債務整理のデメリットは?クレジットカードや周りにバレるのかわかりやすく解説!

債務整理は国が認めた借金救済制度で、借金を減額、全額免除できる制度です。

しかし、「借金をなくせるならみんなしている、絶対何か罠がある…」と思う方も多いはずです。

結論からお伝えすると、債務整理をすることでブラックリストに載ってしまうなどのデメリットがあります。

本記事は債務整理のデメリットについて完全網羅しています。

周りの人に知られてしまうかなど気になる疑問について解説していますので、ぜひ参考にしてください。

「債務整理のデメリット」ざっくり言うと
  • 債務整理には任意整理、個人再生、自己破産、特定調停の4つはある
  • 債務整理をすることでブラックリストに登録される
  • デメリットはあるが債務整理をすることで生活は楽になる

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目次

債務整理のデメリットを解説クレジットカードは使える?

そもそも債務整理とは、国が合法的に認めている借金減額制度です。

借金問題を解決するための債務整理には大きく4種類あります。

それぞれの債務整理について解説し、あわせてデメリットを紹介します。

任意整理

任意整理の特徴
  • 裁判所を通さず、債権者と交渉し利息をカットしてもらう手続き
  • 利息のカットのみのため借金自体の減額ではない
  • 手続き終了後は3〜5年以内の完済をする

任意整理とは、債権者と私的に交渉して今後の返済計画についての和解をし、その計画を元に借金の返済をする手続きです。

交渉の中で、利息をカットしたり、返済期日を延期してもらったりします。

また、任意整理は裁判所を介さない手続きなので、他の債務整理に比べると手続きに時間はかかりません。

MEMO
大幅に借金が減らせるわけではありませんが、その分、債務整理の方法の中ではデメリットが小さい。

任意整理のデメリット

任意整理のデメリットは以下の通りです。

任意整理のデメリット
  • ブラックリストに登録される
  • 利息のカットのみで、借金そのものを減額できない
  • 連帯保証人に支払い義務が移る

任意整理のデメリットはブラックリストに登録されることです。

また、任意整理は基本的に利息のカットのみで、借金そのものを減額するわけではありません。

そのため、手続き終了後は再び借金を返済する必要があります。

任意整理をすると連帯保証人に支払い義務が移ってしまうことも注意しましょう。

MEMO
任意整理は手続きする債務を選択することができるので、保証人がいる債務は手続しなければ保証人に迷惑はかからない。

個人再生

個人再生の特徴
  • 裁判所を通して借金を減額してもらう手続き
  • 借金を5分の1から最大で10分の1にまで減額できる
  • 手続き後は3年以内の完済をする

個人再生とは、裁判所を通じて借金を80~90%程度減額してもらう手続きです。

裁判所に提出した再生計画が認可されると、原則として借金が5分の1~10分の1に減額されます。

また、自己破産を行なえない職業(保険外交員、警備員など)に就いている方などが個人再生を選択する場合もあります。

個人再生のデメリット

個人再生のデメリットとしては以下の通りです。

個人再生のデメリット
  • ブラックリストに載る
  • 官報に個人情報を記載される
  • 利用できる条件がある

任意整理同様、個人再生のデメリットはブラックリストに載ることです。

個人再生・自己破産をすると「官報」に債務整理をしたことが記載されてしまいます。

MEMO
官報とは国が毎日発行している機関紙。一般人でも購読することができる。

一般人で官報を購読する人は少ないですが、もしもあなたの知人が官報に掲載されているのを見れば知られてしまいます。

自己破産

自己破産の特徴
  • 裁判所を通して借金を全額免責する手続き
  • 財産を失う
  • 生活を立て直すことが可能

自己破産とは、裁判所を通じて借金を0円にしてもらう手続きです。

財産は換金して債権者に配当することになりますが、裁判所の基準を超えない財産(20万円以下の預金など)は手元に残ります。

免責が認められると未払いの税金などを除き、すべての借金を免除される強力な手続きですが、その分デメリットも大きいです。

自己破産のデメリット

自己破産のデメリットは以下の通りです。

自己破産のデメリット
  • ブラックリストに載る
  • 利用条件がある
  • 官報に個人情報が記載される
  • 財産を没収される
  • 破産を認められない場合がある
  • 一定期間職業制限がある
  • 費用がかかる

他の債務整理と同様のデメリットがある上に、自己破産は財産を没収されてしまいます。

自己破産の場合、99万円以下の現金などの生活に必要な財産を除いて、他の財産を換価処分されて債権者に分配されます。

MEMO
車の場合、減価償却が終了していると無価値と判断されて売却されない場合がある。

また、免責不許可事由に該当している場合免責されません。

免責不許可事由とは
免責不許可事由とは、自己破産が認められないケースのことでギャンブルや浪費などで借金をしてしまった場合は免責が認められない。

以下の行為が免責不許可事由に該当します。

免責不許可事由
  • 浪費やギャンブルによって借金を作った
  • クレジットカードを作る時やお金を借りる時などに嘘をついた
  • 過去7年以内に自己破産の免責を受けたことがある
  • 裁判所に必要事項を説明しなかったり、嘘の説明をしたりした
  • 特定の債権者にだけ有利になるような支払いをした
  • 財産を不当に安く売却した
  • 自己破産の手続きを妨害した
  • 財産を隠した
  • 嘘の債権者一覧を提出した
  • 税金、罰金、損害賠償、養育費などの借金 など

該当する行為は多いですが、免責不許可事由に該当していたら絶対に免責されないわけではありません。

裁判所のホームのにページには以下のように記載されています。

ただし,免責不許可事由に該当する行為があった場合でも,その程度が軽微であれば、事案によっては,裁量により免責が認められることもあります。出典:裁判所

度が過ぎていなく、弁護士の交渉次第では免責が認められる場合があります。

特定調停

特定調停の特徴
  • 裁判所を介して債権者と債務者が話し合いをする
  • 基本的には個人でやり取りを行う
  • 費用があまりかからない

特定調停とは、簡易裁判所が仲介して債権者と債務者が話し合い、借金の減額や支払期日の延期を交渉する手続きです。

特定調停の申し立てを簡易裁判所に対してすると、約1か月後に「事情聴取期日」という名の調停が開かれます。

事情聴取期日では債務者だけが出席し、調停委員に対して生活状況や収入、今後の返済方法などについて希望を伝えます。

その後、開かれるのが「調整期日」という名の調停です。

調整期日では債権者と債務者の両方が出席し、交渉や話し合いを行います。

特定調停のデメリット

特定調停のデメリットとしては以下の通りです。

特定調停のデメリット
  • 返済計画が滞ると給与等差し押さえられる

特定調停の大きなデメリットは差し押さえが容易になることです。

特定調停が成立すると調停調書が作成され、債権者はこの調停調書によって強制執行ができます。

そのため、返済計画通りに返済が行われなかった場合には、直ちに差し押さえが執行される場合があります。

MEMO
容易に特定調停をしてしまい後で大変なことになるおそれがある

共通するのはブラックリストに載ること

ここまでそれぞれの債務整理のデメリットを紹介しましたが、共通しているのは「ブラックリスト」に載ることです。

債務整理をすることによって信用情報機関の信用情報に事故情報(ブラックリスト)として登録されてしまいます。

登録される信用情報機関は以下の3つです。

全国銀行個人信用センター(KSG) 銀行や信用金庫、信用保証協会が加盟
株式会社シー・アイ・シー(CIC) クレジットカード会社が加盟
株式会社日本信用情報機関(JICC) 消費者金融が加盟

これらの情報機関に延滞情報などが登録されます。

ブラックリストに登録されると
  • 新たな借入ができない
  • 新規でのクレジットカードの発行ができない
  • 住宅ローンなどのローン審査に通らない
  • 携帯電話の分割購入ができない

ブラックリストに登録されることによって、ローン審査に通らなくなったり、新たな借入ができなくなります。

しかし、ブラックリストはずっと登録されるわけではなく、一定期間だけなので、その期間が経過すれば登録が消えます。

MEMO
ブラックリストへの登録期間は、一般的には5年程です。

債務整理のデメリットに関してよくある誤解!知恵袋からも

債務整理をすると会社を解雇されてしまうと不安に思っている方は多いです。

Yahoo!知恵袋にも多くの質問投稿がありました。

多重債務について、いろいろと調べてきたのですが【任意整理をすると、特定の職種に就けない】とは初耳なんですが・・・本当でしょうか??出典:Yahoo!知恵袋

自己破産すると既婚者なら相手もブラックになりますよね。 本人と、相手の状況も同じになるのでしょうか?出典:Yahoo!知恵袋

上記の内容はすべて誤解です。

また、よくある誤解としては以下のようなものがあります。

債務整理に関してよくある誤解
  • 職場を解雇されてしまう
  • 年金が支給されない
  • 戸籍に載る
  • 自分以外の家族もすべての財産を没収される
  • 携帯電話が没収される

債務整理をしたら職場を解雇されるということ原則としてはありません。

年金は民事執行法により差し押さえ禁止財とされているため、債務整理をしても年金を受け取ることはできます。

戸籍に関しても、ここに記載されるのは家族の続柄に関することだけなので、「自己破産をしたら戸籍に載る」ということもありません。

実際に東京弁護士会のホームページのように記載されているので参考にしてください。

戸籍には載りません。選挙権、被選挙権も失いません。破産したことが裁判所から勤務先に通知されることは、勤務先が債権者である場合を除きありません。自己破産による資格制限があるのは以下のような場合です。 生命保険募集人・損保代理店・宅地建物取引主任者・警備員・風俗営業管理者・弁護士・税理士などが出来なくなります。特別な問題がなければ2~3か月程度で免責決定が得られ、借金を払う義務がなくなり、資格制限もなくなります。破産をしても家族には法的な影響はありません。銀行借り入れはできるのか、カードは作れるのか、という問題はブラックリストとの関係であり、破産するかどうかとは別の話です。ローンが残っている自動車は、通常、所有権留保になっているため、破産するかどうか以前に、支払いを停止すれば返還するのが原則です。新たに現金で安い中古車を購入することは可能です。出典:東京弁護士会

債務整理は借金をした本人に対しての手続きなので、財産に関しても本人のもの以外残すことは可能です。

携帯電話も没収されることなく使えます。

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債務整理は会社にバレる!?【可能性と知られてしまうパターンについて】

債務整理をすると会社にバレるのが心配な方は多いです。

基本的にはバレることはないものの、状況によっては知られることがあります。

それぞれの債務整理のパターンで確認していきましょう。

債務整理を知られてしまうパターン

任意整理の場合

任意整理は裁判所を介さない手続きのため、他の債務整理と比べるとバレにくいです。

しかし、以下の場合は会社にバレてしまう可能性があります。

任意整理でバレてしまう場合
  • 任意整理の手続き後に返済ができなくなり会社に連絡がくる
  • 裁判で給与等の差し押さえが執行される

これは手続き後に、返済ができないことが原因で起こり得ます。

手続き後に返済を怠らなければ、周りにバレることはありません。

MEMO
弁護士とのやりとりで会社や自宅に郵送物が届くこともありません。

個人再生・自己破産の場合

個人再生・自己破産に関して、裁判所を通して行いますが、原則会社にバレることはありません。

自己破産と個人再生の場合、「会社から借金をしている」と全ての債権者を手続きに加える必要がるので、債務整理していることが知られてしまいます。

この場合は、会社が債権者となって、裁判所から書類が届いたりします。

MEMO
個人再生・自己破産は全ての債務が対象なので、会社からの借金だけを外すことはできない。

加えて、先ほども説明した通り、個人再生と自己破産は官報に個人情報が記載されます。

官報は誰でも購読することができるため、周りの人が購読してしまうと債務整理したことが知られてしまいます。

特定調停の場合

特定調停も他の債務整理と同様に原則バレる可能性はありません。

しかし、手続き後に返済が滞ると、差し押さえの強制執行をされてしまいバレてしまうリスクはあります。

しっかり返済をしていればバレることはありません。

債務整理のデメリットに対する対策

債務整理のデメリットは、対処法を知っているかどうかで最小限に抑えることができます。

ここからは、どのような対処法を取れば、債務整理のデメリットを最小限に抑えられるのか説明していきます。

デビットカードやプリペイドカードを使う

クレジットカードは使えなくなるものの、デビットカードやプリペイドカードは審査に関係なく使うことができます。

債務整理をしても使えるカードは以下の通りです。

債務整理をしても使えるカード
  • デビットカード
  • プリペイドカード
  • 家族カード

デビットカードは提携している場所であれば、クレジットカードの代わりとなります。

クレジットカードとの違いは、使った時点で口座から引き落とされるので、お金が口座に入ってなければ支払いできず、後払いもできません。

プリペイドカードは前払いが前提のカードで事前にお金をチャージしておくことが必要です。

デビットカードもプリペイドカードも使い過ぎを避けることができます。

債務整理をした後にクレジットカードをどうしても使いたい場合は、家族名義での家族カードを使うことが可能です。

MEMO
家族名義なので、使った分はすべて家族に請求がいくので使い過ぎたら家族に迷惑がかかる

債務整理する借金を選ぶ

保証人・連帯保証人に迷惑をかけたくない場合は保証人・連帯保証人がついている借金の債務整理をしない方がよいです。

個人再生や自己破産は全ての借金が対象となりますが、任意整理であればどれを債務整理するか選ぶことができます。

家や車を手放したくなければ適切な債務整理を選ぶ

家や車を残したい場合は自己破産ではなく個人再生や任意整理を選びましょう。

自己破産の場合には家を手放す必要がありますが、任意整理や「住宅ローン特則」が利用できる個人再生であれば、手放す必要はありません。

車は所有権留保がついていて債務整理をすると手放すことになりますが、任意整理にして自動車ローンを債務整理から外せば手放す必要はありません。

所有権留保とは
所有権留保とは、ある物の売買契約を結んだ際にその代金を完済するまでは、担保として所有権を残しておくこと

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借金生活から抜け出すためには債務整理がおすすめ!

借金問題から抜け出すなら債務整理がおすすめです。

ここからは債務整理がおすすめな理由や検討するべき人について解説していきます。

デメリットがあっても債務整理はするべき

ブラックリストに載ったり、官報に掲載されるというデメリットがあっても、借金問題を解決するなら債務整理はするべきです。

債務整理をせずに借金を滞納したとしてもブラックリストには登録され、新規の借り入れやクレジットカードの利用はできなくなります。

遅かれ早かれブラックリストに登録されるなら借金問題を解決した方が、今後の負担は軽くなります。

MEMO
現状を放置しておくと生活に大きな支障が出る。

債務整理をせずに完済は不可能?

債務整理のデメリットを踏まえて、債務整理をせずに借金を完済したいと考える人も多いはずです。

債務整理以外で借金完済に近づく方法としては以下の通りです。

債務整理以外で借金を減らす方法
  • おまとめローンを利用する
  • 保険会社の「契約者貸付」を利用する
  • 国の公的支援を利用する
  • 親族や友人に援助を求める
  • 固定費を見直す
  • 副業をして収入を増やす

上記で紹介したものは全て借金そのものを減らす方法ではなく、低金利でお金を借りることで負担を減らす方法です。

しかし、国の制度などは申請までに手間がかかり、お金がすぐに手元に入るわけではありません。

債務整理を検討するべき人

結論から言うと、借金の自力返済がきつい人や、借金のせいで生活が苦しくなっている人は債務整理をするべきです。

明確な基準があるわけではないですが、具体的に以下のような人は債務整理を検討することをおすすめします。

債務整理を検討するべき人
  • 借金の返済が長期化している(5年以上)
  • 複数の金融業者から借入をしている
  • 借金を他の金融機関からの借り入れで返済している(多重債務)
  • 年収の3分の1以上の借金をしている

上記に当てはまる人や、当てはまらなくても借金の返済が苦しい人は債務整理を検討するべきです。

MEMO
相談無料の弁護士・司法書士事務所も多いので、まずはあなた自身の状況を話してみることをおすすめ。

債務整理を検討するべきではない人

逆に債務整理を検討するべきではない人は、どうしても債務整理のデメリットを避けたい人です。

クレジットカードが使えないと生活に支障が出たり、保証人に迷惑がかかるのをどうしても避けたい人は債務整理をするのはおすすめできません。

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債務整理は弁護士・司法書士に相談するのがおすすめ

どうしてもクレジットカードが払えないときは債務整理をすることがおすすめです。

債務整理をする際、弁護士・司法書士に依頼することで、支払いのことを考えずに楽になれるからです。

具体的にどのようなメリットがあるか解説していきます。

請求や督促が一時的にストップする

債務整理をすることで請求や督促が一時的に止まります。

弁護士・司法書士は債権者に受任通知を送り、この受任通知は法的効力があり、債権者は取立てができなくなるからです。

受任通知とは
受任通知とは依頼を受けた弁護士が、債務者の代理人として債務整理を行うことになった旨を債権者に知らせるための通知

取り立てが止まるのは、経済的にも精神的にも大きなメリットです。

手続きを一任できる

債務整理を弁護士・司法書士に依頼することによってカード会社とのやり取りを全て任せることができます。

債務整理をする際には、書類の準備等面倒なことが多いですが、全てを一任できるので手間がかかりません。

個人で債務整理をすることはできますが、失敗する確率は高いので専門家に依頼するのがおすすめです。

MEMO
お金の問題は個人で解決しようとせず、専門家に相談しましょう

自分に最適な方法を提案してくれる

自分自身の状況次第でどの債務整理をするべきか変わってきます。

任意整理の方がいいと思っても、実は自己破産や個人再生をした方が良い場合もあります。

判断に迷った際は、ご自身で判断するのではなく、専門家に相談しましょう。

MEMO
まずは無料相談してみることがおすすめ!

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債務整理を依頼するのにおすすめな法律事務所11選

債務整理には、弁護士や司法書士の力を借りるとスムーズに手続きが出来るとお伝えしました。

ここからは、債務整理におすすめの相談先を紹介します。

債務整理を依頼するのにおすすめな法律事務所は主に以下の通りです。

【はたの法務事務所【コストを抑えたい】

債務整理におすすめのはたの法務事務所

出典:https://hikari-hatano.com/

はたの法務事務所の評価
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はたの法務事務所の特徴
  • 着手金が0円のため、失敗しても費用がかからない
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  • ただし、裁判まではできないため自己破産や個人再生など裁判が必要な場合は新たに弁護士を雇う必要があるため不向き

はたの法務事務所は、コストを抑えて債務整理手続きができることで当サイトでも人気No1の法務事務所です。

全国どこでも出張相談ができるほか、過払金調査費用も無料・初期費用となる着手金も無料と手厚いサポートが特徴と言えます。

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とにかくコストを抑えて債務整理がしたい方や、
初めての債務整理でコストが不安な方もおすすめです。
はたの法務事務所の詳細
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はたの法務事務所 司法書士法人
電話番号 対応業務
0120-732-023 任意整理
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任意整理 1社 22,000円〜
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自己破産 330,000円
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ひばり法律事務所【相談が何度でも無料】

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出典:https://www.hibari-law.net/

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ひばり法律事務所は、債務整理の依頼を扱うことが多く、これまでに数多くの借金問題を解決してきています。

以前は「名村法律事務所」でしたが、業務を充実するために個人事務所から弁護士法人になり、名前をひばり法律事務所に変更しています。

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他の法律事務所で断られてしまって困った場合、諦める前にぜひひばり法律事務所に相談してみてください。

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出典:http://tokyo-lawtas.com/

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東京ロータス法律事務所は、債務整理が得意な料金最安値クラスの法律事務所です。

特に任意整理は一番安く設定されており、通常では5~10万円程度かかるところ、東京ロータス法律事務所は45,000円(税別)ほどです。

さらに、東京ロータス法律事務所は、過払金に関しての相談であれば何度でも無料相談可能です。

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過払金調査費用:0円
法律相談料:0円
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  • ただし、借金額や置かれている状況によっては、債務整理の方法が限られてしまう場合がある。

アース法律事務所は、裁判官の経験だけでなく弁護士としてのキャリアも30年以上で、様々な案件に関わってきた豊富な実績と経験を活かして債務整理に当たってくれます。

また、債務整理に関する近年の裁判の運用や現状などにもとても詳しく、手続きの進め方などもスムーズなので、アース法律事務所の特徴と言えます。

リーガルさん

個人再生や自己破産をする場合、裁判所で手続きを行わなければいけません。そのため、裁判官としての経験がある弁護士なら依頼しやすいです。
アース法律事務所の詳細
事務所名 業態
アース法律事務所 弁護士事務所
電話番号 対応業務
03-6383-2430 任意整理
過払金請求
個人再生(書類作成)
自己破産(書類作成)
身近な法律問題全般等
匿名相談
初回相談料 初期費用
0円 着手金:22,000円/1社(任意整理の場合)
過払金調査費用:0円
法律相談料:0円
出張相談費用:0円
任意整理 22,000円/件~
過払金成功報酬 22%~
自己破産 330,000円〜
個人再生 330,000円〜

\ まずは無料診断/

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>> 0120-346-211 <<
【無料電話相談】10:00~19:00

ライズ綜合法律事務所【何度でも相談無料】

過払い金請求_おすすめ弁護士・司法書士事務所_ライズ綜合法律事務所

ライズ綜合法律事務所の評価
手数料・依頼料の手軽さ
(4.0)
相談実績
(5.0)
対応の速さ
(4.0)
対応業務の広さ
(4.0)
総合おすすめ度
(4.5)
ライズ綜合法律事務所の特徴
  • 5万件以上の債務整理・過払金の実績があり、解決力がとにかく高い
  • 何度でも無料相談をすることができ、契約前から相談しやすい
  • 任意整理の完了後に借金返済の一本化ができ、返済管理を代行してもらえる
  • 弁護士への依頼のため費用は安くはないが、経験豊富な弁護士に任せたい人には非常におすすめ

ライズ綜合法律事務所は、債務整理や過払金請求問題の解決に長けている法律事務所です。

無料出張相談会を実施しているため、気軽に無料で相談できるほか、関東と関西どちらでも展開しているので、対面相談しやすいのがポイントです。

リーガルさん

まずは相談からしてみたい人や、経験豊富な弁護士に任せたい人におすすめと言えます。
ライズ綜合法律事務所の詳細
事務所名 業態
ライズ綜合法律事務所 弁護士法人
電話番号 対応業務
0120-657-001 任意整理
過払金請求
個人再生
自己破産
匿名相談
初回相談料 初期費用
0円 着手金(1社あたり):55,000円〜
着手金(残債務のない債権の調査、過払い請求):0円
法律相談料:11,000円(1時間以内)、(30分ごとに5,500円)
出張相談費用:0円
任意整理 1社 55,000円〜
過払金成功報酬 22%〜
自己破産 811,000円
民事再生 618,000円

\ まずは無料診断/

ライズ綜合法律事務所の 無料相談はこちら


Hana法務事務所【メール・電話での相談が何度でも無料】

債務整理におすすめのはなさく

出典:https://hana-legal.com

Hana法務事務所の評価
手数料・依頼料の手軽さ
(5.0)
相談実績
(4.0)
対応の速さ
(4.0)
対応業務の広さ
(3.0)
総合おすすめ度
(4.5)
Hana法務事務所の特徴
  • 電話・メールでの相談は何度でも無料
  • 全国3カ所に事務所がある
  • 周りに知られることなく借金問題解決
  • 対応後の支払いは分割払いでも可能

Hana法務事務所は大阪を中心に全国に3カ所に事務所を設けている法務事務所です。

電話・メールの場合何度でも相談無料なので、納得するまで相談することができます。

相談はまだ勇気がない方は匿名でできる借金減額診断もあるのでそちらをおすすめします。

リーガルさん

何度でも相談無料なので気軽に話すことができます
Hana法務事務所の詳細
事務所名 業態
Hana法務事務所 司法書士法人
電話番号 対応業務
06-7777-4576 任意整理
個人再生
自己破産
過払い金請求
その他
匿名相談
初回相談料 初期費用
0円 着手金:22,000円/1社(任意整理の場合)
過払金調査費用:0円
法律相談料:0円
出張相談費用:0円
任意整理 22,000円/件~
過払金成功報酬 20%~
自己破産 要問い合わせ
個人再生 要問い合わせ

\ まずはシュミレーターでいくら減額できるのか調べる!/

Hana法務事務所の
無料相談はこちら

サンク法律事務所【相談のしやすさで選ぶならここ!】

債務整理におすすめのサンク法律事務所

出典:https://thank-law.jp

サンク法律事務所の評価
手数料・依頼料の手軽さ
(5.0)
相談実績
(4.0)
対応の速さ
(4.0)
対応業務の広さ
(3.0)
総合おすすめ度
(4.5)
サンク法律事務所の特徴
  • 対応は年中無休
  • 費用負担が比較的軽い
  • 相談のしやすさ

サンク法律事務所は、業界の中でも低コストで依頼ができることで人気な法律事務所です。

債務整理だけでなく、法律に関する広い分野の案件を取り扱っているため、業界の知識に関してはトップクラスで信頼ができます。

また、女性弁護士がいるので、誰でも安心してご利用できます。

リーガルさん

とにかくコストを抑えて債務整理がしたい方や、
初めての債務整理でコストが不安な方もおすすめです。
サンク法務事務所の詳細
事務所名 業態
サンク総合法律事務所 弁護士法人
電話番号 対応業務
0120-281-739 任意整理
債務整理
個人再生
自己破産
過払い
匿名相談
初回相談料 初期費用
0円 着手金・過払金調査費用:事案ごと
法律相談料:0円
任意整理 着手金550,000円〜
報酬金11,000円〜
減額報酬11%
過払金成功報酬 着手金0円
債権者1件につき21,780円
自己破産 同時廃止
着手金330,000円〜
成功報酬110,000円〜
少額管財
着手金440,000円〜
成功報酬110,000円〜
個人再生 住宅なし
着手金440,000円〜
報酬金110,000円〜
住宅あり
着手金550,000円〜
報酬金110,000円〜

\ まずは相談することが解決への1歩!/

サンク法律事務所の無料相談はこちら

ベリーベスト法律事務所【裁判まで一貫して依頼したいならここ!】

債務整理におすすめのベリーベスト法律事務所

出典:https://www.vbest.jp/

ベリーベスト法律事務所の評価
手数料・依頼料の手軽さ
(4.0)
相談実績
(5.0)
対応の速さ
(3.0)
対応業務の広さ
(5.0)
総合おすすめ度
(4.0)
ベリーベスト法律事務所の特徴
  • 相談は24時間・365日いつでも対応可能
  • 1ヶ月に回収件数853件、回収金額21憶5556万円という豊富な実績
  • 北海道から沖縄まで全国49の拠点があるため地方の人でも安心
  • ただし、284人の弁護士数(国内6位)もの所属している故、弁護士には当たり外れがある

ベリーベスト法律事務所は、24時間365日対応なことが特徴の弁護士事務所です。

ベリーベスト法律事務所の魅力として、全国対応であることが挙げられます。

北海道から沖縄まで全国に49の拠点があるため、住んでいる場所に関係なく気軽に相談が可能です。

また、この事務所の魅力として、過去の相談実績が豊富なことも挙げられます。

2011年2月から2021年6月までで24万件以上の相談件数を誇る経験豊富なベテラン事務所なので、まずは相談してみるのがおすすめです。

リーガルさん

過払い金の回収で多くの実績があるため、過払い金請求・債務整理の相談におすすめの弁護士事務所と言えます。
ベリーベスト法務事務所の詳細
事務所名 業態
ベリーベスト法律事務所 弁護士法人
電話番号 対応業務
0120-666-694 債務整理
交通事故
B型肝炎給付金請求
離婚問題
刑事弁護
遺産相続
労働問題
債権回収
消費者被害
外国人のビザ申請
匿名相談
初回相談料 初期費用
0円 着手金・過払金調査費用:事案ごと
法律相談料:0円
任意整理 44,000円/件~(金額により異なる)
過払金成功報酬 基本報酬:1社あたり4万円
成功報酬:20%
*別途事務手数料
自己破産 基本報酬
⇒同時廃止の場合24万円
⇒少額管財の場合34万円
裁判所申立費用
⇒同時廃止の場合3万円
⇒少額管財の場合23万円
個人再生 基本報酬
⇒住宅ローン条項ありの場合44万円
⇒住宅ローン条項なしの場合34万円
裁判所申立費用:3万円
成功報酬:なし

\ まずは無料診断/

ベリーベスト法律事務所の 無料相談はこちら

弁護士法人・響【何度でも相談無料】

債務整理におすすめの弁護士法人響

Hana法務事務所の評価
手数料・依頼料の手軽さ
(4.0)
相談実績
(4.0)
対応の速さ
(4.0)
対応業務の広さ
(3.0)
総合おすすめ度
(1.0)
弁護士法人・響の3つの特徴
  • 何度でも相談可能
  • 初期費用無料+分割払いOK
  • 24時間365日対応可能

弁護士法人 響は、債務整理だけでなく税理士・社労士・行政書士などあらゆるジャンルの専門家を束ねる『響グループ』が運営する、大手法律事務所です。

大手の法律事務所なので、弁護士+スタッフが専任で担当をしてくれるなど、手厚いサポートが人気です。

相談は何回でも無料なので、知識ゼロでも安心して依頼ができます。

セイリさん

弁護士法人・響の詳細
事務所名 業態
弁護士法人・響 弁護士法人
電話番号 対応業務
0120-205-376 債務整理
交通事故
B型肝炎給付金請求
離婚問題
刑事弁護
遺産相続
労働問題
債権回収
消費者被害
外国人のビザ申請
匿名相談
初回相談料 初期費用
0円 着手金・過払金調査費用:事案ごと
法律相談料:0円
任意整理 55,000円/件~(金額により異なる)
過払金成功報酬 22,000円
自己破産 22万
個人再生 住宅あり
33万円
住宅なし
22万円

債務整理のデメリットによくある質問

債務整理のデメリットに関するよくある質問をいくつか紹介しておきましょう。

債務整理のデメリットは?

債務整理のデメリットは種類によって変わりますが、共通しているのは「ブラックリストに登録される」ことです。ブラックリストに登録されることで、一定期間新規での借入やローン契約、クレジットカードの利用ができなくなります。

任意整理のデメリットは?

任意整理のデメリットは「ブラックリストに載る」「保証人に請求義務が移る」「大幅にカットされるわけではない」ことです。

債務整理をした情報は何年で消えますか?

債務整理をしたら最低でも5年、長くても10年の間、事故情報が記録されます。債務整理の履歴は個人の信用情報を管理および保有している信用情報機関に記録されます。

任意整理でもバレる可能性はありますか?

任意整理はバレることはありません。信用情報機関に事故情報として登録されてしまいますが、信用情報機関に加盟している金融機関、賃金業者以外は信用情報の確認ができないので、一般人に知られることはありません。

債務整理の相談におすすめの弁護士・司法書士事務所は?

「はたの法務事務所」がおすすめです。相談料・着手金無料なので費用を抑えて手続きをすることができます。2万円〜で行うことができます。相談実績も豊富なのでぜひ検討して見てください。

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はたの法務事務所の 無料相談はこちら

債務整理をして生活を立て直そう!

今回債務整理のデメリットについて解説しました。

債務整理にはデメリットもありますが、当然借金の負担を減らせるというメリットもあります。

借金の支払いが辛くなった場合には、まずは弁護士司法書士に相談することを検討しましょう。

金銭的にも精神的にも負担が軽くなります。

「債務整理のデメリット」まとめ
  • 債務整理には任意整理、個人再生、自己破産、特定調停の4つがある
  • 債務整理をすることでブラックリストに登録される
  • デメリットはあるが債務整理をすることで生活が楽になる

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債務整理をするなら「はたの法務事務所」が相談料・着手金無料で実績豊富

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【電話相談】平日 8:30~21:30 / 土日祝 8:30~21:00

◎お申込みをすると、はたの法務事務所から電話/メールが届きます。チェックをして相談を進めましょう!

債務整理の相談におすすめの弁護士・司法書士事務所は以下のとおりです。