借子さん
この記事では上記のような悩みを解決します。
一口に債務整理といってもさまざまな種類があり、メリット・デメリットなど、それぞれ異なる特徴があるのです。
この記事では、債務整理の種類や種類別のメリット・デメリット、債務整理が向いている人の特徴などについて詳しく解説します。
また、債務整理の手続きやおすすめの相談先も合わせて紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。
- 債務整理の主な種類は、任意整理・個人再生・自己破産の3つ
- 過払い金請求も債務整理の一種
- 任意整理は、裁判所を介さないため柔軟な手続きができる反面、強制力がない
- 個人再生は、大幅に借金を減額できる反面、官報に掲載される
- 自己破産は、成功すれば借金がゼロになる反面、ブラックリストに登録されてしまう
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目次
そもそも債務整理とは
債務整理とは、借金問題の法的な解決方法の総称です。
そもそも「債務」とは、特定の人に対して、何らかの行為をしなけれならない法的な義務のことを指します。
借金するということは、借金を返すという行為をしなければならない義務を負うことになるため、債務にあたります。
この借金債務を通常の日常生活を維持したまま支払えるように、または支払いを免除してもらえるように整理していくことを「債務整理」と呼ぶのです。
債務整理とは、借金を減額したり、支払いに猶予を持たせたりすることにより、借金のある生活から解放されるための手続のことです。
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債務整理の種類は4つある
債務整理の種類は、主に「任意整理」「個人再生」「自己破産」3つです。
さらに、払いすぎた利息を取り戻す「過払い金請求」も債務整理の一種といえます。
このように、債務整理には4つの種類があり、それぞれ特徴が異なりますので、ここで詳しく紹介します。
- 任意整理
- 個人再生
- 自己破産
- 過払い金請求
任意整理
任意整理とは、弁護士が債務者を代行して、より有利な内容での支払条件になるように債権者と交渉を行う手続きです。
裁判外で手続きを行うため、自己破産・民事再生に比べると柔軟に手続きを行えます。
また、法的な制限も少ないですが、裁判外での交渉となるため法的な強制力がありません。
任意整理において、原則として最低限の生活を維持できる程度の長期分割払いにしてもらうことを目標としています。
個人再生
民事再生とは、民事再生法に基づいており、債務の一部を免除した上で残りを分割払いなどの方法で支払いを行っていく手続きです。
その中でも、個人の方を対象としてものを個人再生と呼びます。
任意整理と自己破産の間のようなもので、借金の一部を免責してもらい、残りの金額を分割払いで支払っていく方法です。
とはいえ、自己破産とは違って借金の全部を免責してもらうことはできず、任意整理とは違って法律に従って裁判所における裁判手続きとして行われます。
しかし、自己破産のように財産の処分を行わなくてもよく、住宅ローンが残っている自宅を残したまま借金の整理ができるというメリットがあります。
自己破産
自己破産とは、裁判手続によって債務者の財産を換価処分し、そこで得た金銭を債権者に公平な分配を行う手続きです。
自己破産(個人)において、破産手続きと同時に免責手続きが行われます。
この免責手続きは裁判所によって免責が許可された場合、財産を処分しても支払いきれなかった債務の支払い義務を免除してもらうことが可能です。
この破産と免責の手続きは、個別の手続きとされていますが、実際には一体のものとして行われます。
つまり、2つの手続きを併せて債務者の財産を全て処分してお金に換え、債権者に分配した上で足りない分は全て免除してもらうという手続きとなります。
過払い金請求
そもそも過払い金とは、本来支払う必要がないのにもかかわらず、賃金業者に支払いすぎたお金のことを指します。
過払い金請求とは、払いすぎたお金を計算して賃金業者に返還請求を行う手続きです。
厳密に言えば債務整理ではありませんが、結果的に借金を減らせるという意味では過払い金請求も債務整理の一種といえるでしょう。
債務整理は大きく4つに分かれ、裁判所の判断が必要な手続きもある。
特徴や利用条件がそれぞれ異なるため、自分に合った債務整理の方法をしっかりと判断することが重要となる。
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種類別!債務整理のメリット
これまでの説明で、債務整理の種類がいくつあるか理解できたでしょう。
しかし、種類が分かっただけではどの債務整理が良いのか分からない方も少なくありません。
そこでここからは、主な債務整理である任意整理・個人再生・自己破産には、どのようなメリットがあるのか詳しく紹介していきます。
- 任意整理のメリット
- 個人再生のメリット
- 自己破産のメリット
任意整理のメリット
任意整理のメリットは、裁判外の交渉ということもあり、裁判手続である自己破産・個人再生のような制限がないことです。
そのため、自己破産のように「裁判所の調査が入る・資格が制限される・住居の制限を受ける」などのようなことはありません。
また、官報公告なども行われないため、柔軟な処理ができます。
個人再生のメリット
個人再生は、自己破産のように借金の全額免除はされず、一部の免除のみとなります。
債務額や財産状況などによって異なりますが、5分の1から10分の1までの減額ができるケースもあります。
また、自己破産とは違い、財産の処分や資格の制限もなく、免責不許可自由があっても利用可能です。
さらに、住宅資金特別条項という制度を利用することで、住宅ローンが残っている自宅を処分せずに債務整理ができるというメリットがあります。
その他に裁判手続なので強制力があることも、個人再生のメリットといえるでしょう。
自己破産のメリット
自己破産のメリットは、債務の支払い義務を免責してもらえることでしょう。
また、自己破産の手続きが開始されると、債権者は取り立てはもちろんのこと、訴訟を提起したり給料などの差し押さえをしたりすることも不可能となります。
そのため、安定した生活を送れるようになるというメリットもあるといえます。
債務整理には、裁判所への申し立てが必要な手続きもあるため、裁判所の判決がメリットにもデメリットにもなる。
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種類別!債務整理のデメリット
逆に、債務整理のデメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。
ここでは、債務整理の種類別にデメリットを紹介していきます。
- 任意整理のデメリット
- 個人再生のデメリット
- 自己破産のデメリット
任意整理のデメリット
任意整理のデメリットは、裁判外の交渉であるため、強制力がないことです。
そのため、相手方の債権者に対して強制的に和解を認めさせることができず、任意整理が上手くいかない可能性もあるでしょう。
任意整理の場合、相手方の債権者がどの業者なのかが重要となり、大幅な減額は見込めないケースが多いため、個人再生よりも返済額が大きくなってしまいます。
個人再生のデメリット
個人再生の場合、以下のようにさまざまなデメリットが存在します。
- 10年間ブラックリストに登録される
- 官報に公告される
- 自己破産よりも要件が厳しいため利用できない場合がある
- 自分で手続きを進める必要がある
- 小規模個人再生の場合、債権者の不同意によって認可されない可能性がある
また、自己破産とは異なり、減額された借金を3年間で返済する必要があるというデメリットもあります。
自己破産のデメリット
自己破産の場合、以下のようにさまざまなデメリットがあります。
- 10年間ブラックリストに登録される
- 生活必需品などを除く財産の処分
- 官報に公告される
- 公的な資格を使った仕事ができない
- 住居を住居に移転できない
- 郵便物が破産管財人によって調査される
- 免責不許可の場合、破産したことが市町村役場に通知される
ただし、全ての財産を処分する必要はなく、移住制限・郵便物の転送も破産手続きの期間中のみとなっています。
また、免責が許可されれば資格制限は解除され、市町村役場への通知もされません。
債務整理のデメリットは、資格取得や職業の制限が設けられたり官報への掲載や信用情報への登録などだけではなく、転居や旅行の制限も掛かることになる。
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種類別|債務整理が向いている人の特徴
ここでは、主な債務整理の種類である、任意整理・個人再生・自己破産が向いている人の特徴をそれぞれ紹介します。
スムーズに手続きを行うためにも、どの債務整理が自分に合っているのか、弁護士・司法書士に相談する前にある程度把握しておきましょう。
- 任意整理が向いている人
- 個人再生が向いている人
- 自己破産が向いている人
任意整理が向いている人
任意整理が向いている人は以下の通りです。
- 借金額が少ない
利息制限法を超過したえ利息での取引がない限り、借金額を大幅に減少することができず、原則的にローン残額がそのまま残ってしまいます。
多額の借金がある場合、原則的に全額の支払いが必要になるため、手続き後の残債返済が難しくなります。
そのため、借金額が少ない(目安:300万円以下)方に向いているのです。
- 最低限の返済能力がある
任意整理後には債権者に対しての返済が残るため、返済資金が必要となります。
そのため、全くの無職無収入の場合、任意整理を利用することは不可能です。
また、生活保護の場合には生活保護費から借金を返済することが禁じられているため任意整理を利用することができません。
この結果から、最低限の収入があって返済能力がある方が向いているといえます。
- 家族に借金の原因を隠している
任意整理は、裁判所に通う必要がなく、自宅にある財産が処分されないため、家族にバレる心配がありません。
弁護士に依頼すれば、職務上の守秘義務に基づき、家族であっても情報が漏れないように配慮してくれます。
個人再生が向いている人
個人再生が向いている人は以下の通りです。
- 借金を大幅に減らしたい
個人再生では、全ての借金を免除するのではなく、借金の元本を大幅に減らす、かつ分割して支払うという手続きです。
裁判所が専任した再生委員が債務者と債権者から意見を聞いて再生計画を立て、その計画が認められれば債務が5分の1ほどに減額されます。
- 公務員や警備員などの職業
自己破産では、手続き開始から免責自由の決定まで特定の職業に就けない、または資格を取ることができないなどの制限がかかってしまいます。
そのため、公務員や警備員などの資格者は、自己破産すると一定の期間資格職業制限により、仕事に影響が出てしまいます。
自己破産だと仕事に影響を与え、任意整理では返済が難しい方に個人再生がおすすめです。
- 借金の理由が浪費やギャンブルなど
自己破産には、免責不許可自由というものがあります。
例えば、収入に見合わない無計画な浪費・ギャンブルによる借金はこれに当てはまり、申立を行っても借金が整理されない可能性があります。
一方、個人再生は免責不許可自由の定めがないため、あらゆるケースの借金でも手続きが出来るためおすすめです。
自己破産が向いている人
自己破産が向いている人は以下の通りです。
- 収入がない、もしくは少ない
収入がない場合、任意整理や個人再生にかかる毎月の支払いを行うことができません。
そのため、基本的には自己破産を選択します。
それほど債務額が多くなくても収入が少ないような場合、長期間返済のために無理な生活を送るのがふさわしくないともいえるため、自己破産の方が向いています。
- 任意整理では支払いきれない
任意整理の場合、元金を3年の36回分割(例外的:5年の60回分割)で支払うのが基本です。
例えば、借金が300万円ある場合、毎月約50,000〜84,000円の支払いを行う必要があります。
支払いが2回以上滞ると、債権者は一括請求をすることができるようになってしまい、返済が頓挫してしまう可能性もあります。
そのため、任意整理では支払いきれないような方におすすめです。
- 早く経済的に立ち直りたい
任意整理の場合、計算上では頑張れば支払えたとしても3〜5年もの間、借金返済を続けることが困難という方もいます。
借金と返済能力のバランス次第では自己破産利用できるため、早く経済的に立ち直りたい方は弁護士に相談してみると良いでしょう。
過払い金請求が向いている人
過払い金請求が向いている人は以下の通りです。
- 賃金業者からの借入やクレジットカードのキャッシングからの借金
過払い金請求の対象となる借金は、消費者金融などの賃金業者からの借入・クレジットカードのキャッシング利用などです。
また、2010年6月17日以前の借入金に限定されていますので、そのような方におすすめです。
- 比較的長く借金返済している
長い期間借金返済を行っている人の方が過払いが戻ってくる可能性が高いです。
過払い金は返済中だけではなく、完済後でも過去に遡って請求することができますので、長年借金を返済している方は活用してみると良いでしょう。
債務額や職業、収入の有無などによって、選ぶ債務整理の種類が異なるため、自分にはどの債務整理が合っているのかしっかりと考える必要がある。
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債務整理の手続きについて
債務整理の種類やメリット・デメリットについて理解できたでしょう。
では、実際に債務整理を行う場合、どのような流れで手続きを行うのでしょうか。
ここからは、債務整理手続きの手順や債務整理にかかる時間を種類別に紹介します。
債務整理の手続きの手順8ステップ
債務整理の手続きの手順は以下の通りです。
- 弁護士への依頼と事前準備(必要な書類やデーやを揃える)
- 債務整理の方法を選ぶ
- 弁護士との委任契約
- 着手金の支払い
- 受任通知の送付・取引履歴の開示請求
- 引き直し計算
- 過払い金の返還請求
- 成功報酬
債務整理の際に必要となる、身分証明書・債権者の一覧表・借入時の契約書や借入明細書・クレジットカード・印鑑などを用意しておくとスムーズに手続きを行うことができます。
債務整理にかかる時間
債務整理には、「債務整理の手続き自体にかかる時間」と「債務整理後の返済期間」の2種類存在します。
債務整理の種類 | 手続き自体にかかる時間 | 返済期間 |
---|---|---|
任意整理 | 3ヶ月〜6ヶ月程度 | 信販会社:60回払い 消費者金融:48〜60回払い |
個人再生 | 1年程度 | 原則3年 ※返済が厳しい場合5年まで延ばしてもらう手続きがある |
自己破産 | 同時廃止:6ヶ月 管財事件:6ヶ月〜1年程度 |
借金が免除されるため返済する必要はありません |
過払い金請求 | 3ヶ月 | 3〜4ヶ月 |
ちなみに、借金の時効が成立している場合、時効を援用すると借金をゼロにでき、1〜2ヶ月程度で手続きが完了します。
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債務整理費用の相場
債務整理にかかる費用の相場を表にまとめました。
任意整理 | 個人再生 | 自己破産 | |
---|---|---|---|
着手金・報酬金 | 20,000〜50,000円 (1社につき) |
200,000〜500,000円 (報酬金を含む) |
300,000円〜 (報酬金を含む) |
減額報酬 | 減額した分の10%程度 | – | – |
申立手数料 | – | 10,000円 | – |
予納金 | – | 13,000円 | 同時廃止:10,000円 管財事件:15,000円 |
郵送切手代 | – | 2,000円 | 4,000円 |
印刷代 | – | – | 1,500円 |
債務整理の種類に関してのよくある質問
ここからは、債務整理の種類に関するQ&Aをいくつか紹介します。
- 債務整理をすると自分の家や持っている資産はどうなる?
- 他のローンやクレジットカードが作れなくなるって本当?
- 債務整理をしたことは家族や職場の人にバレる?
- 債務整理のことを法テラスに相談できる?
ここで疑問を解決しておきましょう。
債務整理をすると自分の家や持っている資産はどうなる?
自己破産をすると、所有している家や資産など、経済的な価値のある財産のほとんどを失うこととなります。
一方、個人再生の場合は自分の家や持っている資産を必ずしも処分する必要がなく、保有したままでいることもできます
しかし、ローン返済中の財産は、個人再生をすると差し押さえられてしまう可能性があります。
また、清算価値保証原則によって個人再生後の支払いは、現在所有している財産を換価処分した場合以上の金額にならなくてはならないという条件がありますので注意してください。
他のローンやクレジットカードが作れなくなるって本当?
債務整理を行うとブラックリストに登録されてしまうため、他のローンやクレジットカードが作れなくなると考えた方が良いでしょう。
とはいえ、信用情報機関から情報が抹消される期間が決まっているため、その期間を過ぎれば他のローンやクレジットカードを作ることができるようになります。
- CIC:任意整理5年・自己破産5年
- JICC:任意整理5年・自己破産5年
- KSC:任意整理5年・自己破産10年
このように、支払いから完了した日から数えて5〜10年後には、また他のローンを組んだりクレジットカードを作ったりすることができるようになるでしょう。
債務整理をしたことは家族や職場の人にバレる?
結論からいうと、任意整理はバレる可能性が低く、個人再生や自己破産はバレる可能性が高いです。
任意整理は、弁護士や司法書士が裁判所を介さずに賃金業者と交渉し、債務者が何度も足を運ぶ必要はないためバレにくいのです。
しかし、個人再生や自己破産では、会社に依頼して退職金見込額証明書を作成してもらう必要があるため、職場の人にバレる可能性があります。
債務整理のことを法テラスに相談できる?
結論からいうと、債務整理のことを法テラスに相談することは可能です。
そもそも法テラスとは、国が設立した法的トラブルを解決するための総合案内所です。
法テラスが提供しているサービスの中に「民事法律扶助業務」というものがあります。
この民事法律扶助業務では、法的トラブルにあった経済的な余裕がない人に対して、無料の法律相談や弁護士・司法書士費用などの立て替えなどを行っています。
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債務整理の体験談
債務整理に関して、様々な事がわかってきたと思いますが、実際に債務整理をされた方の意見も気になるでしょう。
そこで、ここからは各債務整理の体験談を紹介していきます。
任意整理の体験談
(50代/女性)
(30代/男性)
個人再生の体験談
(30代/男性)
自転車操業で利息だけを払い続けていましたが、総量規制制度のせいで元金も含めて返済しなければならなくなり、一時期は自殺も考えましたが相談した知人に個人再生を進められ弁護士を通じて申し立て、免責されるまで時間はかかりましたが、無事に返済する事が出来ました。
借金はあってもストレスしか感じませんし、大きな負債がある方は早めに債務整理される事をお勧めします。
(40代/女性)
自己破産の体験談
(30代/男性)
(30代/女性)
過払い金請求の体験談
(30代/女性)
今はネットで調べたり、経験者の声などがありますがその時はまだそこまで調べる方法もなく、とても困りました。
知識がなかったので、直接消費者金融に問い合わせを。
今になって見れば、もしかしたら?お金が戻ってきたかも?しれませんが、、、
一度完済して、その後の少額だったので相殺で終わりました。
今は、地域の弁護士無料相談とかもあるので、考えている人や悩んでいる人は、絶対に行って欲しい!
(30代/男性)
債務整理を依頼するのにおすすめな法律事務所11選
債務整理には、弁護士や司法書士の力を借りるとスムーズに手続きが出来ると書きました。
ここからは、債務整理におすすめの相談先を紹介します。
債務整理を依頼するのにおすすめな法律事務所は主に以下の通りです。
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- ただし、借金額や置かれている状況によっては、債務整理の方法が限られてしまう場合がある。
アース法律事務所は、裁判官の経験だけでなく弁護士としてのキャリアも30年以上で、様々な案件に関わってきた豊富な実績と経験を活かして債務整理に当たってくれます。
また、債務整理に関する近年の裁判の運用や現状などにもとても詳しく、手続きの進め方などもスムーズなので、アース法律事務所の特徴と言えます。
事務所名 | 業態 |
---|---|
アース法律事務所 | 弁護士事務所 |
電話番号 | 対応業務 |
03-6383-2430 | 任意整理 過払金請求 個人再生(書類作成) 自己破産(書類作成) 身近な法律問題全般等 |
匿名相談 | |
初回相談料 | 初期費用 |
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0円 | 着手金:22,000円/1社(任意整理の場合) 過払金調査費用:0円 法律相談料:0円 出張相談費用:0円 |
任意整理 | 22,000円/件~ |
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過払金成功報酬 | 22%~ |
自己破産 | 330,000円〜 |
個人再生 | 330,000円〜 |
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【無料電話相談】10:00~19:00
【何度でも相談無料】ライズ綜合法律事務所
- 5万件以上の債務整理・過払金の実績があり、解決力がとにかく高い
- 何度でも無料相談をすることができ、契約前から相談しやすい
- 任意整理の完了後に借金返済の一本化ができ、返済管理を代行してもらえる
- 弁護士への依頼のため費用は安くはないが、経験豊富な弁護士に任せたい人には非常におすすめ
ライズ綜合法律事務所は、債務整理や過払金請求問題の解決に長けている法律事務所です。
無料出張相談会を実施しているため、気軽に無料で相談できるほか、関東と関西どちらでも展開しているので、対面相談しやすいのがポイントです。
事務所名 | 業態 |
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ライズ綜合法律事務所 | 弁護士法人 |
電話番号 | 対応業務 |
0120-657-001 | 任意整理 過払金請求 個人再生 自己破産 |
匿名相談 | |
初回相談料 | 初期費用 |
---|---|
0円 | 着手金(1社あたり):55,000円〜 着手金(残債務のない債権の調査、過払い請求):0円 法律相談料:11,000円(1時間以内)、(30分ごとに5,500円) 出張相談費用:0円 |
任意整理 | 1社 55,000円〜 |
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過払金成功報酬 | 22%〜 |
自己破産 | 811,000円 |
民事再生 | 618,000円 |
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【メール・電話での相談が何度でも無料】Hana法務事務所
- 電話・メールでの相談は何度でも無料
- 全国3カ所に事務所がある
- 周りに知られることなく借金問題解決
- 対応後の支払いは分割払いでも可能
Hana法務事務所は大阪を中心に全国に3カ所に事務所を設けている法務事務所です。
電話・メールの場合何度でも相談無料なので、納得するまで相談することができます。
相談はまだ勇気がない方は匿名でできる借金減額診断もあるのでそちらをおすすめします。
事務所名 | 業態 |
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Hana法務事務所 | 司法書士法人 |
電話番号 | 対応業務 |
06-7777-4576 | 任意整理 個人再生 自己破産 過払い金請求 その他 |
匿名相談 | |
初回相談料 | 初期費用 |
---|---|
0円 | 着手金:22,000円/1社(任意整理の場合) 過払金調査費用:0円 法律相談料:0円 出張相談費用:0円 |
任意整理 | 22,000円/件~ |
---|---|
過払金成功報酬 | 20%~ |
自己破産 | 要問い合わせ |
個人再生 | 要問い合わせ |
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【相談のしやすさで選ぶなら】サンク法律事務所
- 対応は年中無休
- 費用負担が比較的軽い
- 相談のしやすさ
サンク法律事務所は、業界の中でも低コストで依頼ができることで人気な法律事務所です。
債務整理だけでなく、法律に関する広い分野の案件を取り扱っているため、業界の知識に関してはトップクラスで信頼ができます。
また、女性弁護士がいるので、誰でも安心してご利用できます。
初めての債務整理でコストが不安な方もおすすめです。
事務所名 | 業態 |
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サンク総合法律事務所 | 弁護士法人 |
電話番号 | 対応業務 |
0120-281-739 | 任意整理 債務整理 個人再生 自己破産 過払い |
匿名相談 | |
初回相談料 | 初期費用 |
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0円 | 着手金・過払金調査費用:事案ごと 法律相談料:0円 |
任意整理 | 着手金550,000円〜 報酬金11,000円〜 減額報酬11% |
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過払金成功報酬 | 着手金0円 債権者1件につき21,780円 |
自己破産 | 同時廃止 着手金330,000円〜 成功報酬110,000円〜 少額管財 着手金440,000円〜 成功報酬110,000円〜 |
個人再生 | 住宅なし 着手金440,000円〜 報酬金110,000円〜 住宅あり 着手金550,000円〜 報酬金110,000円〜 |
\ まずは相談することが解決への1歩!/
【裁判まで一貫して依頼したい】ベリーベスト法律事務所
- 相談は24時間・365日いつでも対応可能
- 1ヶ月に回収件数853件、回収金額21憶5556万円という豊富な実績
- 北海道から沖縄まで全国49の拠点があるため地方の人でも安心
- ただし、284人の弁護士数(国内6位)もの所属している故、弁護士には当たり外れがある
ベリーベスト法律事務所は、24時間365日対応なことが特徴の弁護士事務所です。
ベリーベスト法律事務所の魅力として、全国対応であることが挙げられます。
北海道から沖縄まで全国に49の拠点があるため、住んでいる場所に関係なく気軽に相談が可能です。
また、この事務所の魅力として、過去の相談実績が豊富なことも挙げられます。
2011年2月から2021年6月までで24万件以上の相談件数を誇る経験豊富なベテラン事務所なので、まずは相談してみるのがおすすめです。
事務所名 | 業態 |
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ベリーベスト法律事務所 | 弁護士法人 |
電話番号 | 対応業務 |
0120-666-694 | 債務整理 交通事故 B型肝炎給付金請求 離婚問題 刑事弁護 遺産相続 労働問題 債権回収 消費者被害 外国人のビザ申請 |
匿名相談 | |
初回相談料 | 初期費用 |
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0円 | 着手金・過払金調査費用:事案ごと 法律相談料:0円 |
任意整理 | 44,000円/件~(金額により異なる) |
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過払金成功報酬 | 基本報酬:1社あたり4万円 成功報酬:20% *別途事務手数料 |
自己破産 | 基本報酬 ⇒同時廃止の場合24万円 ⇒少額管財の場合34万円 裁判所申立費用 ⇒同時廃止の場合3万円 ⇒少額管財の場合23万円 |
個人再生 | 基本報酬 ⇒住宅ローン条項ありの場合44万円 ⇒住宅ローン条項なしの場合34万円 裁判所申立費用:3万円 成功報酬:なし |
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【何度でも相談無料】弁護士法人・響
- 何度でも相談可能
- 初期費用無料+分割払いOK
- 24時間365日対応可能
弁護士法人 響は、債務整理だけでなく税理士・社労士・行政書士などあらゆるジャンルの専門家を束ねる『響グループ』が運営する、大手法律事務所です。
大手の法律事務所なので、弁護士+スタッフが専任で担当をしてくれるなど、手厚いサポートが人気です。
事務所名 | 業態 |
---|---|
弁護士法人・響 | 弁護士法人 |
電話番号 | 対応業務 |
0120-205-376 | 債務整理 交通事故 B型肝炎給付金請求 離婚問題 刑事弁護 遺産相続 労働問題 債権回収 消費者被害 外国人のビザ申請 |
匿名相談 | |
初回相談料 | 初期費用 |
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0円 | 着手金・過払金調査費用:事案ごと 法律相談料:0円 |
任意整理 | 55,000円/件~(金額により異なる) |
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過払金成功報酬 | 22,000円 |
自己破産 | 22万 |
個人再生 | 住宅あり 33万円 住宅なし 22万円 |
債務整理の種類を理解して自身に良い選択をしよう
今回は、債務整理の種類などについて詳しく解説してきました。
債務整理とは、借金を減額・免除して、借金問題を解決するための手続きのことです。
任意整理・個人再生・自己破産・過払い金請求の4種類から、債務者に合った方法で問題を解決していきます。
「任意整理」は裁判所を介さずに手続きでき、所有している家や財産を手放さなくて済む反面、強制力がなく、減額げきる幅があまり大きくありません。
「個人再生」は、一定の場合には自宅を手放さずに済んで大幅に借金を減額できる反面、必ず裁判所を介す必要があり、費用や手間がかかってしまいます。
「自己破産」は、裁判所に認められれば借金がゼロになりますが、所有する家や財産を手放さなければなりません。
「過払い金請求」は、お金が戻ってくる可能性がありますが、完済前に請求すると信用情報に影響する可能性があります。
このように、債務整理の種類によってメリットやデメリットが異なります。
どの方法で手続きするにしろ、これ以上借金が膨れないため、ストレスから解放されるためにも早めの相談を検討してみてください。