無職で借金するには?借金地獄に陥らないための借入方法や返済方法を解説!

無職でも借金はできるのでしょうか…?
無職だけど至急お金が必要で困っている…

このようにお悩みの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

新型コロナウイルス感染症の影響で突然仕事を失ってしまった人も増えています。

仕事を失って収入源がなくなることは死活問題です。

しかし、無職になった人がお金を借りられるのかという心配もあります。

また、既に借金があって無職になって人は返済できていない借金についてどのように対応したらよいでしょうか?

この記事では無職の方でもお金を借りる方法や返済できないことの注意点、最後の手段である債務整理について解説します。

「借金 無職」をざっくり言うと
  • 無職でも借金できる方法は、クレカのキャッシング枠・不動産担保ローンなど
  • 無職の借金で気を付けるべきポイントは、複数から借入しないこと
  • 無職で借金が返せない場合、最悪差し押さえも
  • 借金地獄に陥った場合は、債務整理がおすすめ
  • 無職で借金が返せない場合、まずは弁護士事務所・司法書士事務所に無料相談がおすすめ
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無職でも借金はできる?可能性がある4つの借入方法

借金_無職_借入方法

「無職でも借金はできるのできるのか」ということが一番気になっている方も多いのではないでしょうか。

ここでは、無職であっても、借金ができる可能性の高い4つの借入方法について紹介していきます。

必ずしも希望の額を借り入れすることは難しいかもしれませんが、借入できる可能性のあるものは試してみるのがおすすめです。

無職の際の借入方法
  •  クレカのキャッシング枠を利用する
  • 不動産担保ローンを利用する
  • 生命保険の契約者貸付から借りる
  • ブランド品等を担保に質屋から借りる

借入方法その1:クレカのキャッシング枠を利用する

クレジットカードのキャッシング枠を利用することは最も一般的な方法かもしれません。

一般的にキャッシングとはクレジットカードのキャッシング機能のみを指すものではなく、カードローンなども含んだ現金を借りるサービス全体のことです。

ここで紹介するキャッシングとはクレジットカードに付帯するキャッシング機能を指します。

クレジットカードには普段の買い物に使える「ショッピング利用枠」のほかに、急な出費が必要になったときにお金を借りられる「キャッシング利用枠」が設定されていることが多いです。

なお、クレジットカードを申し込んだ後でも、キャッシングの審査を受けることで、利用枠の設定および変更ができ、このご利用可能枠の範囲内でお金をお借入れすることが可能となります。

キャッシング利用枠の金額についてはクレジットカードに申し込む際に設定することになりますが、手元にあるクレジットカードを使って全国のコンビニや銀行のATMやインターネットなどから現金を借りることができます。

キャッシングは急な出費で手元に現金や口座への振込が必要になったときに役に立ち、クレジットカード会社によって返済方法は翌月1回払いやリボ払いなどさまざまです。

キャッシングは手軽にお金を借りることができるので、無職の人にとって心強いサービスです。

しかし、クレジットカードのキャッシング平均金利は18%程度と他の借入手段と比べて高く設定されているので、計画性を持って利用することが大切です。

無分別にキャッシングを利用していると後から返済に困ることになります。

借入方法その2:不動産担保ローンを利用する

不動産担保ローンとは所有する土地や建物、マンションなどの不動産を担保に金融機関から融資を受ける有担保ローンです。

本人が所有している不動産のみならず、家族や本人が経営する企業が所有する不動産や購入予定の不動産を担保とすることができます。

借入の限度額は担保に差し入れた不動産の担保価値と借入をする本人の返済能力によって決まります。

不動産の価値に借入額が比例するので、他のローンに比べると高額の融資を低金利で長期間にわたって受けられるのが特徴です。

銀行のローンと異なり、借入資金の資金使途に制限はなく、幅広い資金ニーズに対応できます。

上述のとおり、不動産担保ローンのメリットは金利、融資額にあります。

無担保ローンと比べて、借入する人の信用にプラスして不動産の担保価値が考慮され、返済不能となった場合は担保不動産が競売にかけられることになります。

したがって、債権者のリスクが軽減されるので、無担保の個人向け「カードローン」や法人向け「ビジネスローン」よりも、低金利で融資を受けることができます。

無担保の個人向け「カードローン」や法人向け「ビジネスローン」の金利は4~15%ですが、不動産担保ローンでは3~9%程度となっています。

不動産の担保価値が考慮されるため、借入金額も大きくすることが可能です。

一般的にカードローンやビジネスローンでは限度額が1,000万円程度に設定されていますが、不動産担保ローンでは担保物件の価値を流通価格等から総合的に判断して担保評価額を算出し、1億円から10億円といった大きな金額の融資を受けることができます。

借入方法その3:生命保険の契約者貸付から借りる

生命保険の種類によっては保険を解約した場合に解約返戻金が支払われます。

契約者貸付とは契約している生命保険の解約返戻金を担保として、保険会社から貸付を受けることができる制度です。融資を受けられる金額の上限は解約返戻金の70~80%となっています。

したがって、解約返戻金の金額が大きくなる保険商品を選択している場合にはそれだけ多くのお金を借りることができます。

また、契約者貸付を受けている場合でも生命保険の保障は継続し、配当金を受け取る権利もあります。

ただし、定期保険のようにかけ捨てタイプの生命保険の場合は契約者貸付を利用できないなど保険商品によっては利用できない場合があります。

契約者貸付の最大のメリットは低金利で借入ができる点です。

生命保険の解約返戻金を担保にお金を借りる有担保融資になりますので、債権者が取るリスクを軽減することができるためです。

適用される金利は保険会社や保険商品によって変動しますが、ほとんどが年率3~6%程度の低金利に設定されています。

金利が低いため、最終的に返済する借金の総額は小さくなり、返済の負担を軽減することができます。

また、他の有担保ローンと異なり、借入にあたって契約者貸付の利用にあたって審査が不要な点も特徴です。

契約者貸付は解約返戻金を担保にしてお金を借りられるため、利用の際の審査が必要ありません。

したがって、現在無職であっても生命保険に加入していれば、審査なしに利用できるので、無職の人におすすめの借入方法となっています。

借入方法その4:ブランド品を担保に質屋で借りる

質屋でお金を借りる方法はとてもシンプルで品物を質屋に預ける代わりにその査定額内から融資を受けることができます。

質屋によって借入額は異なりますが、一般的には査定額の70~80%となっています。

MEMO

したがって、質屋に預けた品物の査定額が20万円であれば、20万円×70%=14万円程度の融資を受けることができます。

質屋にお金を返済する際には金融機関同様に元金と利息を返済します。

利用者が返済できない場合には「質流れ」といって質屋が大黒屋に品物を転売して資金を回収しています。

無職の人が質屋を利用するメリットとしては審査が不要な点です。

借入可能額は査定額の70~80%となっており、利息も高いですが、金融機関で審査が必要になる場合と比べて手軽にお金を借りることができます。

質屋に行って、氏名や住所、連絡先を記入して、本人確認書類を提示すれば、簡単に借入ができます。

また、審査が不要なため、品物を預ければ最短で1時間程度でお金を借りることができます。無職かつすぐにお金が必要である人にとってはおすすめの借入方法です。

また、借り入れた金額が返済できない、または返済が遅れても催促や取り立てが一切ないことも質屋の特徴です。

質屋で借入可能な金額は査定額の70~80%であり、債務者が返済できなくなっても品物を質流れとすることで質屋は融資した金額を回収できます。

このように質屋が一切損をしない仕組みなので返済を強要されることはなく、安心して借入をすることができます。

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無職で借金をする際の3つの注意点

借金_無職_注意点

続いて、無職で借金をしようと考えた際に気を付けるべき注意点についてお伝えします。

こちらのポイントに気を付けておかないと、さらなる借金地獄に陥ったり、今後借入ができなくなってしまう可能性もあるので必ず確認しましょう。

借入先からの連絡は必ず出る

借金を滞納していると債権者から督促の連絡がきます。

督促の連絡によって借金を支払えば問題ありませんが、連絡を無視していると自宅に連絡がきて、借金をしていることが家族に発覚することになります。

自宅に連絡がかかってきた時点で返信できれば問題ありませんが、連絡を無視し続けると最悪の場合は裁判を起こされる場合があります。

裁判に発展するとこれまでは債権者からのみの連絡であったのが、「特別送達」という裁判所からの郵便物が届き、支払を命令されます。

命令すらも無視していると裁判所が司法の力で強制的に財産を差し押さえすることもあります。

現金や有価証券、自動車、不動産など自分の財産を合法的に処分されて、換価されて借金の返済に充当されるので対抗策はありません。

また、裁判所による強制執行がされると信用情報に記録が残ります。信用情報に金融事故を起こした記録が残ることを「ブラックリストに載る」といいます。

ブラックリストに載るとその後、住宅ローンを組んだり、クレジットカードの申込みをしても拒否されてしまいます。

この信用情報は金融機関が閲覧できるようになっており、強制執行までされた債務者は「信用できない」ということで借金ができなくなってしますのです。

無職から就職して、新しい人生を歩もうと思ってもクレジットカードすら作れなかったら生活に支障が生じます。

そうならないように債権者からの連絡にはすぐに出てそもそも強制執行まで発展しないように対処しましょう。

異なる借金先を作らない

現在すでにある借金の返済が困難になると他の金融機関やクレジットカード会社から借金をして、返済に充てようとする人がいます。

複数の消費者金融ややクレジットカード会社など、複数の貸金業者から借金をしている状態を多重債務といいます。

株式会社日本信用情報機構の発表によると、貸金業者2社以上から借金をしている債務者は、全国に352万人も存在しています。

多重債務に陥るとどうなるのでしょうか?

多重債務とはいわゆる自転車操業の状態です。

自転車操業とは現在ある借金の返済に充てるために他の金融機関から借金をして、一時的に返済が間に合っても次の返済までにまた他の金融機関から借金をしている状態です。

自転車操業になると新しい借金が増え続けて、借金の総額は減りません。

借金を完全に返済する時期は先延ばしにされ、いつになっても借金から解放されることはありません。

多重債務の問題は借金が減らないことだけではなく、借金を把握できなくなる可能性があることです。

複数の金融機関から借金をしていると

多重債務者になると起こりがちなこと
  • 今借金の総額がいくらになっているのか
  • どの金融機関からどれだけ借金をしているのか

など借金の管理が難しくなります。

自転車操業で借金を返済し続けれられればその場しのぎはできますが、実際には借金の管理ができずに返済が間に合わないことが起こります。

そうなると利息が膨れ上がり、借金の総額がどんどん増えて、最終的に自己破産や強制執行による財産の没収になりかねません。

ショッピング枠の現金化はしない

クレジットカードには普段の買い物に使える「ショッピング利用枠」のほかに、急な出費が必要になったときにお金を借りられる「キャッシング利用枠」が設定されていることが多いです。

ショッピング枠の現金化とは本来、商品やサービスの支払いをするために設定されているクレジットカードのショッピング枠を換金目的で利用することです。

新聞や雑誌、SNSなどで「クレジットカードのショッピング枠を現金化します」という広告が出ているため知っている方もいるかもしれません。

しかし、当面の資金繰りに困ったクレジットカード利用者にショッピング枠を現金化するように勧誘するこのような行為はクレジットカード会社は認めていません。

ショッピング枠の現金化は自分の債務を増やすだけではなく、思わぬ犯罪やトラブルに巻き込まれる可能性もありますので、決して利用しないでください。

クレジットカードのショッピング枠の現金化は一見すると手軽に現金を手に入れる手段のように思えますが、クレジットカードで支払った金額以上の現金は実際にはないわけですから、ショッピング枠を利用するほど借金が増えます。

また、クレジットカードの支払額と業者から受け取る報酬の差額が利息の金額よりも大きいため、実際には確実に損をする仕組みになっています。

さらに危惧すべきは知らない間に金融犯罪に加担してしまう恐れがあることです。

このような行為を堂々と行っている業者の多くは詐欺グループです。

したがって、取引の間にクレジットカードの情報が盗まれてしまい詐欺の被害に遭うこともあります。

各クレジットカード会社や日本クレジット協会も注意を呼びかけている危険な行為ですので、絶対に手を出さないようにしましょう。

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無職で借金が返せない時に起きること

借金_無職_返せない時に起こること

ここでは、もし無職の方が借金を返せない場合に起こりうることを紹介していきます。

最悪資産の差し押さえやブラックリストへの登録などもありますので、そうならないために早めの対処が必須です。

無職で借金が返せない場合に起こること
  • 借入先からの郵便での督促
  • 借入金に対する遅延損害金の支払い
  • 借金の一括返済の要求
  • 資産の差し押さえ
  • 信用情報機関に情報が保管される

借入先からの郵便での督促

無職で収入がないために借金を返せないのは仕方のないことかもしれませんが、債権者は待ってくれません。

借金を返済できないとどのようなことが起きるのでしょうか?

まずは金融機関などの債権者から催促の通知がきます。

最初は電話がかかってきますが、電話を無視してると郵便が届きます。

郵便物が届けば、うっかり返済を忘れてしまっている人でも気がつくはずです。

この時点で支払を行うことが理想です。

しかし、催促の通知を無視して2週間程が経過すると今度は督促状が届きます。

督促状には返済方法、借金の総額、返済期日などが明記されています。

督促状が届いた段階で支払を行えば、金融機関・貸金業者に開示される信用情報に傷がつくことはありませんし、財産の差し押さえも回避できます。

借入金に対する遅延損害金の支払い

借金の返済日が過ぎても滞納していると遅延損害金が発生します。

遅延損害金は借金の返済期日に返済しなかった場合、返済日の翌日から発生する費用であり、借金の滞納に対する損害賠償金の一種です。

「延滞利息」「遅延利息」と呼ばれることもあります。

遅延損害金は

MEMO
借入残高×遅延損害金利率÷365×延滞日数

の計算式で求められますが、遅延損害金利率は通常の金利よりも高く設定されていますので、滞納したまま放置していると借金の金額が膨れ上がります。

ただし、利息制限法という法律によって金利の上限は20%と規定されていますので、20%を超える遅延損害金利率が設定されている場合は違法となります。

違法性のある遅延損害金利率を請求された場合は過払い金請求が可能になります。

借金の一括返済の要求

債権者から催促の通知がきて、遅延損害金の請求を無視している2~3ヶ月程度で金融機関などの債権者から債務残額の一括請求書が送付されます。

これは「滞納している借金の残額を一括で現金納付せよ」という趣旨の請求書であり、いわば借金の最後通牒です。

この段階まで発展すると信用情報に記録が残り、いわゆる「ブラックリストに載る」という状態になります。

ブラックリストに載るとその後5年間は住宅ローンを組んだり、クレジットカードを申請することはできなくなります。

また、借金を一括で請求するということは債権者は債務者に対する信用を完全になくしている状態ですので、交渉によって分割払いや総額を減らす試みも難しいでしょう。

これより先は裁判に発展しますので、ここまで無視していた方は債権者からの一括請求に応じるべきです。

資産の差し押さえ

借金の一括請求を無視するといよいよ財産の差し押さえの方向に向かいます。

まずは債権者から差し押さえの予告通知が届きます。

予告通知を無視して2週間程度経過すると今度は裁判所から支払督促が「特別送達」という形で郵送されます。

支払督促に対しては「督促異議申し立て書」を2週間以内に提出することで強制執行を回避できますが、これも無視すると裁判所から「仮執行宣言付支払督促」が届きます。

これは裁判所が債権者に対して差し押さえをする許可を受け取った状態であることを通知する書類です。

さらに「仮執行宣言付支払督促」を無視して、放置しているととうとう差し押さえとなります。

これから支払われる給与や現預金、株式や債券などの有価証券、自動車などの動産、土地や建物などの不動産などあらゆる財産が差し押さえの対象となります。

これらの財産は差し押さえの上で換金され、借金の返済に充当されます。

信用情報機関に情報が保管される

信用情報とは個人信用情報とも呼ばれ、クレジットカードやカードローンその他の借入に関する情報のことで客観的な取引事実が登録されています。

具体的に借入など信用取引における契約内容、返済の状況、取引実績などを記録しており、これらの情報はクレジットカードやローンを組むときに金融機関が顧客の「信用」を判断するための参考資料として利用されます。

借金の返済ができずに財産が強制執行された場合には信用取引に登録されます。

このような金融取引上の事故が登録されることを「ブラックリストに載る」と言いますが、ブラックリストに載ることによって新しくローンを組んだり、クレジットカードの新規申込みをしても審査に落ちる可能性が高くなります。

したがって、住宅や自動車など高額な商品を購入するときでも金融機関から借入はできず、現金一括で購入する必要があります。

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借金返済が無理になった場合の3つの債務整理

この章では、借金返済がどうしても難しくなってしまった場合にできる債務整理の種類を3つ紹介していきます。

それぞれ、その後負担する返済額や、債務整理を行ったあとできること・できないことが異なってくるので、じっくりと検討することをおすすめします。

借金返済が無理になった場合におすすめの債務整理の方法は以下の3つです。

債務整理の種類
  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産

任意整理

任意整理とは債権者と交渉を行うことによって借金の総額や毎月の返済額を減額することで生活に支障ない範囲で無理なく返済を行得るようにする債務整理の方法です。

債務整理を実施すると将来利息を支払う必要がなくなる場合が多く、結果として将来的な借金の総額は減額されます。

債権者との合意によって決定した借金を3~5年程度かけて返済しますが、過払い金が発生している場合があり、その場合には過払い金請求を行って、既に支払ったお金を返還してもらうことができます。

任意整理は個人再生や自己破産と比べると借金の減額幅が少ないので、債務者にとって負担が大幅に減るわけではありません。

それでも裁判所を通さずに金融機関や貸金業者などの債権者と直接交渉するだけで借金を減額できるので、簡素で手軽な方法だと言えます。

債券問題に詳しい弁護士に依頼すれば、債権者との交渉や条件の決定まですべて行ってくれますので、まずは弁護士に依頼しましょう。

個人再生

個人再生は個人民事再生とも呼ばれる債務整理の方法です。現在の借金の返済が困難であることを表明し、借金の返済までの返済方法や返済できる金額についてまとめた「再生計画案」を債権者に提出し、許可をもらいます。

債権者集会で決議がされれば、裁判所に現在の借金が返済困難であることを認めてもらい減額された借金を3年~5年かけて分割で返済していきます。

個人再生を実施すると借金の返済額が90%程度減額されるので、負担が大幅に軽減されます。

債権者や裁判所の許可が必要ですので、個人再生と比べると時間と労力がかかりますが、住宅など生活に必要な財産を残すことができ、特定の職業に就けないといった資格制限などを受けることはありません。

また、個人再生には「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」があり、以下のような違いがあります。

小規模個人再生 給与所得者等再生
減額の幅 最大90%
ただし、減額幅は100万円が上限
最大90%
ただし、減額幅は100万円が上限
かつ
可処分所得の2年分まで
利用条件 ・継続的な安定収入の見込み
・債権者の同意が必要
・継続的な安定収入の見込み
・収入の変動幅が少ない
主な対象者 限定なし 会社員及び公務員

自己破産

自己破産とは債務整理の中でも最後の手段です。

返済に充当できる財産がなく返済能力がないことを示す破産申立書を裁判所に提出し、裁判所は債務者の収入や借金の金額、借金をした理由などを考慮し、審査を行います。

裁判所から免責許可をもらうことで法律上、借金の返済義務から解放されます。

自己破産が認められれば、総額99万円の資産を除いて、現金や土地・建物などの不動産、株式や債券などの有価証券、自動車などの高級品は処分して、換金する必要があります。

また、破産手続き中には公的な資格を用いて活動ができないなど職業制限を受けるデメリットもあります。

しかし、自己破産をしたからといって就職活動に支障が生じたり、家族に返済責任が転嫁されるわけではありません。

自己破産は債務者にとって新しいスタートであり、立ち直ることは十分に可能です。

無職でも借金は可能?まとめ

借金_無職_まとめ

この記事では無職の方が借金をする方法や借金の返済を怠っていると生じる問題、借金の整理方法について解説しました。

コロナ禍で無職になってしまうと、絶望的になってしまうかもしれませんが、無職の方であってもお金を借りる方法は存在するので、就職するまでは借金をして乗り切りましょう。

無職の人であっても借金をする手段は存在しますので、安心してください。

また、借金について悩んでいる人は早めに債権問題に詳しい弁護士に相談しましょう。

早めに対応することで強制執行など最悪の事態を避けることができます。