
借金に時効があるって本当?

時効になるまで待てば借金は返済しなくていい?
借金に時効があるというのは事実です。
つまり、時効が成立する期間を経過すれば借金を帳消しに出来るのです。
しかしながら、借金の時効が成立するのには容易ではない条件があり、時効が成立するのは数少ないケースです。
この記事では、借金の時効が成立する条件や成立するまでの流れ、必要な手続きについて詳しく解説していきます。
借金や多重債務などお金の悩みがある方は、自身に適したおすすめの債務整理がわかる記事をご確認ください。
- 時効が成立しなかった場合、借金の一括返済を求められる可能性があるなどリスクがある
- 最後の返済から5年〜10年が経過している、時効の中断がされていない、時効援用の手続きをしている、この3つの条件は必ず満たす
- 借金の時効期間が満了しているかの確認だけは絶対に行う
- 借金の時効成立の一番の鍵は経験豊富な弁護士や司法書士に依頼すること
- 借金の時効の成立が厳しい際には債務整理も一つの手段

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目次
借金の時効とは?時効が成立する条件・しない条件

借金に時効があるのですか?
何年経てば時効が成立するのか、時効が成立する条件が知りたいです。
借金に時効があることを知らなかった人もいるのではないでしょうか。
借金の時効は、最後に借金を返済した日から5年もしくは10年経過していることがひとつの条件として定められています。
他にもさまざまな条件を満たした上で、時効は成立します。
借金の時効を成立させるために、まずは借金の時効について詳しく理解しておきましょう。
- そもそも借金の事項とは、『債権者(お金を貸している側)が5~10年以上請求をしていない場合、法的な権利を消滅させる』制度
- 借金の時効は大体5~10年
- 時効が成立しない条件は『時効が中断とされてしまう』
『時効援用の手続きをしっかりしていない』の2点がある - 時効を成立させるには、『最後の返済から5年〜10年が経過している』『時効の中断がされていない』『時効援用の手続きをしている』の3つの条件がある
借金の時効とは?
借金の時効について、「消滅時効」という制度があります。
消滅時効とは、債権者が債務者に対して返済の請求をせずに、法律に定められている5年もしくは10年が経過した場合に債権者の法的な権利を消滅させるという制度です。
つまり、債権者からの返済の請求がなく5年もしくは10年が経過した場合に、債務者は債権者に対する返済を行う必要がなくなります。
上記の5年または10年の期間に関して少し詳しく解説をします。
一般債権の場合、【債権者が権利を行使することが出来ることを知ったとき】と【権利を行使することが出来るとき】からで、時効の年数が異なります。
詳しくは下記の表のようになります。
起算日 | 時効までの期間 |
---|---|
主観的起算点:債権者が権利を行使することを出来ると知ったとき | 5年 |
客観的起算点:権利を行使することが出来るとき | 10年 |
簡単に言うと、債権者が借金の返済を要求する事が出来る権利を知ってから、5年経過すると借金の時効が成立することになるのです。
また、借金自体の時効は10年となる事から、債権者が権利行使を出来ることを知らなくても、10年経つと借金の時効が成立してしまうと言うことです。
そして、この期間はどちらか早い方とされていますので、8年間放置された借金があった場合には、時効障害事由が無い限りは、請求できると知ったときから5年ではなく、借金が発生したときから起算されるため2年後に借金の時効が来てしまうと言う事になります。

2020年4月の民法改正により、それまで単に権利を行使できる期間が10年だったが、5年と10年の2本立てになり、事実上の借金の時効が短期化されることになった。
借金の時効は、債権者が権利を知ったときから5年となるので、最長でも10年間督促も何も無い場合には、時効が成立しているケースがあるという事です。
時効の成立は困難なケースがある
先ほどから説明しているように借金の時効を成立させるのは簡単ではありません。
借金の時効を成功させるためには、まず必要な条件など気をつけることが多々あります。
そんな中で、なぜ借金の時効の成立が困難と言われているのかについて、以下の2つの理由について解説していきます。
- 時効が中断とされてしまう
- 時効援用の手続きをしっかりしていない
時効が中断とされてしまう
借金の時効が中断されると、時効になるまでの期間がまた0から数えなおしになってしまいます。
なぜ時効の中断となってしまうのかについては、以下の2つの理由が挙げられます。
上記に挙げたことをやってしまうと、借金の返済を認めたと判断されてしまいます。
特に債権者とのやり取りには注意が必要で、記録が残っていると一発で時効が中断されてしまいます。
このようなことを避けるためにも、早い段階から時効の中断にならないように対策しておく必要があります。
時効援用の手続きをしっかりしていない
時効の成立期間が過ぎていたとしても、時効援用の手続きをしていないと時効は成立しません。
時効援用の手続きも簡単ではなく、自分だけで手続きを行うのは困難です。
しかし、時効を成立させるためにも避けては通れない道なので弁護士や司法書士を頼りましょう。
多少金銭的な出費がありますが、現状を打破できると考えれば必要経費なのではないでしょうか。

債権者とのやり取りの中で、返済の意思を示したり、時効援助の手続きのタイミングを間違うことで、時効が成立しなくなる。
借金の時効が成立する条件は?
結論を言うと、借金の時効が成立する条件は以下の3つを全て満たすことが必要です。
要は、先ほどの時効の成立は困難なケースの逆と考えて頂ければ簡単だと思います。
- 債権者から借金に関する督促や催促が5年~10年ないこと
- 時効の中断がされていない
- 時効援用の手続きをしている
それぞれの条件について、まとめて解説していきます。
債権者から借金に関する督促や催促が5年~10年ないこと
債権者からの返済の請求がなく5年もしくは10年が経過した場合に、債務者は債権者に対する返済を行う必要がなくなります。
先ほども解説しましたように、借金の時効は長くても10年となっています。
債権者が借金の返済に関する権利が有ると知ってから5年、借金の返済期限が始まってから10年の期間が、借金の返済を債務者に要求する事が出来る期間とも言えます。
そのため、借金の返済が始まったときから10年間、債権者から借金に関する催促・督促などがなければ、借金は時効を迎えると言う事になります。
時効の中断がされていない
時効が成立するための条件として、時効の中断がされていないことが必要です。
先ほど解説した様に、時効までの期間が中断されていなければ、借金をした時期にもよりますが、概ね10年間で借金は時効を迎えます。
この10年間で債権者に返済をする旨や、返済に関する交渉などを行っている場合は、時効までの期間にカウントされなくなる可能性があります。
出来るだけ、時効を待つのではなく、しっかりと返済する事が出来る手段を探るようにしましょう。
時効援用の手続きをしている
時効の成立のために必要なのが、時効援用の手続きです。
借金にかんして、時効の中断期間もなく、債権者から10年以上も連絡が無い場合には時効に関する条件を満たすことになります。
時効の条件を満たした場合には、時効援用の手続きをしましょう。
時効の成立期間が過ぎていたとしても、時効援用の手続きをしていないと時効は成立しません。
時効援用の手続きは大変複雑な手続きになっているため、自分だけで手続きを行うのは困難と言えますので、弁護士や司法書士に依頼して手続きを代行して貰うのが無難と言えるでしょう。
弁護士や司法書士に依頼するには多少のお金は必要になりますが、避けては通れない道でしょう。

借金の時効が成立するには、時効までの期間に中断期間が存在せず、債権者が10年以上も借金の返済を要求してこない状態となった際に、時効援用手続きをする事で、初めて時効が成立します。
また、時効援用手続きは少し大変な作業となりますので、専門家である弁護士や司法書士に依頼するのが無難と言えるでしょう。
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借金の時効が成立するまでの流れは?

借金の時効が成立する条件はわかったので、借金の時効が成立するまでの流れについても教えて欲しいです。
借金の時効が成立するための条件を確認したところで、次に時効が成立するまでの流れを抑えておきましょう。
借金の時効が成立し、返済義務が消滅するまでの流れは以下のようになります。
- 借金の時効期間が満了する
- 時効援用の手続きを行う
- 債権者が時効援用通知書を受け取る
- 時効が成立した後、返済義務が消滅する
それぞれの流れの中の詳細の動きを解説していきます。
時効までの流れ①:借金の時効期間が満了する
時効期間が満了している場合は、時効援用の手続きを行うことができます。
自分の時効期間がいつまでなのかをしっかりチェックした上で、このステップを通過しましょう。
後述するメリットとデメリットでも解説をしますが、時効期間が満了してなかった場合は債権者に借金の一括返済を求められてしまったりする場合がありますので注意が必要となります。
借金のことをただ掘り返してしまったということにならないように、しっかりと確認をしておきましょう。
時効までの流れ②:時効援用の手続きを行う
時効期間が満了していることがしっかりと確認できた後は時効援用の手続きに移ります。
このステップでは、時効援用通知書を作り、債権者に送付することまでを行います。
時効援用通知書では、以下のような記載項目があります。
以上の内容を記載できたら、配達証明付き内容証明郵便で送付します。
普通郵便で送ってしまうと、相手が郵便を受け取っていないとなった時に証明することができないので、配達証明付き内容証明郵便を使用します。
時効までの流れ③:債権者が時効援用通知書を受け取る
時効援用通知書が債権者に送られると、債権者は時効期間が満了しているのかを確認します。
この際に、債権者と債務者の間で行われていたやり取りの記録を確かめられることになります。
その中で借金の返済意思があるように受け止められるものがあった際には、借金の時効は中断されてしまいます。
時効までの流れ④:時効が成立した後、返済義務が消滅する
債権者が時効期間が満了しているかを確認し、問題がなかった場合に時効が成立します。
時効が成立したので、借金の返済義務が消滅します。
稀に借金の時効が成立した後に、借金の督促をしてくる金融機関がありますが、返済する必要はありません。
晴れて新しい生活のスタートとなります。

借金の時効が成立するまでの大まかな流れとなります。
借金の時効成立には、時効となる期間がしっかりと経過しているか、その期間中に返済の意思があったと見なされるやり取りをしていないかが重要になります。
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時効援用に必要な手続きとは?

借金の時効成立に関する手続きにある、時効援用の手続きに関しても知っておきたいです。
時効援用の手続きは、債務者が債権者に借金の時効を主張する際に必要になります。
時効の成立には欠かせない手続きなので、必ず行わなければなりません。
ここでは、時効の成立に避けては通れない時効援用の手続きのやり方について、詳しく解説していきます。
- 弁護士もしくは司法書士に依頼するのが一般的
- 個人で行うのは難しい
弁護士もしくは司法書士に依頼するのが一般的
結論を言うと、時効の援用の手続きのみならず、借金の時効を勝ちとりたいならば弁護士や司法書士に依頼するのが一番良いです。
弁護士や司法書士ならば、時効の援用について詳しいのはもちろん、それらの手続きも非常に慣れています。
借金の時効を成立させて、借金を帳消しにするというのは今後の人生が懸かっている重要なことですよね。
そのため絶対に失敗できないことを考えれば、経験豊富な弁護士や司法書士に依頼するのがいいでしょう。
しかしながら、弁護士や司法書士にも得意分野というものがあるので、借金の時効に関する実績がある人に依頼するようにしましょう。
弁護士事務所のホームページでその弁護士事務所の得意分野を確認できるので、確認してから依頼することが大切です。
個人で行うのは難しい
時効援用の手続きは個人で行うのも不可能ではありません。
しかしながら、個人で時効援用の手続きをしようとすると、時効期間が満了していないのに時効援用通知書を送付してしまうケースに陥りやすいです。
自分の時効期間が満了していないのに時効援用通知書を送付してしまうと、借金を認めたことになってしまい、時効が中断とされてしまいます。
このようなミスは自分はしないと思っていても、実際にこのようなケースを何件も見たことがあります。
今後の人生の行方が懸かっていると言っても過言ではないほど、重要なものだからこそ自分ではなく、経験豊富な弁護士や司法書士に任せてみてはいかがでしょうか。
出来る限り、借金の時効の手続きは専門にやっている人に依頼することをおすすめします。

借金の時効に関する援用の手続きは自身でも可能ですが、時効までの期間の確認や手続き内容などを考えると、専門家である弁護士や司法書士に任せる方が安心であると言える。
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借金の時効の成立によるメリットとデメリット

借金の時効の条件や流れ、時効援用の手続きの方法までわかりました。
それでは、借金の時効が成立した際のメリットとデメリットについて教えて欲しいです。
借金の時効が成立すると、借金を返済する必要がないため、メリットしかないように思えます。
しかしながら、借金の時効が成立することによるデメリットもあります。
それぞれの両面をしっかりと理解してから、時効の手続きをしたほうがいいでしょう。
メリット | デメリット |
---|---|
①借金の返済義務がなくなり、債権者からの督促が止まる ②ブラックリストから外れるので、クレカやローンを利用できるようになる | ①時効期間が満了してなかった際に、借金の一括返済を求められる可能性がある ②時効が成立した場合、借りていた金融機関からの借入はできなくなる |
借金の時効の成立によるメリット
借金の時効が成立することによるメリットは以下の2つが挙げられます。
- 借金の返済義務がなくなり、債権者からの督促が止まる
- ブラックリストから外れるので、クレカやローンを利用できるようになる
いうまでもないですが、借金の時効が成立すると借金の返済義務がなくなるため債権者からの督促が止まります。
それに加え、指定信用情報機関や日本信用情報機構に保管されていた金融事故の情報が消えます。
これにより、ブラックリストに記載されていないということになり、クレジットカードやローンを再度利用できるようになります。
これらが借金の時効が成立した場合に得られるメリットです。
借金の時効の成立によるデメリット
借金の時効が成立することによるデメリットは以下の2つが挙げられます。
- 時効期間が満了してなかった際に、借金の一括返済を求められる可能性がある
- 時効が成立した場合、借りていた金融機関からの借入はできなくなる
まず、借金の時効の手続きを行なった際に、時効が成立しなかった場合は借金の一括返済を求められる可能性があります。
実際に借金のことを掘り返してしまったことで、借金の一括返済を求められてしまったケースも少なくありません。
さらに、返済額も遅延損害金が数年分重なり、元々の借金額の数倍の額の返済を求められてしまう可能性もあります。
また、時効が成立した場合には、借金をしていた金融機関を利用できなくなります。
当然ながら、お金を貸していたのに借金を踏み倒した方に、さらにもう一度貸すような会社はありません。
なお、信用情報機関にブラックリストとして保管されているわけではないので、他の金融機関での借入は可能です。

借金の時効が成立すると、借金の返済義務がなくなるので債権者からの督促などはなくなります。
しかし、時効の手続きを行う際に中断期間などあった場合には、時効が成立せずに借金額+αの一括返済を求められる場合もあります。
また、時効が成立した債務のあった金融機関の利用は出来なくなります。
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借金の時効の成立が厳しい場合は債務整理が有効

借金が時効になるケースは、非常に希なケースかもしれません。
多くの方は借金の時効よりも、現在の債権者からの督促や催促から解放されることや、借金額や利息を何とかしたいと思っているのではないでしょうか?
ここからは、借金の時効が厳しい場合の対処法として、債務整理と言う手段を紹介します。
債務整理とは?
債務整理とは借金を返せなくなった時に、借金を減額したり0にしたりする手段です。
借金で生活が苦しい方にとって、最後の手段と言えるでしょう。
債務整理には以下のような種類があります。
- 任意整理
- 特定調停
- 個人再生
- 自己破産
- 過払金請求
それぞれ債務整理の種類について詳しく見ていきましょう。
任意整理
任意整理とは、債権者と交渉して借金を減額したり、返済期日を伸ばしてもらったりする手続きです。
多くの場合、借金の利息や遅延損害金をカットしてもらうことになります。
任意整理は債務整理の中では効果が高い方法ではありませんが、その分デメリットも少なめになっています。
特定調停
特定調停とは、債権者と話し合い、借金の減額や支払期日の延期を交渉する手続きです。
任意整理と似ていますが、簡易裁判所が仲介する点が異なります。
また、任意整理では弁護士や司法書士に依頼する場合が多いのですが、特定調停では基本的に自分だけで手続きを進めることになります。
個人再生
個人再生とは、裁判所を通じて借金を大幅に減額してもらい、原則3年間で返済する手続きのことです。
個人再生で減額してもらえる借金は、借金額に応じて以下のように定められています。
借金総額 | 最低弁済額 |
---|---|
100万円未満 | 借金総額 |
100万円以上500万円以下 | 100万円 |
500万円超1500万円以下 | 借金総額の5分の1 |
1500万円超3000万円以下 | 300万円 |
3000万円超5000万円未満 | 借金総額の10分の1 |
ちなみに返済期間は、やむを得ない事情があると認められた場合には5年まで延長することが可能です。
なお、個人再生には厳密には以下の2つの種類があります。
基本的には小規模個人再生を選択することになりますが、条件を満たしてない場合には給与所得者等再生になる場合があります。
自己破産
自己破産とは、裁判所に申し立てて借金から完全に解放してもらう手続きのことです。
債務整理の手段の中ではもっとも強力で、税金や罰金などの例外を除いてすべての借金をなくすことができます。
自己破産は以下の3つの種類に分けられます。
過払金請求
過払い金請求とは、払いすぎた利息を返還してもらう手続きです。
厳密には債務整理の手段ではありませんが、債務整理と一緒に手続きが行われるケースが多いため、ここで紹介します。
過払い金は利息制限法に罰則がなかった2010年以前にグレーゾーン金利で貸付を受けていた場合に発生しています。
グレーゾーン金利とは、以下のような金利を指します。
グレーゾーン金利 | |
---|---|
~10万円 | 20~29.2% |
10~100万円 | 18~29.2% |
100万円~ | 15~29.2% |
現在借金をしてなくても利用する事が出来る手続きですので、心当たりがある場合には弁護士や司法書士に相談してみると良いでしょう。
債務整理のメリットとデメリットとは?
ここでは、債務整理のすべての種類で共通のメリットやデメリットについて詳しく見ていきましょう。
共通のメリット
債務整理に共通のメリットには以下のようなものがあります。
- 借金を減額、もしくは0円にできる
- 借金の取り立てが止まる
- 会社にはバレない
やはり、債務整理の最大のメリットは借金を減らしたりなくしたりできる点です。
その他、弁護士や司法書士に手続きを依頼した場合には、債権者は受任通知を受け取ったタイミングで借金の取り立てができなくなります。
また、基本的に会社に債務整理した事実が発覚することはありません。
共通のデメリット
債務整理に共通のデメリットには以下のようなものがあります。
- ブラックリストに掲載される
- 同じ金融機関から借金できなくなる
債務整理の最大のデメリットはブラックリストに掲載されることです。
ブラックリストに掲載されると、5~10年程度は新たに借金したりクレジットカードを作ったりできなくなります。
さらに、債務整理をした時に借りていた金融機関からは半永久的にお金を借りれなくなります。
これらのデメリットを上回るメリットがあると感じた時に、債務整理を利用すると良いでしょう。
種類別のメリット・デメリットは、下記の記事で細かく解説をしておりますので、併せてお読み頂ければと思います。
債務整理のデメリットとは?4つの種類とそれぞれのメリット・デメリットの対処法まで徹底解説
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債務整理をしたかたの体験談
債務整理に関して紹介をしましたので、実際に債務整理をした方の体験談も紹介をしておきます。
任意整理の体験談
(20代/女性)
わたしは20代という若さにして、任意整理という債務整理をしましたが、する前は不安でたまりませんでした。借金を作ってしまった理由は、海外留学のため、という前向きなものでしたが、若いにもかかわらず借金を作ってしまったことで、将来の自分の人生がどうなってしまうのか、怖くてたまらなかったです。任意整理をしたことで、こうした共振だったり、不安もしっかりと解消することができ、気持ち新たに人生を再出発することにつながりました。
(30代/女性)
3ヶ月ほど前に任意整理しました。任意整理をすると俗に言う「ブラックリスト」に載ることがなんとなく嫌でためらっていましたが、今思えば、特に困ることもないので、もっと早くやっておけば良かったと後悔しています。
任意整理に至ったきっかけは、借りては返してを繰り返して(いわゆる自転車操業)いるうちに、ついに借りられるお金が無くなったことでした。毎月なんとか返済してきたとはいえ、利息を支払うのに精一杯でした。任意整理をした今は、未来支払うはずだった利息がなくなり、精神的にも楽になりました。
個人再生の体験談
(40代/男性)
過去に自己破産も経験したのにも関わらず、借金癖が治らずに2度目の債務整理で個人再生をしました。
やはり、自己破産のほうが綺麗さっぱり借金がなくなる分、気が楽です。
個人再生の場合、してしまった借金の金額や現在の収入により毎月の返済があります。
借金をチャラにするというか、ぎゅっと圧縮してもらってしっかりその分は返済しましすという事です。
自分の場合毎月返済分や弁護士費用等合わせて、毎月4万強の返済を3年間続けました。
毎月支払いな苦しんでるのなら、債務整理してみて下さい。絶対復活できますので。
(40代/男性)
債務整理はハードルが高いものと感じていました。私は、年収500万円で借金1100万円まで膨らんでいましたが、債務整理したおかげで昨年完済することができました。弁護士の先生もとても優しい方で、親身になって対応して下さり、もう一度人生をやり直すきっかけを作って頂きました。
一度は身を滅ぼしてしまいました。今は質素な生活ではありますが、今は好きな物が食べられ、少しだけですが貯金もできています。
時間は有限です。借金で悩んでいるのであれば、一度弁護士の先生に相談してみてはいかがでしょうか。
自己破産の体験談
(50代/男性)
保証人になって、知らないうちに30万の請求がきて、他の金融会社から借りて支払いながらを繰り返し、成すすべもなかった。
借金は膨れ上がり電話は毎日なる状態で、弁護士になけなしの5千円を持って相談しました。その時には500万までにな
電話攻勢。家に訪問。決心して、自己破産に踏み切りました。弁護士さんに頼めば30万掛かるので、自分一人で手続するこ事になる。
だが印紙代「たかが2万されど2万。」認められた時にはほっとして涙が出てきました。初期のうちに相談していたら、こんな事にはと思います。
(30代/女性)
離婚をして生活が苦しくなり、借金を重ねるようになりました。どうしても返すことが出来なくなり苦しんでいましたが、友人の勧めで自己破産申請を行うことにしました。たくさんの書類を揃えるのが大変そうで不安でしたが、弁護士の方が全て行ってくれました。私は一度裁判所に行くだけでした。数か月後に免責許可が下りたと弁護士の方から聞きほっとしました。数百万円あった借金が全て0になり、人生をやり直すことが出来ました。
過払い金請求の体験談
(30代/女性)
あまり預貯金がなかった時に事故に合い、急きょお金が必要になったので、クレジットカードで100万円程度の借り入れをしました。その後は、何とかリボ払いで返済して、過払い金のことは念頭にありませんでした。ある時、知人からクレジットカードでも過払い金があるということを聞き、思い切って無料で相談できる弁護士事務所のサービスを利用しました。すると、自分が借り入れていたクレジットカードにも過払い金があり、20万円ほど戻ってきました。相談する前には多少の不安もありましたが、過払い金請求をして良かったです。
(50代/男性)
某信販会社のカードローンの残高が常に200万円の上限額に貼り付いた状態で、返しては借りるを繰り返していました。もう50才を超えて、いつまでこんな事やってるんだと思うようになり、前から気になっていた過払金について、とある弁護士事務所に相談してみました。恥ずかしい気持ちもあり、またブラックリストにでも載るのでは、と思ったりもしましたが、そんなこともなく、2月ほどで60万円ほどの過払金が返ってきました。同じような状況の方は、専門の弁護士事務所に相談してみてください。気持ちが、とっても楽になりますよ。
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債務整理を依頼するのにおすすめな法律事務所11選
債務整理には、弁護士や司法書士の力を借りるとスムーズに手続きが出来ると書きました。
ここからは、債務整理におすすめの相談先を紹介します。
債務整理の相談におすすめな法律事務所は主に以下の通りです。
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◎ |
東京ロータス法律事務所の初期費用
初回相談料 | 初期費用 |
---|---|
0円 | 着手金・過払金調査費用:事案ごと 法律相談料:0円 出張相談費用:0円 |
東京ロータス法律事務所の費用
任意整理 | 22,000円/件~ |
---|---|
過払金成功報酬 | 20%~ |
自己破産 | 200,000円 |
個人再生 | 300,000円 |
\ まずは無料診断/
◎お申込みをすると、東京ロータス法律事務所から電話/メールが届きます。チェックをして相談を進めましょう!
【消費者金融が恐る司法書士No.1】杉山事務所

出典:https://sugiyama-kabaraikin.com/
- 消費者金融が恐る司法書士No.1
- 相談実績が月間3,000件以上
- 無料で出張相談も可能
- 初期費用(着手金)が0円
杉山事務所は、週刊ダイヤモンド誌が選ぶ「消費者金融が恐れる司法書士」で日本一に選出された司法書士事務所です。
毎月3000件以上の相談があり、毎月の過払い金回収額は5億円を超えるという実績を持っています。
過払い金診断や相談は無料で行ってくれますし、着手金も無料で、過払い金を取り戻せた時にだけ報酬が発生する点も安心です。

杉山事務所に依頼すると相談料や着手金が発生しないのはメリットです。
杉山事務所の基本情報
事務所名 | 業態 |
---|---|
杉山事務所 | 司法書士法人 |
電話番号 | 対応業務 |
0120-066-018 | 任意整理 個人再生 自己破産 過払い金請求 |
匿名相談 | |
◎ |
杉山事務所の初期費用
初回相談料 | 初期費用 |
---|---|
0円 | 着手金:0円 過払金調査費用:0円 法律相談料:0円 出張相談費用:0円 |
杉山事務所の費用
任意整理 | 11,000円/件~ |
---|---|
過払金成功報酬 | 22%~ |
自己破産 | 440,000円〜(1,000万円以下の場合) |
個人再生 | 440,000円〜 |
\ まずは無料診断/
◎お申込みをすると、杉山事務所から電話/メールが届きます。チェックをして相談を進めましょう!
【経験で選ぶなら】渋谷法務総合事務所

出典:https://www.shibuya-houmu.com
渋谷法務総合事務所は、認定司法書士が在籍している法務事務所です。
キャリア35年以上のベテラン司法書士が在籍しているので、問題解決の面では安心できるでしょう。
相談無料なので、費用面で不安があっても利用ができます。
しかし、認定司法書士なので、1社あたりの負債金額が140万円を超える場合は依頼ができないので、その場合は弁護士事務所に相談しましょう。

主張相談や借金専用窓口でも相談可能です。
渋谷法務総合事務所の基本情報
事務所名 | 業態 |
---|---|
渋谷法務総合事務所 | 司法書士法人 |
電話番号 | 対応業務 |
0120-553-052 【借金専用相談窓口】 0120-871-244 0120-355-005 | 任意整理 個人再生 自己破産 その他の業務(登記・相続関係) |
匿名相談 | |
◎ |
渋谷法務総合事務所の初期費用
初回相談料 | 初期費用 |
---|---|
0円 | 着手金・過払金調査費用:事案ごと 法律相談料:0円 出張相談費用:0円 |
渋谷法務総合事務所の費用
任意整理 | 22,000円/件~ |
---|---|
過払金成功報酬 | 20%~ |
自己破産 | 220,000円 |
個人再生 | 330,000円 |
【裁判で勝負するなら】アース法律事務所

出典:http://earth-lawoffice.net/
- 元裁判官も担当した30年以上のキャリアのある弁護士が担当するので安心!
- 債務整理の受任実績は3,500件以上と豊富な経験から最適な方法を提案する。
- 出張面談を行っているので全国どこからでも債務整理を依頼可能!
- ただし、借金額や置かれている状況によっては、債務整理の方法が限られてしまう場合がある。
アース法律事務所は、裁判官の経験だけでなく弁護士としてのキャリアも30年以上で、様々な案件に関わってきた豊富な実績と経験を活かして債務整理に当たってくれます。
また、債務整理に関する近年の裁判の運用や現状などにもとても詳しく、手続きの進め方などもスムーズなので、アース法律事務所の特徴と言えます。

個人再生や自己破産をする場合、裁判所で手続きを行わなければいけません。そのため、裁判官としての経験がある弁護士なら依頼しやすいです。
アース法律事務所の基本情報
事務所名 | 業態 |
---|---|
アース法律事務所 | 弁護士事務所 |
電話番号 | 対応業務 |
03-6383-2430 | 任意整理 過払金請求 個人再生(書類作成) 自己破産(書類作成) 身近な法律問題全般等 |
匿名相談 | |
◎ |
アース法律事務所の初期費用
初回相談料 | 初期費用 |
---|---|
0円 | 着手金:22,000円/1社(任意整理の場合) 過払金調査費用:0円 法律相談料:0円 出張相談費用:0円 |
アース法律事務所の費用
任意整理 | 22,000円/件~ |
---|---|
過払金成功報酬 | 22%~ |
自己破産 | 330,000円〜 |
個人再生 | 330,000円〜 |
【何度でも相談無料】ライズ綜合法律事務所

- 5万件以上の債務整理・過払金の実績があり、解決力がとにかく高い
- 何度でも無料相談をすることができ、契約前から相談しやすい
- 任意整理の完了後に借金返済の一本化ができ、返済管理を代行してもらえる
- 弁護士への依頼のため費用は安くはないが、経験豊富な弁護士に任せたい人には非常におすすめ
ライズ綜合法律事務所は、債務整理や過払金請求問題の解決に長けている法律事務所です。
無料出張相談会を実施しているため、気軽に無料で相談できるほか、関東と関西どちらでも展開しているので、対面相談しやすいのがポイントです。

まずは相談からしてみたい人や、経験豊富な弁護士に任せたい人におすすめと言えます。
ライズ綜合法律事務所の基本情報
事務所名 | 業態 |
---|---|
ライズ綜合法律事務所 | 弁護士法人 |
電話番号 | 対応業務 |
0120-657-001 | 任意整理 過払金請求 個人再生 自己破産 |
匿名相談 | |
◎ |
ライズ綜合法律事務所の初期費用
初回相談料 | 初期費用 |
---|---|
0円 | 着手金(1社あたり):55,000円〜 着手金(残債務のない債権の調査、過払い請求):0円 法律相談料:11,000円(1時間以内)、(30分ごとに5,500円) 出張相談費用:0円 |
ライズ綜合法律事務所の費用
任意整理 | 1社 55,000円〜 |
---|---|
過払金成功報酬 | 22%〜 |
自己破産 | 811,000円 |
民事再生 | 618,000円 |
\ まずは無料診断/
【メール・電話での相談が何度でも無料】Hana法務事務所

Hana法務事務所は大阪を中心に全国に3カ所に事務所を設けている法務事務所です。
電話・メールの場合何度でも相談無料なので、納得するまで相談することができます。
相談はまだ勇気がない方は匿名でできる借金減額診断もあるのでそちらをおすすめします。

何度でも相談無料なので気軽に話すことができます
Hana法務事務所の基本情報
事務所名 | 業態 |
---|---|
Hana法務事務所 | 司法書士法人 |
電話番号 | 対応業務 |
06-7777-4576 | 任意整理 個人再生 自己破産 過払い金請求 その他 |
匿名相談 | |
◎ |
Hana法務務所の初期費用
初回相談料 | 初期費用 |
---|---|
0円 | 着手金:22,000円/1社(任意整理の場合) 過払金調査費用:0円 法律相談料:0円 出張相談費用:0円 |
Hana法務事務所の費用
任意整理 | 22,000円/件~ |
---|---|
過払金成功報酬 | 20%~ |
自己破産 | 要問い合わせ |
個人再生 | 要問い合わせ |
\ まずはシュミレーターでいくら減額できるのか調べる!/
◎お申込みをすると、Hana法務事務所から電話/メールが届きます。チェックをして相談を進めましょう!
*ケースによっては貴方のニーズや地域に合った事務所のご紹介になる場合もございます。
【相談のしやすさで選ぶなら】サンク法律事務所

- 対応は年中無休
- 費用負担が比較的軽い
- 相談のしやすさ
サンク法律事務所は、業界の中でも低コストで依頼ができることで人気な法律事務所です。
債務整理だけでなく、法律に関する広い分野の案件を取り扱っているため、業界の知識に関してはトップクラスで信頼ができます。
また、女性弁護士がいるので、誰でも安心してご利用できます。

とにかくコストを抑えて債務整理がしたい方や、
初めての債務整理でコストが不安な方もおすすめです。
サンク法務事務所の基本情報
事務所名 | 業態 |
---|---|
サンク総合法律事務所 | 弁護士法人 |
電話番号 | 対応業務 |
0120-281-739 | 任意整理 債務整理 個人再生 自己破産 過払い |
匿名相談 | |
◎ |
サンク法務事務所の初期費用
初回相談料 | 初期費用 |
---|---|
0円 | 着手金・過払金調査費用:事案ごと 法律相談料:0円 |
サンク法務事務所の費用
任意整理 | 着手金550,000円〜 報酬金11,000円〜 減額報酬11% |
---|---|
過払金成功報酬 | 着手金0円 債権者1件につき21,780円 |
自己破産 | 同時廃止 着手金330,000円〜 成功報酬110,000円〜 少額管財 着手金440,000円〜 成功報酬110,000円〜 |
個人再生 | 住宅なし 着手金440,000円〜 報酬金110,000円〜 住宅あり 着手金550,000円〜 報酬金110,000円〜 |
\ まずは相談することが解決への1歩!/
【裁判まで一貫して依頼したい】ベリーベスト法律事務所

- 相談は24時間・365日いつでも対応可能
- 1ヶ月に回収件数853件、回収金額21憶5556万円という豊富な実績
- 北海道から沖縄まで全国49の拠点があるため地方の人でも安心
- ただし、284人の弁護士数(国内6位)もの所属している故、弁護士には当たり外れがある
ベリーベスト法律事務所は、24時間365日対応なことが特徴の弁護士事務所です。
ベリーベスト法律事務所の魅力として、全国対応であることが挙げられます。
北海道から沖縄まで全国に49の拠点があるため、住んでいる場所に関係なく気軽に相談が可能です。
また、この事務所の魅力として、過去の相談実績が豊富なことも挙げられます。
2011年2月から2021年6月までで24万件以上の相談件数を誇る経験豊富なベテラン事務所なので、まずは相談してみるのがおすすめです。

過払い金の回収で多くの実績があるため、過払い金請求・債務整理の相談におすすめの弁護士事務所と言えます。
ベリーベスト法務事務所の基本情報
事務所名 | 業態 |
---|---|
ベリーベスト法律事務所 | 弁護士法人 |
電話番号 | 対応業務 |
0120-666-694 | 債務整理 交通事故 B型肝炎給付金請求 離婚問題 刑事弁護 遺産相続 労働問題 債権回収 消費者被害 外国人のビザ申請 |
匿名相談 | |
◎ |
ベリーベスト法務事務所の初期費用
初回相談料 | 初期費用 |
---|---|
0円 | 着手金・過払金調査費用:事案ごと 法律相談料:0円 |
ベリーベスト法務事務所の費用
任意整理 | 44,000円/件~(金額により異なる) |
---|---|
過払金成功報酬 | 基本報酬:1社あたり4万円 成功報酬:20% *別途事務手数料 |
自己破産 | 基本報酬 ⇒同時廃止の場合24万円 ⇒少額管財の場合34万円 裁判所申立費用 ⇒同時廃止の場合3万円 ⇒少額管財の場合23万円 |
個人再生 | 基本報酬 ⇒住宅ローン条項ありの場合44万円 ⇒住宅ローン条項なしの場合34万円 裁判所申立費用:3万円 成功報酬:なし |
\ まずは無料診断 /
◎お申込みをすると、ベリーベスト法律事務所から電話/メールが届きます。チェックをして相談を進めましょう!
【何度でも相談無料】弁護士法人・響

弁護士法人 響は、債務整理だけでなく税理士・社労士・行政書士などあらゆるジャンルの専門家を束ねる『響グループ』が運営する、大手法律事務所です。
大手の法律事務所なので、弁護士+スタッフが専任で担当をしてくれるなど、手厚いサポートが人気です。

相談は何回でも無料なので、知識ゼロでも安心して依頼ができます。
弁護士法人・響の基本情報
事務所名 | 業態 |
---|---|
弁護士法人・響 | 弁護士法人 |
電話番号 | 対応業務 |
0120-205-376 | 債務整理 交通事故 B型肝炎給付金請求 離婚問題 刑事弁護 遺産相続 労働問題 債権回収 消費者被害 外国人のビザ申請 |
匿名相談 | |
◎ |
弁護士法人・響の初期費用
初回相談料 | 初期費用 |
---|---|
0円 | 着手金・過払金調査費用:事案ごと 法律相談料:0円 |
弁護士法人・響の費用
任意整理 | 55,000円/件~(金額により異なる) |
---|---|
過払金成功報酬 | 22,000円 |
自己破産 | 22万 |
個人再生 | 住宅あり 33万円 住宅なし 22万円 |
借金の時効に関するよくある質問
最後に、借金の時効に関するよくある質問をいくつか紹介します。
- 10年前に借りたお金があるのですが、債権者から催促などが一切なくこのまま時効になるのではないかと思っているのですが、この場合は時効になりますか?
- 債権者が裁判などを起こしていなければ、時効になる可能性はあります。弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。
- 建設業者が20年前の工事代金を請求してきました。工事内容などに不満があり支払を拒否して、10年以上前に民事裁判でも和解になっています。そして裁判以降は代金の請求もなかったのですが、この場合には工事代金は時効になっているのでしょうか?
- 民事裁判後に10年という期間に請求もしてこなかったのであれば、時効になっている可能性が高いです。そもそも民事裁判で若い判決が出ているので、払う必要も無いと思いますが、気になるようでしたら専門家に相談することをおすすめします。
\ 相談料・着手金無料!/
◎お申込みをすると、はたの法務事務所から電話/メールが届きます。チェックをして相談を進めましょう!
まとめ
いかがでしたでしょうか。
今回は、借金の時効が成立する条件や成立するまでの流れ、必要な手続きについて詳しく解説してきました。
もう一度おさらいしておきましょう。
- 時効が成立しなかった場合、借金の一括返済を求められる可能性があるなどリスクがある
- 最後の返済から5年〜10年が経過している、時効の中断がされていない、時効援用の手続きをしている、この3つの条件は必ず満たす
- 借金の時効期間が満了しているかの確認だけは絶対に行う
- 借金の時効成立の一番の鍵は経験豊富な弁護士や司法書士に依頼すること
- 借金の時効の成立が厳しい際には債務整理も一つの手段
借金が帳消しにできるのか、できないのかは今後の人生に大きく影響するでしょう。
そんな大事な問題だからこそ、個人で解決を図るのではなく、その道のプロに依頼してみてはいかがでしょうか。
ぜひ参考にしてもらえると嬉しいです。