債務整理の各手続きごとのデメリットとは？リスクを抑える方法も解説！

借子さん

債務整理にはどんなデメリットがある？

借子さん

債務整理するって、結構やばいこと？

債務整理は国が認めた借金救済制度で、借金を減額、または全額免除できる制度です。

しかし「借金をなくせるならみんなしている、絶対何か罠がある…」と思う方も多いはずです。

結論からお伝えすると、債務整理をすることでブラックリストに載ってしまうなどのデメリットがあります。

本記事では、債務整理の共通のデメリット・各手続きごとのデメリットについて完全網羅しています。

周りの人に知られてしまうかなど気になる疑問について解説していますので、ぜひ参考にしてください。

この記事からわかること

• 債務整理には任意整理、特定調停、個人再生、自己破産の4種類がある
• 債務整理すると信用情報に事故情報が登録されてしまう
• 5〜7年間は新たな借入ができなくなる
• クレジットカードの作成・利用が困難になる
• 手続きによっては財産の一部を失ってしまう
• 手続き中は資格制限・職業制限を受ける可能性がある
• 債務整理を依頼するのにおすすめな法律事務所ははたの法務事務所

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本記事を監修した専門家

川端 克成 / 元弁護士　弁護士として約15年間稼働。債務整理だけでなく、離婚・相続・交通事故・刑事事件などをはじめとして幅広い分野を担当。現在では、弁護士としての経験を活かしてお金の問題を解決できる記事を執筆。

本記事を監修した専門家

佐藤 一清 / 行政書士（公式サイト） 行政書士として、各種許認可業務、離婚協議書・遺言書・契約書・内容証明郵便等の各種書面作成、契約書個人・法人向けの法律相談やセミナーを行っている。 法律知識×SEOのノウハウを活かし、各種メディアへの執筆及び監修も担当する。 【保有資格】 ・行政書士 ・宅地建物取引士 ・相続診断士

債務整理するとやばい？デメリットを考えても場合によっては実行すべき

債務整理のデメリットは決して小さくありません。

しかし、借金の状況によってはどうしても手続きを決断しなければならないケースもあります。

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現状を放置しておくと生活に大きな支障が出るから

借金を滞納したままだと生活に支障が出てしまいます。

特に、多重債務を抱えている場合、毎月の返済負担は決して小さくありません。

食費や家賃など、生活に最低限必要な費用すら圧迫されてしまいます。

また、借金と一緒に不安も抱え続けることになり、人によっては仕事が手につかなくなったり、うつ病に陥ったりする可能性もあるでしょう。

健全で健康的な生活を送るためには、デメリットを考えても債務整理手続きを検討すべきです。

多重債務をしたままだと行き詰まることが多いから

多くの場合、多重債務を自力で完済するのは困難です。

なぜなら、返済した金額すべてが元本に充てられるわけではないからです。

毎月支払った金額のうち、一定額は利息として取られてしまうため、なかなか借金返済が進みません。

さらに「自転車操業」に陥ってしまうケースも考えられます。

自転車操業とは、借金を返済するために新たに借金することを繰り返している状態のこと。

場合によっては借金額が増えてしまう可能性すらあるため、早めに債務整理を検討した方が結果的に負担は小さくなるでしょう。

元弁護士の川端さん

借金の滞納が続くと、結局はブラックリストに登録されます。さらに、債権者から裁判を起こされて財産を差し押さえられることにもなりかねません。

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債務整理とは？5つの種類を解説

債務整理とは借金を返せなくなった時に、借金を減額したり免除してもらったりする手段です。

借金で生活が苦しい方にとって、最後の手段と言えるでしょう。

債務整理の種類は、以下の通りです。

はたの法務事務所では、相談料と着手金が共に0円なので万が一失敗してしまった場合は費用がかかりません。

任意整理や過払い金の実績が多いため、借金を抱えている方は気軽に相談してみましょう。

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任意整理

任意整理とは、債権者と交渉して借金を減額したり、返済期日を伸ばしてもらったりする手続きです。

多くの場合、今後の利息をカットしてもらうことになります。

任意整理は債務整理の中では効果が高い方法ではありませんが、その分デメリットも少なめになっています。

任意整理で借金を解決できるのは、次のような人です。

任意整理では、基本的に借金の「利息部分」しか減額ができません。

元本を減額できるケースはほとんどないため、借金額があまりにも大きいと解決にならないケースがあります。

また、手続き後も元本部分を返済していく必要があるため、継続的な収入が見込めない方は手続きを認められません。

元弁護士の川端さん

任意整理では、基本的に残元金を3～5年で返済していくことになります。現在の借金総額を確認し、その金額を36～60回の分割で完済できるかどうかを検討してみるとよいでしょう。

特定調停

特定調停とは、民事調停の手続きを利用して債権者と話し合い、借金の減額や支払期日の延期を交渉する手続きです。

任意整理と似ていますが、簡易裁判所が仲介する点が異なります。

また、任意整理では弁護士や司法書士に依頼する場合が多いのですが、特定調停では自分だけで手続きを進めることもよくあります。

特定調停で借金を解決できるのは、次のような人です。

特定調停は、簡易裁判所の調停委員を通じて債権者と話し合いを行いますが、債権者が減額に応じてくれない、または返答がない場合は効果がありません。

また、弁護士を介さずに直接手続きを行う場合には、書類の作成や交渉などはすべて自分で行う必要があります。

したがって、時間が取れない方は手続きを進めること自体が困難になってしまうでしょう。

元弁護士の川端さん

弁護士・司法書士に依頼しなければ、債権者が交渉に応じない可能性が高まります。貸金業法上、弁護士・司法書士が付いていなければ債権者は直接の取り立てが可能だからです。特定調停もできる限り、弁護士・司法書士に依頼することをおすすめします。

個人再生

個人再生とは、裁判所を通じて借金を大幅に減額してもらい、原則3年間で返済する手続きのことです。

個人再生で減額してもらえる範囲は、借金総額に応じて以下のように定められています。

個人再生の費用は高額ですが、その分大きな借金でも解決できるのが特徴です。

なお、個人再生には厳密には以下の2つの種類があります。

基本的には小規模個人再生を選択することになりますが、債権者の反対が多く見込まれる場合には給与所得者等再生になる場合があります。

個人再生で借金を解決できるのは、次のような人です。

個人再生は、借金総額が5,000万円を超える場合は利用できません。

また、減額してもらった後は自力で返済する必要があるため、今後も収入を得る見込みがあることが条件です。

元弁護士の川端さん

個人再生の手続は非常に複雑なので、自分で手続きを行うことは非常に難しいのが実情です。弁護士に依頼すれば、すべての手続きを代行してもらえます。

自己破産

自己破産とは、裁判所に申し立てて借金から完全に解放してもらう手続きのことです。

債務整理の手段の中ではもっとも強力で、税金や罰金などの例外を除いてすべての借金をなくすことができます。

自己破産は、以下の3つの種類に分けられます。

自己破産するとすべての借金が無くなりますが、認められる条件は他の手続きより厳しくなります。

具体的な条件は、以下の通りです。

裁判所から支払不能であると認められない限り、手続きはできません。

とはいえ、自己破産を検討する人のほとんどは実際に返済できない状態に陥っているため、あまり深く考える必要はないでしょう。

また、免責不許可事由にあたる場合は自己破産をしても借金が免除されません。

免責不許可事由にはさまざまなものがありますが、特に多いのが借金の原因が浪費・ギャンブル等であることです。

元弁護士の川端さん

自己破産に対して悪いイメージをお持ちの方は多いですが、国が認めた正当な借金救済制度です。借金の返済ができないときは放置せず、自己破産も視野に入れて解決を図りましょう。

過払金請求

過払い金請求とは、払いすぎた利息を返還してもらう手続きです。

厳密には債務整理の手段ではありませんが、債務整理と一緒に手続きが行われるケースが多いため、ここで紹介します。

過払い金は出資法に罰則がなかった2010年以前に、グレーゾーン金利で貸付を受けていた場合に発生しています。

グレーゾーン金利とは、以下のような金利を指します。

借金を完済した後でも利用できる手続きですので、心当たりがある場合には弁護士や司法書士に相談してみると良いでしょう。

過払い請求ができる条件は、具体的には以下の通りです。

2007年以降の借入である場合、または借入金利が法定金利（借入額に応じて15.0～20.0％）以下である場合は、過払い金請求の対象になりません。

また、過払金の時効は10年間で、過ぎている場合は請求はできないため注意しましょう。

元弁護士の川端さん

完済から10年が経っていても、完済後に再び同じ貸金業者から借りている場合は過払い金請求が可能な場合もあります。2007年以前に借金をしていた方は、一度、弁護士・司法書士に相談して確認してみるとよいでしょう。

債務整理の共通のデメリット

債務整理にはさまざまな手続きがあり、それぞれデメリットは異なりますが、まず共通する3つの部分について紹介します。

ブラックリストに載る

債務整理を行うと、例外なくブラックリストに載ってしまいます。

正しくは、債務整理を行うと信用情報機関に「事故情報」が登録され、これをブラックリストと呼ぶのです。

元弁護士の川端さん

ブラックリストに載るデメリットは、具体的には以下のとおりです。

住宅ローンなどを組めなくなる

ブラックリストに載ると、ローンを組むのが困難になります。

なぜなら、多くの借入方法は個人の信用に基づいて審査を行っているためです。

例えば、ブラックリストに載っていると、基本的にカードローンや住宅ローン、自動車ローンなどを利用することはできません。

質屋など有担保貸付であれば信用度に関係なく借り入れできる。

クレジットカードが使えなくなる

ブラックリストに載っている人は、クレジットカードの審査に通過するのも困難になります。

クレジットカードは後払いなので、安定して返済できるだけの信用がない人は審査に通らず、すでに利用しているカードも与信審査によってそのうち使えなくなるでしょう。

債務整理後は、クレジットカード以外の決済手段（デビットカード・プリペイドカード等）の利用を検討する。

携帯の分割払いができなくなる

ブラックリストに載ると、携帯の分割払いは基本的にできません。

ローンやクレジットカードと同じく、分割払いは「きちんと返済してくれるだろう」という信用力を求められるためです。

携帯を購入するには、一括購入できる安い端末を選ぶ、または中古品を買うなどの方法がある。

賃貸契約できないことがある

ブラックリストに載っていると、賃貸契約できなくなる可能性があります。

一部の賃貸物件では保証会社の審査が必要になるため、信用力のない人は審査に落ちる可能性が高いです。

債務整理後に新しく賃貸契約する場合、保証会社を通さない物件を選ばなければならない。

借金の保証人になれない

ブラックリストに載ると、保証人になれなくなります。

保証人というのは、借金が返済できなくなった場合に代わりに返済する人のこと。

いざという時に返済できる人が求められるため、信用力のない人は保証人になれません。

配偶者が住宅ローンを組む場合や、子供が奨学金を借りるときなど、保証人になれずに契約できないという事態に陥る可能性があるでしょう。

保証人に請求がいく

保証人がいる場合は、慎重に債務整理を検討する必要があります。

保証人の返済義務は、債務者が債務整理しても消えないので、保証人に請求がいって迷惑をかけてしまう可能性があります。

保証人への請求を避けるには、任意整理を選択し、保証人のついている借金を対象から外すなどの方法が一般的です。

元弁護士の川端さん

なお、カードローンやクレジットカード等の借入方法は基本的に保証人不要なので、気にする必要はありません。

費用が発生する

債務整理の費用は決して安くありません。

債務整理手続きは、法律の知識がない素人にはなかなか進められないため、基本的には弁護士・司法書士といったプロに相談する必要があるためです。

当然、依頼する際には費用が発生します。

さらに、個人再生や自己破産の場合、裁判所へ申立を行う際にも費用がかかるのです。

元弁護士の川端さん

とはいえ、借金を大きく減額できる場合は、債務整理をした方が結果的に支払う金額を抑えられるケースもあります。

債務整理の各手続きのデメリット

この項では、債務整理の各手続きごとのデメリットについて紹介していきます。

任意整理や特定調停

任意整理は債務整理の中でも比較的デメリットが小さいですが、交渉に失敗する可能性がある、あまり大きな金額は減額できないという注意点もあります。

交渉に失敗する可能性がある

任意整理は交渉に失敗し、借金を減額できない可能性もあります。

なぜなら、個人再生や自己破産と違って裁判所を介さない手続きであり、債権者の同意が得られないと成立しないためです。

とはいえ、債権者にとっても借金を全額踏み倒されるよりは任意整理の方が都合が良いので、和解できるケースが多いと考えられます。

あまり大きな金額は減額できない

任意整理ではあまり多額の借金には対応できません。

なぜなら、任意整理で減免される範囲は基本的に「利息」や「遅延損害金」に留まるためです。

例えば、借金を100万円抱えている場合、返済が楽になるというだけで、残りは全額返済していかなければなりません。

個人再生

個人再生の流れは複雑で、さらに車などの財産が処分される可能性がある点がデメリットです。

手続きが複雑

個人再生は手続きが複雑で、素人が自力で進めるのは困難を極めます。

個人再生は裁判所を介する必要があるため作成する書類には決まりが多く、法律の知識がないと難しいでしょう。

また、自ら裁判所に出向く必要があり、時間も手間もかかります。

ただし、弁護士・司法書士に依頼する場合、ほとんどの手続きは代行可能です。

車が処分されることがある

個人再生の失敗で多いのが、ローン返済中の車やバイクなどは処分される可能性があることです。

理由として、個人再生は任意整理と違って全ての債務を対象とする必要があるためです。

自動車ローンでは、基本的に車体そのものが担保となっていることが多いため、債務整理すると購入した車やバイクを手放すことになります。

なお、個人再生では住宅ローンのみ債務整理の対象から外すことが可能なので、自宅を失う心配はない。

自己破産

自己破産はデメリットが大きく、資格制限がかかる可能性がある、財産が処分されることがある点に注意した上で検討しましょう。

資格制限がかかる

自己破産の手続き中は資格制限を受け、次のような資格を求められる業務には就けなくなります。

他にも、一部職種は制限を受けるので、自分の仕事に影響がないか必ず調べておきましょう。

資格制限はあくまで手続き中だけなので、手続き後に資格を取り直す必要はない。

財産が処分される

自己破産手続きでは、生活に最低限必要な財産以外は処分しなければなりません。

具体的には、次のような「自由財産」以外は処分の対象となります。

例えば、給与や退職金、自動車、不動産などの財産は全て手放すことになります。

債務整理のデメリットに対する対策

債務整理のデメリットは、対処法を知っていれば最小限に抑えることができます。

ここからは、どのような対処法を取れば、債務整理のデメリットを最小限に抑えられるのか説明していきます。

デビットカードやプリペイドカードを使う

クレジットカードは使えなくなるものの、デビットカードやプリペイドカードは審査に関係なく使うことができます。

債務整理をしても使えるカードは以下の通りです。

デビットカードは提携している場所であれば、クレジットカードの代わりとなります。

クレジットカードとデビットカードの違いは、使った時点で口座から引き落とされるので、お金が口座に入ってなければ支払いできず、後払いもできないことです。

プリペイドカードは前払いが前提のカードで事前にお金をチャージしておくことが必要です。

デビットカードもプリペイドカードも使い過ぎを避けることができます。

債務整理をした後にクレジットカードをどうしても使いたい場合は、家族名義での家族カードを使うことが可能です。

元弁護士の川端さん

デビットカードでもクレジットカードと同じようにポイントが還元されるカードが多くなっています。賢く使ってポイントを貯めて、家計の足しにするとよいでしょう。

債務整理する借金を選ぶ

保証人・連帯保証人に迷惑をかけたくない場合、保証人・連帯保証人がついている借金の債務整理をしない方がよいです。

個人再生や自己破産は全ての借金が対象となりますが、任意整理であればどれを債務整理するか選ぶことができます。

なお、個人再生や自己破産で保証人・連帯保証人付きの借金を隠して申し立てたり、申立前に一括返済したりすると手続きが認められなくなる恐れがあります。

元弁護士の川端さん

保証人・連帯保証人がいる場合は、弁護士・司法書士に相談して慎重に債務整理を選ぶようにしましょう。

家や車を手放したくないなら自己破産は避ける

家や車を残したい場合、自己破産ではなく個人再生や任意整理を選びましょう。

自己破産の場合には家を手放す必要がありますが、任意整理や「住宅ローン特則」が利用できる個人再生であれば、手放す必要はありません。

車は所有権留保がついていて債務整理をすると手放すことになりますが、任意整理にして自動車ローンを債務整理から外せば問題ありません。

元弁護士の川端さん

実は、自己破産をしても初度登録から4年（軽自動車）～6年（普通車）が経過した車は手元に残せます。債務整理後にどれだけの財産を残せるかを具体的に確認するには、弁護士・司法書士へのご相談をおすすめします。

債務整理をすべき人の特徴

借金を抱えている人の全てが債務整理をすべきというわけではありません。

どのような条件に当てはまっていれば手続きを検討すべきなのか、以下で具体的に解説します。

借金の返済が長期化している（5年以上）

5年以上も借金返済を続けているにもかかわらず、なかなか元金が減らないという方は、債務整理を検討した方が良いでしょう。

なぜなら、返済を続けてもなかなか元金が減らず、結局は借金地獄に陥って返済できなくなってしまう可能性が高いためです。

カードローンやクレジットカードのキャッシングは、基本的に短期での借入を想定されており、金利が高めです。

よって、返済期間が長引くとどんどん支払利息が膨れ上がってしまいます。

返済しても返済しても1社も完済できず、終わりが見えないという方は、債務整理した方がスムーズに解決できるでしょう。

元弁護士の川端さん

利息の負担は予想以上に重いものです。特にリボ払いを利用していると、支払ったお金の大半が利息の支払いに充てられることもあります。

借金の返済が長期化している人は、はたの法務事務所に相談してみましょう。

はたの法務事務所は、任意整理や過払い金請求の実績が豊富で、相談料と着手金が0円なので、無駄にお金を支払ってしまう心配もありません。

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複数の金融業者から借入をしている

3〜4社以上から借金をしており、借金まみれの状態に陥っている方も、一度債務整理を検討しましょう。

なぜなら、一度多重債務に陥ると、自力での完済は困難になってしまうためです。

多重債務を抱えていると、借金の総額がわかりにくくなり、返済管理が難しくなります。

さらに、1社あたりの借入額が小さい分、借入金利は大きくなりがちです。

債務整理はすべての借金が対象になります。

したがって、借入先を増やしすぎて、返済状況がわからなくなっている方には最適な対処法だと言えるでしょう。

元弁護士の川端さん

多重債務は「おまとめローン」で解決することも考えられます。しかし、低金利のおまとめローンは審査が厳しいですし、高金利だと返済期間の長期化により、かえって利息の負担が増えることに注意が必要です。任意整理なら、基本的に今後の利息をゼロにできます。

借金を他の金融機関からの借り入れで返済している（多重債務）

借金返済のために新たに借金をしている方は、今すぐにでも債務整理を検討した方が良いでしょう。

そのまま借金を続けても借入先が増えて、さらに状況が悪化してしまいます。

借金を借金で返済しても、借入残高はまったく減りません。

それどころか、借入先が増えたり余計な利息を取られたりするだけで、完全に骨折り損です。

このまま返済を続けても完済するのは困難なので、早めに債務整理手続きをした方が最終的な負担を減らせるでしょう。

元弁護士の川端さん

返済のために借入れをするようになると、利息が利息を呼ぶようにして借金があっという間に膨れ上がってしまいます。借金総額が大きくなると、個人再生か自己破産しか選択肢がなくなることにも注意が必要です。

年収の3分の1以上の借金をしている

借金額が自身の年収の3分の1を超えている方は、一度債務整理を検討してください

貸金業法には「総量規制」という決まりがあり、貸金業者からは年収の3分の1以上借りられない決まりになっています。

よって、総量規制を超えて借入している方・総量規制対象外のローンで多額の借入をしている方は、危険な状態だと言えるでしょう。

ただし、住宅ローンや自動車ローンなどは金利が低めに設定されているため、この限りではありません。

よって、消費者金融やキャッシングで総量規制以上借入している方は、法律事務所への相談をご検討ください。

元弁護士の川端さん

総量規制が法定されている理由は、借金総額が年収の3分の1を超えると返済が難しくなるからです。そのため、借金総額が年収の3分の1を超えているかどうかが、債務整理をすべきかどうかの目安のひとつとなります。

はたの法務事務所では、費用の分割が可能です。

費用の高い個人再生・自己破産になっても、弁護士報酬を支払いやすいため、安心して相談できます。

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債務整理をしなくても良い人の特徴

次のような方は、借金を抱えていたとしても債務整理を必ずしも行うべきとはいえません。

借金額が100万円未満の場合、債務整理はおすすめできません。

なぜなら、減額できる金額が小さく、債務整理のデメリットに見合わないためです。

少額の借金であれば、支出を減らす、身内に相談するなどの方法で解決できる可能性があります。

元弁護士の川端さん

借金額が100万円未満でも、滞納が続くと裁判や差し押さえのリスクがあります。返済が難しいときは借金額にかかわらず、弁護士・司法書士にご相談ください。

また、次のような「非免責債権」は、債務整理でも減額や免除はされません。

借金の中で上記のような非免責債権が占めるウエイトが高い場合、債務整理をしてもその後の返済が難しくなるケースが考えられます。

元弁護士の川端さん

非免責債権の支払いが難しいときには、債務整理ではなく別の方法で解決を図る必要があります。例えば、養育費や損害賠償金については、相手方との交渉や裁判手続きで減額できる可能性があります。非免責債権の支払いで困っている場合も、弁護士・司法書士に相談しましょう。

債務整理は会社にバレる？

債務整理をすると会社にバレるのか、心配になる方は少なくないでしょう。

手続きによってバレやすさが異なりますので、それぞれのパターンで確認していきましょう。

任意整理は他の債務整理と比べるとバレにくい

任意整理は他の手続きよりバレにくい傾向にあります。

なぜなら、裁判所を介さずに手続きを行ううえに、ほとんどの作業は弁護士に任せられるためです。

しかし、次のようなケースでは手続きがバレてしまう可能性があります。

• 返済ができなくなったとき
• 給与等を差し押さえられたとき

どちらのケースも、手続き後に返済ができなくなった際に発生します。

したがって、返済が遅れない限りはバレないと考えて良いでしょう。

弁護士とのやり取りでも希望すれば、自宅や会社に郵送物が届くことはありません。

元弁護士の川端さん

任意整理をしたことはどこにも公表されませんので、家族にバレずに手続きをすることも可能です。ただし、任意整理後の3～5年は返済を継続しなければなりません。できることなら家族には事情を話して理解・協力を得る方が望ましいといえます。

個人再生・自己破産は原則バレることはない

個人再生や自己破産は裁判所を通して行いますが、基本的にバレる可能性は低いと考えて良いでしょう。

個人再生と自己破産を行うと、官報に記載されます。

しかし、一般人が官報を見ることはほとんどないため、バレる可能性は低いです。

よって、バレるのは次のようなケースが考えられます。

会社から借金をしている場合、債務整理したことを知られてしまいます。

なぜなら、債務整理の対象を選ぶことができず、必ず会社に通知されてしまうためです。

また、借金を返済できなくなると給料が差し押さえられて会社に通知がいく可能性があるため、滞りなく返済しましょう。

元弁護士の川端さん

金融機関や不動産業者など一部の業界では、継続的に官報をチェックしています。そのため、勤務先によっては個人再生や自己破産の手続き中にバレることもあります。ただし、債務整理がバレても解雇されることはありません。

特定調停は原則バレることはない

特定調停も他の手続きと同じく、バレる可能性は低いです。

ただし、次のようなケースではバレる可能性があるため、十分注意しましょう。

• 書類などを見られたとき
• 返済できなくなったとき

特定調停の手続きを自力で行った場合には、手続きに関する書類を見られ、債務整理のことを知られてしまう可能性もあるでしょう。

また、他の手続きと同じく、返済が滞ると債権者から督促が届きます。

特定調停は平日の日中に行われるため、多くの方は出頭するために休暇を取得する必要があるでしょう。

元弁護士の川端さん

適当な口実で休暇を申請すれば問題ありませんが、職場によっては怪しまれることもあるかもしれません。

債務整理の手順は？費用はどのくらい？

債務整理の費用や手順は、種類別に異なります。

それぞれの債務整理の種類の手順や費用相場について詳しくみていきましょう。

任意整理の手順・費用

任意整理の手順

任意整理は以下のような流れで行います。

任意整理の費用

任意整理の費用相場は債権者1社あたり5万～10万円程度です。

総額は債権者の数によって変わるので注意しましょう。

このうち、ほとんどの費用は弁護士・司法書士に依頼する費用になっています。

元弁護士の川端さん

弁護士・司法書士の依頼費用が高くて払えない場合は、事務所にもよりますが分割払いが可能なこともあります。ただし、任意整理の場合は和解後に債権者への返済が始まりますので、費用はなるべく早めに完済するようにしましょう。

特定調停の手順・費用

特定調停の手順

特定調停は以下のような手順で行います。

特定調停の費用

特定調停は、弁護士・司法書士に依頼しなければ債権者1社あたり500～1,000円程度でできます。

他の債務整理手段と比べると、圧倒的に安い費用で実現できることがわかります。

ちなみに、特定調停を弁護士や司法書士に依頼する場合には1社あたり2～3万円程度の費用が必要になります。

元弁護士の川端さん

特定調停は自分でも手続きしやすいとはいえ、実際にはそれなりの手間がかかります。多忙な方や不安な方は、弁護士・司法書士に任意整理を依頼する方がよいでしょう。

個人再生の手順・費用

個人再生の手順

個人再生は以下のような流れで行います。

個人再生の費用

個人再生の費用相場は50～60万円程度になっています。

そのうちのほとんどは弁護士や司法書士に支払う費用です。

裁判所に支払う費用は数万円程度になっています。

ただし、その他に個人再生委員の報酬として12万～25万円程度を負担する必要があるので、注意しましょう。

元弁護士の川端さん

個人再生と自己破産は、弁護士よりも司法書士の依頼費用の方が低くなる傾向にあります。ただし、司法書士は書類作成の代行しかできず、裁判所での手続きは代理できないことに注意が必要です。とはいえ、司法書士も手続きの進行に応じて具体的なアドバイスをしてくれるので、安心して依頼できます。

自己破産の手順・費用

自己破産の手順

自己破産の流れは自己破産の種類によって異なります。

まず、同時廃止事件の場合の手順は以下のようになっています。

また、少額管財事件の場合の手順は以下のようになっています。

自己破産の費用

自己破産の費用相場は以下のようになっています。

裁判所費用は同時廃止だとほとんどかからないことがわかります。

これは、同時廃止では破産管財人に支払う報酬を用意する必要がないからです。

元弁護士の川端さん

自己破産は弁護士に依頼することで、通常管財事件よりも少額管財事件、少額管財事件よりも同時廃止事件となる可能性が高まります。裁判所費用を抑え、スムーズに手続きを進めるためにも、弁護士への依頼がおすすめです

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債務整理を依頼するのにおすすめな法律事務所12選

ここからは、債務整理におすすめの相談先を紹介します。

債務整理を依頼するのにおすすめな法律事務所は主に以下の通りです。

【コストを抑えたい】はたの法務事務所

出典：https://hikari-hatano.com/

はたの法務事務所は、コストを抑えて債務整理手続きができることで当サイトでも人気No1の法務事務所です。

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とにかくコストを抑えて債務整理がしたい方や、初めての債務整理でコストが不安な方もおすすめです。

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出典：https://www.hibari-law.net/

ひばり法律事務所は、債務整理の依頼を扱うことが多く、これまでに数多くの借金問題を解決してきています。

以前は「名村法律事務所」でしたが、業務を充実するために個人事務所から弁護士法人になり、名前をひばり法律事務所に変更しています。

さらに、ひばり法律事務所は、弁護士が在籍しているので金額の大小に関わらず債務整理の相談ができ、手続きを行ってくれます。

他の法律事務所で断られてしまって困った場合、諦める前にぜひひばり法律事務所に相談してみてください。

リーガルさん

ひばり法律事務所なら、すべての借り入れをまとめて依頼できます。また、1つの債権者からの借金額が多い人も受け付けてくれます。

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◎お申込みをすると、ひばり法律事務所から電話/メールが届きます。チェックをして相談を進めましょう！

【実績で選ぶなら】東京ロータス法律事務所

出典：http://tokyo-lawtas.com/

東京ロータス法律事務所は、債務整理が得意な料金最安値クラスの法律事務所です。

特に任意整理は一番安く設定されており、通常では5万～10万円程度かかるところ、東京ロータス法律事務所は45,000円（税別）ほどです。

さらに、東京ロータス法律事務所は、過払金に関しての相談であれば何度でも無料相談可能です。

悩みがある方は一度、東京ロータス法律事務所の無料相談を利用してみるのがおすすめです。

リーガルさん

最近では「初回相談のみ無料」とする法律事務所も多くありますが、通常、弁護士との相談は30分で5000円程度という料金設定がされています。

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◎お申込みをすると、東京ロータス法律事務所から電話/メールが届きます。チェックをして相談を進めましょう！

【消費者金融が恐れる司法書士No.1】杉山事務所

出典：https://sugiyama-kabaraikin.com/

杉山事務所は、週刊ダイヤモンド誌が選ぶ「消費者金融が恐れる司法書士」で日本一に選出された司法書士事務所です。

毎月3000件以上の相談があり、毎月の過払い金回収額は5億円を超えるという実績を持っています。

過払い金診断や相談は無料で行ってくれますし、着手金も無料で、過払い金を取り戻せた時にだけ報酬が発生する点も安心です。

リーガルさん

杉山事務所に依頼すると相談料や着手金が発生しないのはメリットです。

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【経験で選ぶなら】渋谷法務総合事務所

出典：https://www.shibuya-houmu.com

渋谷法務総合事務所は、認定司法書士が在籍している法務事務所です。

キャリア35年以上のベテラン司法書士が在籍しているので、問題解決の面では安心できるでしょう。

相談無料なので、費用面で不安があっても利用ができます。

しかし、認定司法書士なので、1社あたりの負債金額が140万円を超える場合は依頼ができないので、その場合は弁護士事務所に相談しましょう。

リーガルさん

出張相談や借金専用窓口でも相談可能です。

【裁判で勝負するなら】アース法律事務所

出典：http://earth-lawoffice.net/

アース法律事務所は、裁判官の経験だけでなく弁護士としてのキャリアも30年以上で、様々な案件に関わってきた豊富な実績と経験を活かして債務整理に当たってくれます。

また、債務整理に関する近年の裁判の運用や現状などにもとても詳しく、手続きの進め方などもスムーズなので、アース法律事務所の特徴と言えます。

リーガルさん

個人再生や自己破産をする場合、裁判所で手続きを行わなければいけません。そのため、裁判官としての経験がある弁護士なら依頼しやすいです。

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◎アース法律事務所は全国対応かつ、いつでもメール相談を活用できるので、お急ぎの方でも安心して利用できます。

【何度でも相談無料】ライズ綜合法律事務所

出典：https://risesogo.jp/

ライズ綜合法律事務所は、債務整理や過払金請求問題の解決に長けている法律事務所です。

無料出張相談会を実施しているため、気軽に無料で相談できるほか、関東と関西どちらでも展開しているので、対面相談しやすいのがポイントです。

リーガルさん

まずは相談からしてみたい人や、経験豊富な弁護士に任せたい人におすすめと言えます。

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【メール・電話での相談が何度でも無料】Hana法務事務所

出典：https://hana-legal.com

Hana法務事務所は、大阪を中心に全国に3カ所に事務所を設けている法務事務所です。

電話・メールの場合何度でも相談無料なので、納得するまで相談することができます。

相談はまだ勇気がない方は匿名でできる借金減額診断もあるのでそちらをおすすめします。

リーガルさん

何度でも相談無料なので気軽に話すことができます

＼ 自分に最適な事務所を見つける！／

◎お申込みをすると、Hana法務事務所から電話/メールが届きます。チェックをして相談を進めましょう！
＊ケースによっては貴方のニーズや地域に合った事務所のご紹介になる場合もございます。

【相談のしやすさで選ぶなら】サンク法律事務所

出典：https://thank-law.jp

サンク法律事務所は、業界の中でも低コストで依頼ができることで人気な法律事務所です。

債務整理だけでなく、法律に関する広い分野の案件を取り扱っているため、業界の知識に関してはトップクラスで信頼ができます。

また、女性弁護士がいるので、誰でも安心してご利用できます。

リーガルさん

とにかくコストを抑えて債務整理がしたい方や、初めての債務整理でコストが不安な方もおすすめです。

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【裁判まで一貫して依頼したい】ベリーベスト法律事務所

出典：https://www.vbest.jp/

ベリーベスト法律事務所は、24時間365日対応なことが特徴の弁護士事務所です。

ベリーベスト法律事務所の魅力として、全国対応であることが挙げられます。

北海道から沖縄まで全国に49の拠点があるため、住んでいる場所に関係なく気軽に相談が可能です。

また、この事務所の魅力として、過去の相談実績が豊富なことも挙げられます。

2011年2月から2021年6月までで24万件以上の相談件数を誇る経験豊富なベテラン事務所なので、まずは相談してみるのがおすすめです。

リーガルさん

過払い金の回収で多くの実績があるため、過払い金請求・債務整理の相談におすすめの弁護士事務所と言えます。

＼ 90秒で借金がいくら減るかわかる ／

◎お申込みをすると、ベリーベスト法律事務所から電話/メールが届きます。チェックをして相談を進めましょう！

【何度でも相談無料】弁護士法人・響

出典：弁護士法人・響

弁護士法人 響は、債務整理だけでなく税理士・社労士・行政書士などあらゆるジャンルの専門家を束ねる『響グループ』が運営する、大手法律事務所です。

大手の法律事務所なので、弁護士＋スタッフが専任で担当をしてくれるなど、手厚いサポートが人気です。

リーガルさん

相談は何回でも無料なので、知識ゼロでも安心して依頼ができます。

債務整理に関する体験談

ここからは、債務整理に関する体験談を紹介していきます。

任意整理に関する体験談

（20代／男性）

債務整理というと自己破産などは何かと制限が多くかかるイメージでしたが結果的には任意整理をしてよかったと思いました。

毎月借金や奨学金の返済に給料の大半が持っていかれており、支払いが困難なほどに首が回っていないような状況でした。

任意整理で毎月の返済金額を減らしてもらい、利息も大幅に減らしていただくことができました。

おかげで人並の生活が送れるようになりました。

借金に悩まされている方は任意整理を検討してみるのも良いと思います。

（20代／女性）

わたしは20代という若さにして、任意整理という債務整理をしましたが、する前は不安でたまりませんでした。

借金を作ってしまった理由は、海外留学のため、という前向きなものでしたが、若いにもかかわらず借金を作ってしまったことで、将来の自分の人生がどうなってしまうのか、怖くてたまらなかったです。

任意整理をしたことで、こうした恐怖心や不安をしっかりと解消することができ、気持ち新たに人生を再出発することにつながりました。

個人再生に関する体験談

（20代／男性）

消費者金融の数社から合計数百万円の借入があり、収入だけでは毎月の返済が厳しく自転車操業をしていました。

いよいよ自転車操業も難しくなり友人の勧めで個人再生を決意しましたが本当に返済が楽になるのか、この後どうなって行くのだろうか、会社にバレないだろうか、などの不安がありました。

個人再生をした後は数百万円あった借金が100万円に減額され毎月の支払いがとても楽になりました。

会社にも一切バレずに済んだのでホッとしました。

改めてお金の使い方を真剣に考える様になり人生設計も出来る様になったので良かったです。

（40代／男性）

過去に自己破産も経験したのにも関わらず、借金癖が治らずに2度目の債務整理で個人再生をしました。

やはり、自己破産のほうが綺麗さっぱり借金がなくなる分、気が楽です。

個人再生の場合、してしまった借金の金額や現在の収入により毎月の返済があります。

借金をチャラにするというか、ぎゅっと圧縮してもらってしっかりその分は返済しましすという事です。

自分の場合毎月返済分や弁護士費用等合わせて、毎月4万強の返済を3年間続けました。

毎月支払いな苦しんでるのなら、債務整理してみて下さい。

絶対復活できますので。

自己破産に関する体験談

（20代／女性）

大学卒業後すぐに家庭用ロボットを販売する事業を始めたもののなかなか上手くいかず資金繰りもままならなくなり、自己破産することになりました。

自己破産する前は複数の金融機関から借りていた500万円以上の借金を返済できるか不安でしたが、知人を通して弁護士を紹介してもらい、債務整理を行い、自己破産から1年で借金を完済することができました。

自己破産を行い債務整理をして借金を返済してからは、予期せぬトラブルが起きることを想定して、毎月5万円貯金を行うことを習慣づけるようになりました。

（40代／男性）

自己破産の経験が2度あります。

1度目の時は20代の頃で借金をしていた時は仕事していたのですが、急に会社が倒産することとなり収入がない状態になってしまいました。

そんな時、知人の紹介で弁護士さんを紹介してもらい、自己破産を進められて、提出する書類がたくさんありましたが弁護士さんと何回か面談を重ね、裁判所にも2度ほど行ったと思いますが、自己破産が決まるまでは本当に自己破産できるのかどうか不安で夜もあまり眠れなかったのを覚えています。

自己破産してからは借金もなくなり安心して生活しておりますね。

過払金請求に関する体験談

（50代／男性）

過去にサラ金から500万位の借金をしていたことがあり、ラジオなどで過払い金請求の宣伝をしているのを聞いて試しに電話をかけてみました。

大まかな借金の額や会社などを伝えると、過払金が戻る可能性が高いとのことで資料をそろえて司法書士事務所を訪れたところ、あとは全て司法書士が手続きをしてくれました。

私の場合は100万円近い返還金を受け取りました。

今は返済が終わっていても、過去に借金をした経験のある人なら思わぬお金が返って来る可能性があるので司法書士などに相談してみると良いと思います。

（30代／男性）

自動車事故によって40万円ほど借りる必要がありましたが、担当弁護士が丁寧な説明をしながら誘導してくださり、返済の正しい金額を算出してもらうことができました。

以前からあった住宅ローンに上乗せされるかたちで発生した借金であったので、過払い金がすでに発生しているのではないかという不安がありましたが、実際に相談できたことで、どのくらい還付されるのかを知ることとなり、心身における安らぎと充実した日々を現在は過ごせています。

悩みがある人は、必ず事前に相談だけでも行うことをおすすめします。

債務整理に関するよくある質問

デメリットも考えて債務整理をしよう！

債務整理の主なデメリットは、5〜7年間ブラックリストに載ってしまうことです。

ブラックリストに載ると、新たな借入やクレジットカードの利用は困難になります。

デメリットは大きいですが、借金返済できない方は、手続きを検討した方が良いでしょう。