借金は何年で時効？成立する条件や時効になるまでの流れを徹底解説

借子さん

借金に時効があるって本当？

借子さん

時効になるまで待てば借金は返済しなくていい？

借金に時効があるというのは事実です。

つまり、時効が成立する期間を経過すれば借金を帳消しに出来るのです。

しかしながら、借金の時効が成立するのには容易ではない条件があり、時効が成立するのは数少ないケースです。

この記事では、借金の時効が成立する条件や成立するまでの流れ、必要な手続きについて詳しく解説していきます。

借金や多重債務などお金の悩みがある方は、自身に適したおすすめの債務整理がわかる記事をご確認ください。

「借金　時効」ざっくり言うと

• 時効が成立しなかった場合、借金の一括返済を求められる可能性があるなどリスクがある
• 最後の返済から5年〜10年が経過している、時効の中断がされていない、時効援用の手続きをしている、この3つの条件は必ず満たす
• 借金の時効期間が満了しているかの確認だけは絶対に行う
• 借金の時効成立の一番の鍵は経験豊富な弁護士や司法書士に依頼すること
• 借金の時効の成立が厳しい際には債務整理も一つの手段

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本記事を監修した専門家

佐藤 一清 / 行政書士（公式サイト） 行政書士として、各種許認可業務、離婚協議書・遺言書・契約書・内容証明郵便等の各種書面作成、契約書個人・法人向けの法律相談やセミナーを行っている。 法律知識×SEOのノウハウを活かし、各種メディアへの執筆及び監修も担当する。 【保有資格】 ・行政書士 ・宅地建物取引士 ・相続診断士

借金の時効とは？時効が成立する条件・しない条件

借子さん

借金に時効があるのですか？

何年経てば時効が成立するのか、時効が成立する条件が知りたいです。

借金に時効があることを知らなかった人もいるのではないでしょうか。

借金の時効は、最後に借金を返済した日から5年もしくは10年経過していることがひとつの条件として定められています。

他にもさまざまな条件を満たした上で、時効は成立します。

借金の時効を成立させるために、まずは借金の時効について詳しく理解しておきましょう。

借金の時効とは？

借金の時効について、「消滅時効」という制度があります。

消滅時効とは、債権者が債務者に対して返済の請求をせずに、法律に定められている5年もしくは10年が経過した場合に債権者の法的な権利を消滅させるという制度です。

つまり、債権者からの返済の請求がなく5年もしくは10年が経過した場合に、債務者は債権者に対する返済を行う必要がなくなります。

上記の5年または10年の期間に関して少し詳しく解説をします。

一般債権の場合、【債権者が権利を行使することが出来ることを知ったとき】と【権利を行使することが出来るとき】からで、時効の年数が異なります。

詳しくは下記の表のようになります。

簡単に言うと、債権者が借金の返済を要求する事が出来る権利を知ってから、5年経過すると借金の時効が成立することになるのです。

また、借金自体の時効は10年となる事から、債権者が権利行使を出来ることを知らなくても、10年経つと借金の時効が成立してしまうと言うことです。

そして、この期間はどちらか早い方とされていますので、8年間放置された借金があった場合には、時効障害事由が無い限りは、請求できると知ったときから5年ではなく、借金が発生したときから起算されるため2年後に借金の時効が来てしまうと言う事になります。

リーガルさん

2020年4月の民法改正により、それまで単に権利を行使できる期間が10年だったが、5年と10年の2本立てになり、事実上の借金の時効が短期化されることになった。

借金の時効は、債権者が権利を知ったときから5年となるので、最長でも10年間督促も何も無い場合には、時効が成立しているケースがあるという事です。

時効の成立は困難なケースがある

先ほどから説明しているように借金の時効を成立させるのは簡単ではありません。

借金の時効を成功させるためには、まず必要な条件など気をつけることが多々あります。

そんな中で、なぜ借金の時効の成立が困難と言われているのかについて、以下の2つの理由について解説していきます。

時効が中断とされてしまう

借金の時効が中断されると、時効になるまでの期間がまた0から数えなおしになってしまいます。

なぜ時効の中断となってしまうのかについては、以下の2つの理由が挙げられます。

上記に挙げたことをやってしまうと、借金の返済を認めたと判断されてしまいます。

特に債権者とのやり取りには注意が必要で、記録が残っていると一発で時効が中断されてしまいます。

このようなことを避けるためにも、早い段階から時効の中断にならないように対策しておく必要があります。

時効援用の手続きをしっかりしていない

時効の成立期間が過ぎていたとしても、時効援用の手続きをしていないと時効は成立しません。

時効援用の手続きも簡単ではなく、自分だけで手続きを行うのは困難です。

しかし、時効を成立させるためにも避けては通れない道なので弁護士や司法書士を頼りましょう。

多少金銭的な出費がありますが、現状を打破できると考えれば必要経費なのではないでしょうか。

リーガルさん

債権者とのやり取りの中で、返済の意思を示したり、時効援助の手続きのタイミングを間違うことで、時効が成立しなくなる。

借金の時効が成立する条件は？

結論を言うと、借金の時効が成立する条件は以下の3つを全て満たすことが必要です。

要は、先ほどの時効の成立は困難なケースの逆と考えて頂ければ簡単だと思います。

それぞれの条件について、まとめて解説していきます。

債権者から借金に関する督促や催促が5年～10年ないこと

債権者からの返済の請求がなく5年もしくは10年が経過した場合に、債務者は債権者に対する返済を行う必要がなくなります。

先ほども解説しましたように、借金の時効は長くても10年となっています。

債権者が借金の返済に関する権利が有ると知ってから5年、借金の返済期限が始まってから10年の期間が、借金の返済を債務者に要求する事が出来る期間とも言えます。

そのため、借金の返済が始まったときから10年間、債権者から借金に関する催促・督促などがなければ、借金は時効を迎えると言う事になります。

時効の中断がされていない

時効が成立するための条件として、時効の中断がされていないことが必要です。

先ほど解説した様に、時効までの期間が中断されていなければ、借金をした時期にもよりますが、概ね10年間で借金は時効を迎えます。

この10年間で債権者に返済をする旨や、返済に関する交渉などを行っている場合は、時効までの期間にカウントされなくなる可能性があります。

出来るだけ、時効を待つのではなく、しっかりと返済する事が出来る手段を探るようにしましょう。

時効援用の手続きをしている

時効の成立のために必要なのが、時効援用の手続きです。

借金にかんして、時効の中断期間もなく、債権者から10年以上も連絡が無い場合には時効に関する条件を満たすことになります。

時効の条件を満たした場合には、時効援用の手続きをしましょう。

時効の成立期間が過ぎていたとしても、時効援用の手続きをしていないと時効は成立しません。

時効援用の手続きは大変複雑な手続きになっているため、自分だけで手続きを行うのは困難と言えますので、弁護士や司法書士に依頼して手続きを代行して貰うのが無難と言えるでしょう。

弁護士や司法書士に依頼するには多少のお金は必要になりますが、避けては通れない道でしょう。

リーガルさん

借金の時効が成立するには、時効までの期間に中断期間が存在せず、債権者が10年以上も借金の返済を要求してこない状態となった際に、時効援用手続きをする事で、初めて時効が成立します。

また、時効援用手続きは少し大変な作業となりますので、専門家である弁護士や司法書士に依頼するのが無難と言えるでしょう。

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借金の時効が成立するまでの流れは？

借子さん

借金の時効が成立する条件はわかったので、借金の時効が成立するまでの流れについても教えて欲しいです。

借金の時効が成立するための条件を確認したところで、次に時効が成立するまでの流れを抑えておきましょう。

借金の時効が成立し、返済義務が消滅するまでの流れは以下のようになります。

それぞれの流れの中の詳細の動きを解説していきます。

時効までの流れ①：借金の時効期間が満了する

時効期間が満了している場合は、時効援用の手続きを行うことができます。

自分の時効期間がいつまでなのかをしっかりチェックした上で、このステップを通過しましょう。

後述するメリットとデメリットでも解説をしますが、時効期間が満了してなかった場合は債権者に借金の一括返済を求められてしまったりする場合がありますので注意が必要となります。

借金のことをただ掘り返してしまったということにならないように、しっかりと確認をしておきましょう。

時効までの流れ②：時効援用の手続きを行う

時効期間が満了していることがしっかりと確認できた後は時効援用の手続きに移ります。

このステップでは、時効援用通知書を作り、債権者に送付することまでを行います。

時効援用通知書では、以下のような記載項目があります。

以上の内容を記載できたら、配達証明付き内容証明郵便で送付します。

普通郵便で送ってしまうと、相手が郵便を受け取っていないとなった時に証明することができないので、配達証明付き内容証明郵便を使用します。

時効までの流れ③：債権者が時効援用通知書を受け取る

時効援用通知書が債権者に送られると、債権者は時効期間が満了しているのかを確認します。

この際に、債権者と債務者の間で行われていたやり取りの記録を確かめられることになります。

その中で借金の返済意思があるように受け止められるものがあった際には、借金の時効は中断されてしまいます。

時効までの流れ④：時効が成立した後、返済義務が消滅する

債権者が時効期間が満了しているかを確認し、問題がなかった場合に時効が成立します。

時効が成立したので、借金の返済義務が消滅します。

稀に借金の時効が成立した後に、借金の督促をしてくる金融機関がありますが、返済する必要はありません。

晴れて新しい生活のスタートとなります。

リーガルさん

借金の時効が成立するまでの大まかな流れとなります。

借金の時効成立には、時効となる期間がしっかりと経過しているか、その期間中に返済の意思があったと見なされるやり取りをしていないかが重要になります。

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時効援用に必要な手続きとは？

借子さん

借金の時効成立に関する手続きにある、時効援用の手続きに関しても知っておきたいです。

時効援用の手続きは、債務者が債権者に借金の時効を主張する際に必要になります。

時効の成立には欠かせない手続きなので、必ず行わなければなりません。

ここでは、時効の成立に避けては通れない時効援用の手続きのやり方について、詳しく解説していきます。

弁護士もしくは司法書士に依頼するのが一般的

結論を言うと、時効の援用の手続きのみならず、借金の時効を勝ちとりたいならば弁護士や司法書士に依頼するのが一番良いです。

弁護士や司法書士ならば、時効の援用について詳しいのはもちろん、それらの手続きも非常に慣れています。

借金の時効を成立させて、借金を帳消しにするというのは今後の人生が懸かっている重要なことですよね。

そのため絶対に失敗できないことを考えれば、経験豊富な弁護士や司法書士に依頼するのがいいでしょう。

しかしながら、弁護士や司法書士にも得意分野というものがあるので、借金の時効に関する実績がある人に依頼するようにしましょう。

弁護士事務所のホームページでその弁護士事務所の得意分野を確認できるので、確認してから依頼することが大切です。

個人で行うのは難しい

時効援用の手続きは個人で行うのも不可能ではありません。

しかしながら、個人で時効援用の手続きをしようとすると、時効期間が満了していないのに時効援用通知書を送付してしまうケースに陥りやすいです。

自分の時効期間が満了していないのに時効援用通知書を送付してしまうと、借金を認めたことになってしまい、時効が中断とされてしまいます。

このようなミスは自分はしないと思っていても、実際にこのようなケースを何件も見たことがあります。

今後の人生の行方が懸かっていると言っても過言ではないほど、重要なものだからこそ自分ではなく、経験豊富な弁護士や司法書士に任せてみてはいかがでしょうか。

出来る限り、借金の時効の手続きは専門にやっている人に依頼することをおすすめします。

リーガルさん

借金の時効に関する援用の手続きは自身でも可能ですが、時効までの期間の確認や手続き内容などを考えると、専門家である弁護士や司法書士に任せる方が安心であると言える。

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借金の時効の成立によるメリットとデメリット

借子さん

借金の時効の条件や流れ、時効援用の手続きの方法までわかりました。

それでは、借金の時効が成立した際のメリットとデメリットについて教えて欲しいです。

借金の時効が成立すると、借金を返済する必要がないため、メリットしかないように思えます。

しかしながら、借金の時効が成立することによるデメリットもあります。

それぞれの両面をしっかりと理解してから、時効の手続きをしたほうがいいでしょう。

借金の時効の成立によるメリット

借金の時効が成立することによるメリットは以下の2つが挙げられます。

いうまでもないですが、借金の時効が成立すると借金の返済義務がなくなるため債権者からの督促が止まります。

それに加え、指定信用情報機関や日本信用情報機構に保管されていた金融事故の情報が消えます。

これにより、ブラックリストに記載されていないということになり、クレジットカードやローンを再度利用できるようになります。

これらが借金の時効が成立した場合に得られるメリットです。

借金の時効の成立によるデメリット

借金の時効が成立することによるデメリットは以下の2つが挙げられます。

まず、借金の時効の手続きを行なった際に、時効が成立しなかった場合は借金の一括返済を求められる可能性があります。

実際に借金のことを掘り返してしまったことで、借金の一括返済を求められてしまったケースも少なくありません。

さらに、返済額も遅延損害金が数年分重なり、元々の借金額の数倍の額の返済を求められてしまう可能性もあります。

また、時効が成立した場合には、借金をしていた金融機関を利用できなくなります。

当然ながら、お金を貸していたのに借金を踏み倒した方に、さらにもう一度貸すような会社はありません。

なお、信用情報機関にブラックリストとして保管されているわけではないので、他の金融機関での借入は可能です。

リーガルさん

借金の時効が成立すると、借金の返済義務がなくなるので債権者からの督促などはなくなります。

しかし、時効の手続きを行う際に中断期間などあった場合には、時効が成立せずに借金額＋αの一括返済を求められる場合もあります。

また、時効が成立した債務のあった金融機関の利用は出来なくなります。

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借金の時効の成立が厳しい場合は債務整理が有効

借子さん

借金の時効は、あくまでも債権者からの督促などが無い場合ですよね？

私の場合は、債権者から催促・督促を受けているので、時効は望めません。

しかし、借金返済は困難な状況でもあります。

借金が時効になるケースは、非常に希なケースかもしれません。

多くの方は借金の時効よりも、現在の債権者からの督促や催促から解放されることや、借金額や利息を何とかしたいと思っているのではないでしょうか？

ここからは、借金の時効が厳しい場合の対処法として、債務整理と言う手段を紹介します。

債務整理とは？

債務整理とは借金を返せなくなった時に、借金を減額したり0にしたりする手段です。

借金で生活が苦しい方にとって、最後の手段と言えるでしょう。

債務整理には以下のような種類があります。

それぞれ債務整理の種類について詳しく見ていきましょう。

任意整理

任意整理とは、債権者と交渉して借金を減額したり、返済期日を伸ばしてもらったりする手続きです。

多くの場合、借金の利息や遅延損害金をカットしてもらうことになります。

任意整理は債務整理の中では効果が高い方法ではありませんが、その分デメリットも少なめになっています。

特定調停

特定調停とは、債権者と話し合い、借金の減額や支払期日の延期を交渉する手続きです。

任意整理と似ていますが、簡易裁判所が仲介する点が異なります。

また、任意整理では弁護士や司法書士に依頼する場合が多いのですが、特定調停では基本的に自分だけで手続きを進めることになります。

個人再生

個人再生とは、裁判所を通じて借金を大幅に減額してもらい、原則3年間で返済する手続きのことです。

個人再生で減額してもらえる借金は、借金額に応じて以下のように定められています。

ちなみに返済期間は、やむを得ない事情があると認められた場合には5年まで延長することが可能です。

なお、個人再生には厳密には以下の2つの種類があります。

基本的には小規模個人再生を選択することになりますが、条件を満たしてない場合には給与所得者等再生になる場合があります。

自己破産

自己破産とは、裁判所に申し立てて借金から完全に解放してもらう手続きのことです。

債務整理の手段の中ではもっとも強力で、税金や罰金などの例外を除いてすべての借金をなくすことができます。

自己破産は以下の3つの種類に分けられます。

過払金請求

過払い金請求とは、払いすぎた利息を返還してもらう手続きです。

厳密には債務整理の手段ではありませんが、債務整理と一緒に手続きが行われるケースが多いため、ここで紹介します。

過払い金は利息制限法に罰則がなかった2010年以前にグレーゾーン金利で貸付を受けていた場合に発生しています。

グレーゾーン金利とは、以下のような金利を指します。

現在借金をしてなくても利用する事が出来る手続きですので、心当たりがある場合には弁護士や司法書士に相談してみると良いでしょう。

債務整理のメリットとデメリットとは？

ここでは、債務整理のすべての種類で共通のメリットやデメリットについて詳しく見ていきましょう。

共通のメリット

債務整理に共通のメリットには以下のようなものがあります。

やはり、債務整理の最大のメリットは借金を減らしたりなくしたりできる点です。

その他、弁護士や司法書士に手続きを依頼した場合には、債権者は受任通知を受け取ったタイミングで借金の取り立てができなくなります。

また、基本的に会社に債務整理した事実が発覚することはありません。

共通のデメリット

債務整理に共通のデメリットには以下のようなものがあります。

債務整理の最大のデメリットはブラックリストに掲載されることです。

ブラックリストに掲載されると、5～10年程度は新たに借金したりクレジットカードを作ったりできなくなります。

さらに、債務整理をした時に借りていた金融機関からは半永久的にお金を借りれなくなります。

これらのデメリットを上回るメリットがあると感じた時に、債務整理を利用すると良いでしょう。

種類別のメリット・デメリットは、下記の記事で細かく解説をしておりますので、併せてお読み頂ければと思います。

債務整理のデメリットとは？４つの種類とそれぞれのメリット・デメリットの対処法まで徹底解説

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債務整理をしたかたの体験談

債務整理に関して紹介をしましたので、実際に債務整理をした方の体験談も紹介をしておきます。

任意整理の体験談

（20代／女性）

わたしは20代という若さにして、任意整理という債務整理をしましたが、する前は不安でたまりませんでした。借金を作ってしまった理由は、海外留学のため、という前向きなものでしたが、若いにもかかわらず借金を作ってしまったことで、将来の自分の人生がどうなってしまうのか、怖くてたまらなかったです。任意整理をしたことで、こうした共振だったり、不安もしっかりと解消することができ、気持ち新たに人生を再出発することにつながりました。

（30代／女性）

3ヶ月ほど前に任意整理しました。任意整理をすると俗に言う「ブラックリスト」に載ることがなんとなく嫌でためらっていましたが、今思えば、特に困ることもないので、もっと早くやっておけば良かったと後悔しています。
任意整理に至ったきっかけは、借りては返してを繰り返して（いわゆる自転車操業）いるうちに、ついに借りられるお金が無くなったことでした。毎月なんとか返済してきたとはいえ、利息を支払うのに精一杯でした。任意整理をした今は、未来支払うはずだった利息がなくなり、精神的にも楽になりました。

個人再生の体験談

（40代／男性）

過去に自己破産も経験したのにも関わらず、借金癖が治らずに2度目の債務整理で個人再生をしました。
やはり、自己破産のほうが綺麗さっぱり借金がなくなる分、気が楽です。
個人再生の場合、してしまった借金の金額や現在の収入により毎月の返済があります。
借金をチャラにするというか、ぎゅっと圧縮してもらってしっかりその分は返済しましすという事です。
自分の場合毎月返済分や弁護士費用等合わせて、毎月4万強の返済を3年間続けました。
毎月支払いな苦しんでるのなら、債務整理してみて下さい。絶対復活できますので。

（40代／男性）

債務整理はハードルが高いものと感じていました。私は、年収500万円で借金1100万円まで膨らんでいましたが、債務整理したおかげで昨年完済することができました。弁護士の先生もとても優しい方で、親身になって対応して下さり、もう一度人生をやり直すきっかけを作って頂きました。
一度は身を滅ぼしてしまいました。今は質素な生活ではありますが、今は好きな物が食べられ、少しだけですが貯金もできています。
時間は有限です。借金で悩んでいるのであれば、一度弁護士の先生に相談してみてはいかがでしょうか。

自己破産の体験談

（50代／男性）

保証人になって、知らないうちに３０万の請求がきて、他の金融会社から借りて支払いながらを繰り返し、成すすべもなかった。
借金は膨れ上がり電話は毎日なる状態で、弁護士になけなしの５千円を持って相談しました。その時には５００万までにな
電話攻勢。家に訪問。決心して、自己破産に踏み切りました。弁護士さんに頼めば３０万掛かるので、自分一人で手続するこ事になる。
だが印紙代「たかが2万されど2万。」認められた時にはほっとして涙が出てきました。初期のうちに相談していたら、こんな事にはと思います。

（30代／女性）

離婚をして生活が苦しくなり、借金を重ねるようになりました。どうしても返すことが出来なくなり苦しんでいましたが、友人の勧めで自己破産申請を行うことにしました。たくさんの書類を揃えるのが大変そうで不安でしたが、弁護士の方が全て行ってくれました。私は一度裁判所に行くだけでした。数か月後に免責許可が下りたと弁護士の方から聞きほっとしました。数百万円あった借金が全て０になり、人生をやり直すことが出来ました。

過払い金請求の体験談

（30代／女性）

あまり預貯金がなかった時に事故に合い、急きょお金が必要になったので、クレジットカードで100万円程度の借り入れをしました。その後は、何とかリボ払いで返済して、過払い金のことは念頭にありませんでした。ある時、知人からクレジットカードでも過払い金があるということを聞き、思い切って無料で相談できる弁護士事務所のサービスを利用しました。すると、自分が借り入れていたクレジットカードにも過払い金があり、20万円ほど戻ってきました。相談する前には多少の不安もありましたが、過払い金請求をして良かったです。

（50代／男性）

某信販会社のカードローンの残高が常に200万円の上限額に貼り付いた状態で、返しては借りるを繰り返していました。もう50才を超えて、いつまでこんな事やってるんだと思うようになり、前から気になっていた過払金について、とある弁護士事務所に相談してみました。恥ずかしい気持ちもあり、またブラックリストにでも載るのでは、と思ったりもしましたが、そんなこともなく、2月ほどで60万円ほどの過払金が返ってきました。同じような状況の方は、専門の弁護士事務所に相談してみてください。気持ちが、とっても楽になりますよ。

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債務整理を依頼するのにおすすめな法律事務所11選

債務整理には、弁護士や司法書士の力を借りるとスムーズに手続きが出来ると書きました。

ここからは、債務整理におすすめの相談先を紹介します。

債務整理の相談におすすめな法律事務所は主に以下の通りです。

【コストを抑えたい】はたの法務事務所

出典：https://hikari-hatano.com/

はたの法務事務所は、コストを抑えて債務整理手続きができることで当サイトでも人気No1の法務事務所です。

全国どこでも出張相談ができるほか、過払金調査費用も無料・初期費用となる着手金も無料と手厚いサポートが特徴と言えます。

リーガルさん

とにかくコストを抑えて債務整理がしたい方や、
初めての債務整理でコストが不安な方もおすすめです。

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【相談が何度でも無料】ひばり法律事務所

出典：https://www.hibari-law.net/

ひばり法律事務所は、債務整理の依頼を扱うことが多く、これまでに数多くの借金問題を解決してきています。

以前は「名村法律事務所」でしたが、業務を充実するために個人事務所から弁護士法人になり、名前をひばり法律事務所に変更しています。

さらに、ひばり法律事務所は、弁護士が在籍しているので金額の大小に関わらず債務整理の相談ができ、手続きを行ってくれます。

他の法律事務所で断られてしまって困った場合、諦める前にぜひひばり法律事務所に相談してみてください。

リーガルさん

ひばり法律事務所なら、すべての借り入れをまとめて依頼できます。また、1つの債権者からの借金額が多い人も受け付けてくれます。

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【実績で選ぶなら】東京ロータス法律事務所

出典：http://tokyo-lawtas.com/

東京ロータス法律事務所は、債務整理が得意な料金最安値クラスの法律事務所です。

特に任意整理は一番安く設定されており、通常では5～10万円程度かかるところ、東京ロータス法律事務所は45,000円（税別）ほどです。

さらに、東京ロータス法律事務所は、過払金に関しての相談であれば何度でも無料相談可能です。

悩みがある方は一度、東京ロータス法律事務所の無料相談を利用してみるのがおすすめです。

リーガルさん

最近では「初回相談のみ無料」とする法律事務所も多くありますが、通常、弁護士との相談は30分で5000円程度という料金設定がされています。

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【消費者金融が恐る司法書士No.1】杉山事務所

出典：https://sugiyama-kabaraikin.com/

杉山事務所は、週刊ダイヤモンド誌が選ぶ「消費者金融が恐れる司法書士」で日本一に選出された司法書士事務所です。

毎月3000件以上の相談があり、毎月の過払い金回収額は5億円を超えるという実績を持っています。

過払い金診断や相談は無料で行ってくれますし、着手金も無料で、過払い金を取り戻せた時にだけ報酬が発生する点も安心です。

リーガルさん

杉山事務所に依頼すると相談料や着手金が発生しないのはメリットです。

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【経験で選ぶなら】渋谷法務総合事務所

出典：https://www.shibuya-houmu.com

渋谷法務総合事務所は、認定司法書士が在籍している法務事務所です。

キャリア35年以上のベテラン司法書士が在籍しているので、問題解決の面では安心できるでしょう。

相談無料なので、費用面で不安があっても利用ができます。

しかし、認定司法書士なので、1社あたりの負債金額が140万円を超える場合は依頼ができないので、その場合は弁護士事務所に相談しましょう。

セイリさん

主張相談や借金専用窓口でも相談可能です。

【裁判で勝負するなら】アース法律事務所

出典：http://earth-lawoffice.net/

アース法律事務所は、裁判官の経験だけでなく弁護士としてのキャリアも30年以上で、様々な案件に関わってきた豊富な実績と経験を活かして債務整理に当たってくれます。

また、債務整理に関する近年の裁判の運用や現状などにもとても詳しく、手続きの進め方などもスムーズなので、アース法律事務所の特徴と言えます。

リーガルさん

個人再生や自己破産をする場合、裁判所で手続きを行わなければいけません。そのため、裁判官としての経験がある弁護士なら依頼しやすいです。

【何度でも相談無料】ライズ綜合法律事務所

ライズ綜合法律事務所は、債務整理や過払金請求問題の解決に長けている法律事務所です。

無料出張相談会を実施しているため、気軽に無料で相談できるほか、関東と関西どちらでも展開しているので、対面相談しやすいのがポイントです。

リーガルさん

まずは相談からしてみたい人や、経験豊富な弁護士に任せたい人におすすめと言えます。

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【メール・電話での相談が何度でも無料】Hana法務事務所

出典：https://hana-legal.com

Hana法務事務所は大阪を中心に全国に3カ所に事務所を設けている法務事務所です。

電話・メールの場合何度でも相談無料なので、納得するまで相談することができます。

相談はまだ勇気がない方は匿名でできる借金減額診断もあるのでそちらをおすすめします。

リーガルさん

何度でも相談無料なので気軽に話すことができます

＼ まずはシュミレーターでいくら減額できるのか調べる！／

◎お申込みをすると、Hana法務事務所から電話/メールが届きます。チェックをして相談を進めましょう！
＊ケースによっては貴方のニーズや地域に合った事務所のご紹介になる場合もございます。

【相談のしやすさで選ぶなら】サンク法律事務所

出典：https://thank-law.jp

サンク法律事務所は、業界の中でも低コストで依頼ができることで人気な法律事務所です。

債務整理だけでなく、法律に関する広い分野の案件を取り扱っているため、業界の知識に関してはトップクラスで信頼ができます。

また、女性弁護士がいるので、誰でも安心してご利用できます。

リーガルさん

とにかくコストを抑えて債務整理がしたい方や、
初めての債務整理でコストが不安な方もおすすめです。

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【裁判まで一貫して依頼したい】ベリーベスト法律事務所

出典：https://www.vbest.jp/

ベリーベスト法律事務所は、24時間365日対応なことが特徴の弁護士事務所です。

ベリーベスト法律事務所の魅力として、全国対応であることが挙げられます。

北海道から沖縄まで全国に49の拠点があるため、住んでいる場所に関係なく気軽に相談が可能です。

また、この事務所の魅力として、過去の相談実績が豊富なことも挙げられます。

2011年2月から2021年6月までで24万件以上の相談件数を誇る経験豊富なベテラン事務所なので、まずは相談してみるのがおすすめです。

リーガルさん

過払い金の回収で多くの実績があるため、過払い金請求・債務整理の相談におすすめの弁護士事務所と言えます。

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借金の時効に関するよくある質問

最後に、借金の時効に関するよくある質問をいくつか紹介します。

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まとめ

いかがでしたでしょうか。

今回は、借金の時効が成立する条件や成立するまでの流れ、必要な手続きについて詳しく解説してきました。

もう一度おさらいしておきましょう。

借金が帳消しにできるのか、できないのかは今後の人生に大きく影響するでしょう。

そんな大事な問題だからこそ、個人で解決を図るのではなく、その道のプロに依頼してみてはいかがでしょうか。

ぜひ参考にしてもらえると嬉しいです。