借金返済の悩みを無料で相談するには?多重債務者にならないコツや無料相談できる弁護士事務所も紹介

借子さん

借金返済は、どこで相談したらいいの?

借子さん

無料で相談できる弁護士事務所が知りたい

この記事では上記のような悩みを解決します。

借金返済で悩んでいる場合、一人で悩まずに弁護士や司法書士に相談するのがおすすめです。

今回の記事では、借金返済を相談するのにおすすめな弁護士・司法書士事務所を詳しく解説していきます。

また、債務整理の種類やメリット借金返済の相談を弁護士にする場合の進め方などについても紹介していますので、借金返済に困っている方はぜひ参考にしてみてください。

「借金返済 相談」をざっくりいうと
  • 借金返済が難しい場合には生活を見直してみる
  • 自力で借金を返せない場合、債務整理の手続きを行う
  • 債務整理には、4つの種類(任意整理・特定調停・個人再生・自己破産)がある
  • 借金が減額される可能性があるため相談した方が良い
  • 借金返済の相談は無料でできる

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もくじ

借金返済が難しい場合にできることは?

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まずは、借金返済が難しい場合にできる対処法を3つ紹介します。

借金返済が難しい時の対処法
  • 不要な支出を減らす
  • おまとめローンを利用する
  • 債務整理の手続きを行う

今すぐできる方法もありますので、しっかり理解を深めておきましょう。

不要な支出を減らす

借金返済が難しい場合、生活の見直しを行い、不要な支出を減らすという対処法があります。

例えば、携帯電話代や光回線料金などの通信費、生命保険・損害保険・自動車保険などの保険料、動画や音楽配信サービスなどのサブスク利用代金などです。

毎月発生している固定費を減らすことで、借金返済に充てる金額を増やすことができますので、一度見直してみると良いでしょう。

おまとめローンを利用する

複数の金融機関から借入れをしている場合、銀行などが提供している「おまとめローン」で一つにまとめるのも良いでしょう。

複数の借金を一つにまとめることで、借金の管理がしやすくなり、金利負担が軽減する可能性があります。

債務整理の手続きを行う

借金返済が難しい場合、債務整理の手続きを行うのも一つの手です。

自力で返せないと判断した場合、債務整理の手続きを行うことで、借金を減らすことができます。

債務整理とは、借金を減額したり、支払いに猶予を持たせたりすることにより、借金のある生活から解放されるための手続のことです。

引用:債務整理とは?|アディーレ法律事務所

すでに借金を滞納しており、返す見通しが立っていないのであれば、債務整理は有力な選択肢といえます。

弁護士事務所の中には、無料で相談を受け付けているところもありますので、不安な方は活用してみると良いでしょう。

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借金返済が難しい場合におすすめの債務整理の種類

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借金返済が困難な場合の対処法として債務整理の手続きを行うことを挙げました。

この債務整理には、以下のように4つの種類があります。

債務整理の種類
  • 任意整理
  • 特定調停
  • 個人再生
  • 自己破産

それぞれどのような債務整理なのか詳しく紹介します。

任意整理

任意整理とは、弁護士が債務者に代わり、より有利な内容での支払い条件になるように債権者と交渉する手続きです。

裁判外での手続きなので、自己破産や個人再生と比べて柔軟な手続きができ、法的な制限も少ないというメリットが存在します。

ただし、任意整理は裁判外での交渉なので、法的な強制力がないというデメリットもあるため注意が必要です。

基本的に、最低限の生活を維持できる程度の長期分割払いにしてもらうことを目標としています。

具体的には、将来利息をカットしつつ元金を3〜5年程度の期間で返済できるようにします。

特定調停

特定調停とは、簡易裁判所が債務者と債権者との話し合いを仲裁し、返済条件を軽減するなどの合意が成立するように働きかけて債務者が借金を整理して生活を立て直せるように支援する手続きです。

任意整理と同様、債務者からこれまでの取引履歴を開示し、借金をした当初に遡って利息制限法の上限金利による引き直し計算を行います。

その後、引き直し計算によって減額された元本をもとに、分割して返済していくものです。

個人再生(民事再生)

個人再生とは、裁判所と通して借金を最大90%減額し、残った借金を3〜5年で返済していく手続きです。

減額を認めてもらうためには、完済までの返済金額やその方法をまとめた「再生計画案」を債権者集会で決議し、その後裁判所に認可してもらわなければなりません。

この個人再生は、任意整理よりも手間がかかってしまいますが、借金を大幅に減額でき、さらに自己破産とは異なり財産を残せるというメリットがあります。

とはいえ、担保付の財産は、原則として処分され、残す財産によって返済額が増加する可能性があるため注意が必要です。

また、個人再生には「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2種類ありますので違いを理解しておきましょう。

小規模個人再生 給与所得者等再生
対象者 個人商店主や小規模の事業を営んでいる 主にサラリーマン
利用条件 継続的な安定収入の見込み
債権者の同意が必要
継続的な安定収入の見込み
(収入の変動額が少ない)
減額の幅 最大90%減額
※100万円まで
最大90%減額
※100万円まで
可処分所得の2年分まで

自己破産

自己破産とは、裁判所に破産申立書を提出して免責許可を貰い、借金を免除する手続きのことです。

裁判所が申し立てた人の収入・借金の額・借金の理由などを考慮し、借金をゼロにするかどうかを判断します。

自己破産は、借金をゼロにできる代わり、一部の自由財産(総額99万円)をのじて財産を処分したり、手続中職業制限を受けたりするなど、さまざまなデメリットが存在します。

とはいえ、自己破産をしたとしても、会社をクビになったり生活が困窮したりすることはないため安心してください。

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借金返済の相談をするメリット

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なぜ借金返済の相談をするのか、した方がいいのか分からない方もいるでしょう。

結論からいうと、借金返済の相談をすることで以下のようなメリットが得られるため相談した方が良いといえます。

借金返済の相談をするメリット
  • 借金が減額できる可能性がある
  • 取り立てなどから解放される
  • 面倒な手続きを任せることができる

それでは詳しく見ていきましょう。

借金が減額できる可能性がある

借金返済の相談を行うことで、借金が減額できる可能性があります。

弁護士や司法書士に債務整理を依頼することで、借金そのものを減額もしくは免除したり、月々の返済額を減らしたりすることができます。

特に、借金返済に延滞が生じている場合、その間にも利息や遅延損害金で借金が増えてしまうため、一刻も早く弁護士や司法書士などに相談してください。

取り立てなどから解放される

自力で手続きを行う場合、その手続期間中であっても関係なく、債権者から借金督促の連絡が届きます。

一方、弁護士に依頼すれば、正式に委任契約を締結した時点で弁護士から債権者に対して受任通知が送付されます。

受任通知を受けた賃金業者は、債務者本人への直接取り立てが禁止(賃金業法第21条1項9号)されているため、その時点で取り立てがストップし、債務者は借金督促などから解放されます。

債務者等が、貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士若しくは弁護士法人若しくは司法書士若しくは司法書士法人(以下この号において「弁護士等」という。)に委託し、又はその処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続をとり、弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があつた場合において、正当な理由がないのに、債務者等に対し、電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は訪問する方法により、当該債務を弁済することを要求し、これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求すること。

引用:昭和五十八年法律第三十二号 賃金業法|e-Gov法令検索

面倒な手続きを任せることができる

自力で借金返済に関する手続きを行う場合、裁判所への申立書類の作成・債権者との交渉など、難しい法律手続きを自分一人で行うこととなります。

一方、弁護士に依頼した場合、指示された書類の作成・複数回の裁判所への出頭などさえ自分で行うことができれば、あとの面倒な手続きを任せることができます。

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借金返済の相談におすすめの窓口6選

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ここまでの解説で、借金返済が困難な場合の対処法が分かったことでしょう。

しかし、どこに相談すればいいのか分からないという方も多いのではないでしょうか。

そこでここでは、借金返済の相談におすすめの窓口を6つ紹介します。

借金返済の相談におすすめの窓口
  • 法テラス
  • 国民生活センター
  • 日本貸金業協会
  • 金融庁
  • 弁護士事務所
  • 司法書士事務所

法テラス

「法テラス(日本司法支援センター)」は、法的トラブルを解決するために国が設立した総合案内所のことを指します。

借金問題だけではなく、相続問題や離婚問題など、民事・刑事問わず法律が関係することであればどんなことでも相談可能です。

法テラスでは、無料で法律相談を利用できる他、経済的に困窮している場合には弁護士・司法書士への依頼費用を立て替えてもらうこともできます。

国民生活センター

国民生活センターとは、消費者の悩み相談・救済に取り組んでいる独立行政法人のことです。

全国に消費生活センターが設置されている他、全国統一の「消費者ホットライン」にて、電話相談も受け付けているのが特徴です。

日本貸金業協会

「日本賃金業協会」とは、のことです。

賃金業相談・紛争解決センターという相談窓口が設置されており、特に多重債務に関する相談が多い傾向にあります。

債務整理に関する助言・情報の提供・再発防止を目的としたカウンセリング・家計管理の実行支援などが行われています。

金融庁

金融庁とは、銀行や賃金業者などの金融機関を監督している機関です。

各都道府県に設置された財務局や財務事務所において多重債務者などに向け、借金返済の相談を受け付けています。

また、「多重債務相談窓口の連絡先」では金融庁内部の機関に加え、外部の相談窓口を含めてまとめたExcelが公開されていますので、参考にしてみてください。

弁護士事務所

借金返済については、直接弁護士に相談するのが最も円滑に進みます。

弁護士は、債務整理の交渉・手続きのほとんどを債務者の代わりに行ってくれます。

そのため、信頼できる弁護士に心当たりがあるようであれば、法律事務所の法律相談に申し込んでみると良いでしょう。

万が一、弁護士に心当たりがない場合、全ての弁護士が所属する機関である「日本弁護士連合会」の活用を検討してみてください。

24時間いつでも相談予約ができ、30分5,000円ほどで相談に乗ってもらえます。

司法書士事務所

司法書士も借金返済に関する相談を受け付けています。

弁護士に比べて業務範囲が狭いものの、依頼費用は弁護士よりも安く抑えられる可能性があります。

司法書士に相談する場合、心当たりのある司法書士事務所または「日本司法書士会連合会」の法律相談を利用すると良いでしょう。

日本司法書士会連合会では、全国各地で相談でき、東京司法書士会総合センターでは50分無料で相談することが可能です。

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借金返済の相談を弁護士にする場合の進め方

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弁護士に借金返済を相談するのが初めての方でも、ある程度の流れを頭に入れておくことで、戸惑わずにスムーズに手続きを済ませることができます。

ここでは、弁護士に借金返済の相談をする場合の進め方を紹介します。

借金返済の相談の進め方
  • 依頼する弁護士を選ぶ
  • 法律相談
  • 委任契約書締結
  • 受任通知の発送
  • 債務整理をする

 

依頼する弁護士を選ぶ

借金問題は深刻な問題で、これからの人生にも大きく関わってくるため、対応がずさんな弁護士に任せることはできません。

そのため、正式に依頼する前に必ず無料相談を利用し、親身になってくれそうか・頼りがいがあるかどうかを見極めてから依頼するようにしましょう。

また、信頼できる弁護士であっても、債務整理に精通していなければ意味がありません。

ほとんどの弁護士事務所ホームページには、過去の実績が掲載されていますので、事前に確認するように心がけてください。

法律相談

気になる弁護士がいたら、連絡を取って法律相談を申し込みます。

初回相談では、債務などの状況を弁護士に伝える必要がありますので、ある程度説明できるように事前準備をしておくと良いでしょう。

  • 債務額
  • 債権者の数
  • 履行遅滞の有無
  • 収支バランス
  • 資産の内容

弁護士と債務などの状況を共有した後は、任意整理・個人再生・自己破産など、具体的にどの債務整理を利用するべきかも検討しておきましょう。

委任契約書の締結

依頼する手続きの内容が決定したら、弁護士と委任契約書の締結を行います。

委任契約書の中でも、特に弁護士費用に関する項目は、認識や意見の食い違いがないようにきちんと確認しておいてください。

受任通知の発送

委任契約書の締結が完了したら、弁護士は債権者に対して受任通知を送付します。

これ以降、賃金業者などから債務者に対する取り立てがストップしますので、落ち着いて債務整理のための準備を進めることができます。

債務整理する

受任通知の送付後、弁護士が実際に債務整理を行います。

債務整理の種類によって、やるべきことが異なりますが、基本的には弁護士の指示に従って対応すれば問題ありません。

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借金返済の相談に関してよくある質問

借金返済,相談,よくある質問

ここからは、借金返済の相談に関するQ&Aをいくつか紹介します。

借金返済の相談に関しての質問
  • 弁護士に借金返済の相談をする際に必要なものは?
  • 多重債務者にならないために気を付けるべきことは?
  • 借金や利息には、時効はあるの?
  • 借金返済の相談は無料でやってもらえるの?

ここで借金返済に関する疑問を解決しておきましょう。

弁護士に借金返済の相談をする際に必要なものは?

 

弁護士に借金返済の相談をするときに何か必要なものはある?

弁護士に借金返済の相談をする際に必要なものは、資産を保有している方・闇金融から借入がある方などで異なります。

基本的に、以下のような書類が必要となります。

借金返済相談の必要書類
  • 身分証明書:運転免許証・保険証・パスポートなど、いずれか1通
  • 債権者一覧表:債権者に関して分かる範囲でまとめる
  • 借入時の契約書・借入の明細:持っている場合のみ持参
  • 借入先のクレジットカード:全てのクレジットカード
  • 印鑑:シャチハタ以外であれば認印でもOK

資産を持っている場合には、以下の書類も必要となります。

  • 不動産の最新登記簿謄本:不動産を持っている、または以前持っていた場合
  • 生命保険証書:生命保険に加入している・加入していた場合、解約返戻金の調査を行う
  • 職務規定など:対処基金見込額も資産になるため退職金の予想額調査を行う

ヤミ金融から借入がある場合には、以下の書類が必要です。

  • ヤミ金融取引状況申込書:取引の状況などをできるだけ詳細に記入

多重債務者にならないために気を付けるべきことは?

 

多重債務者にならないためのしておくべき対策はありますか?

最も気をつけるべきポイントは、収入の見通しを考えた上で返済計画の立たないお金は借りないということです。

多重債務に陥る原因は、主に以下のようなことが考えられます。

多重債務者にならないための注意点
  • クレジットカードを使い、無計画に買い物を重ねる
  • 生活苦・低所得または事業の資金繰り
  • 友人や知人に頼まれ、責任の重さを考えずに連帯保証人になる
  • 借りる前に金利のことを考えていない
  • 悪質な紹介屋・整理屋・買取屋などの被害に遭う
  • 厳しい取り立てに追われ、その場しのぎで別のローンを借りる

逆を言えば、上記のポイントに注意することで、多重債務者にならないようにできるということです。

つまり、消費者金融などを利用する場合、以下の点に注意しながら借り入れてください。

  • 慎重に収入の見通しを考える
  • 返済できる計画が立たないお金は借りない
  • 利用する前に金利計算を行う
  • クレジットカードなどの枚数は管理できる範囲に留める
  • 安易に連帯保証人を引き受けない
  • 返済のための借入はせず、すぐ窓口などに相談する

借金や利息には、時効はあるの?

借金や利息にも時効ってありますか?

結論からいうと、5〜10年間支払いを行わないと、借金の消滅時効期間が経過します。

借金の元金・利息・遅延損害金が時効になる年数は以下の通りです。

MEMO
  • 最終返済期日の翌日から時効期間を計算して5年以上経過
  • 保証債権は代位弁済日の翌日から時効期間を計算して5年以上経過
  • 個人間の債権は最終返済期日の翌日から時効期間を計算して10年以上経過
  • 奨学金は最終返済期日の翌日から時効期間を計算して10年以上経過

とはいえ、時効期間が経過したからといって、自動的に借金や利息が消滅するわけではなく、債務者が消滅時効を援用する意思表示をしなければなりません。

そのため、弁護士などの専門家に依頼して援用の手続きを行いましょう。

借金返済の相談は無料でやってもらえるの?

借金返済の相談って無料でやってもらえるんですか?

借金返済の相談を無料でしてもらえる公共機関や団体があります。各市区町村「法律相談・市民相談」が一番おすすめです。

借金返済の相談は無料で行える公共機関や業界団体が存在します。

例えば、以下のようなものが挙げられます。

借金返済相談が無料なところ
  • 各市区町村「法律相談・市民相談」
  • 財務局「多重債務相談窓口」
  • 国民生活センター「消費者ホットライン188」
  • 国民生活センター「平日バックアップ相談」「お昼の消費生活相談窓口」「休日相談」
  • 日本賃金業協会「賃金業相談・紛争解決センター」
  • 日本司法書士会連合会「司法書士総合相談センター」
  • 日本司法支援センター「法テラス」
  • 日本クレジットカウンセリング協会「多重債務ほっとライン」
  • 全銀協「カードローン相談・苦情窓口」

全て無料で相談できますので一度相談してみてはいかがでしたでしょうか。

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借金返済の相談がおすすめの弁護士・司法書士事務所7選

借金の返済の相談におすすめの弁護士・司法書士事務所について、解説していきます。

借金返済の手続きを進めていくためには、弁護士や司法書士に相談する必要があります。

一概に弁護士や司法書士といっても、借金返済の相談に精通しているかどうかが重要になってきます。

借金返済の相談をする場合は、借金問題や債務整理などを専門に取り扱っている弁護士への相談がおすすめです。

借金返済を依頼するのにおすすめな法律事務所は主に以下の7つです。

借金返済の相談におすすめな弁護士・司法書士事務所7選
  • はたの法務事務所
  • サンク法律事務所
  • ライズ綜合法律事務所
  • 東京ロータス法律事務所
  • アース法律事務所
  • ひばり(名村)法律事務所
  • ベリーベスト法律事務所

それぞれの法律事務所について詳しく見ていきましょう。

【コストを抑えたい】はたの法務事務所

はたの法務事務所

出典:https://hikari-hatano.com/

はたの法務事務所の評価
手数料・依頼料の手軽さ
(5.0)
相談実績
(4.0)
対応の速さ
(4.0)
対応業務の広さ
(3.0)
総合おすすめ度
(4.5)
はたの法務事務所の特徴
  • 着手金が0円のため、失敗しても費用がかからない
  • 報奨金の分割もOKのため、相談がしやすい
  • 過払金・任意整理の実績や評価が高く、とにかくコストをかけずに債務整理がしたい人におすすめ
  • ただし、裁判まではできないため自己破産や個人再生など裁判が必要な場合は新たに弁護士を雇う必要があるため不向き

はたの法務事務所は、コストを抑えて債務整理手続きができることで当サイトでも人気No1の法務事務所です。

全国どこでも出張相談ができるほか、過払金調査費用も無料・初期費用となる着手金も無料と手厚いサポートが特徴と言えます。

リーガルさん

とにかくコストを抑えて債務整理がしたい方や、
初めての債務整理でコストが不安な方もおすすめです。
はたの法務事務所の詳細
事務所名 業態
はたの法務事務所 司法書士法人
電話番号 対応業務
0120-732-023 任意整理
過払金請求
個人再生(書類作成)
自己破産(書類作成)
匿名相談
初回相談料 初期費用
0円 着手金・過払金調査費用:0円
法律相談料:0円
出張相談費用:0円
任意整理 1社 22,000円〜
過払金成功報酬 14.08%〜
自己破産 330,000円
民事再生 385,000円

\ 相談料・着手金無料!/

はたの法務事務所の 無料相談はこちら

【相談のしやすさで選ぶなら】サンク法律事務所

出典:https://thank-law.jp

サンク法律事務所の評価
手数料・依頼料の手軽さ
(5.0)
相談実績
(4.0)
対応の速さ
(4.0)
対応業務の広さ
(3.0)
総合おすすめ度
(4.5)
サンク法律事務所の特徴
  • 対応は年中無休
  • 費用負担が比較的軽い
  • 相談のしやすさ

サンク法律事務所は、業界の中でも低コストで依頼ができることで人気な法律事務所です。

債務整理だけでなく、法律に関する広い分野の案件を取り扱っているため、業界の知識に関してはトップクラスで信頼ができます。

また、女性弁護士がいるので、誰でも安心してご利用できます。

リーガルさん

とにかくコストを抑えて債務整理がしたい方や、
初めての債務整理でコストが不安な方もおすすめです。
サンク法務事務所の詳細
事務所名 業態
サンク総合法律事務所 弁護士法人
電話番号 対応業務
0120-281-739 任意整理
債務整理
個人再生
自己破産
過払い
匿名相談
初回相談料 初期費用
0円 着手金・過払金調査費用:事案ごと
法律相談料:0円
任意整理 着手金550,000円〜
報酬金11,000円〜
減額報酬11%
過払金成功報酬 着手金0円
債権者1件につき21,780円
自己破産 同時廃止
着手金330,000円〜
成功報酬110,000円〜
少額管財
着手金440,000円〜
成功報酬110,000円〜
個人再生 住宅なし
着手金440,000円〜
報酬金110,000円〜
住宅あり
着手金550,000円〜
報酬金110,000円〜

\ まずは相談することが解決への1歩!/

サンク法律事務所の無料相談はこちら

【何度でも相談無料】ライズ綜合法律事務所

債務整理_おすすめ_ライズ

出典:https://risesogo.jp/

ライズ綜合法律事務所の評価
手数料・依頼料の手軽さ
(4.0)
相談実績
(5.0)
対応の速さ
(4.0)
対応業務の広さ
(4.0)
総合おすすめ度
(4.5)
ライズ綜合法律事務所の特徴
  • 5万件以上の債務整理・過払金の実績があり、解決力がとにかく高い
  • 何度でも無料相談をすることができ、契約前から相談しやすい
  • 任意整理の完了後に借金返済の一本化ができ、返済管理を代行してもらえる
  • 弁護士への依頼のため費用は安くはないが、経験豊富な弁護士に任せたい人には非常におすすめ

ライズ綜合法律事務所は、債務整理や過払金請求問題の解決に長けている法律事務所です。

無料出張相談会を実施しているため、気軽に無料で相談できるほか、関東と関西どちらでも展開しているので、対面相談しやすいのがポイントです。

リーガルさん

まずは相談からしてみたい人や、経験豊富な弁護士に任せたい人におすすめと言えます。
ライズ綜合法律事務所の詳細
事務所名 業態
ライズ綜合法律事務所 弁護士法人
電話番号 対応業務
0120-657-001 任意整理
過払金請求
個人再生
自己破産
匿名相談
初回相談料 初期費用
0円 着手金(1社あたり):55,000円〜
着手金(残債務のない債権の調査、過払い請求):0円
法律相談料:11,000円(1時間以内)、(30分ごとに5,500円)
出張相談費用:0円
任意整理 1社 55,000円〜
過払金成功報酬 22%〜
自己破産 811,000円
民事再生 618,000円

\ まずは無料診断/

ライズ綜合法律事務所の 無料相談はこちら


【実績で選ぶなら】東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所

出典:http://tokyo-lawtas.com/

東京ロータス法律事務所の評価
手数料・依頼料の手軽さ
(5.0)
相談実績
(4.5)
対応の速さ
(4.0)
対応業務の広さ
(4.0)
総合おすすめ度
(4.5)
東京ロータス法律事務所の特徴
  • 1万件以上の相談実績があるので経験豊富な弁護士に相談したい方におすすめ
  • 債務整理の相談は何度でも無料!
  • 弁護士事務所の中でもトップクラスの料金体系なのでコストが心配な方も安心
  • ただし、債務整理不可とされる闇金からの借り入れの場合はお断りする場合がある

東京ロータス法律事務所は、債務整理が得意な料金最安値クラスの法律事務所です。

特に任意整理は一番安く設定されており、通常では5~10万円程度かかるところ、東京ロータス法律事務所は45,000円(税別)ほどです。

さらに、東京ロータス法律事務所は、過払金に関しての相談であれば何度でも無料相談可能です。

悩みがある方は一度、東京ロータス法律事務所の無料相談を利用してみるのがおすすめです。

リーガルさん

最近では「初回相談のみ無料」とする法律事務所も多くありますが、通常、弁護士との相談は30分で5000円程度という料金設定がされています。
東京ロータス法律事務所の詳細
事務所名 業態
東京ロータス法律事務所 弁護士法人
電話番号 対応業務
0120-316-715 任意整理
過払金請求
個人再生(書類作成)
自己破産(書類作成)
身近な法律問題全般等
匿名相談
初回相談料 初期費用
0円 着手金・過払金調査費用:事案ごと
法律相談料:0円
出張相談費用:0円
任意整理 22,000円/件~
過払金成功報酬 20%~
自己破産 200,000円
個人再生 300,000円

\ まずは無料診断/

東京ロータス法律事務所の 無料相談はこちら


>> 0120-783-078 <<
【無料電話相談】平日 10:00~20:00 / 土日祝 10:00~19:00

【裁判で勝負するなら】アース法律事務所

アース法律事務所

出典:http://earth-lawoffice.net/

アース法律事務所の評価
手数料・依頼料の手軽さ
(4.0)
相談実績
(4.5)
対応の速さ
(4.0)
対応業務の広さ
(4.0)
総合おすすめ度
(4.0)
アース法律事務所の特徴
  • 元裁判官も担当した30年以上のキャリアのある弁護士が担当するので安心!
  • 債務整理の受任実績は3,500件以上と豊富な経験から最適な方法を提案する。
  • 出張面談を行っているので全国どこからでも債務整理を依頼可能!
  • ただし、借金額や置かれている状況によっては、債務整理の方法が限られてしまう場合がある。

アース法律事務所は、裁判官の経験だけでなく弁護士としてのキャリアも30年以上で、様々な案件に関わってきた豊富な実績と経験を活かして債務整理に当たってくれます。

また、債務整理に関する近年の裁判の運用や現状などにもとても詳しく、手続きの進め方などもスムーズなので、アース法律事務所の特徴と言えます。

リーガルさん

個人再生や自己破産をする場合、裁判所で手続きを行わなければいけません。そのため、裁判官としての経験がある弁護士なら依頼しやすいです。
アース法律事務所の詳細
事務所名 業態
アース法律事務所 弁護士事務所
電話番号 対応業務
03-6383-2430 任意整理
過払金請求
個人再生(書類作成)
自己破産(書類作成)
身近な法律問題全般等
匿名相談
初回相談料 初期費用
0円 着手金:22,000円/1社(任意整理の場合)
過払金調査費用:0円
法律相談料:0円
出張相談費用:0円
任意整理 22,000円/件~
過払金成功報酬 22%~
自己破産 330,000円〜
個人再生 330,000円〜

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【相談が何度でも無料】ひばり法律事務所

ひばり(旧名村)法律事務所は怪しい?リアルな口コミ・評判や料金を解説! | 任意・債務整理のおすすめ比較ランキングはSAIMUU

出典:https://www.hibari-law.net/

ひばり法律事務所の評価
手数料・依頼料の手軽さ
(5.0)
相談実績
(4.5)
対応の速さ
(4.0)
対応業務の広さ
(4.0)
総合おすすめ度
(4.0)
ひばり法律事務所の特徴
  • 債務整理専門弁護士との相談が何度でも無料!
  • 累計1万件の債務整理対応という実績もあるので安心して相談できる。
  • 緊急性に応じて即レスするスピード対応なので、手続きに時間をかけたくない方におすすめ!
  • ただし、債務整理不可とされる闇金からの借り入れの場合は、お断りする場合がある。

ひばり法律事務所は、債務整理の依頼を扱うことが多く、これまでに数多くの借金問題を解決してきています。

以前は「名村法律事務所」でしたが、業務を充実するために個人事務所から弁護士法人になり、名前をひばり法律事務所に変更しています。

さらに、ひばり法律事務所は、弁護士が在籍しているので金額の大小に関わらず債務整理の相談ができ、手続きを行ってくれます。

他の法律事務所で断られてしまって困った場合、諦める前にぜひひばり法律事務所に相談してみてください。

リーガルさん

ひばり法律事務所なら、すべての借り入れをまとめて依頼できます。また、1つの債権者からの借金額が多い人も受け付けてくれます。
ひばり法律事務所の詳細
事務所名 業態
ひばり法律事務所 弁護士法人
電話番号 対応業務
050-3189-0296 任意整理
個人再生
自己破産
過払い金請求
匿名相談
初回相談料 初期費用
0円 着手金:20,000円/1社(任意整理の場合)
過払金調査費用:0円
法律相談料:0円
出張相談費用:0円
任意整理 20,000円/件~
過払金成功報酬 20%~
自己破産 200,000円〜
個人再生 200,000円〜

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【裁判まで一貫して依頼したい】ベリーベスト法律事務所

ベリーベスト法律事務所

出典:https://www.vbest.jp/

ベリーベスト法律事務所の評価
手数料・依頼料の手軽さ
(4.0)
相談実績
(5.0)
対応の速さ
(3.0)
対応業務の広さ
(5.0)
総合おすすめ度
(4.0)
ベリーベスト法律事務所の特徴
  • 相談は24時間・365日いつでも対応可能
  • 1ヶ月に回収件数853件、回収金額21憶5556万円という豊富な実績
  • 北海道から沖縄まで全国49の拠点があるため地方の人でも安心
  • ただし、284人の弁護士数(国内6位)もの所属している故、弁護士には当たり外れがある

ベリーベスト法律事務所は、24時間365日対応なことが特徴の弁護士事務所です。

ベリーベスト法律事務所の魅力として、全国対応であることが挙げられます。

北海道から沖縄まで全国に49の拠点があるため、住んでいる場所に関係なく気軽に相談が可能です。

また、この事務所の魅力として、過去の相談実績が豊富なことも挙げられます。

2011年2月から2021年6月までで24万件以上の相談件数を誇る経験豊富なベテラン事務所なので、まずは相談してみるのがおすすめです。

リーガルさん

過払い金の回収で多くの実績があるため、過払い金請求・債務整理の相談におすすめの弁護士事務所と言えます。
ベリーベスト法務事務所の詳細
事務所名 業態
ベリーベスト法律事務所 弁護士法人
電話番号 対応業務
0120-666-694 債務整理
交通事故
B型肝炎給付金請求
離婚問題
刑事弁護
遺産相続
労働問題
債権回収
消費者被害
外国人のビザ申請
匿名相談
初回相談料 初期費用
0円 着手金・過払金調査費用:事案ごと
法律相談料:0円
任意整理 44,000円/件~(金額により異なる)
過払金成功報酬 基本報酬:1社あたり4万円
成功報酬:20%
*別途事務手数料
自己破産 基本報酬
⇒同時廃止の場合24万円
⇒少額管財の場合34万円
裁判所申立費用
⇒同時廃止の場合3万円
⇒少額管財の場合23万円
個人再生 基本報酬
⇒住宅ローン条項ありの場合44万円
⇒住宅ローン条項なしの場合34万円
裁判所申立費用:3万円
成功報酬:なし

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借金返済 相談のまとめ

借金返済,相談,まとめ

今回の記事では、借金返済の相談について詳しく解説してきました。

借金返済が困難な場合には、借金を減らせる債務整理の手続きを行うのも一つの手ですが、債務整理には4つの種類があります。

それぞれ特徴が異なるため、自分に合った債務整理を選ぶためにも、弁護士や司法書士に相談するのが無難です。

今回紹介した法務事務所は全て無料で相談できますので、借金返済に困っている方はまずは無料相談を利用してみると良いでしょう。

利息や遅延損害金で余計な借金が増えてしまわないためにも、一人で抱え込まずに早めに相談することをおすすめします。