債務整理(任意整理)とは、借金を減額したり、支払いに猶予を持たせることができる手続きです。
しかし、この債務整理(任意整理)にもお金がかかります。
債務整理(任意整理)を検討している方の多くは、手元にお金がないのが実情です。
そこで今回は、債務整理(任意整理)の費用の相場を紹介するとともに、お金がなくて支払いができない場合の対処法も解説します。
- 債務整理(任意整理)の手続きにかかる費用は、裁判所費用と弁護士費用の2つに分かれる
- 任意整理と特定調停にかかる費用はそれぞれ50,000円〜100,000円程度、20,000円〜30,000円程度と割安
- 個人整理と自己破産にかかる費用はそれぞれ370,000円〜800,000円程度、300,000円〜1,000,000円程度と割高
- 法テラスを利用したり、司法書士に依頼したりすると費用を抑えられる
- 債務整理(任意整理)は自分でなんとかしようとせず、弁護士に依頼するのが重要
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目次
債務整理(任意整理)の費用の相場とその内訳は?
債務整理(任意整理)には、主に以下の4種類があります。
任意整理 | 債権者と交渉して借金を減額したり、返済期日を伸ばしてもらったりする手続き |
---|---|
個人整理 | 裁判所を通じて借金を大幅に減額してもらい、原則3年間で返済する手続き |
自己破産 | 裁判所に申し立てて借金から完全に解放してもらう手続き |
特定調停 | 債権者と話し合い、借金の減額や支払期日の延期を交渉する手続き |
債務整理の各手続きにかかる費用は、裁判所費用と弁護士費用の2つに分かれます。
各手続きにかかる費用の相場をまとめると、以下のようになります。
手続きの種類 | 費用の相場 |
---|---|
任意整理 | 50,000円〜100,000円程度 |
個人整理 | 370,000円〜800,000円程度 |
自己破産 | 300,000円〜1,000,000円程度 |
特定調停 | 20,000円〜30,000円程度 |
ここでは、債務整理の各手続きに対する費用の相場とその内訳を詳しく解説していきます。
任意整理の場合
任意整理の手続きにかかる費用の相場は、以下のようになります。
裁判所費用 | 弁護士費用 |
---|---|
不要 | 50,000円〜100,000円程度
(減額報酬10%+30,000円(1社あたり)が一般的) |
任意整理の手続きにかかる費用の相場は、50,000円〜100,000円程度です。
多くの場合は上記の費用が相場となりますが、借入先が多い場合にはそれ以上になってしまうことがあります。
しかし、任意整理には弁護士もしくは司法書士が債権者と直接交渉するため、裁判所費用がかかりません。
そのため、他の債務整理の手続きよりも安く済む傾向にあります。
任意整理の費用の内訳
任意整理の手続きにかかる費用の内訳は、以下のようになります。
費用の内訳 | 費用の相場 |
---|---|
着手金 | 20,000円〜50,000円(1社あたり) |
報酬金 | 20,000円〜50,000円(1社あたり) |
減額報酬 | 減額した金額の10%の金額 |
全て1社あたりにかかる費用になっているので、複数社からの借入がある方は注意する必要があります。
ただし、一度にまとめて依頼することで比較的安く済むことがあります。
個人再生の場合
個人再生の手続きにかかる費用の相場は、以下のようになります。
裁判所費用 | 弁護士費用 |
---|---|
170,000円〜300,000円程度 | 200,000円〜500,000円程度 |
個人再生の手続きにかかる費用の相場は、370,000円〜800,000円程度です。
個人再生は、裁判所を通じて借金を大幅に減額してもらう手続きなので、裁判所に支払う費用がかかります。
弁護士費用は200,000円〜500,000円程度ですが、持ち家を残したい場合にはさらに100,000円~200,000円が追加で必要になります。
弁護士に支払う費用が大きくなってしまう個人再生ですが、得られるメリットは壮大です。
個人再生の費用の内訳
個人再生の手続きにかかる費用の内訳は、以下のようになります。
費用の内訳 | 費用の相場 |
---|---|
着手金 | 200,000円〜500,000円 |
報酬金 | 着手金に含まれているのが一般的 |
申し立て手数料 | 10,000円程度 |
裁判所予納金 | 13,000円程度 |
郵便切手代 | 2,000円程度 |
自己破産の場合
自己破産の手続きにかかる費用の相場は、以下のようになります。
裁判所費用 | 弁護士費用 |
---|---|
100,000円〜500,000円程度 | 200,000円〜500,000円程度 |
自己破産の手続きにかかる費用の相場は、300,000円〜1,000,000円程度です。
自己破産は、裁判所に申し立てて借金から完全に解放してもらう手続きなので、裁判所に支払う費用がかかります。
同時廃止か管財事件のどちらの手続きになるかによって、費用は大きく変わってきます。
同時廃止の場合は、100,000円〜300,000円程度かかります。
管財事件の場合は、200,000円〜500,000円程度かかります。
自己破産の費用の内訳
自己破産の手続きにかかる費用の内訳は、以下のようになります。
費用の内訳 | 費用の相場 |
---|---|
着手金 | 300,000円〜500,000円 |
報酬金 | 着手金に含まれているのが一般的 |
申し立て手数料 | 1,500円程度 |
予納金 | 10,000円程度(同時廃止の場合)
15,000円程度(管財事件の場合) |
郵便切手代 | 4,000円程度 |
特定調停の場合
特定調停の手続きにかかる費用の相場は、以下のようになります。
裁判所費用 | 弁護士費用 |
---|---|
不要 | 20,000円〜30,000円程度 |
特定調停の手続きにかかる費用の相場は、20,000円〜30,000円程度です。
特定調停は簡易裁判所を通して、債権者と話し合い、借金の減額や支払期日の延期を交渉する手続きを指します。
簡易裁判所を通しますが、特定調停にはさほどお金がかかりません。
特定調停の手続きは他の手続きと違って、比較的容易のため、個人で行うケースが多いです。
特定調停の費用の内訳
特定調停の手続きにかかる費用の内訳は、以下のようになります。
費用の内訳 | 費用の相場 |
---|---|
着手金 | 20,000円〜30,000円程度(1社あたり) |
報酬金 | 着手金に含まれているのが一般的 |
申し立て手数料 | 500円程度 |
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任意整理(債務整理)の費用相場は高い?安い事務所はどこ?
まずは任意整理(債務整理)を弁護士・司法書士に依頼した際の費用相場について解説していきます。
それでは解説していきます。
任意整理(債務整理)の費用相場
任意整理(債務整理)の費用の相場は弁護士に依頼した場合だと5~10万円、司法書士だと2〜5万円程度になっています。
任意整理(債務整理)は債務整理の方法の中で一番簡単に手続きできるものであるため、費用も低めになっています。
費用相場は、借入先1社あたりの費用です。
多少の割引はありますが、借入先が複数社あると任意整理(債務整理)の費用は高くなります。
任意整理(債務整理)の費用の内訳
任意整理(債務整理)の費用の内訳は、以下の5つで分かれています。
任意整理の費用の内訳 | |
---|---|
相談料 | 専門家に任意整理について相談した時にかかる費用 初回無料であったり、何回でも相談無料の事務所もある 1時間◯◯円のように時間で費用がかかる事務所もある |
着手金 | 任意整理を弁護士や司法書士に依頼する時に支払う費用 着手金の費用相場は債権者1件につき2〜5万円 複数社から借り入れしている場合、着手金は高くなる |
基本報酬 | 任意整理で借金が減額できた時に支払う費用 着手金と同様に、債権者1件あたりの費用になるため、複数社から借入をしている場合は費用が高くなる 基本報酬の相場は1社につき1〜2万円 |
減額報酬 | 利息制限法で借金を再計算して減った金額に対する成功報酬の1つ 多くは10%に設定している 50万円の借金が30万円に減った場合、減額分(この場合は20万円)の10%なので2万円が減額報酬ということになる |
過払金報酬 | 過去の借金で過払い金が発生していて、過払い金を取り戻せた時にかかる費用 過払い成功報酬は戻ってきた過払い金の20%程度に設定されていることが多い |
任意整理(債務整理)の費用は分割可能?
弁護士・司法書士事務所によって異なりますが、費用を分割払いすることは可能です。
分割払いの上限回数は6〜12回、また事務所によって変わってきます。
弁護士・司法書士費用の支払いで金利が上乗せされることはほとんどない
弁護士・司法書士は任意整理する人の経済状況をよく理解していますので、支払い方法に関しては柔軟に対応してくれます。
法外に費用を請求される心配は不要です。
各弁護士・司法書士事務所の比較表
以下の表は弁護士・司法書士事務所の任意整理にかかる費用の比較表です。
*以下の表は横にスクロールできます。
はたの法務事務所 | 渋谷法務総合事務所 | 東京ロータス法律事務所 | ライズ綜合法律事務所 | アース法律事務所 | |
---|---|---|---|---|---|
相談料 | 無料 | 無料 | 無料 | 無料 | 無料 |
着手金 | 0円 | 1社につき22,000円〜(税込) | 22,000円〜(税込) | 55,000円〜(税込) | 1社につき22,000円〜(税込) |
基本報酬 | 1社につき22,000円〜(税込) | 1社につき22,000円〜(税込) | 1社につき22,000円〜(税込) | 1社につき22,000円〜(税込) | 1社につき22,000円〜(税込) |
減額報酬 | 減額分の11% | 減額分の11% | 減額分の11% | 減額分の11% | 減額分の11% |
過払金報酬 | 回収額の14.08% | 回収額の22% | 回収額の22% | 回収額の22% | 回収額の22% |
相談料は基本的に無料ですが、着手金や報酬は事務所によって変わってきます。
着手金が20,000円で基本報酬20,000円、そこに減額報酬と過払い金報酬がかかってくるので大体50,000円程度です。
はたの法務事務所だと着手金が無料なので減額報酬や過払金報酬50,000円もかからない場合もあります。
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任意整理(債務整理)の費用を少しでも安く抑える方法
任意整理を考えている人はすでに借金に追われていて、弁護士。司法書士に依頼するための費用を用意するのが難しい場合もあるでしょう。
結論から言うと、任意整理の費用を抑える方法はあります。
主に以下の3つが任意整理の費用を抑える方法です。
それぞれの対処法について詳しく見ていきましょう。
任意整理(債務整理)の費用を安く抑える方法①:法テラスを利用する
任意整理の費用が用意できない時には、法テラスを利用するのがおすすめです。
法テラスは経済的に余裕のない人を対象に、無料相談や専門家費用の建て替えをおこなっています。
法テラスで任意整理をした際の費用は以下の通りです。
借入数 | 着手金 | 実費 |
---|---|---|
1社 | 33,000円 | 10,000円 |
2社 | 49,500円 | 15,000円 |
3社 | 66,000円 | 20,000円 |
4社 | 88,000円 | 20,000円 |
5社 | 110,000円 | 25,000円 |
6〜10社 | 154,000円 | 25,000円 |
11〜20社 | 176,000円 | 30,000円 |
21社以上 | 198,000円 | 35,000円 |
生活保護を受給している場合には支払いが免除される可能性があります。
担当者を選ぶことができないため、相性が悪い担当になってしまう可能性があります。
さらに、法テラスの弁護士は10年未満の弁護士がほとんどです。
弁護士・司法書士との相性や経験年数を重視したい場合は民間の事務所に依頼した方がよいでしょう。
任意整理(債務整理)の費用を安く抑える方法②:司法書士に依頼する
任意整理の費用を安く抑えたい場合には、弁護士ではなくて司法書士に依頼するのもおすすめです。
司法書士は弁護士と比べると、依頼費用がやや低い傾向があるからです。
司法書士の費用相場は2〜5万円になっています。
例えば、「はたの法務事務所」は司法書士事務所ですが、相談料・着手金が無料とかなり安い費用設定になっています。
しかし、弁護士と司法書士では扱える業務範囲が異なることに注意が必要です。
また過払い金が140万円以上あった場合には、司法書士に依頼すると140万円以上の分は返ってこない場合があります。
以下は弁護士と司法書士のある帰る業務範囲の違いになりますので確認しておきましょう。
債務整理内容 | 弁護士 | 司法書士 |
---|---|---|
任意整理(140万円以内) | ◯ | ◯ |
任意整理(140万円を超える) | ◯ | × |
個人再生 | ◯ | ◯(書面作成のみ) |
自己破産 | ◯ | ◯(書面作成のみ) |
過払い金請求(140万円以内) | ◯ | ◯(交渉・第一審の裁判のみ) |
過払い金請求(140万円を超える) | ◯ | × |
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任意整理(債務整理)の費用が払えない時の対処法
どうしても任意整理の費用が払えない場合もあるでしょう。
費用が払えない時の対処法は以下の通りです。
一つずつ解説していきます。
任意整理(債務整理)の費用が払えない時の対処法①:分割払いにする
任意整理の費用が用意できない時には、分割払いにするのがおすすめです。
分割払いにすれば、まとまったお金が用意できなくても、少しずつ払っていくことができます。
任意整理をする人は基本的にはお金に困っていますから、分割払いに対応している弁護士・司法書士事務所は多いです。
任意整理(債務整理)の費用が払えない時の対処法②:個人で任意整理の手続きを行う
どうしても費用を払えない時は任意整理を弁護士・司法書士に依頼せずに個人で手続きをすることです。
個人で手続きを行う場合には、任意整理にかかる費用はほとんどないです。
書類の郵送料や書類の印刷代などがかかってきますが、何万円もかかることはないです。
しかし任意整理は債権者とのやりとりの際に専門的な知識も必要になってきます。
さらに書類の準備や作成に手間や時間がかかってしまうことを理解しておきましょう。
任意整理を個人でやるデメリットを理解しておきましょう。
- 手続きがうまく進まない可能性がある
- 必要書類の作成・準備に手間や時間がかかる
- 任意整理の手続き中も支払い請求・督促続く
- 過払い金を取り戻せない可能性がある
- 債権者が交渉に応じてくれない可能性がある
任意整理を個人でやるとそもそも債権者が交渉に応じてくれない可能性があることに注意しましょう。
逆に任意整理を弁護士・司法書士に依頼するメリットは以下の通りです。
- 最適な選択肢を提案してもらえる
- 支払いが一時ストップする
- 面倒な手間や手続きを全て代行してもらえる
- 過払い金が戻ってくる可能性がある
任意整理は弁護士や司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。
弁護士・司法書士に依頼するメリットとして以下のようなものがあるからです。
弁護士・司法書士に依頼することで「受任通知」が送付され一時的に支払い請求・督促が止まるのは大きなメリットです。
毎月の支払いが止まるのは精神的にもかなり楽になります。
任意整理(債務整理)の費用が払えない時の対処法③:弁護士・司法書士に一度相談する
費用が払えない時、弁護士・司法書士に相談することもおすすめです。
弁護士・司法書士は任意整理を検討する人の経済状況を理解しているため、費用の支払いに関しては柔軟に対応してくれます。
何度でも相談料が無料の弁護士・司法書士事務所はあるので、費用について相談するのもおすすめです。
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【安い&優良】任意整理(債務整理)におすすめの弁護士・司法書士事務所11選
ここからは任意整理の依頼におすすめの弁護士・司法書士事務所を紹介します。
今回紹介する事務所には、相談料や着手金無料の事務所もあります。
任意整理の相談におすすめな法律事務所は主に以下の通りです。
【コストを抑えたい】はたの法務事務所
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また、女性弁護士がいるので、誰でも安心してご利用できます。
初めての債務整理でコストが不安な方もおすすめです。
事務所名 | 業態 |
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サンク総合法律事務所 | 弁護士法人 |
電話番号 | 対応業務 |
0120-281-739 | 任意整理 債務整理 個人再生 自己破産 過払い |
匿名相談 | |
初回相談料 | 初期費用 |
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0円 | 着手金・過払金調査費用:事案ごと 法律相談料:0円 |
任意整理 | 着手金550,000円〜 報酬金11,000円〜 減額報酬11% |
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過払金成功報酬 | 着手金0円 債権者1件につき21,780円 |
自己破産 | 同時廃止 着手金330,000円〜 成功報酬110,000円〜 少額管財 着手金440,000円〜 成功報酬110,000円〜 |
個人再生 | 住宅なし 着手金440,000円〜 報酬金110,000円〜 住宅あり 着手金550,000円〜 報酬金110,000円〜 |
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- 相談は24時間・365日いつでも対応可能
- 1ヶ月に回収件数853件、回収金額21憶5556万円という豊富な実績
- 北海道から沖縄まで全国49の拠点があるため地方の人でも安心
- ただし、284人の弁護士数(国内6位)もの所属している故、弁護士には当たり外れがある
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ベリーベスト法律事務所の魅力として、全国対応であることが挙げられます。
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また、この事務所の魅力として、過去の相談実績が豊富なことも挙げられます。
2011年2月から2021年6月までで24万件以上の相談件数を誇る経験豊富なベテラン事務所なので、まずは相談してみるのがおすすめです。
事務所名 | 業態 |
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ベリーベスト法律事務所 | 弁護士法人 |
電話番号 | 対応業務 |
0120-666-694 | 債務整理 交通事故 B型肝炎給付金請求 離婚問題 刑事弁護 遺産相続 労働問題 債権回収 消費者被害 外国人のビザ申請 |
匿名相談 | |
初回相談料 | 初期費用 |
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0円 | 着手金・過払金調査費用:事案ごと 法律相談料:0円 |
任意整理 | 44,000円/件~(金額により異なる) |
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過払金成功報酬 | 基本報酬:1社あたり4万円 成功報酬:20% *別途事務手数料 |
自己破産 | 基本報酬 ⇒同時廃止の場合24万円 ⇒少額管財の場合34万円 裁判所申立費用 ⇒同時廃止の場合3万円 ⇒少額管財の場合23万円 |
個人再生 | 基本報酬 ⇒住宅ローン条項ありの場合44万円 ⇒住宅ローン条項なしの場合34万円 裁判所申立費用:3万円 成功報酬:なし |
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- 何度でも相談可能
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大手の法律事務所なので、弁護士+スタッフが専任で担当をしてくれるなど、手厚いサポートが人気です。
事務所名 | 業態 |
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弁護士法人・響 | 弁護士法人 |
電話番号 | 対応業務 |
0120-205-376 | 債務整理 交通事故 B型肝炎給付金請求 離婚問題 刑事弁護 遺産相続 労働問題 債権回収 消費者被害 外国人のビザ申請 |
匿名相談 | |
初回相談料 | 初期費用 |
---|---|
0円 | 着手金・過払金調査費用:事案ごと 法律相談料:0円 |
任意整理 | 55,000円/件~(金額により異なる) |
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過払金成功報酬 | 22,000円 |
自己破産 | 22万 |
個人再生 | 住宅あり 33万円 住宅なし 22万円 |
任意整理(債務整理)とは?|メリット・デメリットや手順、条件を解説
ここからは任意整理について詳しく解説していきます。
そもそも任意整理とはどのような手続きのことなのでしょうか?
任意整理(債務整理)とは
任意整理とは国が認めている借金減額制度である債務整理の一つです。
手続きの内容としては、債権者と債務者が利息などの軽減のために交渉します。
将来発生する利息をカットすることで月々の支払額の負担を減らすこが可能です。
任意整理は債務整理の中で最もする人多く、年間約150万件の任意整理が行われている統計が出ています。
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任意整理(債務整理)のメリット
任意整理のメリットとしては以下のものがあります。
- 利息がカットされ月々の負担額を減らせる
- 比較的手続きが簡単
- 周りにバレることがない
任意整理の最大のメリットは利息がカットされることです。
今まで利息の支払いに充てていた分を元金の返済に充てることができ、返済までの期間も短くなります。
また任意整理は債務整理に比べると手続きが他の簡単で、かかる期間も短めです。
弁護士が全ての手続きを行ってくれるので特に何もせずに手続きは終わります。
裁判所とのやりとりがないため周りにバレる可能性はほとんどないこともメリットです。
任意整理(債務整理)のデメリット
任意整理のデメリットとしては以下のようなものがあります。
- ブラックリストに登録される
- 保証人に支払い義務が移る
任意整理のデメリットはブラックリストに登録されて、お金関係の契約ができなくなります。
- クレジットカードの使用・新規発行
- 住宅ローンなどのローン契約
- 新規での借入
- 携帯電話などの分割払い
ブラックリストに登録される期間は5年程度です。
そのほか、任意整理のデメリットとしては保証人に支払い義務が移ってしまうことです。
保証人に迷惑をかけたくない場合は、保証人のついている借金を任意整理しないようにしましょう。
任意整理は複数社借金をしている場合、どの借金を手続きするか選ぶことができる。
任意整理(債務整理)のできる条件
任意整理を利用できる条件としては、主に以下の4つが挙げられます。
- 安定した収入がある
- 3〜5年で完済できる
- 返済の意志がある
- 債権者が交渉に応じる
任意整理をするには、3〜5年で返済していける安定した収入があることです。
任意整理の手続き完了後は返済が再開されるため、返済が滞る可能性がない人のみ任意整理ができます。
また任意整理において債権者は、交渉に応じるかどうかは義務ではなく「任意」であるため、債権者がそもそも交渉に応じない場合は任意整理をすることはできません。
弁護士・司法書士に依頼すれば基本的には応じてくれますが、中小の金融機関だと交渉に応じてくれない場合があります。
任意整理(債務整理)の手続きの手順
任意整理をする時の手順とし手順としては以下の通りです。
契約時に着手金を支払う
受任通知は委任契約したその日のうちに送付
債権者が受け取った時点で支払い請求・督促は止まる
払いすぎていた過払い金の返還請求を行う
返済期間はどのくらいにするのかといった返済計画を作成し各債権者に送付
債権者との話し合いが終わったら、和解契約を締結
締結後、任意整理の手続きは終了し返済計画に従って借金を返済していく
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任意整理(債務整理)の費用に関してよくある質問
ここからは任意整理に関してよくある質問をご紹介していきます。
任意整理をする前に少しでも疑問は解決しておきましょう。
それでは一つずつお答えしていきます。
任意整理の相場は弁護士に依頼した場合は5〜10万円、司法書士の場合は2〜5万円です。
それぞれの弁護士・司法書士事務所によって変わってきますので、詳しい費用に関しては事務所のHPなどで確認しましょう。
任意整理にかかる費用の内訳としては以下のようなものがあります。
- 相談料
- 着手金
- 基本報酬
- 減額報酬
- 過払金報酬
上記が任意整理のかかる費用の内訳となります。
任意整理の費用を安く抑える方法は以下の通りです。
任意整理の費用が高くて払えない場合には、以下の方法を検討してみてください。
上記の方法を利用すれば、費用が全くかからなかったり、負担を減らすことは可能です。
しかし、分割払いの場合は支払いを長期化させないこと、個人で行うのはかなりの手間や時間がかかることを確認しておきましょう。
任意整理の費用を分割で支払うことも可能です。
分割の上限回数は事務所によって変わってくるので、ホームページや電話で確認する必要があります。
任意整理の費用には主に「着手金」と「報奨金」があると説明しました。
支払うタイミングとしては弁護士に任意整理を依頼することが決まった際に「着手金」を、任意整理が無事に終わった時に「報奨金」を払う必要があります。
任意整理の費用を払えなくなったときは、まずは依頼した弁護士・司法書士に連絡しましょう。
1度や2度の延滞であれば、許容範囲内です。
しかし、何回も支払いを滞納した場合、弁護士・司法書士が代理人を辞めてしまう可能性があります。
代理人を辞めてしま辞めてしまうと、債権者からの督促が再開します。
今までの手続きが無駄になってしまうので、払えなくなった時はすぐに連絡しましょう。
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任意整理(債務整理)の費用を安く抑えて実行しよう
任意整理とは、弁護士や司法書士が債権者と借金の減額を交渉してくれる手続きのことです。
任意整理を弁護士や司法書士に依頼した際の費用相場は弁護士に依頼した場合は5~10万円、司法書士に依頼した場合は2〜5万円程度です。
債務整理の中でも任意整理は毎年多くの人が利用している借金救済制度で、借金は放置すると後々状況は悪くなってきます。
任意整理の費用が高くて払えない場合でも、弁護士・司法書士に相談することで、臨機応変に対応してくれます。
早い段階で相談だけでもすることが借金問題解決への近道になるでしょう。
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