借金地獄に陥る原因と解決策！借金ループから抜け出す最速の方法まで徹底解説

返済しながらお金を借りなければならない、いわゆる「借金地獄」に陥る方は現代において少なくありません。

終わりの見えない繰り返しの借金の日々からは抜け出せないのでしょうか？

結論、借金地獄から抜け出す方法はあります。

この記事では、借金地獄とはどんな状況を言うのか、借金地獄の原因や解決方法から借金の相談は誰にすべきかなどを解説します。

借金地獄！抜け出すポイント

•  借金地獄とは返済をしてもしても借金が減らない状態のこと
• 借金地獄に陥りやすい理由はギャンブルだけじゃない！？
• 40代は借金地獄に陥りやすい！？
• 借金地獄を解決する方法に債務整理という方法がある
• 借金地獄に陥ると大切な物を失う可能性が高い！
• 借金地獄は専門家に相談がおすすめ
• 借金減額で人気が高いの『はたの法律事務所』

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借金地獄とはどう言う状態！？

こちらでは、借金地獄とはどんな状態なのか解説します。

借金地獄とは悪夢の無限ループ？

借金地獄とは、返しても返しても借金の返済が終わらない、まさしく悪夢のような状態を言います。

元金（実際の借金額）を返すだけなら、難しい話ではないでしょう。

しかし、問題は『利息』です。

利息が膨れ上がり、実際借りたお金をはるかに上回る事態となります。

自業自得とは言い切れない一面も

借金地獄になるのは、お金を借りた人がギャンブル好きだとか、性風俗店やパブ・ラウンジなどなど、、、

いわゆる「浪費癖のある人」が陥るものだというイメージを持つ人も多いことでしょう。

しかし、この不況下やコロナ禍の就職難で生活費が逼迫し、やむなく借金をしたという方々も借金地獄に陥るケースがあります。

借金地獄となる前に対策を

借りたお金を返すのは当たり前ですが、借金地獄という無限ループに陥っては、いつ完済できるのか全く目途が立ちません。

借金をしたら返済していくのは当然ながら、なかなか借金が減らないと感じたら、なるべく早く対策を講じることが必要です。

もちろん、お金を借りた金融機関等へ相談するべきですが、時には法律の専門家をたて法的な手続きを行う解決策も検討するべきです。

法的な手続とは「任意整理」・「個人再生」・「自己破産」という債務整理法ですが、こちらについては後述します。

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借金地獄に陥る原因は？

こちらでは、借金地獄となる4つの理由を取り上げましょう。

低収入が原因である人

現在の不況や、新型コロナウィルスで国内・国外は大混乱となっています。

収益に大きな影響をうけた企業は、新卒はもちろん中途採用も大幅に減らしています。

正社員採用を逃した方々は、契約社員やアルバイト、パートで生活費を稼いでいる人が多く、非正規雇用の労働者は確実に増加しています。

非正規の方々は基本的に低収入と言われています。

また、社会情勢の影響で非正規の方々は現在の仕事を失う可能性も高いです。

一人暮らしならまだしも、家庭を持っていれば深刻度は非常に高まります。

日々の生活費も困る中そう遠くない未来に、子供が就学し教育費は嵩むばかりです。

これらの必要な費用を何とかするため、やむなく借金をする方々はたくさんいます。

支払いが現金ではない人

現在の新型コロナウィルスの蔓延の中では、現金のやり取りによる感染の危険性もあるため、なるべく避けたいものです。

クレジットカード払いなら、そんな感染の心配は大きく軽減できますが、

クレジットカードで支払うと後払いで済むためか、実際の収入状況をわきまえず、高い買い物をしてしまう傾向があるようです。

また、「リボ払い」という方法も借金地獄に陥りやすいシステムといえます。

リボ払いとは、「リボルビング払い」の略称です。

リボルビング払いとは、クレジットカードの支払方法のひとつですが、利用金額や件数にかかわらず、毎月ほぼ一定額ずつ支払う方法です。

急な出費が発生した場合、高額な商品を購入した場合、月々の支払いはほぼ一定なので、家計を管理しやすいというメリットがあります。

リボ払いは借金地獄の原因？

リボ払いは、残高がなかなか減らずに支払い期間が長くなり総合的な借金が増えてしまうので要注意です。

リボ払いにおける手数料は、キャッシングにおける利息に該当し「リボ払い手数料」と呼ばれます。

リボ払い手数料の実質年率は、クレジットカードによって差があるものの、15.0％を設定している場合が多いです。

つまり、毎月の支払額・利用金額とのバランスによっては、残高がなかなか軽減されず、支払期間が長くなってしまうおそれもあります。

ストレス発散方法が買い物である人

浪費癖のある人と言えますが、好きな物があると我慢できず買ってしまう人、買い物をするという行為自体がストレス発散方法になっている人もいます。

友人・後輩と食事にいくとつい「自分がおごる！」と、言い出す人も浪費癖のある人に該当します。

また、たとえ普段は浪費しなくても、ストレスが溜まると買い物で発散する傾向がある人は要注意です。

ギャンブル好きの人

この4つの原因の中では、最も自業自得といえる人です。

パチンコや競馬がやめられずのめり込むのは要注意です。

趣味の範囲で楽しむなら問題ないものの、借金をしてまでお金をつぎ込むようでは、借金地獄にはまり込むリスクが増します。

ただし、「ギャンブル依存症」の方々の場合、自制心だけではギャンブル癖の治らない可能性が高いです。

治療が必要なケースもあるので、カウンセラー等へ相談してみた方が良いでしょう。

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借金地獄に陥りやすい年代とは？

こちらでは、借金地獄に陥りやすい年代と理由について解説します。

40代は要注意！？

借金地獄に陥りやすい年代は40代と言われています。

もちろん、20代や30代で借金をする人も多いですが、借金が減らず無限ループ化しやすいのは40代のようです。

40代ならではの借金の借りやすさ、一家の大黒柱としての責任、リストラのリスク等が借金地獄の引き金となっているものと解されます。

40代は他の年代と異なり、どうやら特別な『位置』にいると考えて良さそうです。

40代が借金地獄に陥る理由とは？

40代の借金地獄に陥りやすい理由は次の5つが考えられます。

こちらではそれぞれの理由について解説します。

お金を借りやすい年代である

お金を貸す側の立場になってみればわかりますが、貸す相手は「安定した収入があるのか？」を特に注目するはずです。

貸したなた利息と共にしっかり返してもらい、事業を運営するのが貸金業者・銀行などの金融機関です。

40代ともなれば正社員としてバリバリ働き、職歴もそれなりにあり、管理職として部下を指導している人も多いことでしょう。

そのため、『40代は若い年代よりもお金を借りやすい』という傾向があります。

収入はまだまだ少ない人が多い20・30代によりも、はるかに信頼されていると言えます。

もちろん、40代でも非正規の方々は安定した収入があると認められず、借金ができないケースはあります。

また、自営業者ならサラリーマンと違い、所得などの面でより厳しい借入条件が設定されていることでしょう。

子供の進学

ご自身が、20代後半または30代全中盤で子供を授かった場合は、子供が中学生から大学生になる頃です。

中学から高校への進学の際もお金はかかりますが、特に大学入学は最もお金がかかります。

もちろん入学式・学費のみならず、塾の費用や受験料、部活動の活動費等、どんどん出費がかさんでいくでしょう。

その重い負担のために、借金をする機会が多くなるかもしれません。

生活習慣病が表面化？

40代後半になれば、若い頃からの不摂生、飲酒・喫煙、ストレス等が原因となり、高血圧等の生活習慣病の症状があらわれる時期といえます。

生活習慣病には、悪性がん・心疾患・脳血管疾患という重大な病気も含まれます。

いわゆる「三大疾病」に該当すれば、医療費負担はかなり重くなってしまいます。

公的医療保険ならば原則3割負担で済みますが、保険診療以外の医療サービスはサポートされません。

事前に、がん保険・医療保険へ入っていれば、公的医療保険が適用されない医療サービス(差額ベッド代・先進医療の技術料等)も保障されます。

しかし、頼れるサポートが公的医療保険だけなら、医療費は信じられないほど重くのし掛かるおそれがあります。

その負担に耐えられず借金をすることも考えられます。

住宅ローン等の返済

40代で一念発起し、マイホームを購入した方々も多いはずです。

とはいえ、一括購入するような人は限られていることでしょう。

マイホームを購入には住宅ローンを組む人が多いです。

ただし、必ずしもスムーズに返済が進むとは限りません。

ローンを組んだ当初からご自身の経済状況が大きく変わり、返済が行き詰まってしまうケースもあります。

そんなことになれば、住宅ローンは数十年と長期にわたり返済するものなので、借金は雪だるま式に増えていきます。

リストラのリスクがある

もはや日本では、「終身雇用が当たり前」などという時代が終わりをつげ、いつリストラされるかわからない状況となっています。

企業にとっては、人件費の高い40代を対象に自主的な早期退職を募る場合もあります。

退職に応じたら今まで通りの収入は期待できません。

とはいえ、収入は減っても今まで通りの生活を維持したいと思うのが人間です。

生活費の不足分を補填するため、借金を重ねてしまう人が増えるのも40代の特徴と言えます。

その他、職場の人間関係がこじれたり、ご自身が事業を開始したいと考えたりして、現在の職場を辞めるケースもあります。

この場合、転職や自営業者となることが考えられますが、必ずしも理想の転職先で活躍できたり、自営業者として成功できたりするとは限りません。

転職に失敗または事業が失敗して、借金をする羽目になることも考えられます。

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借金地獄になるとどうなる？

こちらでは、借金地獄となった場合の生活や末路について解説します。

借金地獄の生活

お金を借り始めたばかりの内は、大手銀行や地方銀行など安心できる金融機関から借り入れをするはずです。

この段階で返済が進めば問題は発生しないはずです。

しかし、返済が追いつかないまま借金を繰り返せば、金融機関から信用を失い、お金を貸してもらえなくなることでしょう。

ご自身にお金がなくなっても返済日はやってきます。

そんな方々に甘い言葉をかけてくる輩がいます。

それが「闇金」です。

こちらは貸金業法の登録を受けていない者たちです。

闇金は短期間で法外な利息を付けて利益を得る者達です。

一度このような輩に借金すれば、あっという間に借金額は膨らんでしまいます。

どんな理由があっても、このような卑劣な輩からお金を借りてはいけません。

借金地獄の末路

闇金業者からお金を借りれば末路は悲惨なものとなります。

日々強引な取立屋に追い回され、心身が疲弊していきます。

毎日のように執拗な電話・自宅への押しかけ、乱暴な言葉や暴力的な行為で威圧し、あらゆる手段で取り立てを行うことでしょう。

このような様子を近所の方々が目撃すれば、遺憾ながら噂話の種となります。

闇金業者の横暴はもちろん、ご近所からの冷たい視線で外出もできない状態に追い詰められます。

当然ながら家族にも大きな影響が及び、一家離散や家族の自殺、無理心中という痛ましい事態へとエスカレートするかもしれません。

最悪の事態は厚生労働省の報告でも明らかです。

自殺原因のうち「経済・生活問題」は、2番目と高い割合となっています。(出典：厚生労働省　自殺の現状「原因・動機別の自殺者数の推移」)

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借金地獄の解決方法

こちらでは、借金地獄の解決方法として、債務整理法や過払い金請求等について解説します。

債務整理をする

債務整理の方法については「任意整理」「個人再生」「自己破産」があげられます。

こちらでは、それぞれの債務整理法を解説します。

任意整理

任意整理とは、裁判所が関与せず、お金を借りた人・貸した人とで話し合い、借金返済を軽減してもらう方法です。

基本的に話し合いで解決

任意整理の進行方法は法律で規定されていません。

ご自身が直接債権者と話し合い、借金の減額や返済計画・方法を提案することが出来ます。

気になる費用は、債権者へ郵送する書類の切手代と債権者との合意書に貼付する「収入印紙」のみなので、2,000円程度という割安な負担で済みます。

ただし、弁護士のような法律の専門家からアドバイスを受けながら、返済計画・方法を決め、交渉を進めた方が良い結果につながるはずです。

任意整理の手順

任意整理の流れは次の通りです。

整理案が認められた場合、一般的に5年で返済していくケースがほとんどです。

誠実な返済をすれば、これ以上、債権者の信頼を損なうことはないはずです。

個人再生

個人再生とは、借金の返済が困難となった人が債権者の多数の同意を得て、裁判所の許可を受けた再生計画等も定めた上で、債権者との民事上の権利関係をうまく調整しつつ経済生活の再生を図る方法です。

個人再生が認められれば、大幅に弁済額(返すお金)が減額されます。

個人再生には大きく「小規模個人再生」と「給与所得等再生」に分かれ、条件の他、弁済額や手続きの手順の異なる部分があります。

小規模個人再生

被担保債権以外の負債(借金)額が5,000万円を超えず、継続的または反復して収入を得る見込みのある個人が対象となる債務整理法です。

まず小規模個人再生手続き開始の申立を地方裁判所に行います。

債権者による決議を経て、再生計画が認められれば、決定された返済額の支払いを開始します。

小規模個人再生の場合、次の①または②の内、いずれか多い金額が最低弁済額となります。

①負債額に応じた金額

②債務者の財産全て処分した場合に得られる金額

給与所得等再生

前述した小規模個人再生手続きが可能な人の内、サラリーマンのように、給与または給与に類する定期的な収入を得る見込みがあり、かつその金額の幅が小さいと見込まれる場合、給与所得者等再生を行うことができます。

まず給与所得者等再生手続き開始の申立を地方裁判所に行います。

裁判所が再生債権者に意見聴取後、再生計画が認められれば、決定された返済額の支払いを開始します。

給与所得者等再生の場合、次の①②③の内、最も多い金額が最低弁済額となります。

①債務者の可処分所得の額：2年分

可処分所得の額とは、「収入合計額－(所得税+社会保険料+政令で定められた必要生計費)」で算出した金額となります。

②負債額に応じた金額

③債務者の財産全て処分した場合に得られる金額

自己破産

自己破産とは、お金の借主が貸主に返済不可能な状態となっている場合の借金整理法です。

自己破産が認められれば、借金の返済は不要となります。

ただし例外を除き、ご自身の保有する財産を処分されることになります。

自己破産の種類

自己破産は次の3種類に分かれます。

(1)管財事件

破産債務者に破産手続き費用を支出できる財産があると認められた場合、管財事件として手続きが進められることになります。

なお、東京地方裁判所へ予納金を収める必要があります。

破産管財人が裁判所より選任され、破産者の財産を売却・換価して、全ての債権者へ債権額に応じて平等に分配されます。

(2)少額管財事件

少額管財事件は、予納金を少額に抑えつつ、管財事件として破産管財人による調査が行われる手続きです。

手続の簡易・迅速化は図れますが、弁護士が代理人にならないと行えない方法です。

(3)同時廃止事件

同時廃止事件は、自己破産の申立人が破産手続費用を賄う資力の無いとき、破産手続開始決定と同時に裁判所の決定がなされる手続きです。

破産手続きが即時に終了するため、破産管財人が選任されず、破産者の財産が処分・換価されることもありません。

自己破産の手順

破産手続開始決定が確定するまでの流れは次の通りです。

過払い金請求をする

過払い金請求とは、高い金利で借金をしていた場合に、本来なら支払う必要がなかったにもかかわらず返済したお金のことです。

過払い金が発生する条件は以下のようになっています。

過払い金返還請求ができる場合は、借金が残っている人なら、借金を支払う必要がなくなり、逆にお金が戻ってくる可能性も期待できます。

ただし、過払い金は貸金業者との最後の取引から10年で時効となります。

過払い金が発生していると思われる人は、まず弁護士等の法律の専門家へ相談してみましょう。

借金をまとめる

いわゆる「おまとめローン」という方法もあります。

ご自身の組んだカードローン・キャッシング等、複数の借金を一つにまとめるやり方を借金一本化と呼びます。

おまとめローンは、銀行・消費者金融が提供する借金一本化のサービス名です。

おまとめローンという方法を利用すれば、複数の返済先が一社にまとまるので、借金額・返済日の管理がしやすくなります。

また、借金総額が高ければ利息は低くなる性質もあるので、返済先を一括にまとめると借金総額が高くなり、利息の下がる傾向もあります。

ただし借金自体の減額がなく、コツコツ返済していくことには変わりありません。

その他、闇金が行っている「おまとめローン詐欺」には注意しましょう。

例えば「借金自体が半額になる」等の甘言を使い、借金に苦しむ人を騙す卑劣な手口も想定されます。

おまとめローンは、必ず貸金業登録を行っている適法な業者へ相談しましょう。

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借金地獄の相談をするなら？

こちらでは、弁護士・司法書士という法律の専門家について解説します。

弁護士

ここからは、弁護士とはどう言った方なのか、費用の目安、お金が無くても弁護士等へ依頼したい場合の方法について解説します。

弁護士とは？

弁護士は、基本的に法科大学院を修了し司法試験へ合格後、司法修習を経た人が得られる専門資格です。

裁判での弁護だけにあらず

弁護士といえば、裁判所で依頼者を弁護するイメージが強いことでしょう。

弁護士の業務は、裁判での弁護活動も代表的な一つです。

その他、依頼者の法律相談に応じたり、法律的な事務・交渉の調整も行ったりします。

もちろん借金の相談、前述した「任意整理」「個人再生」「自己破産」という債務整理法のサポート・交渉等も業務です。

法律の知識はもちろん、借金問題に詳しい弁護士を立てれば、借金地獄から抜け出す可能性は非常に大きくなります。

弁護士費用の目安

弁護士は、ご自身にとって頼もしいサポート役となるでしょう。

しかしその分、弁護士費用はそれなりにかかってしまいます。

費用の目安は下表の通りです。

とはいえ、表の費用はあくまで目安であり、無料で相談に応じる弁護士事務所もあれば、成功報酬等は分割支払いOKの弁護士事務所もあります。

ただし、お金に余裕が無く弁護士費用を安く抑えたいなら、次のような方法があります。

もしもお金がないなら

債務者本人が一定の条件に該当するなら、日本司法支援センターで「民事法律扶助制度」を利用できます。

この日本司法支援センターは「法テラス」とも呼ばれて、借金をはじめとした様々な法律相談に乗ってくれます。

民事法律扶助制度が活用できるなら、無料法律相談の他に弁護士等を立てる費用が格安で済みます。

弁護士等に依頼する費用は、まず法テラスから立替払してもらい、ご自身は原則1回5,000～10,000円で分割しながら支払っていきます。

しかし、誰でも利用できるわけではなく、次の収入基準・資産基準を満たす必要があります。

(1)収入要件

申込者及び配偶者、同居している家族の収入の手取り月収額は、合算で次の基準以下であることが必要です。

①単身家族の場合

(※1)加算できる限度額：家賃または住宅ローンを負担している場合

(※2)東京、大阪等の場合

②2人家族の場合

③3人家族の場合

④4人家族の場合

(2)資産要件

申込者及び配偶者の自宅を除く不動産・預貯金等との合計額が、次の基準以下であることが必要です。

司法書士

司法書士とは、司法書士試験に合格した人が与えられる資格です。

主な業務としては、不動産の登記・供託の手続き、裁判所・検察庁・法務局へ提出する書類の作成・提出を代行します。

法務省の認定を受けた「認定司法書士」ならば、示談交渉件・簡易裁判所代理権が認められます。

借金返済手続きで弁護士と同様「代理人」を務めることも可能です。

認定司法書士の場合、債務金額が140万円を超える事案は対応できません。

ただし、この140万円とは債務総額でなく、債権者(貸金業者等)1社からの借金が140万円以内に収まる場合、複数の債権者から借りたお金の総額が140万円を超えても構いません。

なお、民事法律扶助制度が活用できるなら、弁護士同様、司法書士へ依頼する費用も援助されます。

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借金返済の相談がおすすめの弁護士・司法書士事務所11選

借金の返済の相談におすすめの弁護士・司法書士事務所について、解説していきます。

借金返済の手続きを進めていくためには、弁護士や司法書士に相談する必要があります。

一概に弁護士や司法書士といっても、借金返済の相談に精通しているかどうかが重要になってきます。

借金返済の相談をする場合は、借金問題や債務整理などを専門に取り扱っている弁護士への相談がおすすめです。

借金返済の相談におすすめな法律事務所は主に以下の通りです。

【コストを抑えたい】はたの法務事務所

出典：https://hikari-hatano.com/

はたの法務事務所は、コストを抑えて債務整理手続きができることで当サイトでも人気No1の法務事務所です。

全国どこでも出張相談ができるほか、過払金調査費用も無料・初期費用となる着手金も無料と手厚いサポートが特徴と言えます。

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【相談が何度でも無料】ひばり法律事務所

出典：https://www.hibari-law.net/

ひばり法律事務所は、債務整理の依頼を扱うことが多く、これまでに数多くの借金問題を解決してきています。

以前は「名村法律事務所」でしたが、業務を充実するために個人事務所から弁護士法人になり、名前をひばり法律事務所に変更しています。

さらに、ひばり法律事務所は、弁護士が在籍しているので金額の大小に関わらず債務整理の相談ができ、手続きを行ってくれます。

他の法律事務所で断られてしまって困った場合、諦める前にぜひひばり法律事務所に相談してみてください。

＼ まずは無料診断／

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>> 0120-851-037 <<
【無料電話相談】10:00~18:00

【実績で選ぶなら】東京ロータス法律事務所

出典：http://tokyo-lawtas.com/

東京ロータス法律事務所は、債務整理が得意な料金最安値クラスの法律事務所です。

特に任意整理は一番安く設定されており、通常では5～10万円程度かかるところ、東京ロータス法律事務所は45,000円（税別）ほどです。

さらに、東京ロータス法律事務所は、過払金に関しての相談であれば何度でも無料相談可能です。

悩みがある方は一度、東京ロータス法律事務所の無料相談を利用してみるのがおすすめです。

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>> 0120-783-078 <<
【無料電話相談】平日 10:00~20:00 / 土日祝 10:00~19:00

【消費者金融が恐る司法書士No.1】杉山事務所

出典：https://sugiyama-kabaraikin.com/

杉山事務所は、週刊ダイヤモンド誌が選ぶ「消費者金融が恐れる司法書士」で日本一に選出された司法書士事務所です。

毎月3000件以上の相談があり、毎月の過払い金回収額は5億円を超えるという実績を持っています。

過払い金診断や相談は無料で行ってくれますし、着手金も無料で、過払い金を取り戻せた時にだけ報酬が発生する点も安心です。

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【経験で選ぶなら】渋谷法務総合事務所

出典：https://www.shibuya-houmu.com

渋谷法務総合事務所は、認定司法書士が在籍している法務事務所です。

キャリア35年以上のベテラン司法書士が在籍しているので、問題解決の面では安心できるでしょう。

相談無料なので、費用面で不安があっても利用ができます。

しかし、認定司法書士なので、1社あたりの負債金額が140万円を超える場合は依頼ができないので、その場合は弁護士事務所に相談しましょう。

＼ 知識と経験のある司法書士に相談する！／

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【裁判で勝負するなら】アース法律事務所

出典：http://earth-lawoffice.net/

アース法律事務所は、裁判官の経験だけでなく弁護士としてのキャリアも30年以上で、様々な案件に関わってきた豊富な実績と経験を活かして債務整理に当たってくれます。

また、債務整理に関する近年の裁判の運用や現状などにもとても詳しく、手続きの進め方などもスムーズなので、アース法律事務所の特徴と言えます。

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【無料電話相談】10:00~19:00

【何度でも相談無料】ライズ綜合法律事務所

ライズ綜合法律事務所は、債務整理や過払金請求問題の解決に長けている法律事務所です。

無料出張相談会を実施しているため、気軽に無料で相談できるほか、関東と関西どちらでも展開しているので、対面相談しやすいのがポイントです。

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【メール・電話での相談が何度でも無料】Hana法務事務所

出典：https://hana-legal.com

Hana法務事務所は大阪を中心に全国に3カ所に事務所を設けている法務事務所です。

電話・メールの場合何度でも相談無料なので、納得するまで相談することができます。

相談はまだ勇気がない方は匿名でできる借金減額診断もあるのでそちらをおすすめします。

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【相談のしやすさで選ぶなら】サンク法律事務所

出典：https://thank-law.jp

サンク法律事務所は、業界の中でも低コストで依頼ができることで人気な法律事務所です。

債務整理だけでなく、法律に関する広い分野の案件を取り扱っているため、業界の知識に関してはトップクラスで信頼ができます。

また、女性弁護士がいるので、誰でも安心してご利用できます。

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【裁判まで一貫して依頼したい】ベリーベスト法律事務所

出典：https://www.vbest.jp/

ベリーベスト法律事務所は、24時間365日対応なことが特徴の弁護士事務所です。

ベリーベスト法律事務所の魅力として、全国対応であることが挙げられます。

北海道から沖縄まで全国に49の拠点があるため、住んでいる場所に関係なく気軽に相談が可能です。

また、この事務所の魅力として、過去の相談実績が豊富なことも挙げられます。

2011年2月から2021年6月までで24万件以上の相談件数を誇る経験豊富なベテラン事務所なので、まずは相談してみるのがおすすめです。

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【何度でも相談無料】弁護士法人・響

弁護士法人 響は、債務整理だけでなく税理士・社労士・行政書士などあらゆるジャンルの専門家を束ねる『響グループ』が運営する、大手法律事務所です。

大手の法律事務所なので、弁護士＋スタッフが専任で担当をしてくれるなど、手厚いサポートが人気です。

借金地獄｜まとめ

借金地獄から確実に抜け出したいなら、ご自身だけの力で債権者と話し合いをつけるのには限界があります。

返済能力は残っているのか、現状を見極めて最適な方法が選択されなければいけません。

そのためには、経験豊富な弁護士等の助力が必要となることでしょう。

法律の専門家と話し合えば、最適な解決方法を見つける近道となります。

ご自身が金銭的に苦しい場合でも、法テラスへ相談したり、民事法律扶助制度をうまく活用したりして、工夫しながら借金への対応を行うことが大切です。