借金返済のコツとは？返済できないとどうなるのか・きついときの対処法も解説

相談者A

借金の返済が思うように進まない……。

相談者B

このまま借金を返済できなければどうなるんだろう？

このような悩みを抱えている方も少なくないことでしょう。

実は、借金をスムーズに返済していくためには、抜け道とも言えるいくつかのコツがあります。

完済までの近道を知らなければ、返しても返しても借金が減らないということになりがちです。

借金返済ができなければ差し押さえなどのリスクがありますので、上手に返済するためのテクニックを知っておきましょう。

この記事では、借金返済のコツや、返済できないとどうなるのか、どうしても返済がきついときにはどうすればよいのかをわかりやすく解説します。

また、借金問題を解決するなら、自身に合ったおすすめの債務整理を見つけることも選択肢の一つです。

借金返済がきついときに考えるべき7つの項目

借金返済がきついと感じたら、放置せず早めに適切な対処法を考えなければなりません。

まずは以下の7つの具体的な行動を起こしましょう。

それぞれにしっかりと取り組めば、今までよりも借金返済が楽になるはずです。ポイントを確認していきましょう。

まずは借入状況と返済額を把握する

借金返済がきついときには、どこからいくら借りているのか、いくら返済しなければならないのかを正確に把握しましょう。

複数の業者から借金をして返済に追われている場合、返済管理だけでも非常に大変です。

そのため、借り入れ状況や返済額がよくわからなくなってしまうことも多いものです。

借入状況や返済額を把握するために、借入先業者のホームページや手元の資料を参照して、以下の項目を借入先ごとに書き出すようにしてください。

ひと通り書き出したら、全社の分を合計して、借金総額と返済総額、毎月の返済の合計額も割り出しましょう。

利息の負担があるため、現時点での借金総額と今後の返済額が異なることに注意が必要です。

川端さん

元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
借り入れ状況と返済額を書き出してみると、ほとんどの方は利息の負担がすごく大きいことに驚かれることでしょう。このようにして、現状を把握することが借金返済の第一歩です。

家計の収支を把握する

次に、家計の収支も正確に把握する必要があります。

そうすることではじめて、毎月いくらを返済充てることができるのかが客観的にわかるからです。

家計簿をつけていない方は、給与明細や領収書、レシートなどを集めて、1か月分の家計の収支を書き出してみましょう。

領収書やレシートなどを保管していない場合は、これから家計簿をつけてでも、1か月分の家計の収支を正確に把握することです。

川端さん

元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
借金返済に行き詰まる方の多くは、家計の収支を把握しないまま「返済できるだろう」「返済しなければならない」と考えているものです。借金を返済していくためには、借入と家計の状況を客観的に把握する作業を必ず行いましょう。

支出を見直す

家計の収支の現状を見ると、多くの方は支出が思っていたよりも多いことに気付くことでしょう。

そこで、可能な範囲内で支出を減らして、そのお金を返済に回すことがおすすめです。

特に、毎月一定額の支払いが発生する固定費を見直すと長期的な節約効果が高くなります。

ひとつずつ、より低額なものに変更できないか、できればカットできないかを検討してみましょう。

川端さん

元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
日常生活の中で地道に節約することも大切です。飲み物は買わずに水筒を持参する、昼食は弁当を持参する、外食を控えて自炊をする、などの工夫で毎月数万円を節約できることも珍しくありません。過度な節約は考えものですが、借金を抱えているなら倹約を心がけましょう。

収入アップを図る

支出を減らすと同時に、収入を上げることができれば借金の返済を加速できます。

現在の勤務先で昇進や昇給を目指すのもよいですが、副業をすれば短期間で収入アップを図ることも可能です。

ただし、借金返済は長丁場なので、副業をするなら無理のない範囲で検討しましょう。

心身を壊してしまっては元も子もありません。

近年ではインターネットを利用した在宅ワークで収入を得ることも可能なので、ご自身に合った副業を探してみることをおすすめします。

川端さん

元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
特別な資格やスキルがない限り、副業で最初から高収入を得ることは現実的ではありません。本業や家庭生活に支障をきたさない範囲内で、毎月数千円～数万円程度の副収入が得られればよし、と考えておいた方がよいでしょう。

不要品を売却する

家の中に不要品があれば、インターネットを活用して売却してお金を手にすることが可能です。

家の中が片付くと同時に、借金返済の足しになります。

しばらく使っていない物などを探してみて、フリマアプリなどで売りに出してみるとよいでしょう。

川端さん

元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
商品を安く仕入れて高く販売する「転売」や「せどり」という副業もありますが、意外に手間がかかるため、なかなか高収入は得られないでようです。副業は、無理のない範囲で、ご自身のライフスタイルに合ったものを選ぶことが大切です。

返済計画を立てる

借入状況と家計の収支を把握し、収入と支出の改善も図ったら、具体的な返済計画を立てましょう。

しっかりと借金を返済するには借入借入残高だけでなく利息も考慮して、いつまでに完済したいのか、そのために毎月返済していくのかを計画する必要があります。

このとき、ギリギリの返済計画ではなく、毎月少しでもお金が余るような計画を立てるべきです。

借金返済は長期的になることが多く、無理をしても長続きしませんし、急な出費に備えておく必要もあるからです。

川端さん

元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
借金を返済しながら貯金も増やしていくことにより、精神的な余裕も生まれるでしょう。ある程度の金額が貯まったら繰り上げ返済をすることで、借金返済を加速することもできます。

滞納をしない

借金返済において、滞納は避けましょう。

遅延損害金が加算されるため、滞納すればするほど返済額が膨れ上がってしまうからです。

返済計画を立ててみて、滞納せず返済していくことが難しい場合は、カードローンの借り換え、おまとめローンや借金問題を解決するおすすめ債務整理などを早めに検討した方がよいでしょう。

川端さん

元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
他社からの借金で滞納を解消することも応急処置としては考えられますが、ほとんどの場合は借金が膨れ上がってしまいます。返済計画を立てるまでの作業は、自力での返済が可能かどうかを確認する作業でもあります。自力返済が難しい場合には、借金が膨れ上がる前に弁護士または司法書士に相談してみることをおすすめします。

借金返済が厳しくてもやってはいけないこと

借金の返済が厳しくなると以下のようなことをやってしまいがちですが、借金問題を悪化させる可能性が極めて高いため、やってはいけません。

それぞれ、どのようなリスクがあるのかをご説明します。

返済のために借金をする

返済のために他社から借金をすると利息の負担が増えるため、借金が膨らむことになりがちです。

例えば、A社に2万円を返済するためにB社から2万円を借りると、B社からの借金にかかる利息の分だけ返済額が増えます。

翌月も返済のための借入れをすると、すぐにB社の借入枠いっぱいまで借りてしまい、元金も増えてしまうでしょう。

そうなると、さらにC社にも手を出すことになりかねません。

このように借入と返済を繰り返すと「自転車操業」に陥ってしまい、借金が膨れ上がるケースが非常に多いのです。

いったん自転車操業に陥ると自力で抜け出すことは極めて困難であり、以下のようなデメリットも生じてきます。

自転車操業を続けると差し押さえや闇金地獄などの末路を迎える可能性が高いので、返済のための借金は控えるべきです。

川端さん

元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
弁護士に債務整理の相談をする方のほとんどが、自転車操業で借金を膨らませてしまっています。他社からの借金で返済することは一時凌ぎにしかならず、状況が悪化していることを重視すべきです。

リボ払いに変更する

クレジットカード代金の返済方法をリボ払いに変更すると、一時的に返済の負担が軽減されます。

しかし、「リボ払い」にすると利息の負担が大きくなることがほとんどなので、借金問題の解決にはつながりません。

リボ払いで毎月の返済額を最低ラインに設定すると、毎月の支払額の大半が利息の返済に充てられてしまいます。

そのため、返しても返しても元金が減らないということになるのです。

また、毎月の支払額が変わらないためについ使いすぎてしまい、元金が増えることにもなりかねません。

川端さん

元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
銀行や消費者金融のカードローンのほとんどは、返済方法がリボ払いに限定されています。クレジットカードでも、初期設定がリボ払いとされているものが多くなっています。そのため、契約通りに返済していると利息の負担が非常に重くなるのです。借金の返済をスムーズに進めるためには、利息の負担をいかに抑えるかが一つのポイントとなります。

ギャンブルや投資で返そうとする

借金返済が厳しくてもジャンブルや投資に頼ることは控えましょう。

ギャンブルやFX・株などの投資で返済資金を獲得しようと考える方もいますが、ほとんどの場合は失敗し、かえって借金が増えてしまうからです。

なかには、ギャンブル依存症に陥ってしまい、歯止めが効かなくなる方も少なくありません。

借金を返済していくためには、あくまでも地道な努力が要求されます。

借金を抱えているなら、ギャンブルや投資は控えるべきです。

川端さん

元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
ギャンブルや投資で借金を増やしてしまうと、自己破産をしても解決できなくなるおそれがあります。借金問題を解決するためには、ギャンブルや投資は百害あって一利なしといえます。

督促を無視する

借金の返済を滞納すると、債権者から電話や文書の送付による督促を受けます。

無視していると何度も督促が繰り返されます。

督促を無視し続けると自宅の電話や職場にも電話がかかってくることもあり、周囲の人に借金がバレることになりかねません。

さらに無視を続けると、早期に一括返済を請求され、借金滞納で裁判を起こされる可能性が高まります。

川端さん

元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
債権者としても、できる限り裁判などはせず、任意に支払ってほしいと考えています。担当者に事情を伝えれば、できる限りの相談には乗ってもらえることが多いものです。債権者からの督促を過度におそれず、誠意をもって対応しましょう。

闇金から借りる

闇金から借金をすると法外な利息を要求されるため、経済状況がますます悪化してしまいます。

返済ができなければ脅迫的な取り立てが行われ、家族や他の親族、勤務先にまで悪影響が及んでしまいます。

非常に大きなリスクがあるため、闇金には手を出さないようにしましょう。

もし、闇金から借りてしまった場合には、すぐ警察または闇金に強い弁護士に相談することです。

川端さん

元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
少額なら闇金から借りても返済できると考えがちですが、実態はそのようなものではありません。さまざまな手口を使って利用者に完済させず、利息を支払わせ続けるというのが闇金の常套手段なのです。これでは、他の借金の返済もできなくなってしまうでしょう。

クレジットカードを現金化する

「クレジットカードの現金化」をすると、闇金のように脅迫的な取り立てを受けることはありませんが、借金が膨らんでしまいます。

現金化する際、買取業者または現金化業者に法外な手数料を差し引かれます。

例えば、10万円のギフト券を購入したとしても、入手できる現金は7～8万円が相場です。

それにもかかわらず、クレジットカード代金の残高は10万円増加し、カード会社の手数料もかかります。

また、現金化はカード会社の規約に違反するため、発覚するとクレジットカードが強制解約となることにも注意が必要です。

川端さん

元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
クレジットカードの現金化をすると、債務整理の手続きに支障をきたすこともあります。犯罪ではないので逮捕されるなどのリスクはありませんが、決して手を出さないようにしましょう。

夜逃げをする

夜逃げをしても、借金問題を解決することは困難です。

住民票を移さずに夜逃げをすると、以下のように極めて制限の多い生活を強いられてしまいます。

借金の時効は5年かかりますが、それまでの間、怯えて暮らさなければならないことも大きなデメリットといえるでしょう。

ただし、いつまで逃げても時効が成立しない可能性も大いにあります。

なぜなら、債権者は債務者の居場所がわからなくても裁判をして時効期間をリセットできるからです。

借金問題から逃れるために夜逃げをすることは、割に合わないというべきでしょう。

川端さん

元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
現実には夜逃げをして借金から逃れている人もいるのかもしれませんが、その後、幸せに暮らしているとは考えがたいです。借金問題は最終的には債務整理で解決できますので、逃げずに解決することをおすすめします。

借金の返済ができないとどうなる？

借金の返済ができないと、次の流れで最終的には差し押さえを受けることがあります。

借金を放置することは、非常に危険です。以下で、時系列に沿って流れをみていきましょう。

債権者から督促される

債権者からの督促は、当初は入金がないことの確認や、いつまでに支払えるかなどの確認のみで、口調や文面も厳しいものではありません。

しかし、滞納を続けると次第に対応が厳しくなり、やがて裁判などの法的措置を予告されます。

滞納を解消するか、裁判を起こされるまで督促が続きますので、精神的な負担も重くなるでしょう。

川端さん

元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
督促状は借入先の業者ではなく、保証会社や債権回収会社から届くこともあります。聞き覚えのない業者名だからといって無視していると、債権回収手続きを進められてしまいますので、注意が必要です。

遅延損害金が加算される

借金の返済を滞納すると、返済期日の翌日から遅延損害金が加算されます。

遅延損害金の利率は通常の利息や手数料の利率よりも高く設定されていることがほとんどです。　　　

滞納してから2～3か月の間は、滞納金した金額にのみ遅延損害金が加算されるだけなので、大幅に返済額増えるわけではありません。

しかし、一括請求を受けた後は残高全体に遅延損害金が加算されるため、あっという間に返済額が膨れ上がることになりがちです。

川端さん

元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
債務整理の相談に来られるケースでは、長期間の滞納により高額の遅延損害金を加算されていることが多々あります。元金の倍以上に膨らんでいるケースも珍しくありません。返済額が膨れ上がる前に、早期に退所することが重要です。

ブラックリストに登録される

滞納が2～3か月続くと、ブラックリストに登録されてしまい、新規の借り入れやクレジットカードの利用などができなくなってしまいます。

事故情報が登録されると、金融機関や貸金業者から「支払能力なし」と判断されるため、新規の取引が難しくなるのです。

川端さん

元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
債務整理をした場合もブラックリストに登録されますが、一定期間が経過するとブラック状態が解消されます。それに対して、債務整理をせず滞納を続けていれば、いつまでもブラック状態が続く可能性があることに注意が必要です。

一括返済を請求される

滞納が2～3か月続いた頃に、債権者は借入残高に遅延損害金を加えて一括で返済することを請求してきます。

これは貸金業者等との契約書や利用約款には、通常、滞納が一定期間続くと「期限の利益」を失うと定められているからです。

毎月の返済期日に所定の金額を返済すれば期限の利益が維持されるため、残額の返済は猶予されます。

つまり、滞納しない限りは分割払いが認められるということです。

しかし、一般的に滞納が2～3か月続くと期限の利益が失われ、原則として分割払いは認められなくなります。

その後は、借入残高全額と遅延損害金を一括で返済しなければ、滞納を解消することはできません。

川端さん

元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
一括請求を受けた後でも、債権者との交渉により再び期限の利益を与えてもらえる可能性もあります。誠意をもって話し合えば、分割払いを再開できる可能性があるということです。債権者からの督促は無視せず、誠実に対応すべきなのです。

裁判を起こされる

一括請求を受けた後も滞納を続けていると、「支払督促」や「民事訴訟」という裁判を起こされます。

どちらの裁判を起こされた場合も、裁判所から自宅に書類が届きます。

支払督促の場合は、書類を受け取ってから2週間以内に異議申立てをすれば、民事訴訟の手続きに移行します。

民事訴訟の場合は、指定された裁判期日の1週間前までに答弁書を提出することが必要です。

反論できない場合には、希望する和解案を記載した答弁書を提出することもできます。

裁判所から届いた書類を放置していると、債権者の言い分がすべて認められてしまいます。

その場合には、さらに「仮執行宣言付支払督促」や「判決書」という書類が送られてくるのです。

これらの書類を受け取った後、放置したまま2週間が経過すると、債権者は次にご説明する差し押さえの手続きをとることが可能となります。

川端さん

元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
裁判を起こされても、分割払いで和解できる可能性が十分にあります。裁判所から書類が届いたら放置せず、すぐ弁護士または司法書士に相談しましょう。

差し押さえを受ける

裁判を放置すると、債権者は「強制執行」を申立てて、債務者の財産を差し押さえてきます。

差し押さえの対象となる財産は、主に給料や預貯金です。

給料や預貯金を差し押さえられると、生活費がない状態となり日常に支障をきたすことが多いでしょう。

また、家族や職場の人に借金滞納がバレてしまう可能性も高まります。

借金を内緒にしておきたい方は、差し押さえを回避すべきです。

債権者に勤務先や預貯金口座を知られていなくても、調査されると判明してしまいます。

裁判を起こされても借金を払えない場合は、早めに債務整理を検討した方がよいでしょう。

債務整理をすれば、差し押さえを回避できます。

川端さん

元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
差し押さえは、ある日突然に行われます。事前の予告はありません。ただ、債権者は督促や一括請求、裁判の予告、裁判の提起などを通じて、何度も実質的な予告をしています。早期に対処すれば、差し押さえを回避することも十分に可能です。

借金の踏み倒しは可能？

債権者は着実に債権回収の手続きをとるため、借金を踏み倒すことは非常に困難です。

時効で借金が消滅することもありますが、金融機関や貸金業者は時効が成立しないように法的措置をとるものです。

そのため、時効が成立するケースは少ないのが実情となっています。

夜逃げをすると、重大なデメリットが生じます。

デメリットが大きすぎるので、借金の踏み倒しは考えない方がよいでしょう。

川端さん

元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
借金を踏み倒そうとして放置している間にも、遅延損害金が加算され続けます。返済額が膨れ上がると解決が難しくなりますので、借金を踏み倒そうとすることは得策ではありません。

借金返済から完済までの道のり

借金の完済を目指すなら、それまでの道のりを事前に知っておいた方がよいでしょう。

なぜなら、先が見えないまま借金を返済していくのでは精神的な負担も重く、モチベーションが低下して行き詰まる可能性が高いからです。

ここでは、次のポイントについて解説します。

それでは、ひとつずつみていきましょう。

借金返済がきつい理由

借金返済がきつい理由として最も大きいのは、利息の負担が重いということです。

例えば、消費者金融から50万円を金利年18％で借りて、46回で返済する場合、返済総額は約70万円となります。

利息だけで約20万円も支払わなければならないのです。

当初は毎月の返済額の半分ほどが利息の返済に充てられるため、なかなか元金が減りません。

金融機関や貸金業者によって金利は異なりますが、利息付きの借金を返済していくことは容易ではないということを知っておきましょう。

川端さん

元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
どれくらいの利息を負担しなければならないのかを把握することが、借金返済の第一歩となるといっても過言ではありません。そのために、まずは借入状況を把握し、家計の収支の改善も行って返済計画を立てるべきなのです。

利息を減らせば完済が早まる

借金返済がきついと感じる方は任意整理のような利息カットができる方法を検討しましょう。

利息の負担によって借金返済がきつくなるということは、言い換えれば、利息を減らせば完済が早まるということです。

利息を減らす方法については、次項で解説します。

川端さん

元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
任意整理をすればほとんどの場合、今後の利息は全額カットできます。しかし、近年では遅延損害金のカットに応じる債権者は少なくなっています。そのため、遅延損害金が高額化しないうちに対処することも重要です。

完済までのシミュレーション

簡単な例を挙げて、金利の違いにより完済までの道のりがどのように異なるのかをシミュレーションしてみましょう。

合計200万円の借金があり、毎月合計で8万円を返済するとします。

金利が年18％、7.7％、0％の3パターンで返済計画をシミュレーションすると、次のようになります。

毎月8万円の返済が厳しいという方も多いと思いますが、利息の負担を減らせば毎月の返済額を減らすことも可能です。

川端さん

元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
ここでご紹介したシミュレーションを、返済計画を立てる際の参考にしていただければ幸いです。

借金返済を加速して早期に完済するコツ

次の方法で利息を減らせば、借金返済を加速して早期に完済できるようになります。

返済計画を立てた後に利息を減らして、借金返済を加速するのもよいでしょう。

利息を減らした後に、改めて返済計画を立てることも有効です。

それでは、ひとつずつ内容をみていきましょう。

繰り上げ返済をする

繰り上げ返済をすれば元金が減るため、その後の利息の負担も減ります。

したがって、繰り上げ返済をすればするほど借金返済を加速できるのです。

給料日やボーナスなどで金銭的な余裕ができたら、積極的に繰り上げ返済をしていくとよいでしょう。

川端さん

元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
繰り上げ返済の効果が高いからといって、手元のお金をすべて繰り上げ返済に充てることは、おすすめできません。突発的な出費に備えて、ある程度の蓄えはしておくべきです。毎月少しずつでも貯金をしておき、ある程度の金額が貯まったら繰り上げ返済を行うようにするとよいでしょう。

金利が高い借入先へ優先的に返済する

繰り上げ返済をする際には、金利が高い借入先に優先的に返済することで、効果的に利息を減らすことができます。

これはより金利が高い借入先を減らすことで、支払う利息が少なくなっていくからです。

銀行カードローンよりは消費者金融への返済を、クレジットカードのショッピングよりはキャッシングの返済を優先するようにしましょう。

毎月の返済額を自身で設定できる場合は、金利が高い借入先への返済額を高めに、金利が低い借入先への返済額を低めに設定すると効率よく利息を減らせます。

川端さん

元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
借入先ごとの金利を把握していなければ、返済の効率が悪くなりがちです。特に、金利が高い消費者金融から借りて、金利が低い住宅ローンの返済をするようなパターンでは借金が増えてしまうので、注意が必要です。

借り換えをする

借金の借り換えによっても、利息を減らすことが可能です。

例えば、銀行カードローンからの借入れで消費者金融からの借金を完済すれば、一般的に金利を数％は下げることもできます。

自身に合った借り換えにおすすめのカードローンを見つけて、借金の返済額を楽にしましょう。

川端さん

元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
借り換えをした後は完済した業者の枠が空きますが、再び借りることは控えましょう。完済した業者から再び借りてしまい、借金が膨れ上がってしまうケースは数多くあります。借金が増えたのでは、完済が難しくなってしまうことに注意してください。

おまとめローンを利用する

おまとめローンを上手に活用すれば、利息を減らし、借金返済の負担を軽減することにも役立ちます。

多重債務を抱えている方のほとんどは、金利が年15～18％の借金を複数抱えているものです。

おすすめのおまとめローンを利用すれば、高金利の借金を金利が年15％以下の借入先に一本化できることが多いので、返済の負担を減らせます。

日本政策金融公庫やろうきんからお金を借りると、年1％～数％程度の低金利でおまとめローンを利用できることもあります。

借入先が一つになるので返済も月1回で済み、返済管理が楽になるという点もメリットの一つです。

ただし、以下のようなおまとめローンのデメリットには気をつけましょう。

返済がきつい方は、デメリットにも注意しつつ、おまとめローンの利用を検討してみるとよいでしょう。

川端さん

元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
低金利のおまとめローンを組んだ後は毎月の返済額が減るはずですので、少しずつ貯金をして繰り上げ返済に努めるようにしましょう。少しでも早期の完済を目指し、借金問題の火種を消してしまうことが大切です。

借金している人の割合と借金額の相場

借金を抱えている方なら、他の人がどれくらいの割合で借金をしているのか、いくらくらいを借りているのかも気になることでしょう。

金融広報中央委員会の2022年の調査によると、おおよそ10～20％の人たちが借金をしているといえそうです。

参考：金融広報中央委員会｜家計の金融行動に関する世論調査

ただ、このデータからは、借入金の大半は住宅ローンであり、その他の借金をしている人の割合や借金額はよくわかりません。

この点、一般社団法人全国銀行協会が2020年に実施した調査を見れば、その他の借金状況もわかります。

銀行カードローン、消費者金融、クレジットカード（キャッシング、ショッピングを含みます）の利用状況は、以下の通りとされています。

参考：一般社団法人全国銀行協会｜銀行カードローンに関する消費者意識調査＜調査結果＞

このデータを見れば、5～10人に1人の割合で住宅ローン以外の借金を抱えていて、数百万円の借金を抱えている人も少なくない、といえそうです。

川端さん

元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
客観的なデータから、借金をしている人は決して珍しくないということがおわかりいただけることでしょう。借金すること自体は悪くありませんが、滞納を放置すると重大なデメリットが生じます。借金返済のコツをつかんで、早期の完済を目指しましょう。

借金が増えてしまう原因

返済に努めてはいても、借金が減るどころか増えてしまうという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

借金が増えてしまう原因として、主に以下のことが挙げられます。

心当たりがある方は、しっかりと対策を考えていきましょう。

生活レベルが収入に見合っていない

現在の生活レベルが収入に見合っていないと借金が増える原因になります。

生活レベルが全体的に高いと、特に贅沢をしているつもりはなくても生活費が不足し、借金をすることになりがちです。

いったん上げた生活レベルを下げることは簡単ではないので、借金を重ねてでも生活水準を維持しようとする方も少なくありません。

当然のことですが、収入の範囲内で生活するという習慣を身につける必要があります。

川端さん

元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
生活レベルを下げることが難しい、辛いという方は、借金の返済ができないとどうなるのかをよく考えてみるとよいでしょう。借金を重ねていると、いつか生活レベルを維持できなくなります。それなら、早めに生活レベルを下げた方がよいと思えるのではないでしょうか。

家計の収支を把握していない

生活レベルを下げられない原因として、浪費癖や見栄張りな性格なども考えられますが、家計の収支を把握していない方も多いものです。

家計簿をつけずに何となくお金を使い、毎月お金が足りなくなるという状態なら、生活レベルが高すぎる可能性があります。

家計の収支を把握し、毎月いくら使えるのかを確認することは重要です。

川端さん

元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
自己破産や個人再生をするときには、家計表を作成して裁判所に提出する必要があります。裁判所も、債務者の家計の収支を把握して経済的更生の可能性を判断するのです。借金問題を解決するためには、家計の収支を把握し、必要に応じて改善することが必要不可欠といえます。

利息の負担を把握していない

利息の負担を考慮せずに借入れをすると、借金が増えることになりがちです。

元金しか考慮していないため返済の負担が思ったよりも重く、返済のために追加で借りてしまう方が少なくありません。

追加で借りたお金にも利息がつくので、借金が増えてしまうのです。

川端さん

元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
返済のために借金をするようになると、ほとんどの場合はあっという間に借金が膨れ上がってしまいます。追加で借金しなければ返済できないということは、家計が破綻している状態なので、この時点で適切な対処法を考えるべきです。

浪費やギャンブルをやめられない

浪費やギャンブルで借金を作ってしまう方の中には、自分の意志で浪費やギャンブルをやめられないという方も少なくありません。

やめなければならないと思っているにもかかわらず、借金をしてまで浪費やギャンブルを続けてしまうようであれば、依存症を疑った方がよいでしょう。

依存症は治療が必要な精神疾患ですので、精神科の依存症外来や心療内科のクリニックなど、専門の医療機関で受診することをおすすめします。

川端さん

元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
ギャンブル依存症や買い物依存症などを克服するためには、根気よく治療に取り組む必要があります。家族のサポートも重要となるので、できる限り家族に事情を打ち明けて対処する方が望ましいです。

収入が減ると借りてしまう

収入が減ったときに安易に借金をしてしまうことも、借金が増えてしまう大きな原因です。

何らかの事情で収入が減ったときには、まず支出を減らすことを考えなければなりません。

急を要する場合にはやむを得ず借金をすることもあると思いますが、その場合でも家計の収支を改善して完済を目指すことが大切です。

川端さん

元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
実際には生活苦のために借金をせざるを得ない方も少なくありません。生活困窮世帯に対しては、さまざまな公的支援制度が用意されています。まずは公的支援制度の利用を検討してみましょう。

どうしても借金を返済できないときは債務整理で解決

どうしても借金を返済できないときは債務整理で解決できますので、放置せずに債務整理を検討しましょう。

ここでは、債務整理について知っておいていただきたいことをご説明します。

それでは、順に解説します。

債務整理とは

債務整理とは、法律に則った手続きを利用して借金を免除または減額してもらうことが可能な借金救済制度のことです。

国が認めている正当な解決手段ですので、借金の踏み倒しとは異なります。

借金が返済できないからといって悩み続ける必要はありません。正当な手段で解決してしまいましょう。

川端さん

元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
債務整理をすることに罪悪感を持つ方も多いですが、過度に気にすべきではありません。金融機関や貸金業者などの債権者としても、利用者が返済できないのなら債務整理をしてもらった方が助かるという側面もあるからです。滞納を放置されると債権回収手続きを進めなければなりませんが、債務整理をしてもらえば、税務上の損金処理をして解決できるのです。

3種類の債務整理の選び方

債務整理には、主に任意整理・個人再生・自己破産という3種類の手続きがあります。

借金問題をスムーズに解決するためには、状況に応じて債務整理の手続きを選ぶ必要があります。

任意整理が向いているケース

任意整理が向いているのは、主に次のようなケースです。

任意整理では基本的に今後の利息は全額免除されますが、元金は全額返済する必要があります。

そのため、借金総額が大きい方や、収入が少ない方には向いていません。

その一方で、裁判所を通さないため、任意整理の費用は比較的少なく、柔軟な解決が可能というメリットがあります。

個人再生が向いているケース

個人再生が向いているのは、主に次のようなケースです。

個人再生では、原則的に借金を5分の1～10分の1にまで減額することができます。

ある程度の金額を返済することで、自己破産のデメリットを回避して借金を整理することが可能なのです。

一定の条件を満たせば、マイホームを維持することもできます。

ただし、減額後の借金を3年～5年で分割返済しなければならないため、継続的な収入がなければ利用できません。

自己破産が向いているケース

自己破産では一定の条件を満たせば、借金が全額免除されるという大きなメリットが得られます。

その反面で、3種類の債務整理の中では最もデメリットが大きいことにも注意が必要です。

自己破産は最終手段ではありますが、正当な解決方法の一つです。

向いているケースでは積極的に検討してもよいでしょう。

川端さん

元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
状況に合った債務整理を的確に選ぶためには、専門的な知識が必要となります。債務整理の選択を誤ると、思うように借金が減らなかったり、予想外のデメリットが生じることもあります。債務整理を検討する際は、弁護士または司法書士に相談することをおすすめします。

債務整理で注意すべきデメリット

債務整理には次のようなデメリットもありますので、事前に確認しておきましょう。

簡単にいうと、借金の減免効果が高い手続きほど、債務整理のデメリットも多くなっています。

メリット・デメリットを確認した上で、状況に合った債務整理を選ぶようにしましょう。

川端さん

元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
自己破産にはデメリットが多いですが、実際には自己破産前とほとんど変わらない生活を送っている方も数多くいらっしゃいます。高価な財産を保有していなければ、財産を取り上げられることもありません。債務整理のデメリットを過度に恐れる必要はないのです。

債務整理にかかる費用の相場

債務整理をするためには、ある程度の費用がかかります。

大まかな債務整理の費用は、次の表の通りです。

ただし、費用は弁護士や司法書士の事務所によって異なりますし、事案の内容によっても大きく異なることがあります。

ここでご紹介する金額は、あくまでも、おおよその目安として参考になさってください。

実際の金額を確認するためには、弁護士・司法書士の無料相談を利用するなどして見積もりを取るようにしましょう。

川端さん

元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
債務整理をご自身で行えば、弁護士・司法書士の費用は不要です。しかし、債務整理の手続きは複雑で、専門的な知識・ノウハウが要求されますので、成功するためには弁護士・司法書士への依頼をおすすめします。

債務整理を弁護士・司法書士に相談・依頼するメリット

債務整理を弁護士・司法書士に相談・依頼することで、次に掲げるメリットが得られます。

ひとことで言えば、弁護士・司法書士が代理人となるので、借金問題を解決するための手続きをすべて任せられるということです。

ただし、司法書士は任意整理で1社140万円を超える借金がある場合や、自己破産・個人再生をする場合には代理人となれないことにご注意ください。

川端さん

元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
司法書士も自己破産・個人再生で裁判所に提出する書類の作成は代行しますし、手続き上のアドバイスもします。弁護士か司法書士かにこだわるよりも、債務整理の実績が豊富な法律の専門家を選んで相談・依頼することをおすすめします。

借金返済の相談におすすめの弁護士・司法書士事務所6選

ここでは借金問題を解決する際におすすめの弁護士・司法書士事務所をご紹介します。

【コストを抑えたい】はたの法務事務所

はたの法務事務所は、コストを抑えて債務整理手続きができることで当サイトでも人気No1の法務事務所です。

全国どこでも出張相談ができるほか、過払金調査費用も無料・初期費用となる着手金も無料と手厚いサポートが特徴と言えます。

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【親切な対応で選ぶなら】アヴァンス法務事務所

アヴァンス法務事務所は、債務整理について無料で相談したい方におすすめの司法書士事務所です。

アヴァンス法務事務所は長年相談に乗ってきていて、相談実績は23万件を超えています。

経験豊富な司法書士事務所なので、安心して相談することができます。

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【経験で選ぶなら】渋谷法務総合事務所

渋谷法務総合事務所は、認定司法書士が在籍している法務事務所です。

キャリア35年以上のベテラン司法書士が在籍しているので、問題解決の面では安心できるでしょう。

相談無料なので、費用面で不安があっても利用ができます。

しかし、認定司法書士なので、1社あたりの負債金額が140万円を超える場合は依頼ができないので、その場合は弁護士事務所に相談しましょう。

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【実績で選ぶなら】東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所は、債務整理が得意な料金最安値クラスの法律事務所です。

特に任意整理は一番安く設定されており、通常では5～10万円程度かかるところ、東京ロータス法律事務所は45,000円（税別）ほどです。

さらに、東京ロータス法律事務所は、過払金に関しての相談であれば何度でも無料相談可能です。

悩みがある方は一度、東京ロータス法律事務所の無料相談を利用してみるのがおすすめです。

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【何度でも相談無料】ライズ綜合法律事務所

ライズ綜合法律事務所は、債務整理や過払金請求問題の解決に長けている法律事務所です。

無料出張相談会を実施しているため、気軽に無料で相談できるほか、関東と関西どちらでも展開しているので、対面相談しやすいのがポイントです。

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【裁判で勝負するなら】アース法律事務所

アース法律事務所は、裁判官の経験だけでなく弁護士としてのキャリアも30年以上で、様々な案件に関わってきた豊富な実績と経験を活かして債務整理に当たってくれます。

また、債務整理に関する近年の裁判の運用や現状などにもとても詳しく、手続きの進め方などもスムーズなので、アース法律事務所の特徴と言えます。

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▼アース法律事務所の初期費用

▼アース法律事務所の費用

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借金返済が厳しいときの相談窓口

借金問題では、弁護士・司法書士の事務所以外にも、次のような相談窓口を利用できます。

それぞれ、特徴が異なるので、簡単にご説明します。

日本弁護士連合会

日本弁護士連合会では、全国の弁護士による法律相談の窓口を紹介しています。

実際に借金問題を相談する際には、お住まいの地域に設置されている弁護士会の法律相談センターに申込みをします。

相談は原則として有料ですが、定期的に無料相談会も開催されているので、ご確認の上で予約をとりましょう。

日本司法書士会連合会

日本司法書士連合会では、全国の司法書士による相談の窓口を紹介しています。

実際に借金問題を相談する際には、お住まいの地域に設置されている司法書士会の司法書士総合相談センターに申込みをします。

相談は原則として有料ですが、多くの地域では初回無料とされています。事前にご確認の上で予約をとりましょう。

法テラス

法テラスでは、一定の条件を満たせば弁護士・司法書士の無料相談を利用できます。

実際に借金問題を相談する際には、法テラスのサポートダイヤル「0570-078374」に電話をしましょう。

または、お住まいの地域に設置されている地方事務所に直接申込むこともできます。

なお、無料相談を利用できるのは同一の問題について3回までとされています。

日本貸金業協会

日本貸金業協会でも、借金問題に関する相談を受け付けています。

返済方法や債務整理などについて中立・公正な立場からアドバイスを受けられます。

希望すれば、家計管理や生活再建のためのカウンセリングも利用可能です。

費用はすべて無料ですが、電話代のみ自己負担です。

相談を利用する際には、ナビダイヤル「0570-051-051」に電話をかけるか、Web相談受付フォームから送信しましょう。

日本クレジットカウンセリング協会

日本クレジットカウンセリング協会でも、多重債務に関する相談やカウンセリングを無料で利用できます。

相談を利用する際には、多重債務ほっとらいん「0570-031640」に電話をかけましょう。

全国銀行協会

全国銀行協会でも、多重債務に関するカウンセリングサービスを無料で利用できます。

面談での相談は東京と大阪でしか行われていませんが、電話相談も利用可能です。

遠方の方は、東京の全国銀行協会相談室「0570-017-003」に電話をかけましょう。

国民生活センター、消費生活センター

全国の国民生活センターおよび消費生活センターでも、多重債務問題について無料で相談できます。

専門の相談員から、債務整理に関する一般的なアドバイスを受けることが可能です。

相談を利用する際は、消費者ホットライン「188」に電話をすると、最寄りの相談窓口を案内してもらえます。

川端さん

元弁護士
著者の川端 克成さんのコメント
以上の相談窓口では、借金問題に関する一般的なアドバイスは得られますが、債務整理を依頼できるわけではありません。自力で返済できないケースでは、最終的に「弁護士などの専門家にご相談ください」と言われます。借金問題でお困りなら、最初から弁護士・司法書士に相談するのがおすすめです。ただ、どうしてもハードルが高いと感じる方で、急を要しない場合は、とりあえず以上の相談窓口を利用してみるのもよいでしょう。

借金返済についてよくある質問

借金返済については、他にもさまざまな悩みがあることでしょう。ここでは、よくある質問に対してまとめてお答えします。

それでは、ひとつずつみていきましょう。

借金返済のまとめ

借金返済がきついと感じたら、まずは借入状況と家計の収支を正確に把握することが大切です。

自力での返済が難しい場合には、借金を放置せず債務整理で解決しましょう。

どうすればよいのかがわからないときは、弁護士または司法書士へのご相談をおすすめします。

専門的なアドバイスを受けることで、ご自身に合った解決方法が見つかるはずです。

【著者】川端 克成

弁護士として約15年間稼働。債務整理だけでなく、離婚、相続、交通事故、刑事事件などをはじめとして幅広い分野を担当。現在では弁護士としての経験を活かしてお金の問題を解決できる記事を執筆。
【保有資格・証明書】
※資格名や証明書名をタップすると証明書が確認できます。
・宅地建物取引士
・司法修習終了証明書

この記事に登場する専門家

佐藤 一清 / 行政書士（公式サイト） 行政書士として、各種許認可業務、離婚協議書・遺言書・契約書・内容証明郵便等の各種書面作成、契約書個人・法人向けの法律相談やセミナーを行っている。 法律知識×SEOのノウハウを活かし、各種メディアへの執筆及び監修も担当する。 【保有資格】 ・行政書士 ・宅地建物取引士 ・相続診断士