借金は何年で時効？成立する条件や時効になるまでの流れを徹底解説

借金に時効があるというのは事実です。

つまり、時効が成立する期間を経過すれば借金を帳消しに出来るのです。

しかしながら、借金の時効が成立するのには容易ではない条件があり、時効が成立するのは数少ないケースです。

この記事では、借金の時効が成立する条件や成立するまでの流れ、必要な手続きについて詳しく解説していきます。

「借金　時効」ざっくり言うと

• 時効が成立しなかった場合、借金の一括返済を求められる可能性があるなどリスクがある
• 最後の返済から5年〜10年が経過している、時効の中断がされていない、時効援用の手続きをしている、この3つの条件は必ず満たす
• 借金の時効期間が満了しているかの確認だけは絶対に行う
• 借金の時効成立の一番の鍵は経験豊富な弁護士や司法書士に依頼すること
• 借金の時効の成立が厳しい際には債務整理も一つの手段

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借金の時効とは？時効が成立する条件・しない条件

借金に時効があることを知らなかった人もいるのではないでしょうか。

借金の時効は、最後に借金を返済した日から5年もしくは10年経過していることがひとつの条件として定められています。

他にもさまざまな条件を満たした上で、時効は成立します。

借金の時効を成立させるために、まずは借金の時効について詳しく理解しておきましょう。

借金の時効とは？

借金の時効について、「消滅時効」という制度があります。

消滅時効とは、債権者が債務者に対して返済の請求をせずに、法律に定められている5年もしくは10年が経過した場合に債権者の法的な権利を消滅させるという制度です。

つまり、債権者からの返済の請求がなく5年もしくは10年が経過した場合に、債務者は債権者に対する返済を行う必要がなくなります。

上記の5年または10年の期間に関して少し詳しく解説をします。

一般債権の場合、【債権者が権利を行使することが出来ることを知ったとき】と【権利を行使することが出来るとき】からで、時効の年数が異なります。

詳しくは下記の表のようになります。

簡単に言うと、債権者が借金の返済を要求する事が出来る権利を知ってから、5年経過すると借金の時効が成立することになるのです。

また、借金自体の時効は10年となる事から、債権者が権利行使を出来ることを知らなくても、10年経つと借金の時効が成立してしまうと言うことです。

そして、この期間はどちらか早い方とされていますので、8年間放置された借金があった場合には、時効障害事由が無い限りは、請求できると知ったときから5年ではなく、借金が発生したときから起算されるため2年後に借金の時効が来てしまうと言う事になります。

時効の成立は困難なケースがある

先ほどから説明しているように借金の時効を成立させるのは簡単ではありません。

借金の時効を成功させるためには、まず必要な条件など気をつけることが多々あります。

そんな中で、なぜ借金の時効の成立が困難と言われているのかについて、以下の2つの理由について解説していきます。

時効が中断とされてしまう

借金の時効が中断されると、時効になるまでの期間がまた0から数えなおしになってしまいます。

なぜ時効の中断となってしまうのかについては、以下の2つの理由が挙げられます。

上記に挙げたことをやってしまうと、借金の返済を認めたと判断されてしまいます。

特に債権者とのやり取りには注意が必要で、記録が残っていると一発で時効が中断されてしまいます。

このようなことを避けるためにも、早い段階から時効の中断にならないように対策しておく必要があります。

時効援用の手続きをしっかりしていない

時効の成立期間が過ぎていたとしても、時効援用の手続きをしていないと時効は成立しません。

時効援用の手続きも簡単ではなく、自分だけで手続きを行うのは困難です。

しかし、時効を成立させるためにも避けては通れない道なので弁護士や司法書士を頼りましょう。

多少金銭的な出費がありますが、現状を打破できると考えれば必要経費なのではないでしょうか。

借金の時効が成立する条件は？

結論を言うと、借金の時効が成立する条件は以下の3つを全て満たすことが必要です。

要は、先ほどの時効の成立は困難なケースの逆と考えて頂ければ簡単だと思います。

それぞれの条件について、まとめて解説していきます。

債権者から借金に関する督促や催促が5年～10年ないこと

債権者からの返済の請求がなく5年もしくは10年が経過した場合に、債務者は債権者に対する返済を行う必要がなくなります。

先ほども解説しましたように、借金の時効は長くても10年となっています。

債権者が借金の返済に関する権利が有ると知ってから5年、借金の返済期限が始まってから10年の期間が、借金の返済を債務者に要求する事が出来る期間とも言えます。

そのため、借金の返済が始まったときから10年間、債権者から借金に関する催促・督促などがなければ、借金は時効を迎えると言う事になります。

時効の中断がされていない

時効が成立するための条件として、時効の中断がされていないことが必要です。

先ほど解説した様に、時効までの期間が中断されていなければ、借金をした時期にもよりますが、概ね10年間で借金は時効を迎えます。

この10年間で債権者に返済をする旨や、返済に関する交渉などを行っている場合は、時効までの期間にカウントされなくなる可能性があります。

出来るだけ、時効を待つのではなく、しっかりと返済する事が出来る手段を探るようにしましょう。

時効援用の手続きをしている

時効の成立のために必要なのが、時効援用の手続きです。

借金にかんして、時効の中断期間もなく、債権者から10年以上も連絡が無い場合には時効に関する条件を満たすことになります。

時効の条件を満たした場合には、時効援用の手続きをしましょう。

時効の成立期間が過ぎていたとしても、時効援用の手続きをしていないと時効は成立しません。

時効援用の手続きは大変複雑な手続きになっているため、自分だけで手続きを行うのは困難と言えますので、弁護士や司法書士に依頼して手続きを代行して貰うのが無難と言えるでしょう。

弁護士や司法書士に依頼するには多少のお金は必要になりますが、避けては通れない道でしょう。

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借金の時効が成立するまでの流れは？

借金の時効が成立するための条件を確認したところで、次に時効が成立するまでの流れを抑えておきましょう。

借金の時効が成立し、返済義務が消滅するまでの流れは以下のようになります。

それぞれの流れの中の詳細の動きを解説していきます。

時効までの流れ①：借金の時効期間が満了する

時効期間が満了している場合は、時効援用の手続きを行うことができます。

自分の時効期間がいつまでなのかをしっかりチェックした上で、このステップを通過しましょう。

後述するメリットとデメリットでも解説をしますが、時効期間が満了してなかった場合は債権者に借金の一括返済を求められてしまったりする場合がありますので注意が必要となります。

借金のことをただ掘り返してしまったということにならないように、しっかりと確認をしておきましょう。

時効までの流れ②：時効援用の手続きを行う

時効期間が満了していることがしっかりと確認できた後は時効援用の手続きに移ります。

このステップでは、時効援用通知書を作り、債権者に送付することまでを行います。

時効援用通知書では、以下のような記載項目があります。

以上の内容を記載できたら、配達証明付き内容証明郵便で送付します。

普通郵便で送ってしまうと、相手が郵便を受け取っていないとなった時に証明することができないので、配達証明付き内容証明郵便を使用します。

時効までの流れ③：債権者が時効援用通知書を受け取る

時効援用通知書が債権者に送られると、債権者は時効期間が満了しているのかを確認します。

この際に、債権者と債務者の間で行われていたやり取りの記録を確かめられることになります。

その中で借金の返済意思があるように受け止められるものがあった際には、借金の時効は中断されてしまいます。

時効までの流れ④：時効が成立した後、返済義務が消滅する

債権者が時効期間が満了しているかを確認し、問題がなかった場合に時効が成立します。

時効が成立したので、借金の返済義務が消滅します。

稀に借金の時効が成立した後に、借金の督促をしてくる金融機関がありますが、返済する必要はありません。

晴れて新しい生活のスタートとなります。

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時効援用に必要な手続きとは？

時効援用の手続きは、債務者が債権者に借金の時効を主張する際に必要になります。

時効の成立には欠かせない手続きなので、必ず行わなければなりません。

ここでは、時効の成立に避けては通れない時効援用の手続きのやり方について、詳しく解説していきます。

弁護士もしくは司法書士に依頼するのが一般的

結論を言うと、時効の援用の手続きのみならず、借金の時効を勝ちとりたいならば弁護士や司法書士に依頼するのが一番良いです。

弁護士や司法書士ならば、時効の援用について詳しいのはもちろん、それらの手続きも非常に慣れています。

借金の時効を成立させて、借金を帳消しにするというのは今後の人生が懸かっている重要なことですよね。

そのため絶対に失敗できないことを考えれば、経験豊富な弁護士や司法書士に依頼するのがいいでしょう。

しかしながら、弁護士や司法書士にも得意分野というものがあるので、借金の時効に関する実績がある人に依頼するようにしましょう。

弁護士事務所のホームページでその弁護士事務所の得意分野を確認できるので、確認してから依頼することが大切です。

個人で行うのは難しい

時効援用の手続きは個人で行うのも不可能ではありません。

しかしながら、個人で時効援用の手続きをしようとすると、時効期間が満了していないのに時効援用通知書を送付してしまうケースに陥りやすいです。

自分の時効期間が満了していないのに時効援用通知書を送付してしまうと、借金を認めたことになってしまい、時効が中断とされてしまいます。

このようなミスは自分はしないと思っていても、実際にこのようなケースを何件も見たことがあります。

今後の人生の行方が懸かっていると言っても過言ではないほど、重要なものだからこそ自分ではなく、経験豊富な弁護士や司法書士に任せてみてはいかがでしょうか。

出来る限り、借金の時効の手続きは専門にやっている人に依頼することをおすすめします。

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借金の時効の成立によるメリットとデメリット

借金の時効が成立すると、借金を返済する必要がないため、メリットしかないように思えます。

しかしながら、借金の時効が成立することによるデメリットもあります。

それぞれの両面をしっかりと理解してから、時効の手続きをしたほうがいいでしょう。

借金の時効の成立によるメリット

借金の時効が成立することによるメリットは以下の2つが挙げられます。

いうまでもないですが、借金の時効が成立すると借金の返済義務がなくなるため債権者からの督促が止まります。

それに加え、指定信用情報機関や日本信用情報機構に保管されていた金融事故の情報が消えます。

これにより、ブラックリストに記載されていないということになり、クレジットカードやローンを再度利用できるようになります。

これらが借金の時効が成立した場合に得られるメリットです。

借金の時効の成立によるデメリット

借金の時効が成立することによるデメリットは以下の2つが挙げられます。

まず、借金の時効の手続きを行なった際に、時効が成立しなかった場合は借金の一括返済を求められる可能性があります。

実際に借金のことを掘り返してしまったことで、借金の一括返済を求められてしまったケースも少なくありません。

さらに、返済額も遅延損害金が数年分重なり、元々の借金額の数倍の額の返済を求められてしまう可能性もあります。

また、時効が成立した場合には、借金をしていた金融機関を利用できなくなります。

当然ながら、お金を貸していたのに踏み倒されて、さらにもう一度貸すような会社はありません。

なお、信用情報機関にブラックリストとして保管されているわけではないので、他の金融機関での借入は可能です。

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借金の時効の成立が厳しい場合は債務整理が有効

借金が時効になるケースは、非常に希なケースかもしれません。

多くの方は借金の時効よりも、現在の債権者からの督促や催促から解放されることや、借金額や利息を何とかしたいと思っているのではないでしょうか？

ここからは、借金の時効が厳しい場合の対処法として、債務整理と言う手段を紹介します。

債務整理とは？

債務整理とは借金を返せなくなった時に、借金を減額したり0にしたりする手段です。

借金で生活が苦しい方にとって、最後の手段と言えるでしょう。

債務整理には以下のような種類があります。

それぞれ債務整理の種類について詳しく見ていきましょう。

任意整理

任意整理とは、債権者と交渉して借金を減額したり、返済期日を伸ばしてもらったりする手続きです。

多くの場合、借金の利息や遅延損害金をカットしてもらうことになります。

任意整理は債務整理の中では効果が高い方法ではありませんが、その分デメリットも少なめになっています。

特定調停

特定調停とは、債権者と話し合い、借金の減額や支払期日の延期を交渉する手続きです。

任意整理と似ていますが、簡易裁判所が仲介する点が異なります。

また、任意整理では弁護士や司法書士に依頼する場合が多いのですが、特定調停では基本的に自分だけで手続きを進めることになります。

個人再生

個人再生とは、裁判所を通じて借金を大幅に減額してもらい、原則3年間で返済する手続きのことです。

個人再生で減額してもらえる借金は、借金額に応じて以下のように定められています。

ちなみに返済期間は、やむを得ない事情があると認められた場合には5年まで延長することが可能です。

なお、個人再生には厳密には以下の2つの種類があります。

基本的には小規模個人再生を選択することになりますが、条件を満たしてない場合には給与所得者等再生になる場合があります。

自己破産

自己破産とは、裁判所に申し立てて借金から完全に解放してもらう手続きのことです。

債務整理の手段の中ではもっとも強力で、税金や罰金などの例外を除いてすべての借金をなくすことができます。

自己破産は以下の3つの種類に分けられます。

過払金請求

過払い金請求とは、払いすぎた利息を返還してもらう手続きです。

厳密には債務整理の手段ではありませんが、債務整理と一緒に手続きが行われるケースが多いため、ここで紹介します。

過払い金は利息制限法に罰則がなかった2010年以前にグレーゾーン金利で貸付を受けていた場合に発生しています。

グレーゾーン金利とは、以下のような金利を指します。

現在借金をしてなくても利用する事が出来る手続きですので、心当たりがある場合には弁護士や司法書士に相談してみると良いでしょう。

債務整理のメリットとデメリットとは？

ここでは、債務整理のすべての種類で共通のメリットやデメリットについて詳しく見ていきましょう。

共通のメリット

債務整理に共通のメリットには以下のようなものがあります。

やはり、債務整理の最大のメリットは借金を減らしたりなくしたりできる点です。

その他、弁護士や司法書士に手続きを依頼した場合には、債権者は受任通知を受け取ったタイミングで借金の取り立てができなくなります。

また、基本的に会社に債務整理した事実が発覚することはありません。

共通のデメリット

債務整理に共通のデメリットには以下のようなものがあります。

債務整理の最大のデメリットはブラックリストに掲載されることです。

ブラックリストに掲載されると、5～10年程度は新たに借金したりクレジットカードを作ったりできなくなります。

さらに、債務整理をした時に借りていた金融機関からは半永久的にお金を借りれなくなります。

これらのデメリットを上回るメリットがあると感じた時に、債務整理を利用すると良いでしょう。

種類別のメリット・デメリットは、下記の記事で細かく解説をしておりますので、併せてお読み頂ければと思います。

債務整理のデメリットとは？４つの種類とそれぞれのメリット・デメリットの対処法まで徹底解説

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債務整理をしたかたの体験談

債務整理に関して紹介をしましたので、実際に債務整理をした方の体験談も紹介をしておきます。

任意整理の体験談

個人再生の体験談

自己破産の体験談

過払い金請求の体験談

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債務整理を依頼するのにおすすめな法律事務所11選

債務整理には、弁護士や司法書士の力を借りるとスムーズに手続きが出来ると書きました。

ここからは、債務整理におすすめの相談先を紹介します。

債務整理の相談におすすめな法律事務所は主に以下の通りです。

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【相談が何度でも無料】ひばり法律事務所

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ひばり法律事務所は、債務整理の依頼を扱うことが多く、これまでに数多くの借金問題を解決してきています。

以前は「名村法律事務所」でしたが、業務を充実するために個人事務所から弁護士法人になり、名前をひばり法律事務所に変更しています。

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【裁判まで一貫して依頼したい】ベリーベスト法律事務所

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ベリーベスト法律事務所は、24時間365日対応なことが特徴の弁護士事務所です。

ベリーベスト法律事務所の魅力として、全国対応であることが挙げられます。

北海道から沖縄まで全国に49の拠点があるため、住んでいる場所に関係なく気軽に相談が可能です。

また、この事務所の魅力として、過去の相談実績が豊富なことも挙げられます。

2011年2月から2021年6月までで24万件以上の相談件数を誇る経験豊富なベテラン事務所なので、まずは相談してみるのがおすすめです。

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【何度でも相談無料】弁護士法人・響

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弁護士法人 響は、債務整理だけでなく税理士・社労士・行政書士などあらゆるジャンルの専門家を束ねる『響グループ』が運営する、大手法律事務所です。

大手の法律事務所なので、弁護士＋スタッフが専任で担当をしてくれるなど、手厚いサポートが人気です。

借金の時効に関するよくある質問

最後に、借金の時効に関するよくある質問をいくつか紹介します。

10年前に借りたお金があるのですが、債権者から催促などが一切なくこのまま時効になるのではないかと思っているのですが、この場合は時効になりますか？

債権者が裁判などを起こしていなければ、時効になる可能性はあります。弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

建設業者が20年前の工事代金を請求してきました。工事内容などに不満があり支払を拒否して、10年以上前に民事裁判でも和解になっています。そして裁判以降は代金の請求もなかったのですが、この場合には工事代金は時効になっているのでしょうか？

民事裁判後に10年という期間に請求もしてこなかったのであれば、時効になっている可能性が高いです。そもそも民事裁判で若い判決が出ているので、払う必要も無いと思いますが、気になるようでしたら専門家に相談することをおすすめします。

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まとめ

いかがでしたでしょうか。

今回は、借金の時効が成立する条件や成立するまでの流れ、必要な手続きについて詳しく解説してきました。

もう一度おさらいしておきましょう。

借金が帳消しにできるのか、できないのかは今後の人生に大きく影響するでしょう。

そんな大事な問題だからこそ、個人で解決を図るのではなく、その道のプロに依頼してみてはいかがでしょうか。

ぜひ参考にしてもらえると嬉しいです。