の正確な金額を計算する必要があります。
この計算には専門知識が必要で細かい注意点もあるため、自分で行うのは難しいです。
引き直し計算を正確に出来ないと、過払い金請求を成功に導けない可能性もあります。
失敗するリスクが高い
過払い金の請求は専門家に依頼するのがおすすめな理由としては、失敗するリスクが高いことも挙げられます。
貸金業者はこれまで多くの過払い金請求に対面してきたため、交渉を通じて請求を取り下げてもらったり、最小の金額で済ませたりするノウハウが貯まっています。
そこに素人が交渉に臨んだところで、十分な過払い金を返還してもらえない可能性が高いです。
過払い金の計算に必要な過去の取引履歴の開示も引き伸ばしたりしてなかなか応じてもらえない可能性があります。
一方、弁護士などの専門家であれば過払い金請求にも精通しているため、貸金業者と対等な立場で交渉し、より高い過払い金を得ることが可能になります。
専門家への依頼には料金がかかるものの、失敗して過払い金を得られない可能性を考えれば十分割に合う依頼料と言えるでしょう。
家族へ借金がバレることがある
過払い金の請求は専門家に依頼するのがおすすめな理由としては、家族へ借金がバレるリスクがあることも挙げられます。
過払い金の請求をしていると、自分の家に借り入れの取引履歴が送られて来たのを見られた、などの理由で家族に借金がバレる可能性があります。
一方で、専門家に依頼すれば家族にバレずに過払い金請求をすることができます。
クレジットカードの過払い金を請求する時の8つの手順
過払い金を請求する時の手順は主に以下の8つです。
それぞれの手順について詳しく見ていきましょう。
手順①:専門家に依頼
過払い金を請求する時には、まずは専門家に依頼しましょう。
この時に、過払い金の請求を得意にしている法律事務所に依頼することで、より確実に過払い金を手に入れられるでしょう。
手順②:貸金業者へ受任通知を発送
過払い金の請求を専門家に依頼すると、専門家は貸金業者に受任通知を発送します。
これは「私が過払い金請求の依頼を受けました」と貸金業者に通知するものです。
その貸金業者で借りているお金があった場合、受任通知を貸金業者が受け取った時点で取り立てや返済をストップすることが可能です。
手順③:引き直し計算交渉
次に、引き直し計算交渉を行います。
まずは貸金業者から開示された取引履歴をもとに実際にどのくらいの過払い金が発生しているのか引き直し計算を行います。
ちなみに、貸金業者から取引履歴が開示されるまでには、過払い金の請求を専門家に依頼してから1~3ヶ月程度かかる場合が多いです。
手順④:貸金業者と直接交渉
次に、依頼した専門家が貸金業者に過払い金返還請求書を発送します。
これで過払い金が返ってくる場合もありますが、多くの場合は応じてくれません。
そのため、専門家と貸金業者の間で金額や返還日などに関して、電話もしくは書面で返還交渉が行われます。
手順⑤:(貸金業者が応じなかった場合)訴訟提起
返還交渉を行っても、貸金業者が過払い金の支払いを渋った場合には訴訟の提起を行います。
具体的には、訴状や過払い金が発生している証拠などを作成し、収入印紙などを貼り付けて裁判所に提出します。
すると、裁判所から貸金業者に訴状が郵送されます。
これに答える形で、貸金業者からは主張や反論が書かれた答弁書が届きます。
手順⑥:(貸金業者が応じなかった場合)口頭弁論
次に、口頭弁論が行われます。
訴状の提出から約1ヶ月後に最初の口頭弁論が行われます。
それ以降は、1ヶ月に1回を目安に口頭弁論が行われていきます。
裁判所はある程度の主張や反論が行われたと判断すると和解を勧告してきます。
手順⑦:(貸金業者が応じなかった場合)判決・和解
十分に口頭弁論が行われたタイミングで貸金業者か専門家から和解案の提示が行われ、交渉が開始されます。
この和解交渉がまとまった場合には、和解が行われます。
一方、和解がまとまらなかった場合には裁判所が判決を言い渡すことになります。
手順⑧:過払い金の返還
和解が行われた場合、貸金業者から返還日までに専門家に過払い金の支払いが行われます。
専門家はこの過払い金から依頼料金を差し引いた上で過払い金を請求した人に過払い金を渡します。
裁判所が判決を言い渡した場合には、裁判所が判決通りの金額を入金するように督促することになります。
ちなみに、貸金業者が支払いに応じない場合、強制執行が行われる場合があります。
クレジットカードの過払い金請求の体験談を紹介
ここでは、過払い金請求を行った方の体験談をいくつか紹介します。
(30代/男性)
自動車事故によって40万円ほど借りる必要がありましたが、担当弁護士が丁寧な説明をしながら誘導してくださり、返済の正しい金額を算出してもらうことができました。以前からあった住宅ローンに上乗せされるかたちで発生した借金であったので、過払い金がすでに発生しているのではないかという不安がありましたが、実際に相談できたことで、どのくらい還付されるのかを知ることとなり、心身における安らぎと充実した日々を現在は過ごせています。悩みがある人は、必ず事前に相談だけでも行うことをおすすめします。
(50代/男性)
3年程続けた消費者金融の返済が大変になり、過払金請求をすることにしました。調査料は無料だったものの、手続きが面倒ではとか、家族にばれるのではとか、借り先からクレームの連絡が入るのではとか、不安は尽きませんでした。しかし、心配は杞憂に終わりました。1カ月後くらいに請求が通り、残金が大幅に減ったのが分かった瞬間は、全身の力が抜け、気持ちが随分と軽くなりました。もし、請求が通らなかったにしても手続きは簡単で、審査中は返済がないことから、まず気軽に問い合わせをすることをオススメします。
(30代/女性)
カードローンがあり15年ぐらいかけて完済したのですが、かなり利息を支払っていました。カードローン会社には申し訳ないような気もしましたが、弁護士を経由して過払い金請求をやってみることにしました。完済した後だったので無理かもしれないなぁと思ったのですが、弁護士への依頼も成功報酬ということだったので、試してみました。直接誰にも会うことなくメールで連絡を取り合い、2ケ月後にはお金が少し戻ってきました。本来ないはずのお金が入ってきたのですごくうれしかったです。悩んでいる方はやってみる価値はあると思います。
(30代/女性)
毎月の支払いがとても苦しくて、このままだと自己破産?という不安の中コマーシャルでよく見始めた、過払い請求。
今はネットで調べたり、経験者の声などがありますがその時はまだそこまで調べる方法もなく、とても困りました。
知識がなかったので、直接消費者金融に問い合わせを。
今になって見れば、もしかしたら?お金が戻ってきたかも?しれませんが、、、
一度完済して、その後の少額だったので相殺で終わりました。
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クレジットカードの過払い金請求ではありませんが、消費者金融からの借入やカードローンによる過払い金の請求をしている方が多くいらっしゃいます。
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0円 | 着手金:22,000円/1社(任意整理の場合) 過払金調査費用:0円 法律相談料:0円 出張相談費用:0円 |
Hana法務事務所の費用
任意整理 | 22,000円/件~ |
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過払金成功報酬 | 20%~ |
自己破産 | 要問い合わせ |
個人再生 | 要問い合わせ |
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◎お申込みをすると、Hana法務事務所から電話/メールが届きます。チェックをして相談を進めましょう!
*ケースによっては貴方のニーズや地域に合った事務所のご紹介になる場合もございます。
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- 対応は年中無休
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債務整理だけでなく、法律に関する広い分野の案件を取り扱っているため、業界の知識に関してはトップクラスで信頼ができます。
また、女性弁護士がいるので、誰でも安心してご利用できます。

とにかくコストを抑えて債務整理がしたい方や、初めての債務整理でコストが不安な方もおすすめです。
サンク法務事務所の基本情報
事務所名 | 業態 |
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サンク総合法律事務所 | 弁護士法人 |
電話番号 | 対応業務 |
0120-281-739 | 任意整理 債務整理 個人再生 自己破産 過払い |
匿名相談 | |
◎ |
サンク法務事務所の初期費用
初回相談料 | 初期費用 |
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0円 | 着手金・過払金調査費用:事案ごと 法律相談料:0円 |
サンク法務事務所の費用
任意整理 | 着手金550,000円〜 報酬金11,000円〜 減額報酬11% |
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過払金成功報酬 | 着手金0円 債権者1件につき21,780円 |
自己破産 | 同時廃止 着手金330,000円〜 成功報酬110,000円〜 少額管財 着手金440,000円〜 成功報酬110,000円〜 |
個人再生 | 住宅なし 着手金440,000円〜 報酬金110,000円〜 住宅あり 着手金550,000円〜 報酬金110,000円〜 |
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- 相談は24時間・365日いつでも対応可能
- 1ヶ月に回収件数853件、回収金額21憶5556万円という豊富な実績
- 北海道から沖縄まで全国49の拠点があるため地方の人でも安心
- ただし、284人の弁護士数(国内6位)もの所属している故、弁護士には当たり外れがある
ベリーベスト法律事務所は、24時間365日対応なことが特徴の弁護士事務所です。
ベリーベスト法律事務所の魅力として、全国対応であることが挙げられます。
北海道から沖縄まで全国に49の拠点があるため、住んでいる場所に関係なく気軽に相談が可能です。
また、この事務所の魅力として、過去の相談実績が豊富なことも挙げられます。
2011年2月から2021年6月までで24万件以上の相談件数を誇る経験豊富なベテラン事務所なので、まずは相談してみるのがおすすめです。

過払い金の回収で多くの実績があるため、過払い金請求・債務整理の相談におすすめの弁護士事務所と言えます。
ベリーベスト法務事務所の基本情報
事務所名 | 業態 |
---|---|
ベリーベスト法律事務所 | 弁護士法人 |
電話番号 | 対応業務 |
0120-666-694 | 債務整理 交通事故 B型肝炎給付金請求 離婚問題 刑事弁護 遺産相続 労働問題 債権回収 消費者被害 外国人のビザ申請 |
匿名相談 | |
◎ |
ベリーベスト法務事務所の初期費用
初回相談料 | 初期費用 |
---|---|
0円 | 着手金・過払金調査費用:事案ごと 法律相談料:0円 |
ベリーベスト法務事務所の費用
任意整理 | 44,000円/件~(金額により異なる) |
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過払金成功報酬 | 基本報酬:1社あたり4万円 成功報酬:20% *別途事務手数料 |
自己破産 | 基本報酬 ⇒同時廃止の場合24万円 ⇒少額管財の場合34万円 裁判所申立費用 ⇒同時廃止の場合3万円 ⇒少額管財の場合23万円 |
個人再生 | 基本報酬 ⇒住宅ローン条項ありの場合44万円 ⇒住宅ローン条項なしの場合34万円 裁判所申立費用:3万円 成功報酬:なし |
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【何度でも相談無料】弁護士法人・響

出典:弁護士法人・響
- 何度でも相談可能
- 初期費用無料+分割払いOK
- 24時間365日対応可能
弁護士法人 響は、債務整理だけでなく税理士・社労士・行政書士などあらゆるジャンルの専門家を束ねる『響グループ』が運営する、大手法律事務所です。
大手の法律事務所なので、弁護士+スタッフが専任で担当をしてくれるなど、手厚いサポートが人気です。

相談は何回でも無料なので、知識ゼロでも安心して依頼ができます。
弁護士法人・響の基本情報
事務所名 | 業態 |
---|---|
弁護士法人・響 | 弁護士法人 |
電話番号 | 対応業務 |
0120-205-376 | 債務整理 交通事故 B型肝炎給付金請求 離婚問題 刑事弁護 遺産相続 労働問題 債権回収 消費者被害 外国人のビザ申請 |
匿名相談 | |
◎ |
弁護士法人・響の初期費用
初回相談料 | 初期費用 |
---|---|
0円 | 着手金・過払金調査費用:事案ごと 法律相談料:0円 |
弁護士法人・響の費用
任意整理 | 55,000円/件~(金額により異なる) |
---|---|
過払金成功報酬 | 22,000円 |
自己破産 | 22万 |
個人再生 | 住宅あり 33万円 住宅なし 22万円 |
任意整理 | 55,000円/件~(金額により異なる) |
---|---|
過払金成功報酬 | 22,000円 |
自己破産 | 22万 |
個人再生 | 住宅あり 33万円 住宅なし 22万円 |
クレジットカードの過払い金請求に関するよくある質問
- クレジットカードのリボ払いは過払い金の対象になるのでしょうか?
- クレジットカードのリボ払いは過払い金の対象にはなりません。過払い金の対象になるのは、キャッシング枠の利用分やカードローンなど、お金を借り入れするサービスであり、さらに法律で決められた以上の金利が適応されているときのみとなります。
- クレジットカードの過払い金請求をしすぎるとブラックリストに載るって本当ですか?
- 以前は『債務整理』として信用情報に登録されていましたが、2010年に金融庁の通達があり、現在では信用情報に登録されなくなっています。
- クレジットカードの過払い金請求は簡単に確認できると言われていますが何を聞かれるのでしょうか?
- 過払い金請求時の質問には、借入をしている業者・返済期間・返済中か完済済みか・完済済みの場合は何年前に完済したか・いくら借り入れていたかの大きく5つの項目となります。
まとめ
クレジットカードの利用でも過払金が発生している可能性はあります。
具体的な条件をおさらいしておきましょう。
最も注意したい点として、過払い金が発生する可能性があるのはキャッシング枠を利用した場合のみだという点です。
過払い金が発生しているか判断が難しい場合は、法律事務所の無料相談を活用するのがおすすめです。
はたの法務事務所なら、出張に対応しており、何度でも無料相談を受け付けているので気軽に問い合わせてみてください。
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