クレジットカードでも過払い金は発生する！カードが使えなくなるなどのデメリットも紹介

借子さん

クレジットカードで過払い金は発生するの？

このように考えている方もいるでしょう。

過払い金と言えば、カードローンなどで発生しているイメージがあります。

しかし、クレジットカードでもキャッシング枠を使ってお金を借りることができるので、もしかしたら過払い金が発生するのではないかと思っている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、クレジットカードで過払い金が発生するかどうかと、クレジットカードの過払い金を請求する知られざるデメリットから過払い金の請求方法まで詳しく解説しています。

この記事からわかること

• 過払い金とは借金を返済した時に払いすぎてしまった利息のこと
• 過払い金が発生する条件は利息制限法の上限金利を超える利息で借りていたことなど
• クレジットカードではキャッシング枠を利用していた場合のみ過払い金が発生している可能性がある
• 過払い金請求したクレジットカードは利用できなくなる
• 過払い金請求ならはたの法務事務所がおすすめ

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お金の悩みがある方は、自身に向いているおすすめ債務整理がわかる記事をご確認ください。

本記事を監修した専門家

佐藤 一清 / 行政書士（公式サイト） 行政書士として、各種許認可業務、離婚協議書・遺言書・契約書・内容証明郵便等の各種書面作成、契約書個人・法人向けの法律相談やセミナーを行っている。 法律知識×SEOのノウハウを活かし、各種メディアへの執筆及び監修も担当する。 【保有資格】 ・行政書士 ・宅地建物取引士 ・相続診断士

クレジットカードでも過払金は発生する

結論からお伝えすると、クレジットカードでも過払い金が発生するケースがあります。

この項では、まず過払い金がどういう仕組みで発生するのかを詳しく解説します。

過払い金とは

過払い金とは、名前の通り金融機関に支払う必要がないのに払い過ぎていたお金のことです。

より詳しく解説すると、カードローンやクレジットカードのキャッシングなど、金利が発生する取引において利息を支払い過ぎていた状態を指します。

お金を貸す際は「利息制限法」に基づいて条件金利が決められており、上限を超えた貸付は違法となるのです。

一　元本の額が十万円未満の場合　年二割
二　元本の額が十万円以上百万円未満の場合　年一割八分
三　元本の額が百万円以上の場合　年一割五分

出典：e-Gov法令検索 利息制限法

現在では、年率20.0％を超える利息で借り入れしていた場合は、過払い金請求の対象となります。

なぜ過払い金が発生するのか仕組みを解説

なぜ違法な金利で貸付が行われていたのかというと、以前は法律で定められた上限金利が現在とは違っていたためです。

昔は「出資法」と「利息制限法」という2つの法律で、それぞれ異なる上限金利が定められていました。

しかし、2010年6月18日に貸金業法・出資法が改正され、上限金利が20.0％に引き上げられました。

利息制限法の上限を超えているものの、出資法の上限は超えていない「グレーゾーン金利」で借り入れしていた人は、超過分の利息を取り戻せるようになったのです。

グレーゾーン金利は、年20.0~29.2％の金利帯を指す。

クレジットカードで過払い金が発生する5つの条件

クレジットカードの利用で過払い金が発生する条件は、主に以下の5つです。

全ての条件を満たしていないと過払い金請求はできないので、それぞれ詳しく見ていきましょう。

キャッシングを利用していた

過払い金が発生するのはキャッシング枠のみです。

キャッシングとは、クレジットカードの「キャッシング枠」を利用してお金を借りられるサービス。

キャッシングで借り入れしていた場合、カードローンと同じくグレーゾーン金利を超えていた可能性があります。

ショッピング枠は過払い金が発生しない

ショッピング枠の利用では、過払い金が発生することはありません。

なぜなら、ショッピング枠は「割賦販売法」という法律に基づいているため借金扱いにならず、利息制限法が適用されないためです。

ショッピング利用分を分割払い、リボ払いにしていたとしても、過払い金は発生しません。

リボ払いはキャッシング分のみ過払い金が返ってくる

リボ払いでも過払い金が発生するケースがあります。

リボ払い（リボルビング払い）とは、毎月の支払額を一定額に固定して支払っていく返済方式のこと。

リボ払いで過払い金が発生するのは、キャッシングの利用分をリボ払いで支払っていた場合のみです。

前述の通り、ショッピングの利用は利息制限法の適用を受けないため、ショッピングをリボ払いしたとしても過払い金は発生しません。

グレーゾーン金利で借り入れしていた

過払い金が発生する条件としてまず挙げられるのは、利息制限法の上限金利を超える利息で借りていたことです。

具体的には、借りていた金額別に以下の金利の間で借りていた場合には過払い金が発生しています。

もちろん、この金利よりも低い金利で借りていた場合には、過払い金は発生していません。

しかし、以前の貸金業者はグレーゾーン金利で貸していたのが普通なので、多くの場合は過払い金が発生しています。

2010年以前にお金を借りていた

過払い金が発生する条件としては、2010年以前にお金を借りていた場合のみです。

改正貸金業法が施行された2010年6月17日以降は、出資法の上限金利が利息制限法（年20.0％）に合わせられました。

そのため、出資法に基づいて刑罰を課され、過払い金が発生するような貸付は行われなくなりました。

一方、2010年6月17日以前は利息制限法の上限金利を破っても刑罰がなかったため、グレーゾーン金利で貸し付けしていた貸金業者が多くありました。

したがって、過払い金が発生するのは、2010年以前にお金を借りていた場合のみなのです。

時効が過ぎていない

時効が過ぎていると過払い金を請求できません。

過払い金には「最後の取引から10年間」という時効があり、時効を過ぎてしまうと請求することができなくなります。

取引とは、借り入れや返済などの行為を指すため、実質的には「最後に返済した日からカウントして10年間」が時効となる。

したがって、現在進行形で取引を続けている人は、時効になる心配はありません。

カード会社が倒産していない

カード会社が倒産していると、過払い金請求はできません。

過払い金を請求するには、取引先が倒産せずに経営を続けていることが条件になります。

ただし、倒産ではなく吸収合併された場合は、合併先の会社に過払い金請求することが可能。

取引していた会社がなくなっていたとしても、どこかに合併していないか調べてみましょう。

クレジットカードの過払い金を受け取るとどうなる？3つのデメリットを解説

クレジットカードの過払い金を請求すると生じるデメリットは、主に以下の3つです。

それぞれのデメリットについて詳しく見ていきましょう。

過払い金請求したクレジットカードは解約され使えなくなる

クレジットカードの過払い金を請求すると生じるデメリットとしてまず挙げられるのは、過払い金請求したクレジットカード会社は利用できなくなることです。

過払い金を請求し、それが認められた場合、クレジットカード会社には損失が発生します。

すると、社内ブラックに登録されてクレジットカードが利用できなくなるのです。

ただ、これは過払い金を請求したクレジットカードが使えなくなるだけで、他の会社のクレジットカードは問題なく使えます。

クレジットカードの作成にはやや時間がかかりますので、過払い金を請求する時には、あらかじめ他のクレジットカードを作っておくのが無難と言えます。

定期的な支払いが滞るケースがある

クレジットカードの過払い金を請求すると生じるデメリットとしては、クレジットカード払いの料金の支払いが滞る可能性があることも挙げられます。

先ほど説明したように過払い金請求をすると、そのクレジットカードは使えなくなります。

そのため、過払い金請求をするクレジットカードで料金を支払っていた場合、料金の支払いが滞る可能性があります。

これを防ぐためにも、事前にクレジットカードを作って料金の請求先を変更しておくのがおすすめです。

ブラックリストに載る可能性がある

過払い金請求のデメリットとして、ブラックリストに載る可能性があることも挙げられます。

過払い金よりも借入残高のほうが多い場合、過払い金請求ではなく、任意整理という扱いになってしまうからです。

任意整理とは、債務整理の方法の一つで、借金の利息部分を免除してもらう手続きのこと。

ブラックリストに載ると、具体的に次のようなデメリットが生じます。

このリスクを回避するために、過払い金の金額のほうが大きくなるように調整しておきましょう。

具体的なデメリットについて、もう少し詳しく解説します。

新たな借り入れが難しくなる

ブラックリストに載ると、基本的に借り入れはできません。

なぜなら、世の中のローン商品のほとんどは個人の信用力・返済能力に基づいて提供されているためです。

例えば、次のようなローン商品は利用できなくなります。

ただし、借り入れができないのはあくまで信用力がないことが理由です。

したがって、担保を質屋に入れて借り入れしたり、保険の契約者貸付を利用したりすることは問題なくできます。

携帯を分割払いで購入できなくなる

ブラックリストに載っている人は、スマホを分割払いで購入できなくなります。

なぜなら、分割払いの際は、販売会社によって個人信用情報が照会されるためです。

ただし、どれだけ代金が高くても一括払いなら購入可能なので、どうしても欲しい端末があるなら中古での購入も検討しましょう。

事故情報が登録されている人は、途中で返済しない・できないリスクがあるので、分割払いをさせてもらえない。

クレジットカードを作成できなくなる

クレジットカードが使えなくなるのも大きなデメリットです。

ブラックリストに載っている間は、クレジットカードの審査に通過するのは困難で、すでに利用しているカードもそのうち使えなくなってしまいます。

債務整理手続きの前に、クレジットカードに代わる決済手段を用意しておくと良いでしょう。

クレジットカードの過払い金請求は専門家に依頼すべき3つの理由

過払い金の請求を専門家に依頼するのがおすすめな理由は、主に以下の3つです。

それぞれの理由について詳しく見ていきましょう。

引き直し計算が難しい

過払い金の請求は専門家に依頼するのがおすすめな理由としてまず挙げられるのは、引き直し計算が難しいことです。

過払い金請求を行う時には、まずは過払い金の正確な金額を計算する必要があります。

この計算には専門知識が必要で細かい注意点もあるため、自分で行うのは難しいです。

引き直し計算を正確に出来ないと、過払い金請求を成功に導けない可能性もあります。

失敗するリスクが高い

過払い金の請求は専門家に依頼するのがおすすめな理由としては、失敗するリスクが高いことも挙げられます。

貸金業者はこれまで多くの過払い金請求に対面してきたため、交渉を通じて請求を取り下げてもらったり、最小の金額で済ませたりするノウハウが貯まっています。

そこに素人が交渉に臨んだところで、十分な過払い金を返還してもらえない可能性が高いです。

過払い金の計算に必要な過去の取引履歴の開示も引き伸ばしたりしてなかなか応じてもらえない可能性があります。

一方、弁護士などの専門家であれば過払い金請求にも精通しているため、貸金業者と対等な立場で交渉し、より高い過払い金を得ることが可能になります。

専門家への依頼には料金がかかるものの、失敗して過払い金を得られない可能性を考えれば十分割に合う依頼料と言えるでしょう。

家族へ借金がバレることがある

過払い金の請求は専門家に依頼するのがおすすめな理由としては、家族へ借金がバレるリスクがあることも挙げられます。

過払い金の請求をしていると、自分の家に借り入れの取引履歴が送られて来たのを見られた、などの理由で家族に借金がバレる可能性があります。

一方で、専門家に依頼すれば家族にバレずに過払い金請求をすることができます。

クレジットカードの過払い金を請求する時の8つの手順

過払い金を請求する時の手順は主に以下の8つです。

それぞれの手順について詳しく見ていきましょう。

手順①：専門家に依頼

過払い金を請求する時には、まずは専門家に依頼しましょう。

この時に、過払い金の請求を得意にしている法律事務所に依頼することで、より確実に過払い金を手に入れられるでしょう。

手順②：貸金業者へ受任通知を発送

過払い金の請求を専門家に依頼すると、専門家は貸金業者に受任通知を発送します。

これは「私が過払い金請求の依頼を受けました」と貸金業者に通知するものです。

その貸金業者で借りているお金があった場合、受任通知を貸金業者が受け取った時点で取り立てや返済をストップすることが可能です。

手順③：引き直し計算交渉

次に、引き直し計算交渉を行います。

まずは貸金業者から開示された取引履歴をもとに実際にどのくらいの過払い金が発生しているのか引き直し計算を行います。

ちなみに、貸金業者から取引履歴が開示されるまでには、過払い金の請求を専門家に依頼してから1～3ヶ月程度かかる場合が多いです。

手順④：貸金業者と直接交渉

次に、依頼した専門家が貸金業者に過払い金返還請求書を発送します。

これで過払い金が返ってくる場合もありますが、多くの場合は応じてくれません。

そのため、専門家と貸金業者の間で金額や返還日などに関して、電話もしくは書面で返還交渉が行われます。

手順⑤：(貸金業者が応じなかった場合)訴訟提起

返還交渉を行っても、貸金業者が過払い金の支払いを渋った場合には訴訟の提起を行います。

具体的には、訴状や過払い金が発生している証拠などを作成し、収入印紙などを貼り付けて裁判所に提出します。

すると、裁判所から貸金業者に訴状が郵送されます。

これに答える形で、貸金業者からは主張や反論が書かれた答弁書が届きます。

手順⑥：(貸金業者が応じなかった場合)口頭弁論

次に、口頭弁論が行われます。

訴状の提出から約1ヶ月後に最初の口頭弁論が行われます。

それ以降は、1ヶ月に1回を目安に口頭弁論が行われていきます。

裁判所はある程度の主張や反論が行われたと判断すると和解を勧告してきます。

手順⑦：(貸金業者が応じなかった場合)判決・和解

十分に口頭弁論が行われたタイミングで貸金業者か専門家から和解案の提示が行われ、交渉が開始されます。

この和解交渉がまとまった場合には、和解が行われます。

一方、和解がまとまらなかった場合には裁判所が判決を言い渡すことになります。

手順⑧：過払い金の返還

和解が行われた場合、貸金業者から返還日までに専門家に過払い金の支払いが行われます。

専門家はこの過払い金から依頼料金を差し引いた上で過払い金を請求した人に過払い金を渡します。

裁判所が判決を言い渡した場合には、裁判所が判決通りの金額を入金するように督促することになります。

ちなみに、貸金業者が支払いに応じない場合、強制執行が行われる場合があります。

クレジットカードの過払い金請求の体験談を紹介

ここでは、過払い金請求を行った方の体験談をいくつか紹介します。

（30代／男性）

自動車事故によって40万円ほど借りる必要がありましたが、担当弁護士が丁寧な説明をしながら誘導してくださり、返済の正しい金額を算出してもらうことができました。以前からあった住宅ローンに上乗せされるかたちで発生した借金であったので、過払い金がすでに発生しているのではないかという不安がありましたが、実際に相談できたことで、どのくらい還付されるのかを知ることとなり、心身における安らぎと充実した日々を現在は過ごせています。悩みがある人は、必ず事前に相談だけでも行うことをおすすめします。

（50代／男性）

３年程続けた消費者金融の返済が大変になり、過払金請求をすることにしました。調査料は無料だったものの、手続きが面倒ではとか、家族にばれるのではとか、借り先からクレームの連絡が入るのではとか、不安は尽きませんでした。しかし、心配は杞憂に終わりました。１カ月後くらいに請求が通り、残金が大幅に減ったのが分かった瞬間は、全身の力が抜け、気持ちが随分と軽くなりました。もし、請求が通らなかったにしても手続きは簡単で、審査中は返済がないことから、まず気軽に問い合わせをすることをオススメします。

（30代／女性）

カードローンがあり１５年ぐらいかけて完済したのですが、かなり利息を支払っていました。カードローン会社には申し訳ないような気もしましたが、弁護士を経由して過払い金請求をやってみることにしました。完済した後だったので無理かもしれないなぁと思ったのですが、弁護士への依頼も成功報酬ということだったので、試してみました。直接誰にも会うことなくメールで連絡を取り合い、2ケ月後にはお金が少し戻ってきました。本来ないはずのお金が入ってきたのですごくうれしかったです。悩んでいる方はやってみる価値はあると思います。

（30代／女性）

毎月の支払いがとても苦しくて、このままだと自己破産？という不安の中コマーシャルでよく見始めた、過払い請求。
今はネットで調べたり、経験者の声などがありますがその時はまだそこまで調べる方法もなく、とても困りました。
知識がなかったので、直接消費者金融に問い合わせを。
今になって見れば、もしかしたら？お金が戻ってきたかも？しれませんが、、、
一度完済して、その後の少額だったので相殺で終わりました。
今は、地域の弁護士無料相談とかもあるので、考えている人や悩んでいる人は、絶対に行って欲しい！

リーガルさん

クレジットカードの過払い金請求ではありませんが、消費者金融からの借入やカードローンによる過払い金の請求をしている方が多くいらっしゃいます。

過払い金請求は専門家に任せることで、簡単に手続きが出来たという声が多く、過払い金請求を行った方の多くは、相談をするだけでもしてみることをおすすめするケースが多いです。

クレジットカードの過払い金請求におすすめな弁護士・司法書士事務所11選

過払い金請求の相談におすすめな法律事務所は主に以下の通りです。

【コストを抑えたい】はたの法務事務所

出典：https://hikari-hatano.com/

はたの法務事務所は、コストを抑えて債務整理手続きができることで当サイトでも人気No1の法務事務所です。

全国どこでも出張相談ができるほか、過払金調査費用も無料・初期費用となる着手金も無料と手厚いサポートが特徴と言えます。

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とにかくコストを抑えて債務整理がしたい方や、初めての債務整理でコストが不安な方もおすすめです。

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【相談が何度でも無料】ひばり法律事務所

出典：https://www.hibari-law.net/

ひばり法律事務所は、債務整理の依頼を扱うことが多く、これまでに数多くの借金問題を解決してきています。

以前は「名村法律事務所」でしたが、業務を充実するために個人事務所から弁護士法人になり、名前をひばり法律事務所に変更しています。

さらに、ひばり法律事務所は、弁護士が在籍しているので金額の大小に関わらず債務整理の相談ができ、手続きを行ってくれます。

他の法律事務所で断られてしまって困った場合、諦める前にぜひひばり法律事務所に相談してみてください。

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ひばり法律事務所なら、すべての借り入れをまとめて依頼できます。また、1つの債権者からの借金額が多い人も受け付けてくれます。

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【実績で選ぶなら】東京ロータス法律事務所

出典：http://tokyo-lawtas.com/

東京ロータス法律事務所は、債務整理が得意な料金最安値クラスの法律事務所です。

特に任意整理は一番安く設定されており、通常では5万～10万円程度かかるところ、東京ロータス法律事務所は45,000円（税別）ほどです。

さらに、東京ロータス法律事務所は、過払金に関しての相談であれば何度でも無料相談可能です。

悩みがある方は一度、東京ロータス法律事務所の無料相談を利用してみるのがおすすめです。

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最近では「初回相談のみ無料」とする法律事務所も多くありますが、通常、弁護士との相談は30分で5000円程度という料金設定がされています。

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【消費者金融が恐れる司法書士No.1】杉山事務所

出典：https://sugiyama-kabaraikin.com/

杉山事務所は、週刊ダイヤモンド誌が選ぶ「消費者金融が恐れる司法書士」で日本一に選出された司法書士事務所です。

毎月3000件以上の相談があり、毎月の過払い金回収額は5億円を超えるという実績を持っています。

過払い金診断や相談は無料で行ってくれますし、着手金も無料で、過払い金を取り戻せた時にだけ報酬が発生する点も安心です。

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杉山事務所に依頼すると相談料や着手金が発生しないのはメリットです。

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【経験で選ぶなら】渋谷法務総合事務所

出典：https://www.shibuya-houmu.com

渋谷法務総合事務所は、認定司法書士が在籍している法務事務所です。

キャリア35年以上のベテラン司法書士が在籍しているので、問題解決の面では安心できるでしょう。

相談無料なので、費用面で不安があっても利用ができます。

しかし、認定司法書士なので、1社あたりの負債金額が140万円を超える場合は依頼ができないので、その場合は弁護士事務所に相談しましょう。

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出張相談や借金専用窓口でも相談可能です。

【裁判で勝負するなら】アース法律事務所

出典：http://earth-lawoffice.net/

アース法律事務所は、裁判官の経験だけでなく弁護士としてのキャリアも30年以上で、様々な案件に関わってきた豊富な実績と経験を活かして債務整理に当たってくれます。

また、債務整理に関する近年の裁判の運用や現状などにもとても詳しく、手続きの進め方などもスムーズなので、アース法律事務所の特徴と言えます。

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出典：https://risesogo.jp/

ライズ綜合法律事務所は、債務整理や過払金請求問題の解決に長けている法律事務所です。

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まずは相談からしてみたい人や、経験豊富な弁護士に任せたい人におすすめと言えます。

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【メール・電話での相談が何度でも無料】Hana法務事務所

出典：https://hana-legal.com

Hana法務事務所は、大阪を中心に全国に3カ所に事務所を設けている法務事務所です。

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【相談のしやすさで選ぶなら】サンク法律事務所

出典：https://thank-law.jp

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【裁判まで一貫して依頼したい】ベリーベスト法律事務所

出典：https://www.vbest.jp/

ベリーベスト法律事務所は、24時間365日対応なことが特徴の弁護士事務所です。

ベリーベスト法律事務所の魅力として、全国対応であることが挙げられます。

北海道から沖縄まで全国に49の拠点があるため、住んでいる場所に関係なく気軽に相談が可能です。

また、この事務所の魅力として、過去の相談実績が豊富なことも挙げられます。

2011年2月から2021年6月までで24万件以上の相談件数を誇る経験豊富なベテラン事務所なので、まずは相談してみるのがおすすめです。

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大手の法律事務所なので、弁護士＋スタッフが専任で担当をしてくれるなど、手厚いサポートが人気です。

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クレジットカードの過払い金請求に関するよくある質問

まとめ

クレジットカードの利用でも過払金が発生している可能性はあります。

具体的な条件をおさらいしておきましょう。

最も注意したい点として、過払い金が発生する可能性があるのはキャッシング枠を利用した場合のみだという点です。

過払い金が発生しているか判断が難しい場合は、法律事務所の無料相談を活用するのがおすすめです。

はたの法務事務所なら、出張に対応しており、何度でも無料相談を受け付けているので気軽に問い合わせてみてください。

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