債務整理とは、借金を減額したり、支払いに猶予を持たせることができる手続きです。
しかし、この債務整理にもお金がかかります。
債務整理を検討している方の多くは、手元にお金がないのが実情です。
そこで今回は、債務整理の費用の相場を紹介するとともに、お金がなくて支払いができない場合の対処法も解説します。
ぜひ参考にしてみてください。
- 債務整理の手続きにかかる費用は、裁判所費用と弁護士費用の2つに分かれる
- 任意整理と特定調停にかかる費用はそれぞれ50,000円〜100,000円程度、20,000円〜30,000円程度と割安
- 個人整理と自己破産にかかる費用はそれぞれ370,000円〜800,000円程度、300,000円〜1,000,000円程度と割高
- 法テラスを利用したり、司法書士に依頼したりすると費用を抑えられる
- 債務整理は自分でなんとかしようとせず、弁護士に依頼するのが重要

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債務整理の費用の相場とその内訳は?
債務整理には、主に以下の4種類があります。
任意整理 | 債権者と交渉して借金を減額したり、返済期日を伸ばしてもらったりする手続き |
個人整理 | 裁判所を通じて借金を大幅に減額してもらい、原則3年間で返済する手続き |
自己破産 | 裁判所に申し立てて借金から完全に解放してもらう手続き |
特定調停 | 債権者と話し合い、借金の減額や支払期日の延期を交渉する手続き |
債務整理の各手続きにかかる費用は、裁判所費用と弁護士費用の2つに分かれます。
各手続きにかかる費用の相場をまとめると、以下のようになります。
手続きの種類 | 費用の相場 |
任意整理 | 50,000円〜100,000円程度 |
個人整理 | 370,000円〜800,000円程度 |
自己破産 | 300,000円〜1,000,000円程度 |
特定調停 | 20,000円〜30,000円程度 |
ここでは、債務整理の各手続きに対する費用の相場とその内訳を詳しく解説していきます。
任意整理の場合
任意整理の手続きにかかる費用の相場は、以下のようになります。
裁判所費用 | 弁護士費用 |
不要 | 50,000円〜100,000円程度
(減額報酬10%+30,000円(1社あたり)が一般的) |
任意整理の手続きにかかる費用の相場は、50,000円〜100,000円程度です。
多くの場合は上記の費用が相場となりますが、借入先が多い場合にはそれ以上になってしまうことがあります。
しかし、任意整理には弁護士もしくは司法書士が債権者と直接交渉するため、裁判所費用がかかりません。
そのため、他の債務整理の手続きよりも安く済む傾向にあります。
任意整理の費用の内訳
任意整理の手続きにかかる費用の内訳は、以下のようになります。
費用の内訳 | 費用の相場 |
着手金 | 20,000円〜50,000円(1社あたり) |
報酬金 | 20,000円〜50,000円(1社あたり) |
減額報酬 | 減額した金額の10%の金額 |
全て1社あたりにかかる費用になっているので、複数社からの借入がある方は注意する必要があります。
ただし、一度にまとめて依頼することで比較的安く済むことがあります。
個人再生の場合
個人再生の手続きにかかる費用の相場は、以下のようになります。
裁判所費用 | 弁護士費用 |
170,000円〜300,000円程度 | 200,000円〜500,000円程度 |
個人再生の手続きにかかる費用の相場は、370,000円〜800,000円程度です。
個人再生は、裁判所を通じて借金を大幅に減額してもらう手続きなので、裁判所に支払う費用がかかります。
弁護士費用は200,000円〜500,000円程度ですが、持ち家を残したい場合にはさらに100,000円~200,000円が追加で必要になります。
弁護士に支払う費用が大きくなってしまう個人再生ですが、得られるメリットは壮大です。
個人再生の費用の内訳
個人再生の手続きにかかる費用の内訳は、以下のようになります。
費用の内訳 | 費用の相場 |
着手金 | 200,000円〜500,000円 |
報酬金 | 着手金に含まれているのが一般的 |
申し立て手数料 | 10,000円程度 |
裁判所予納金 | 13,000円程度 |
郵便切手代 | 2,000円程度 |
自己破産の場合
自己破産の手続きにかかる費用の相場は、以下のようになります。
裁判所費用 | 弁護士費用 |
100,000円〜500,000円程度 | 200,000円〜500,000円程度 |
自己破産の手続きにかかる費用の相場は、300,000円〜1,000,000円程度です。
自己破産は、裁判所に申し立てて借金から完全に解放してもらう手続きなので、裁判所に支払う費用がかかります。
同時廃止か管財事件のどちらの手続きになるかによって、費用は大きく変わってきます。
同時廃止の場合は、100,000円〜300,000円程度かかります。
管財事件の場合は、200,000円〜500,000円程度かかります。
自己破産の費用の内訳
自己破産の手続きにかかる費用の内訳は、以下のようになります。
費用の内訳 | 費用の相場 |
着手金 | 300,000円〜500,000円 |
報酬金 | 着手金に含まれているのが一般的 |
申し立て手数料 | 1,500円程度 |
予納金 | 10,000円程度(同時廃止の場合)
15,000円程度(管財事件の場合) |
郵便切手代 | 4,000円程度 |
特定調停の場合
特定調停の手続きにかかる費用の相場は、以下のようになります。
裁判所費用 | 弁護士費用 |
不要 | 20,000円〜30,000円程度 |
特定調停の手続きにかかる費用の相場は、20,000円〜30,000円程度です。
特定調停は簡易裁判所を通して、債権者と話し合い、借金の減額や支払期日の延期を交渉する手続きを指します。
簡易裁判所を通しますが、特定調停にはさほどお金がかかりません。
特定調停の手続きは他の手続きと違って、比較的容易のため、個人で行うケースが多いです。
特定調停の費用の内訳
特定調停の手続きにかかる費用の内訳は、以下のようになります。
費用の内訳 | 費用の相場 |
着手金 | 20,000円〜30,000円程度(1社あたり) |
報酬金 | 着手金に含まれているのが一般的 |
申し立て手数料 | 500円程度 |
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債務整理の費用を用意できない場合の支払い方法
上記で解説したように、債務整理を行うにも多額のお金が必要になります。
債務整理をするだけのお金が準備できないから断念しようと考える方もいるでしょう。
しかしながら、費用が支払えなくても債務整理を行うのは可能です。
お金が準備できなくても、債務整理にかかる費用は以下の4つの対処法で解決することができます。
- 法テラスを利用すると5000円から分割払いが可能
- 司法書士に依頼すると費用を抑えられる
- 分割払いにする
- 債権者への支払いを一時的にストップさせる
それぞれの対処法について、詳しく解説していきます。
法テラスを利用すると5000円から分割払いが可能
お金が準備できない際に、債務整理の費用を抑える対処法としてまず挙げられるのは、法テラスを利用することです。
法テラスとは、日本司法支援センターの愛称で、法的トラブルの無料相談に応じてくれる国の機関です。
ただし、収入が一定以下であり、経済的に余裕がない場合にのみ利用することが可能です。
法テラスを介して弁護士に依頼することで、相場の3分の1程度の費用で行うことができます。
また、法テラスは弁護士費用の立て替えもしてくれます。
立て替えを利用すると、法テラスが前もって弁護士費用を支払ってくれ、利用者は月額5000~1万円程度の分割払いで支払えば良くなります。
司法書士に依頼すると費用を抑えられる
債務整理の費用を抑える対処法として、司法書士を利用することも挙げられます。
司法書士は弁護士と同じように、法律に関する業務を代わりに行ってくれる職業です。
弁護士と比べると依頼できる業務の範囲や扱える金額が少ないですが、報酬は比較的少なめで依頼することが可能です。
具体的には、弁護士に債務整理手続きを頼んだ時には通常かかる費用が30万円のところ、司法書士では10万円程度になります。
ただし、司法書士に依頼する場合は1社あたりの借入額が140万円以下の場合に限られます。
それに加え、司法書士を利用した場合、債権者との交渉や裁判所への申し立ては自分で行う必要があるので、注意が必要です。
分割払いにする
一般的に一番よく用いられるのが、分割払いにするという対処法です。
債務整理を検討している方の多くが、手元にお金がないのを考慮して、分割払いを採用している弁護士事務所が多いです。
多くの弁護士事務所が36回払いを支払い回数の上限としており、一度の返済額は20,000~50,000円とされていることが一般的です。
債務整理の手続きの中でも、任意整理と個人再生については手続き完了後に借金の支払いがあります。
この借金の支払いと弁護士費用の支払いをどう両立していくのかの返済計画は弁護士が相談に乗ってくれるでしょう。
現実的な返済計画を提案してもらえるはずです。
債権者への支払いを一時的にストップさせる
弁護士に依頼することで、債権者への借金の返済は一時的にストップすることが可能です。
その理由としては、弁護士を介して債権者に債務整理の受任通知を送付することで、債務整理の手続き終了まで返済を免除することができるからです。
この返済が必要ない期間はおよそ3ヶ月あるため、弁護士費用もしくは借金の支払いのためのお金を貯める時間ができます。
実際に弁護士からも説明がありますが、この期間のうちにお金を準備しておくことが大切です。
その後に分割払いをお願いするとしても、弁護士に返済の誠意を伝えることにつながるため重要になります。
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債務整理を自分で行うのは難しい?
このように思う方も多いのではないでしょうか。
確かに自分で債務整理の手続きを行えば、弁護士費用を節約することができます。
実際に、債務整理の手続きを自分で行うことは可能と言えば可能です。
しかしながら、債務整理の手続きには法的な知識が必要なため、自分が弁護士でない限り、自分で手続きを行うのは困難でしょう。
それに加え、債務整理が成功するかしないかによって、自分の人生が大きく変わるので弁護士に依頼するのをおすすめします。
債務整理で悩んだら弁護士に相談すること
債務整理で悩んだら早い段階で弁護士に相談することが大切です。
債務整理をしようと検討している時間にも借金は増え続けてしまいます。
相談だけなら無料で受け付けてくれる弁護士事務所が多くあるので、まずは弁護士に相談してみるというのがいいでしょう。
相談するときは以下の3つのことに注意してみてください。
- 本人が出来るだけ相談する
- 債務整理に関係する資料は全て持参する
- 事実のみを伝える(嘘はつかない)
弁護士事務所を選ぶ上で重要な3つの基準
債務整理を弁護士に依頼しようと思っても、たくさんの弁護士事務所があってどれを選べば良いのか迷ってしまいます。
債務整理において弁護士事務所を選ぶ基準はこちらです。
- 借金問題を専門とする弁護士が在籍しているかどうか
- 無料相談を受け付けているかどうか
- 弁護士費用が高過ぎないかどうか
一つずつ解説をしていきます。
借金問題を専門とする弁護士がいる
まず最も大切なのは、債務整理・自己破産などの借金問題に強い弁護士が在籍しているかどうかです。
一口に弁護士といっても専門性は多岐に渡るため、全般的にどんな問題にも対応をしている弁護士より、債務整理を得意とする弁護士に依頼をした方が安心できます。
中には債務整理を専門としている弁護士事務所もあるので、そういった借金問題に強い事務所に依頼をするのがおすすめです。
無料相談ができる
借金を抱えている人からしたら弁護士費用はなるべく安く抑えたいものなので、相談までは無料でしてくれる弁護士事務所を選ぶようにしましょう。
基本的には相談までは無料で聞いてくれる弁護士事務所が多いですが、中には相談だけで費用を取られることもあります。
相談は何度でも無料、かつ実際に依頼をしたときにのみ費用が発生すると明確に宣言している弁護士事務所がおすすめです。
弁護士費用が適正価格である
債務整理にかかる弁護士費用の相場は以下のようになります。
手続きの種類 | 費用の相場 |
任意整理 | 50,000円〜100,000円程度 |
個人整理 | 370,000円〜800,000円程度 |
自己破産 | 300,000円〜1,000,000円程度 |
特定調停 | 20,000円〜30,000円程度 |
債権者の数や期間によっても金額は異なってきますが、相場から大きく外れた高額費用が掛かる弁護士事務所はおすすめできません。
心配なときは複数の弁護士事務所で相談をし、一番信頼できそうだと感じたところに依頼をしましょう。
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債務整理を依頼するのにおすすめな法律事務所7選
債務整理には、弁護士や司法書士の力を借りるとスムーズに手続きが出来ると書きました。
ここからは、債務整理におすすめの相談先を紹介します。
債務整理を依頼するのにおすすめな法律事務所は主に以下の7つです。
- はたの法務事務所
- サンク法律事務所
- ライズ綜合法律事務所
- 東京ロータス法律事務所
- アース法律事務所
- ひばり(名村)法律事務所
- ベリーベスト法律事務所
それぞれの法律事務所について詳しく見ていきましょう。
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まとめ
いかがでしたでしょうか。
今回は、債務整理の費用の相場を紹介するとともに、お金がなくて支払いができない場合の対処法について、解説してきました。
もう一度おさらいしておきましょう。
- 債務整理の手続きにかかる費用は、裁判所費用と弁護士費用の2つに分かれる
- 任意整理と特定調停にかかる費用はそれぞれ50,000円〜100,000円程度、20,000円〜30,000円程度と割安
- 個人整理と自己破産にかかる費用はそれぞれ370,000円〜800,000円程度、300,000円〜1,000,000円程度と割高
- 法テラスを利用したり、司法書士に依頼したりすると費用を抑えられる
- 債務整理は自分でなんとかしようとせず、弁護士に依頼するのが重要
ぜひ参考にしてもらえると嬉しいです。