借子さん
このように考えていませんか?
借金で生活が苦しくなってきた時に検討したいのが債務整理という手段です。
しかし、債務整理はイメージが良いものではありませんし、思わぬリスクがあるのではないかと不安に思う方も多いと思います。
そこで、この記事では債務整理の概要からメリットやデメリットまで詳しく解説していきます。
ぜひ参考にしてみてください。
- 債務整理には任意整理、特定調停、個人再生、自己破産の4種類がある
- 債務整理のメリットは借金を減らしたりなくしたりできること
- 債務整理のデメリットはブラックリストに掲載されることなど
- 債務整理の費用は任意整理や特定調停の場合は数万円程度、個人再生、自己破産の場合は数十万円かかる
- 債務整理を依頼するのにおすすめな法律事務所ははたの法務事務所など


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もくじ
債務整理とは?5つの種類を解説
債務整理とは借金を返せなくなった時に、借金を減額したり0にしたりする手段です。
借金で生活が苦しい方にとって、最後の手段と言えるでしょう。
債務整理には以下のような種類があります。
それぞれの種類について詳しく見ていきましょう。任意整理
任意整理とは、債権者と交渉して借金を減額したり、返済期日を伸ばしてもらったりする手続きです。
多くの場合、借金の利息や遅延損害金をカットしてもらうことになります。
任意整理は債務整理の中では効果が高い方法ではありませんが、その分デメリットも少なめになっています。
任意整理のメリットやデメリットについては下で詳しく解説しています。
特定調停
特定調停とは債権者と話し合い、借金の減額や支払期日の延期を交渉する手続きです。
任意整理と似ていますが、簡易裁判所が仲介する点が異なります。
また、任意整理では弁護士や司法書士に依頼する場合が多いのですが、特定調停では基本的に自分だけで手続きを進めることになります。
特定調停のメリットやデメリットについては下で詳しく解説しています。
個人再生
個人再生とは、裁判所を通じて借金を大幅に減額してもらい、原則3年間で返済する手続きのことです。
個人再生で減額してもらえる借金は、借金額に応じて以下のように定められています。
借金総額 | 最低弁済額 |
---|---|
100万円未満 | 借金総額 |
100万円以上500万円以下 | 100万円 |
500万円超1500万円以下 | 借金総額の5分の1 |
1500万円超3000万円以下 | 300万円 |
3000万円超5000万円未満 | 借金総額の10分の1 |
ちなみに、返済期間はやむを得ない事情があると認められた場合には5年まで延長することが可能です。
なお、個人再生には厳密には以下の2つの種類があります。
- 小規模個人再生
個人再生の基本的な手続きで、債権者の過半数が反対しない場合に利用できます - 給与所得者等再生
安定した収入がある人が利用できる手続きで小規模個人再生よりも費用がかかります
基本的には小規模個人再生を選択することになりますが、条件を満たしてない場合には給与所得者等再生になる場合があります。
個人再生のメリットやデメリットについては下で詳しく解説しています。
自己破産
自己破産とは、裁判所に申し立てて借金から完全に解放してもらう手続きのことです。
債務整理の手段の中ではもっとも強力で、税金や罰金などの例外を除いてすべての借金をなくすことができます。
自己破産は以下の3つの種類に分けられます。
- 同時廃止事件
処分するほどの財産がない場合に利用され、比較的費用がかからず、かかる期間も短めです - 少額管財事件
財産が少額ある場合に用いられ、それなりに費用と期間がかかります - 管財事件
処分する財産が多い時に用いられ、個人で適用されるケースはほとんどありません
自己破産のメリットとデメリットについては下で詳しく解説しています。
過払金請求
過払い金請求とは、払いすぎた利息を返還してもらう手続きです。
厳密には債務整理の手段ではありませんが、債務整理と一緒に手続きが行われるケースが多いため、ここで紹介します。
過払い金は利息制限法に罰則がなかった2010年以前にグレーゾーン金利で貸付を受けていた場合に発生しています。
グレーゾーン金利とは、以下のような金利を指します。
グレーゾーン金利 | |
---|---|
~10万円 | 20~29.2% |
10~100万円 | 18~29.2% |
100万円~ | 15~29.2% |
現在借金をしてなくても利用できる手続きですので、心当たりがある場合には弁護士や司法書士に相談してみると良いでしょう。
債務整理には5つの種類があり、借金の減額や期日を見直す方法から借金自体を0にする方法、払いすぎた利息を返還して貰う方法まで、それぞれの特徴もメリット・デメリットも異なる。
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債務整理のメリット・デメリット
債務整理のメリット・デメリットは以下のように種類別に異なります。
共通のメリット・デメリット
ここでは、債務整理のすべての種類で共通のメリットやデメリットについて詳しく見ていきましょう。
共通のメリット
債務整理に共通のメリットには以下のようなものがあります。
- 借金を減額、もしくは0円にできる
- 借金の取り立てが止まる
- 会社にはバレない
やはり、債務整理の最大のメリットは借金を減らしたりなくしたりできる点です。
その他、弁護士や司法書士に手続きを依頼した場合には、債権者は受任通知を受け取ったタイミングで借金の取り立てが出来なくなります。
また、基本的に会社に債務整理した事実が発覚することはありません。
共通のデメリット
債務整理に共通のデメリットには以下のようなものがあります。
- ブラックリストに掲載される
- 同じ金融機関から借金できなくなる
債務整理の最大のデメリットはブラックリストに掲載されることです。
ブラックリストに掲載されると5~10年程度は新たに借金したりクレジットカードを作ったりできなくなります。
さらに、債務整理をした時に借りていた金融機関からは半永久的にお金を借りれなくなります。
これらのデメリットを上回るメリットがあると感じた時に、債務整理を利用すると良いでしょう。
債務整理の最大のメリットは、借金が減額されたり0になることですが、その代わりにブラックリストになる事から新たな借金などが一定期間は出来なくなる。
任意整理のメリット・デメリット
ここでは、任意整理のメリットやデメリットについて詳しく見ていきましょう。
任意整理のメリット
任意整理の特有のメリットとしては以下のようなものがあります。
- 利息・遅延損害金をカットできる
- 返済期間を延長できる
- 過払い金を取り戻せる
- 職業制限がない
- 財産を維持できる
- 比較的手続きが楽
- 一部の借金だけ任意整理することもできる
任意整理のメリットは借金を減らしたり返済期間を延長できたりすることに加えて、比較的デメリットが少ないことと言えます。
具体的には、他の債務整理手段と違って手続き中に職業制限がかかったり、財産を没収されたり、手続きが複雑だったりすることはありません。
また、他の債務整理手段は基本的にすべて借金先に対して行うことになりますが、任意整理では任意整理の交渉を一部の金融機関のみに対して行えます。
任意整理のデメリット
任意整理のデメリットとしては以下のようなものがあります。
- 一度も返済してないと不利な条件での和解になる可能性がある
- 借金が大幅に減るわけではない
- 任意整理の交渉に応じてくれない場合もある
任意整理のデメリットは、端的に言えばうまく借金を減らせない場合があることです。
そもそも減らせる借金の額は少ないですし、交渉に応じてくれるかは金融機関次第になります。
任意整理はデメリットが比較的少なく、債権者との交渉次第では利息の減額やカットや返済期間の延長などに応じてくれるケースもあるが、債権者が交渉に応じてくれる保証はなく、借金が大きく減るという事も考えにくい。
特定調停のメリット・デメリット
ここでは、特定調停のメリットやデメリットについて詳しく見ていきましょう。
特定調停のメリット
特定調停のメリットとしては以下のようなものがあります。
- 借金を減額できる可能性がある
- 自分だけでも手続きを進められる
- 財産が没収されることはない
- 費用が安い
特定調停の最大のメリットは自分だけで手続きを進められることです。
他の債務整理手段は独力で手続きを進めるのが難しいため、弁護士や司法書士などの専門家に頼ることになりますが、弁護士や司法書士には安くない報酬を支払う必要があります。
一方、特定調停であれば弁護士や司法書士に報酬を支払う必要がないため、ほとんどお金がかからないのです。
特定調停のデメリット
特定調停のデメリットとしては以下のようなものがあります。
- 希望通りの結果にならない場合もある
- 手続きや書類作成を自分で行う必要がある
- 不成立の場合には他の債務整理手段が取られることもある
- 裁判所への出頭は平日しかできない
特定調停のデメリットは、全体的に手間がかかることと言えます。
書類作成を自分で行う手間もありますし、裁判所へ出頭する時に仕事を休まなくてはいけません。
その上、あくまで交渉ですので、思い通りの結果にならないこともあります。
特定調停では、自分で手続きすることも出来ることから費用も抑えられるが、決して自分の希望通りの結果になるとは限らない。
個人再生のメリット・デメリット
ここでは、個人再生のメリットやデメリットについて詳しく見ていきましょう。
個人再生のメリット
個人再生のメリットとしては以下のようなものがあります。
- 借金を大幅に減額できる
- 借金の理由に関係なく利用できる
- 職業制限がない
- 基本的に財産を処分されない
個人再生を他の債務整理手段と比べた時の最大のメリットは借金の理由に関係なく、借金を大幅に減額できる点と言えます。
個人再生よりも自己破産のほうが強力な債務整理手段ではありますが、自己破産はギャンブルでの借金など、場合によっては利用できない場合もあるのです。
また、自己破産と違って手続き中に職業制限がなかったり、財産を処分されなかったりすることもメリットと言えます。
個人再生のデメリット
個人再生のデメリットとしては以下のようなものがあります。
- 手続きが複雑で時間がかかる
- 少なくない費用がかかる
- 住所・氏名が官報に掲載される
- 保証人・連帯保証人に請求が行く
- 税金・罰金などは免除されない
個人再生に、他の債務整理と比べて目立つデメリットはありません。
上で紹介したデメリットはほとんど自己破産と共通のものになります。
ちなみに、個人再生にかかる費用や期間については下で詳しく解説しています。
個人再生なら、借金の原因に関わらず手続きをすることが出来るが、手続きに時間や費用が掛かり住所や氏名などを官報に掲載される。
また、保証人や連帯保証人に自身の借金の請求が行くことになる。
自己破産のメリット・デメリット
ここでは、自己破産のメリットやデメリットについて詳しく見ていきましょう。
自己破産のメリット
自己破産のメリットとしては以下のようなものがあります。
- 借金が0円になる
- 手続き終了後の財産は回収されない
- 年金生活者・生活保護者でも利用できる
自己破産の最大のメリットはやはり借金がなくなることでしょう。
借金のことを気にせずに生活を再建できるようになります。
自己破産のデメリット
自己破産のデメリットとしては以下のようなものがあります。
- 必要最低限の財産以外は処分される
- 手続き中は職業や資格に制限がつく
- 住所と氏名が官報に掲載される
- 連帯保証人に迷惑がかかる
- 手続き中は裁判所の許可なしに住居を変えられない
- 手続き中は郵便物を管財人に確認される
- 税金・養育費などは免除されない
- 少なくない費用がかかる
自己破産は借金を0円にできる分、大きなデメリットもあります。
まず大きいのは、以下のような財産が没収されてしまう点です。
- 現金・預貯金(99万円を超えるもの)
- 退職金
- 保険の解約返戻金
- 土地
- 不動産(住宅など)
- 車・バイク
- 貴金属・宝石類
- その他金目のもの
また、手続き中は以下のような職業に制限がかかり、業務が行えなくなってしまいます。
- 貸金業の登録者
- 質屋
- 良好業務取扱の登録者と管理者
- 生命保険募集人
- 警備業者の責任者と警備員
- 建築業
- 風俗業管理者
- 廃棄物処理業者 など
自己破産は債務整理の中でも、最後の手段と言えるでしょう。
自己破産が認められれば借金は無くなるが、必要最低限の資産以外は没収されて職業や資格取得に制限が掛かるなど、デメリットが大きくなる。
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債務整理できる人の条件
債務整理できる人の条件は以下の種類別に異なります。
任意整理できる人の条件
任意整理できる人の条件としては以下のようなものがあります。
- 安定した収入があること
- 3~5年で完済できること
- 返済計画を明確に示せること
任意整理は債権者との交渉であるため、債権者に情報してもらうからには、任意整理後の返済は確実にこなさなくてはいけません。
そのために、安定した収入や返済計画などの形で、きちんと返済できることを示す必要があります。
特定調停できる人の条件
特定調停できる人の条件としては以下のようなものがあります。
- 借金の返済が困難なこと
- 特定調停を裁判所に申し立てること
簡単な条件しかないため、特定調停は債務整理の中でも取り組みやすいと言えるでしょう。
しかも、借金の返済が現在不可能でなくても、これから支払不能になる恐れがあれば利用できます。
個人再生できる人の条件
個人再生できる人の条件としては以下のようなものがあります。
- 借金の減額後にきちんと返済できる
- 借金が5000万円を超えていない
- 債権者のうち反対している人が半数以下
- 手続き中に不正を行っていない
- 再生計画通りの返済をする
この中でも個人再生に特徴的なのは債権者のうち反対している人が半数以下である必要があることです。
実のところ、個人再生に反対する債権者は少ないのですが、一応覚えておきましょう。
また、個人再生では認められた後に再生計画通りの返済ができなくなってしまった場合には認定が取り消される可能性があるので注意しましょう。
自己破産できる人の条件
自己破産できる人の条件としては以下のようなものがあります。
- 客観的に見て借金の返済が不可能なこと
- 免責不許可事由に該当していないこと
自己破産の条件は項目こそ少ないですが、免責不許可事由には気をつける必要があります。
免責不許可事由には具体的には以下のようなものがあります。
- 浪費やギャンブルによって借金を作った
- クレジットカードを作る時やお金を借りる時などに嘘をついた
- 過去7年以内に自己破産の免責を受けたことがある
- 裁判所に必要事項を説明しなかったり、嘘の説明をしたりした
- 特定の債権者にだけ有利になるような支払いをした
- 財産を不当に安く売却した
- 自己破産の手続きを妨害した
- 財産を隠した
- うその債権者一覧を提出した
- 税金、罰金、損害賠償、養育費などの借金 など
ただ、免責不許可事由に該当していても、裁判所の裁量で自己破産が認められる場合もあります。
自分が実際に自己破産できるかは弁護士や司法書士に相談してみると良いでしょう。
条件によって手続きが出来る債務整理の種類が異なる。
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債務整理の手順・費用相場
債務整理の手順や費用の相場は以下の種類別に異なります。
任意整理の手順・費用
任意整理の手順
任意整理は以下のような手順で行います。
- 弁護士・司法書士に相談する
相談することで、本当に任意整理が適切かも判断できます - 受任通知を送付する
弁護士や司法書士が受任通知を送付することで、借金の取り立てが止まります - 取引履歴開示請求を行う
取引履歴は正確な借金額を計算するために必要です - 正確な借金残高を算出
借金残高の算出は弁護士や司法書士が行ってくれます - 過払い金返還請求
先に、払いすぎてしまった利息がある場合に取り戻します - 和解案の作成・送付
債権者に、こちら側の交渉条件を提示します - 和解交渉
債権者と話し合い、どのような条件にするか交渉します - 和解契約の締結
合意がまとまったら書面で契約を締結します - 減額後の借金を返済
借金は交渉の結果まとまった期間内に返済しましょう
任意整理の費用
任意整理の費用相場は債権者1社あたり5~10万円程度です。
任意整理は債権者の数によって変わるので注意しましょう。
このうち、ほとんどの費用は弁護士・司法書士に依頼する費用になっています。
特定調停の手順・費用
特定調停の手順
特定調停は以下のような手順で行います。
- 申し立て書類の作成
裁判所に特定調停を申し立てるための書類を用意します - 特定調停の申し立て
原則、債権者の所在地を管轄する簡易裁判所に申し立てます - 事件受付票の交付・調査期日の指定
裁判所から特定調停の申し立てが受理され、いつ調査するか指定されます - 調停委員の選任
特定調停はここで選任された2名の調停委員と調停主任裁判官が仲介して行われます - 申立人の事情聴取
先に指定した調査期日に、借金の内容などについて事情聴取が行われます - 調停
裁判所の仲介のもと、債権者との間で話し合いが行われます - 調停調書の作成
交渉がまとまった場合には最終的な返済計画が記載された調停調書が作成されます - 返済
調停で決定されたとおりに借金を返済していきます
特定調停の費用
特定調停は債権者1社あたり500~1000円程度でできます。
他の債務整理手段と比べると、圧倒的に安い費用で実現できることがわかります。
ちなみに、特定調停を弁護士や司法書士に依頼する場合には1社あたり2~3万円程度の費用が必要になります。
個人再生の手順・費用
個人再生の手順
個人再生は以下のような手順で行います。
- 弁護士・司法書士へ依頼
個人再生の手続きは複雑ですので、専門家に依頼する方が多いです - 受任通知の送付
弁護士や司法書士からの受任通知を債権者が受け取ると取り立てができなくなります - 取引履歴の開示請求
債権者から取引履歴を開示してもらい、正確な借金額を計算します - 過払い金返還請求
払いすぎてしまった利息がある場合、最初に取り戻します - 収支・財産の調査
収入や支出、財産を調査することで個人再生が適切か判断します - 個人再生申し立て
申し立て書類を作成した上で、管轄の裁判所に個人再生を申し立てます - 個人再生委員の選任・打ち合わせ
個人再生手続きを中立の立場からサポートしてくれる個人再生委員が選任されます - 債務履行テスト
返済計画の通りに返済できるのか、6ヶ月に渡ってテストをします - 個人再生手続き開始決定
個人再生委員が提出した意見書をもとに、個人再生手続きを行うか決定されます - 債権の届出・調査
裁判所が債権者に対し、債権の額や内容を届け出るように通知します - 債権認否一覧表の提出
債権者が提出した借金の内容を認めるか、もしくは異議を申し立てます - 報告書の提出
財産の状況が個人再生を申し立てた時と変わっているか記載します - 再生計画案作成・提出
減額された後の借金の返済方法や総額などが書かれた再生計画案を裁判所と個人再生委員に提出します - 再生計画案の決議
個人再生委員が再生計画案について意見書を提出し、それをもとに裁判所が個人再生を認めるか決議します - 再生計画の認可・不認可
最後に、再生計画が裁判所に認められるか決定されます
個人再生の費用
個人再生の費用相場は50~60万円程度になっています。
そのうちのほとんどは弁護士や司法書士に支払う費用です。
裁判所に支払う費用は数万円程度になっています。
自己破産の手順・費用
自己破産の手順
自己破産の手順は自己破産の種類によって異なります。
まず、同時廃止事件の場合の手順は以下のようになっています。
- 弁護士・司法書士への相談
自己破産手続きは複雑ですので、専門家に依頼するのがおすすめです - 書類作成
自己破産の手続きをするために、多くの書類を作成する必要があります - 自己破産の申し立て
自分が住んでいる場所を管轄している裁判所やその支部に書類を提出して自己破産を申し立てましょう - 自己破産手続き開始決定
申し立てが受理されたら、裁判官と面接を行い、自分の財産や借金額について説明します - 同時廃止決定
財産がほとんどない場合、破産手続きが開始されると、すぐに財産を処分する手続きは終了します - 免責許可/不許可決定
最終的に自己破産が認めれられるか決定されます
また、少額管財事件の場合の手順は以下のようになっています。
- 弁護士・司法書士への相談
自己破産手続きは複雑ですので、専門家に依頼するのがおすすめです - 書類作成
自己破産の手続きをするために、多くの書類を作成する必要があります - 自己破産の申し立て
自分が住んでいる場所を管轄している裁判所やその支部に書類を提出して自己破産を申し立てましょう - 自己破産手続き開始決定
申し立てが受理されたら、裁判官と面接を行い、自分の財産や借金額について説明します - 破産管財人の選任・打ち合わせ
破産管財人は中立の立場から債務者の財産に関する手続きを行う人です - 財産の調査・換価処分
債務者の財産を調べ、お金に換えて債権者に分配します - 債権者集会
破産管財人が債権者に対して破産の概要などを説明します - 異時廃止
破産手続きが終わります - 免責許可/不許可決定
最終的に自己破産が認められるか決定されます
自己破産の費用
自己破産の費用相場は以下のようになっています。
裁判所費用 | 弁護士費用 | 合計額 | |
---|---|---|---|
同時廃止 | 2万円程度 | 30~50万円 | 約30万円~ |
管財事件 | 50万円~ | 30~80万円 | 約80万円~ |
少額管財 | 20万円程度 | 30~50万円 | 約50万円~ |
裁判所費用は同時廃止だとほとんどかからないことがわかります。
これは、同時廃止では破産管財人に支払う報酬を用意する必要がないからです。
債務整理の種類によって掛かる費用は異なり、1社あたり数千円程度から出来る債務整理もあれば、数百万円の費用が掛かる債務整理もある。
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債務整理に関する体験談
ここからは、債務整理に関する体験談を紹介していきます。
任意整理に関する体験談
(20代/男性)
(20代/女性)
個人再生に関する体験談
(20代/男性)
(40代/男性)
やはり、自己破産のほうが綺麗さっぱり借金がなくなる分、気が楽です。
個人再生の場合、してしまった借金の金額や現在の収入により毎月の返済があります。
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過払金請求に関する体験談
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債務整理を依頼するのにおすすめな法律事務所7選
債務整理には、弁護士や司法書士の力を借りるとスムーズに手続きが出来ると書きました。
ここからは、債務整理におすすめの相談先を紹介します。
債務整理を依頼するのにおすすめな法律事務所は主に以下の7つです。
- はたの法務事務所
- サンク法律事務所
- ライズ綜合法律事務所
- 東京ロータス法律事務所
- アース法律事務所
- ひばり(名村)法律事務所
- ベリーベスト法律事務所
それぞれの法律事務所について詳しく見ていきましょう。
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任意整理 | 22,000円/件~ |
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自己破産 | 330,000円〜 |
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【相談が何度でも無料】ひばり法律事務所
出典:https://www.hibari-law.net/
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- ただし、債務整理不可とされる闇金からの借り入れの場合は、お断りする場合がある。
ひばり法律事務所は、債務整理の依頼を扱うことが多く、これまでに数多くの借金問題を解決してきています。
以前は「名村法律事務所」でしたが、業務を充実するために個人事務所から弁護士法人になり、名前をひばり法律事務所に変更しています。
さらに、ひばり法律事務所は、弁護士が在籍しているので金額の大小に関わらず債務整理の相談ができ、手続きを行ってくれます。
他の法律事務所で断られてしまって困った場合、諦める前にぜひひばり法律事務所に相談してみてください。
事務所名 | 業態 |
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ひばり法律事務所 | 弁護士法人 |
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050-3189-0296 | 任意整理 個人再生 自己破産 過払い金請求 |
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初回相談料 | 初期費用 |
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0円 | 着手金:20,000円/1社(任意整理の場合) 過払金調査費用:0円 法律相談料:0円 出張相談費用:0円 |
任意整理 | 20,000円/件~ |
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過払金成功報酬 | 20%~ |
自己破産 | 200,000円〜 |
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ベリーベスト法律事務所は、24時間365日対応なことが特徴の弁護士事務所です。
ベリーベスト法律事務所の魅力として、全国対応であることが挙げられます。
北海道から沖縄まで全国に49の拠点があるため、住んでいる場所に関係なく気軽に相談が可能です。
また、この事務所の魅力として、過去の相談実績が豊富なことも挙げられます。
2011年2月から2021年6月までで24万件以上の相談件数を誇る経験豊富なベテラン事務所なので、まずは相談してみるのがおすすめです。
事務所名 | 業態 |
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ベリーベスト法律事務所 | 弁護士法人 |
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0120-666-694 | 債務整理 交通事故 B型肝炎給付金請求 離婚問題 刑事弁護 遺産相続 労働問題 債権回収 消費者被害 外国人のビザ申請 |
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任意整理 | 44,000円/件~(金額により異なる) |
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過払金成功報酬 | 基本報酬:1社あたり4万円 成功報酬:20% *別途事務手数料 |
自己破産 | 基本報酬 ⇒同時廃止の場合24万円 ⇒少額管財の場合34万円 裁判所申立費用 ⇒同時廃止の場合3万円 ⇒少額管財の場合23万円 |
個人再生 | 基本報酬 ⇒住宅ローン条項ありの場合44万円 ⇒住宅ローン条項なしの場合34万円 裁判所申立費用:3万円 成功報酬:なし |
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債務整理の後に起こることについてよくあるQ&A
債務整理の後に起こることについてのよくある質問は以下のようになっています。
持ってるクレジットカードはどうなるの?
債務整理を行った場合、持っているクレジットカードは基本的に使えなくなります。
まず、借金をしているクレジットカードがあって、そのクレジットカードでの借金を債務整理した場合には間違いなく即時解約になります。
また、借金をしてないクレジットカードの場合も、時間が経過すると使えなくなる場合が多く、特にカードを更新する時にはほぼ確実に使えなくなります。
債務整理をすると信用情報機関のデータベースに事故情報が記載されるのですが、クレジットカード会社では契約時だけでなく、更新時にも信用情報機関のデータベースを参照することが多いからです。
ローンは組めなくなるの?
債務整理を行った場合、5~10年程度はローンを組めなくなります。
ローンも借金の一種であり、債務整理をするとブラックリストに掲載されてしまうからです。
ただ、現在住宅ローンを組んでいて、このローンを継続する場合は例外です。
任意整理の場合には任意整理の対象に住宅ローンを含めなければ住宅ローンを組み続けられますし、個人再生でも住宅ローン特則を利用すれば住宅ローンを保ったまま債務整理できます。
ただし、自己破産の場合には住宅ローンどころか、マイホームごと没収される可能性が高いので注意しましょう。
家族や会社の人にバレる?
債務整理は家族にはバレる場合が多いでしょう。
特に自己破産の場合、財産が没収されることで家族にバレる場合があります。
ただ、個人再生や任意整理の場合にはバレないように進めることも不可能ではないので、弁護士に相談してみると良いでしょう(※推奨はしません)。
一方、会社の人には、基本的には自分から言わない限りバレることはないです。
ただ、会社が債権者だった場合や、官報を熱心に読んでいる人がいた場合には例外です。
車や貯金などの財産はどうなる?
車や貯金などの財産は、少額管財事件の自己破産の場合には没収されてしまいます。
ただ、貯金の場合には99万円以下の貯金であれば残してもらえます。
また、個人再生や任意整理の場合には財産が没収されることはありません。
就職や結婚に影響はある?
債務整理をしても、就職や結婚に直接の影響はありません。
就職や結婚の時に参照する情報の中に、債務整理歴について記されているものはないからです。
ただ、借金があったり貯金がほとんどなかったりする場合に、結婚に悪影響が出る可能性は0とは言えないでしょう。
生命保険はどうなるの?
自己破産をした場合、貯蓄性のある生命保険の場合には財産とみなされ、解約の上で解約返戻金を没収されることがあります。
一方、その他の場合には生命保険は継続して契約できます。
また、債務整理をしたからと言って、生命保険に加入できなくなることはないので安心してください。
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債務整理のまとめ
債務整理には以下の5つの種類があります。
- はたの法務事務所
- ライズ綜合法律事務所
- 東京ロータス法律事務所
- アース法律事務所
- ひばり法律事務所
- ベリーベスト弁護士事務所