借金を滞納すると裁判になる?差し押さえまでの流れと対処法を徹底解説

借金で裁判所から呼び出されて、無視したらどうなるの?
借金のせいで裁判を起こされても払えない…

借金を抱えている方の中には景気の影響や個人的な理由から返済が不可能になってしまう方もいます。

借金の返済ができないとどうなるか心配になる債務者の方も少なくありません。

「突然差し押さえをされないか」、「裁判を起こされないか」、「現在、保有している財産はどうなるのか」など借金の返済が滞ることによる心配は尽きません。

実際に債権者に法的措置を行使されても、解決策がないわけではありませんが、裁判所から出廷命令が届いても無視される方もいます。

そこで今回は「借金を放置しているとどうなるのか」「裁判を起こされたりした場合の流れ」「借金返済に関する裁判を無視し続けたらどうなるのか」「借金問題を解決するための和解の方法」といった疑問に答えます。

借金の返済ができないとどうなるのか不安な方はぜひこの記事を読んで疑問点を解消してください。

「借金 裁判」をざっくりいうと
  • 借金の滞納を続けていると、3ヶ月程度で裁判になる可能性がある
  • 借金の滞納で裁判所に呼び出されるケースは、差押通知が来た場合など
  • 借金滞納で裁判所の呼び出しを無視してると強制執行の場合も
  • 借金での裁判を取り下げるには、債務整理をする
  • 借金での裁判を避けたい場合におすすめの弁護士事務所は、はたの法務事務所

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借金の滞納を続けると裁判になる?

借金_裁判_滞納すると?

景気動向や個人的な問題で借金の返済ができないとその後の展開が不安な方も少なくありません。

結論からいえば、返済しなくてもすぐに裁判に発展することはありません。

債権者から様々な催促の連絡が来て、3ヶ月程度で裁判に発展します。

借金の滞納を続けると起こること
  • 滞納してもいきなり裁判を起こされるわけではない
  • 債権者側のできる対応
  • 滞納を3ヶ月以上すると裁判になる可能性が高い

滞納してもいきなり裁判を起こされるわけではない

借金の滞納を続けてもいきなり裁判に発展するわけではありません。

まずは遅延損害金が発生します。

これは借金の返済をしないことによって相手に与えた損害の賠償を請求されることです。

遅延損害金の金利上限は20%ですが、通常の金利よりも高いので、注意が必要です。

次に金融機関など債権者から催促の通知がきますが、最初は電話や郵便で行われるのが一般的です。

催促の通知を無視すると自宅あてに督促状が届きます。

督促状には借金の金額、利息の金額、返済方法、返済期日、遅延損害金などが記載されています。

この時点で返済すれば、信用情報に傷がつくこともありませんし、裁判にも発展しません。

問題は次の段階です。

督促状を無視すると内容証明郵便で一括請求書が届きます。

一括請求ですから、利息や遅延損害金を含めて一括で返済するようにという指示です。

さらに期日までに支払ができない場合には裁判をする予定である旨も記載されています。

内容証明郵便を無視するといよいよ裁判を起こされ、裁判所から呼び出し状が送付されます。

「特別送達」と記載された郵便物が届けられ、裁判所に出廷するように命令されます。

債権者側のできる対応

お金を貸した相手が借金を滞納している場合には相手の返済能力によって対応が異なります。

相手に返済能力がない場合には返済期日の延長や支払分割の交渉を行い、相手の負担を軽減することによって返済可能な状況を作りましょう。

また、返済条件が変更になった場合には契約書を作成して記録に残しましょう。

返済されない場合に備えて、遅延損害金の金額を設定することも大切です。

また、相手に返済能力がないと見られる場合であっても実際には財産を所有している場合があります。

不動産や自動車、高級品、骨董品など換金することによって返済できる可能性があるかどうかを考えましょう。

自分だけで相手の資産状況を把握することが難しい場合には弁護士や債権回収会社に相談してみましょう。

相手に返済能力があるにも関わらず返済に応じない場合には支払督促を行いましょう。

これは簡易裁判所を通じて行う法的手続きですので、単に返済を要請するものではなく、裁判所に申立を行い、債権回収の権利を認めてもらう手続きです。

これが認められれば強制執行となります。ただし、債務者が支払督促に異議を申立てると裁判に発展します。

支払督促のほかに民事調停という手段もあります。

民事調停は債権回収を目的とする手続きの中でも最も費用と労力がかかりますが、確実性が高い方法です。

民事調停では弁護士や専門的な知識、法律を扱った経験を持つ民間人などの調停委員が仲介して、債務者と返済について調停という話し合いの場を設ける手続きです。

調停が成立すると裁判と同様に効果が得られますので、相手が応じない場合には裁判所に強制執行の申し立てが可能です。

滞納を3ヶ月以上すると裁判になる可能性が高い

債権者が金融機関や貸金業者などの場合は借金を滞納してもすぐに裁判を起こされるわけではありません。

ただし、滞納期間が3ヶ月をすぎると裁判所から差押通知が届く可能性があります。

差押通知が届くと財産を処分される可能性がありますので、通知がきた時点ですぐに支払うようにしましょう。

また、滞納している借金が返済できない場合には弁護士に相談をして債権者と話し合いの場を設けるようにしましょう。

最近では債権問題に詳しい弁護士事務所も多数ありますので、借金の返済が難しいと感じた時点で弁護士に相談するのが最も賢明です。

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借金滞納で裁判所に呼び出されるケースは?

借金_裁判_滞納_呼び出し

借金の返済ができないと裁判所から差し押さえ通知が送達されます。

しかし、これが届いたからといってすぐに財産が処分されるわけではありません。

債務者の権利を行使して、裁判を回避することも可能です。

債権者が裁判所に申立を行ってから、裁判に発展するまでの流れを理解しましょう。

借金滞納で裁判所に呼び出されるケース
  •  裁判所から通知が来てもいきなり強制執行はない
  • 督促異議申立書をすぐに送る

裁判所から通知が来てもいきなり強制執行は無い

裁判所から差押通知が届いてもいきなり強制執行されて財産を処分されるわけではありません。

差押通知を無視し続けて2週間程度経過すると裁判所から「特別速達」という形で「支払督促」が届けられ、裁判所に出廷するように命令されます。

「支払督促」とは債権者である申立人の申立内容を簡易裁判所の裁判官が審査し、金銭の支払を債務者に督促する手続きです。

これは催促ではなく、債権者が裁判所に債権回収の権利を認めてもらう手続きです。

したがって、これが認められれば強制執行への道を開くことになります。

この段階では債権者は債務者への信頼をなくしているので、裁判に向けて一気に進む可能性があります。

督促異議申立書をすぐに送る

裁判所から「特別速達」という形式で「支払督促」が送付されると「督促異議申立書」が同封されています。

これは「支払督促」に異議がある場合に「異議があります」と申立をするための書類です。

「督促異議申立書」を受け取ってから2週間以内に提出すれば、財産を差し押さえられることは回避できます。

しかし、「支払督促」を無視して、「督促異議申立書」の提出を怠っていると支払督促に仮執行宣言が付され、直ちに強制執行を受ける可能性があります。

提出にあたって特に理由は必要なく、氏名や作成日、住所、電話番号だけの記入で済むので、強制執行を避けるためにとりあえず提出してましょう。

また、「督促異議申立書」には返済しない理由について記載することが認められており、分割払いの要請などを行うことができます。

「督促異議申立書」を提出すると「支払督促」はその効力を失い、通常の訴訟手続に移行します。

訴訟に進むと弁護士等と一緒に参加した上で、債権者の主張の是非が判断されます。

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借金滞納して裁判所からの呼び出しを無視すると?

借金_裁判_呼び出しを無視すると?

借金の滞納に関する裁判所の出廷命令を無視すると差し押さえ命令が出されます。

命令を無視すると給与、現金・自動車・有価証券・機械などの動産、土地や建物などの不動産が没収されます。

このようにして強制執行が実施されると金融機関のブラックリストに掲載され、その後の借入に支障をきたすので注意が必要です。

裁判所から呼び出しを無視した場合
  • 差し押さえ命令が出される
  • 強制執行を取られる

差し押さえ命令が出される

裁判所から「支払督促」が送付されても無視を続けると差し押さえ命令が出される方向に進みます。

しかし、実際に差し押さえ命令が出される前に「仮執行宣言付支払督促」が送達されます。

これは債権者が裁判所から差し押さえすることについて許可された状態となったという事実を通知する書類です。

「仮執行宣言付支払督促」を受け取った後でも2週間以内に異議を申し立てることで差し押さえを回避することができます。

その場合は「支払督促」はその効力を失い、通常の訴訟手続に移行します。

しかし、「仮執行宣言付支払督促」を無視していると裁判所から「差し押さえ命令」が出されます。

差し押さえ命令とは債権者が債務者に対して有する債務名義判決、支払督促、公正証書等)に基づいて、債務者の財産を差し押さえ(没収)し、これを換価して、得られた金額を借金の返済に充てることです。

差し押さえ命令の効力は命令が債務者に送達された時点で発生します。

差し押さえ命令によって毎月会社から支払われる給与、現金・自動車・有価証券・機械などの動産、土地や建物などの不動産が没収されます。

強制執行を取られる

債権者が支払催促をして、裁判所が仮執行宣言付支払督促を送付しても債務者が支払に応じない場合はいよいよ強制執行に移行します。

債権者の手続きによって裁判所が司法の力を用いて、債務者の財産を合法的に没収します。

没収された財産は換価されて、債権者に現金という形で返済されます。

ちなみに強制執行をされると信用情報に記録されます。

強制執行など金融トラブルが信用情報に記載されることを「ブラックリストに載る」と呼び、これによって金融機関から住宅ローンを借りたり、クレジットカードを作成することはしばらくの間不可能になります。

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借金滞納の裁判を取り下げる3つの方法

借金_裁判_取り下げる

債権者が裁判を起こしたからと言って残された手段がないわけではありません。

借金を返済するために換価できる資産がないかの確認や借金を一つにまとめて返済しやすい状況を作ることが考えられます。

裁判を取り下げてもらうために債務者が取れる手段について考えていきましょう。

借金滞納の裁判を取り下げる3つの方法
  • 返済に充てる財産を選ぶ
  • ローンはまとめられる
  • 債務整理法で対応する

返済に充てる財産を選ぶ

裁判になって財産を没収されるというのは最悪の事態です。

債務者の意向に関係なく、財産が没収されて、失われた財産は戻りません。

このような事態を避けるためにどうしたらよいでしょうか。

まず考えられるのが返済に充当する財産を選ぶことです。

通常、借金を返済をする場合には流動性の高い金融資産である現預金をイメージするかと思います。

しかし、人間が生きていくうえで現金は不可欠ですので、現金の没収は避けたいものです。

したがって、現金の他に返済に充当できる財産がないかを確認しましょう。

住んでいる自宅のほかに土地や建物などの不動産があれば大きなキャッシュを生むことができるでしょう。

投資に回している株式や債券があり、含み益が出ている状態であれば、売却してもいいかもしれません。

自動車を保有している場合に生活に不可欠でない娯楽の範囲内であれば、売却することを検討しましょう。

保険の営業マンに勧められるままに加入した保険があれば、余計な保障はないか再検討してみましょう。

保険を解約したことで得られる解約返戻金で返済できるかもしれません。

このように身の回りの財産に借金の返済に回せるものがないかどうかを再検討してください。

ローンはまとめられる

意外かもしれませんが、異なる金融機関からの借金を一つの借金にまとめることができます。

複数の銀行や消費者金融会社、クレジットカード会社から借金をしていると「どの金融機関からどれだけ借金をしているか」が債務者本人でも把握できていないことがあります。

お金にルーズな債務者に多いのですが、管理ができていないために利息が膨れ上がって借金が返済できないという事態に陥ります。

銀行などの金融機関では「おまとめローン」といってカードローンやクレジットカードのキャッシングなど複数の借金を一つにまとめるサービスを提供しています。

借金の総額自体が減額されるわけではないので、注意が必要ですが、借金が一社に集約されることで返済金額が可視化されます。

おまとめローン」を活用して、借金を上手に管理することで、強制執行にまで発展することを防ぐことができるかもしれません。

ただし、最近では「おまとめローン」を語る詐欺業者も増えています。

これらの業者は闇金のようなもので、借金の債権を買取って高額な利息を請求することがありますので、注意が必要です。

「おまとめローン」を提供している健全な金融機関の見分け方としては金融庁の貸金業登録を行っているかどうかです。

この登録のない無免許業者は詐欺業者である可能性が排除できないので、要注意です。

債務整理法で対応する

債務整理法による対応とは自己破産のことです。

自己破産とは裁判所での手続きによって債務者の財産を現金化して、現金を債権者に公平に分配するという手続きで、債務者に残された最後の手段がこの自己破産になります。

自己破産をすれば、財産を失うことになりますが、免責手続きが実施され、裁判所に債務の返済能力がないことを認めてもらえれば、財産を換価してもなお返済ができなかった債務については免除を受けることができます。

また、自己破産によって財産を失うといったも財産の範囲に生活必需品は含まれません。

したがって、文字通り裸一貫になるわけではありません。

自己破産をした後に新しい人生をスタートさせる債務者もたくさんいます。

むしろ自己破産によって債権者からの返済の請求や訴訟を提起される心配もなくなり、給与の差し押さえも起こりません。

債務から解放されて安心して生活できるようになるというメリットは大きいはずです。

ただし、自己破産は最終手段として知られているほどリスクの高い方法ではあります。

例えば、借金を免責してもらえる対価として金融機関のブラックリストに登録されて、住宅ローンやクレジットカードの申込みができなくなります。

また、破産手続き中には公的な資格を用いて仕事をしたり、住居の自由な移転も制限されます。

これらのデメリットやリスクを考慮した上で自己破産を選択するかどうかを決定しましょう。

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借金滞納の裁判後でも債務整理は可能

借金_裁判_裁判後_債務整理

借金の返済が困難になった場合は裁判後であっても債務整理が行えます。

債務整理には任意整理・個人再生・自己破産の3つの種類があります。

それぞれ借金の減額効果や手続き、リスクやデメリットが異なります。

自分に合った方法を慎重に検討しましょう。

借金滞納におすすめの債務整理
  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産

任意整理

任意整理とは債務者が債権者と交渉して、借金の総額の減額、毎月の返済額の減額、金利の引き下げ、その他返済方法の見直しを行い、生活に支障のない範囲内で無理なく完済ができるようにする債務整理の代表的な方法です。

任意整理を行い、債権者の合意が得られれば、将来的に利息がカットされることが多いため、結果として借金の負担が軽減されることがあります。

借金の総額を減らすという意味においては他の債務整理の方法と比べて、物足りなさを感じますが、裁判所を経由せずに貸金業者と交渉を行うことで実施できる簡易な方法であるというメリットがあります。

弁護士に依頼すれば、債権者との交渉から借金の減額まで返済合意をまとめてくれます。

任意整理の中でもまず一番最初に試してみたい方法です。

任意整理を実施すれば、だいたい3~5年で総額を返済することになります。

任意整理を実施した結果、過払い金が発生していたことが事後的に判明することも珍しくなく、過払い金請求によって払い過ぎていたお金を取り戻すことができます。

また、同居する家族に秘密のまま手続きを進めやすいこともメリットの一つです。

お金を貯める方法18選!コツや貯金を増やすためにやるべきことは?お金を貯める方法18選!コツや貯金を増やすためにやるべきことは?ガソリン代を節約できる方法は?クレジットカードや運転方法は?ガソリン代を節約できる方法は?クレジットカードや運転方法は?一人暮らしでもお金は貯まる!3つのステップで貯金体質になろう一人暮らしでもお金は貯まる!3つのステップで貯金体質になろう

個人再生

個人再生または個人民事再生と言われる方法です。

個人再生では借金の完済までの返済金額や返済方法をまとめた「再生計画案」を作成し、債権者会議で決議します。

決議された「再生計画案」は裁判所に提出され、現在の借金の返済が困難であることを認めてもらいます。

困難であることが認められれば、借金を最大90%減額し、減額された借金を3~5年かけて分割で返済します。

債権者と裁判所の許可が必要になるなど任意整理よりも時間と労力を要しますが、借金の減額効果は大きいです。

また、自己破産と異なり、住宅などの財産を残したまま借金を整理することができ、特定の職業に就けないといった資格制限などを受けることもないことがメリットとして挙げられます。

また、個人再生には「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」があり、以下のような違いがあります。

小規模個人再生 給与所得者等再生
減額の幅 最大90%
ただし、減額幅は100万円が上限
最大90%
ただし、減額幅は100万円が上限
かつ
可処分所得の2年分まで
利用条件 ・継続的な安定収入の見込み
・債権者の同意が必要
・継続的な安定収入の見込み
・収入の変動幅が少ない
主な対象者 限定なし 会社員及び公務員
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自己破産

債務整理の方法でも最終手段が「自己破産」になります。

自己破産とは財産がないため返済できない旨を記載した「破産申告書」を裁判所に提出し、免責許可をもらうことで法律上は借金の返済義務が免除される仕組みです。

裁判所は債務者の給与や借金の総額、借金の理由などを考慮して、免責許可を与えるかどうかを判断します。

見事、裁判所から免責許可が得られれば借金からは解放です。

ただし、借金から解放される対価として、一部の自由財産(総額99万円)を除いて住宅や土地などの不動産、自動車などの高価な財産は処分する必要があります。

さらに破産手続き中には公的な資格を用いて仕事をしたり、住居の自由な移転も制限されます。

これらのデメリットやリスクを考慮した上で自己破産を選択するかどうかを決定しましょう。

しかし、就職活動に支障が生じたり、家族に債務が転嫁されることもないので、過度な心配も無用です。

自己破産したからといって人生が終わるわけではなく、借金から開放されて、新しい人生を歩むことができます。

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借金で裁判を起こされたくない場合におすすめの弁護士事務所

借金_裁判_おすすめの弁護士事務所

最後に、借金で裁判にしたくない場合におすすめの弁護士・司法書士事務所を紹介していきます。

借金問題は、とにかく早めの相談が大事なので、どうしたらいいのか分からない…という場合にはまずは無料で相談してみるのがおすすめです。

借金の相談におすすめな弁護士・司法書士事務所7選
  • はたの法務事務所
  • サンク法律事務所
  • ライズ綜合法律事務所
  • 東京ロータス法律事務所
  • アース法律事務所
  • ひばり(名村)法律事務所
  • ベリーベスト法律事務所

それぞれの法律事務所について詳しく見ていきましょう。

【コストを抑えたい】はたの法務事務所

はたの法務事務所

出典:https://hikari-hatano.com/

はたの法務事務所の評価
手数料・依頼料の手軽さ
(5.0)
相談実績
(4.0)
対応の速さ
(4.0)
対応業務の広さ
(3.0)
総合おすすめ度
(4.5)
はたの法務事務所の特徴
  • 着手金が0円のため、失敗しても費用がかからない
  • 報奨金の分割もOKのため、相談がしやすい
  • 過払金・任意整理の実績や評価が高く、とにかくコストをかけずに債務整理がしたい人におすすめ
  • ただし、裁判まではできないため自己破産や個人再生など裁判が必要な場合は新たに弁護士を雇う必要があるため不向き

はたの法務事務所は、コストを抑えて債務整理手続きができることで当サイトでも人気No1の法務事務所です。

全国どこでも出張相談ができるほか、過払金調査費用も無料・初期費用となる着手金も無料と手厚いサポートが特徴と言えます。

リーガルさん

とにかくコストを抑えて債務整理がしたい方や、
初めての債務整理でコストが不安な方もおすすめです。
はたの法務事務所の詳細
事務所名 業態
はたの法務事務所 司法書士法人
電話番号 対応業務
0120-732-023 任意整理
過払金請求
個人再生(書類作成)
自己破産(書類作成)
匿名相談
初回相談料 初期費用
0円 着手金・過払金調査費用:0円
法律相談料:0円
出張相談費用:0円
任意整理 1社 22,000円〜
過払金成功報酬 14.08%〜
自己破産 330,000円
民事再生 385,000円

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【相談のしやすさで選ぶなら】サンク法律事務所

出典:https://thank-law.jp

サンク法律事務所の評価
手数料・依頼料の手軽さ
(5.0)
相談実績
(4.0)
対応の速さ
(4.0)
対応業務の広さ
(3.0)
総合おすすめ度
(4.5)
サンク法律事務所の特徴
  • 対応は年中無休
  • 費用負担が比較的軽い
  • 相談のしやすさ

サンク法律事務所は、業界の中でも低コストで依頼ができることで人気な法律事務所です。

債務整理だけでなく、法律に関する広い分野の案件を取り扱っているため、業界の知識に関してはトップクラスで信頼ができます。

リーガルさん

とにかくコストを抑えて債務整理がしたい方や、
初めての債務整理でコストが不安な方もおすすめです。
サンク法務事務所の詳細
事務所名 業態
サンク総合法律事務所 弁護士法人
電話番号 対応業務
0120-281-739 任意整理
債務整理
個人再生
自己破産
過払い
匿名相談
初回相談料 初期費用
0円 着手金・過払金調査費用:事案ごと
法律相談料:0円
任意整理 着手金550,000円〜
報酬金11,000円〜
減額報酬11%
過払金成功報酬 着手金0円
債権者1件につき21,780円
自己破産 同時廃止
着手金330,000円〜
成功報酬110,000円〜
少額管財
着手金440,000円〜
成功報酬110,000円〜
個人再生 住宅なし
着手金440,000円〜
報酬金110,000円〜
住宅あり
着手金550,000円〜
報酬金110,000円〜

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【何度でも相談無料】ライズ綜合法律事務所

債務整理_おすすめ_ライズ

出典:https://risesogo.jp/

ライズ綜合法律事務所の評価
手数料・依頼料の手軽さ
(4.0)
相談実績
(5.0)
対応の速さ
(4.0)
対応業務の広さ
(4.0)
総合おすすめ度
(4.5)
ライズ綜合法律事務所の特徴
  • 5万件以上の債務整理・過払金の実績があり、解決力がとにかく高い
  • 何度でも無料相談をすることができ、契約前から相談しやすい
  • 任意整理の完了後に借金返済の一本化ができ、返済管理を代行してもらえる
  • 弁護士への依頼のため費用は安くはないが、経験豊富な弁護士に任せたい人には非常におすすめ

ライズ綜合法律事務所は、債務整理や過払金請求問題の解決に長けている法律事務所です。

無料出張相談会を実施しているため、気軽に無料で相談できるほか、関東と関西どちらでも展開しているので、対面相談しやすいのがポイントです。

リーガルさん

まずは相談からしてみたい人や、経験豊富な弁護士に任せたい人におすすめと言えます。
ライズ綜合法律事務所の詳細
事務所名 業態
ライズ綜合法律事務所 弁護士法人
電話番号 対応業務
0120-657-001 任意整理
過払金請求
個人再生
自己破産
匿名相談
初回相談料 初期費用
0円 着手金(1社あたり):55,000円〜
着手金(残債務のない債権の調査、過払い請求):0円
法律相談料:11,000円(1時間以内)、(30分ごとに5,500円)
出張相談費用:0円
任意整理 1社 55,000円〜
過払金成功報酬 22%〜
自己破産 811,000円
民事再生 618,000円

\ まずは無料診断/

ライズ綜合法律事務所の 無料相談はこちら


【実績で選ぶなら】東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所

出典:http://tokyo-lawtas.com/

東京ロータス法律事務所の評価
手数料・依頼料の手軽さ
(5.0)
相談実績
(4.5)
対応の速さ
(4.0)
対応業務の広さ
(4.0)
総合おすすめ度
(4.5)
東京ロータス法律事務所の特徴
  • 1万件以上の相談実績があるので経験豊富な弁護士に相談したい方におすすめ
  • 債務整理の相談は何度でも無料!
  • 弁護士事務所の中でもトップクラスの料金体系なのでコストが心配な方も安心
  • ただし、債務整理不可とされる闇金からの借り入れの場合はお断りする場合がある

東京ロータス法律事務所は、債務整理が得意な料金最安値クラスの法律事務所です。

特に任意整理は一番安く設定されており、通常では5~10万円程度かかるところ、東京ロータス法律事務所は45,000円(税別)ほどです。

さらに、東京ロータス法律事務所は、過払金に関しての相談であれば何度でも無料相談可能です。

悩みがある方は一度、東京ロータス法律事務所の無料相談を利用してみるのがおすすめです。

リーガルさん

最近では「初回相談のみ無料」とする法律事務所も多くありますが、通常、弁護士との相談は30分で5000円程度という料金設定がされています。
東京ロータス法律事務所の詳細
事務所名 業態
東京ロータス法律事務所 弁護士法人
電話番号 対応業務
0120-316-715 任意整理
過払金請求
個人再生(書類作成)
自己破産(書類作成)
身近な法律問題全般等
匿名相談
初回相談料 初期費用
0円 着手金・過払金調査費用:事案ごと
法律相談料:0円
出張相談費用:0円
任意整理 22,000円/件~
過払金成功報酬 20%~
自己破産 200,000円
個人再生 300,000円

\ まずは無料診断/

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>> 0120-783-078 <<
【無料電話相談】平日 10:00~20:00 / 土日祝 10:00~19:00

【裁判で勝負するなら】アース法律事務所

アース法律事務所

出典:http://earth-lawoffice.net/

アース法律事務所の評価
手数料・依頼料の手軽さ
(4.0)
相談実績
(4.5)
対応の速さ
(4.0)
対応業務の広さ
(4.0)
総合おすすめ度
(4.0)
アース法律事務所の特徴
  • 元裁判官も担当した30年以上のキャリアのある弁護士が担当するので安心!
  • 債務整理の受任実績は3,500件以上と豊富な経験から最適な方法を提案する。
  • 出張面談を行っているので全国どこからでも債務整理を依頼可能!
  • ただし、借金額や置かれている状況によっては、債務整理の方法が限られてしまう場合がある。

アース法律事務所は、裁判官の経験だけでなく弁護士としてのキャリアも30年以上で、様々な案件に関わってきた豊富な実績と経験を活かして債務整理に当たってくれます。

また、債務整理に関する近年の裁判の運用や現状などにもとても詳しく、手続きの進め方などもスムーズなので、アース法律事務所の特徴と言えます。

リーガルさん

個人再生や自己破産をする場合、裁判所で手続きを行わなければいけません。そのため、裁判官としての経験がある弁護士なら依頼しやすいです。
アース法律事務所の詳細
事務所名 業態
アース法律事務所 弁護士事務所
電話番号 対応業務
03-6383-2430 任意整理
過払金請求
個人再生(書類作成)
自己破産(書類作成)
身近な法律問題全般等
匿名相談
初回相談料 初期費用
0円 着手金:22,000円/1社(任意整理の場合)
過払金調査費用:0円
法律相談料:0円
出張相談費用:0円
任意整理 22,000円/件~
過払金成功報酬 22%~
自己破産 330,000円〜
個人再生 330,000円〜

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【相談が何度でも無料】ひばり法律事務所

ひばり(旧名村)法律事務所は怪しい?リアルな口コミ・評判や料金を解説! | 任意・債務整理のおすすめ比較ランキングはSAIMUU

出典:https://www.hibari-law.net/

ひばり法律事務所の評価
手数料・依頼料の手軽さ
(5.0)
相談実績
(4.5)
対応の速さ
(4.0)
対応業務の広さ
(4.0)
総合おすすめ度
(4.0)
ひばり法律事務所の特徴
  • 債務整理専門弁護士との相談が何度でも無料!
  • 累計1万件の債務整理対応という実績もあるので安心して相談できる。
  • 緊急性に応じて即レスするスピード対応なので、手続きに時間をかけたくない方におすすめ!
  • ただし、債務整理不可とされる闇金からの借り入れの場合は、お断りする場合がある。

ひばり法律事務所は、債務整理の依頼を扱うことが多く、これまでに数多くの借金問題を解決してきています。

以前は「名村法律事務所」でしたが、業務を充実するために個人事務所から弁護士法人になり、名前をひばり法律事務所に変更しています。

さらに、ひばり法律事務所は、弁護士が在籍しているので金額の大小に関わらず債務整理の相談ができ、手続きを行ってくれます。

他の法律事務所で断られてしまって困った場合、諦める前にぜひひばり法律事務所に相談してみてください。

リーガルさん

ひばり法律事務所なら、すべての借り入れをまとめて依頼できます。また、1つの債権者からの借金額が多い人も受け付けてくれます。
ひばり法律事務所の詳細
事務所名 業態
ひばり法律事務所 弁護士法人
電話番号 対応業務
050-3189-0296 任意整理
個人再生
自己破産
過払い金請求
匿名相談
初回相談料 初期費用
0円 着手金:20,000円/1社(任意整理の場合)
過払金調査費用:0円
法律相談料:0円
出張相談費用:0円
任意整理 20,000円/件~
過払金成功報酬 20%~
自己破産 200,000円〜
個人再生 200,000円〜

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【裁判まで一貫して依頼したい】ベリーベスト法律事務所

ベリーベスト法律事務所

出典:https://www.vbest.jp/

ベリーベスト法律事務所の評価
手数料・依頼料の手軽さ
(4.0)
相談実績
(5.0)
対応の速さ
(3.0)
対応業務の広さ
(5.0)
総合おすすめ度
(4.0)
ベリーベスト法律事務所の特徴
  • 相談は24時間・365日いつでも対応可能
  • 1ヶ月に回収件数853件、回収金額21憶5556万円という豊富な実績
  • 北海道から沖縄まで全国49の拠点があるため地方の人でも安心
  • ただし、284人の弁護士数(国内6位)もの所属している故、弁護士には当たり外れがある

ベリーベスト法律事務所は、24時間365日対応なことが特徴の弁護士事務所です。

ベリーベスト法律事務所の魅力として、全国対応であることが挙げられます。

北海道から沖縄まで全国に49の拠点があるため、住んでいる場所に関係なく気軽に相談が可能です。

また、この事務所の魅力として、過去の相談実績が豊富なことも挙げられます。

2011年2月から2021年6月までで24万件以上の相談件数を誇る経験豊富なベテラン事務所なので、まずは相談してみるのがおすすめです。

リーガルさん

過払い金の回収で多くの実績があるため、過払い金請求・債務整理の相談におすすめの弁護士事務所と言えます。
ベリーベスト法務事務所の詳細
事務所名 業態
ベリーベスト法律事務所 弁護士法人
電話番号 対応業務
0120-666-694 債務整理
交通事故
B型肝炎給付金請求
離婚問題
刑事弁護
遺産相続
労働問題
債権回収
消費者被害
外国人のビザ申請
匿名相談
初回相談料 初期費用
0円 着手金・過払金調査費用:事案ごと
法律相談料:0円
任意整理 44,000円/件~(金額により異なる)
過払金成功報酬 基本報酬:1社あたり4万円
成功報酬:20%
*別途事務手数料
自己破産 基本報酬
⇒同時廃止の場合24万円
⇒少額管財の場合34万円
裁判所申立費用
⇒同時廃止の場合3万円
⇒少額管財の場合23万円
個人再生 基本報酬
⇒住宅ローン条項ありの場合44万円
⇒住宅ローン条項なしの場合34万円
裁判所申立費用:3万円
成功報酬:なし

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借金で裁判まとめ

借金_裁判_まとめ

借金の返済ができなかった場合に起こされた裁判を無視すれば、強制執行によって財産を失うなど深刻な事態が生じます。

債権者が個人であっても金融機関などの法人であっても債権の回収のために裁判を起こすことは珍しくありません。

裁判まで発展しないことがベストですが、裁判になってしまった場合には返済する方法がないか、裁判を取り下げてもらえないか検討してみましょう。

返済額の軽減が難しい場合は債務整理の方法である任意整理・個人再生・自己破産が選択肢に入ります。

いずれにしても借金が返せないとわかった段階で早めに弁護士に相談することが大切です。

任意整理をするにしても、裁判所での和解を目指すにしても、どちらも専門的な法律の知識が必要になりますから、債権問題に詳しい弁護士に相談して、積極的に債務整理を検討し、弁護士のサポートも受けつつ対応した方が、借金問題はスムーズに解決していけるはずです。