といった悩みを抱える人も多いでしょう。
CMや広告などで「過払い金が返ってくる」「過払い金請求すると借金がなくなる」といった宣伝を目にすると現在借金をしている人は気になりますよね。
確かに、借入額や借入時の金利によっては過払い金請求をすることでお金が返ってくることもあります。
そこで、今回は過払い金が発生する仕組みや自分で過払い金を計算する方法などについて詳しく紹介していきます。
目次
そもそも過払い金とは?|なぜ発生するのか
そもそも過払い金とは何のことかご存じでしょうか?
過払金とは、利息制限法という法律に定められた上限を超える利率による貸付が行われた場合に、過去の貸付・返済の取引について利息制限法の制限利率の範囲内で元金・利息の充当計算を行い、元金が消滅したとき以降に返済をした結果払いすぎとなっている利息等のことをいい、このような過払金は、支払いをした消費者金融やクレジット会社などの債権者に返還を求めることができます。
出典:日本弁護士会
長年借金の返済を続けている場合、過払い金が発生する可能性があり、過払い金を返済に回すことで借金を無くしたり、今の借入額から減額できる可能性もあります。
ここでは、次の項目に沿って詳しく解説していきます。
過払い金の仕組み
過払い金は本来支払う必要がないにもかかわらず、借入をしている業者に支払い過ぎたお金です。
貸付業者は基本的にお金を貸付する時に金利の上限が「利息制限法」という法律によって15%~20%と定められています。
- ◯元本の金額が10万円未満のときの上限金利 → 年20%
- ◯元本の金額が10万円以上から100万円未満のとき上限金利 → 年18%
- ◯元本の金額が100万円以上のときの上限金利 → 年15%
参照:日本賃金業協会
そのため、利息制限法の上限を超える金利をいつのまにか支払っている場合、死は会いすぎた金額が借金の元本の超えてしまっていた時に過払い金を返してもらうことができます。
尚、現在借金を返済中の人であっても、過払い金が発生している場合は残りの借金額が少なくなるケースも多いです。
実際に消費者金融やクレジットカード会社、銀行などの貸金業者に5年以上返済し続けている場合は、過払い金が発生している可能性が高いです。
また、過払い金のように、利息制限法で定められた上限金利を超えている金利は「グレーゾーン金利」とも呼ばれます。
グレーゾーン金利は出資法で定められた上限金利年29.2%と、利息制限法で定められている年20.2%の間の金利を指します。
改正貸金業法が施行されるまでは、29.2%を超えた金利を設定した場合は貸金業者に対して「5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金」が課せられる刑事罰が科せられていました。
過払い金はこれまでに払いすぎたグレーゾーン金利に対しても請求できるため、返済期間が長ければ長いほど過払い金が発生している可能性は高くなります。
過払い金が発生するケース
過払い金が発生するケースは次のようなケースが挙げられます。
- 2007年(平成19年)までに消費者金融からの借入れがある場合
- 2007年(平成19年)までにクレジットカードのキャッシング利用をしていた場合
- 2007年(平成19年)までにカードローンを使用していた場合
- 完済してから10年以内の取引がある場合
実際に2007年(平成19年)までに借入がある場合は過払い金が発生している可能性が高いです。
主要貸金業者の過払い金請求の対象となる会社をまとめましたので、参考にしてください。
社名 | グレーゾーン金利適用期間 | 当時の金利(最高値) |
---|---|---|
プロミス | 2007年12月19日まで | ~29% |
アコム | 2007年6月18日まで | ~27.375% |
アイフル | 2007年8月まで | ~28.83% |
レイク | 2007年12月2日まで | ~27% |
セゾン | 2007年7月13日まで | ~25% |
ニコス | 2007年まで | ~27.375% |
オリコ | 2007年3月まで | ~27.6% |
イオン | 2007年3月10日まで | ~25.6% |
エポス(旧マルイ) | 2007年まで | ~27% |
アプラス | 2007年まで | ~29% |
出典:借金返済の相談所
また、過払い金には10年という時効があり、過払い金の対象となる貸金業者から借入をしていた場合でも、時効を迎えていない返済が過払い金請求の条件となるため、注意が必要です。
尚、令和2年の4月に民法が改正され、過払い金の時効期間が5年になるケースもあるため、こちらも注意が必要です。
第百六十六条 債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
一 債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき。
二 権利を行使することができる時から十年間行使しないとき。
出典:民法第166条|e-Gov
過払い金請求ができるかどうかを判断基準
過払い金請求ができるかどうかの判断基準は次の項目を参考にしてください。
- 貸金業者を覚えていない
- 取引した期間を覚えていない
- 過去にクレジットカードのショッピング枠を利用したことがある
- 過去に何度も同じ貸金業者から借入をしていら
- 自己破産したことがある
- おまとめローンを利用していた
また、銀行や信用金庫からの借り入れは、2010年以前に借入をしていたとしても、利息制限法の上限金利の適用外となるため、過払い金は発生しません。
さらに、全ての貸金業者でグレーゾーン金利を設定していたわけではないため、過払い金がそもそも発生していない貸金業者もあるため、注意が必要です。
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過払い金の計算方法
続いて、過払い金の計算方法について紹介していきます。
ここでは、次の項目に沿って解説していきます。
過払い金を計算する場合、次の3つの仕組みを理解していると計算がしやすいため、覚えておきましょう。
- 元金×金利÷365×利用日数
- 元本10万円未満 年20%
- 元本10万円以上100万円未満 年18%
- 元本100万円以上 年15%
- 利息制限法と出資法で定められていた上限金利の差
第一条 何人も、不特定且つ多数の者に対し、後日出資の払いもどしとして出資金の全額若しくはこれをこえる金額に相当する金銭を支払うべき旨を明示し、又は暗黙のうちに示して、出資金の受入をしてはならない。
第二条 業として預り金をするにつき他の法律に特別の規定のある者を除く外、何人も業として預り金をしてはならない。
すでに完済している場合
借金をすでに完済している場合の計算方法は次のようになります。
【例1:金業者から年25%の金利で100万円の借入をして、利息込みで125万円返済した場合】(グレーゾーン金利年20%)
125万円(支払い済み金額)-100万円(元金)×1.25%=5万円
この例での過払い金の金額は5万円となります。
【例2:50万円の金利25%で5年間かけて返済した場合】(グレーゾーン金利25%)
50万円×18.0%÷365×1825(365日×5年)=45万円
つまり、この例では60万円から約45万円を引いた17万円が過払い金の金額となります。
まだ返済中の場合
現在まだ返済が終わっておらず、返済中の場合の計算敷は次のようになります。
【例3:キャッシングで100万円の金利24%で1年後に一旦完済した場合】(グレーゾーン金利25%)
100万円×24.0%÷365×365=24万円
100万円×15.0%÷365×365=15万円
24万円-15万円=9万円
1年目の過払い金は約9万円となります。
現在借金返済中で過払い金が発生している場合は、現金をそのまま返してもらえるケースは少なく、ほとんど残りの借金の支払いに充当されることが多いです。
ただし、過払い金が残りの返済額を上回った場合は、上回った分の過払い金は手元に戻ってきます。
また、過払い金請求によって残りの返済額が全てなくなったとしても、手続き期間中である約半年間は自分の信用情報に傷が付きます。
そのため、今後消費者金融やクレジットカード、住宅ローンの審査に通りにくくなるため注意が必要です。
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過払金請求は無料の計算ソフトで出すことも可能
過払い金請求は無料の計算ソフトで出すことも可能です。
ネット上でさまざまな無料計算ツールが公開されていますので、無料の計算ソフトを活用してみてください。
ここでは、いくつかの無料で過払い請求の計算ができるソフトをいくつか紹介します。
ただし、これから紹介する計算ソフトで計算した金額はあくまでも目安であり、確実にその額が手元に返ってくるわけではないことを覚えておきましょう。
また、中には違法業者が運営しているシミュレーターが存在していることも事実です。
違法のシミュレーターを使用して、個人情報を入力してしまうと、後々トラブルに巻き込まれてしまう可能性もあるため、注意が必要です。
【過払い金チェッカー】
過払い金チェッカーは非常にシンプルで使いやすい過払い金計算ツールです。
借入金・金利(実質年率)・契約期間などの簡単な項目を入力すれば数秒で過払い金の金額が表示されます。
過払い金チェッカーで借入金額300万円、金利25%、契約期間5年で計算した結果は次のようになります。
期間 | 契約での借金残高 | 利息制限法での借金残高 |
---|---|---|
12ヵ月後 | 4224807 円 | 2876802 円 |
24ヵ月後 | 3168171 円 | 1820166 円 |
36ヵ月後 | 2111535 円 | 763530 円 |
48ヵ月後 | 1054899 円 | -293106 円 |
60ヵ月後(現在) | 0 円 | -1348005 円 |
このような結果から、過払い金の目安は1,348,005円ほど過払いをしている可能性があることがわかりました。
【過払い金計算機】
過払い金計算機は弁護士法人ベリーベストが提供している無料の過払い金計算機です。
こちらも同様に借入金額と借入期間を入力するだけで過払い金の目安を確認することができます。
過払い金チェッカーと同様に借入金額300万円、契約期間5年で計算した場合のあなたの取り戻せると予想される過払い金は168万円という結果となりました。
【外山式過払い金の計算ソフト】
外山式過払い金の計算ソフトはアドリテム司法書士事務所の外山敦之氏が無料で配布している過払い金計算ソフトです。
計算するためにはExcelが必要になりますが、取引日と借入額、返済額を入力するだけで簡単に過払い金の目安を把握することができます。
【名古屋式過払い金の計算ソフト】
名古屋式過払い金の計算ソフトは名古屋消費者信用問題研究会が無料で配布している過払い金計算ソフトです。
こちらも外山式過払い金の計算ソフト同様にExcelが必要になりますが、取引日、借入額、返済額の簡単な項目を入力することで簡単に過払い金の目安を確認することができます。
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過払金請求は弁護士へ相談するのがおすすめ
過払い請求は弁護士へ相談するのがおすすめです。
先ほど紹介した無料の計算ソフトを使って計算することもできますが、あくまでも目安となるため、確定の過払い金というわけではありません。
自分で過払い金を請求する場合は、次のような手順で進めていきます。
- 貸金業者から取引履歴を取り寄せる
- 利息制限法をもとに引き直し残を行う
- 貸金業者に対して過払い金請求書を鳳珠
- 交渉
- 過払い金返金
このように、弁護士を使わずに過払い金請求を行う場合は手間や時間がかなりかかります。
また、自分で過払い金を請求する場合、複雑な計算をミスなくする必要があり、途中で挫折してしまうことも多いです。
そのため、過払い金請求をする場合はまずは弁護士へ相談するようにしましょう。
弁護士費用が高いのでは?と思う人もいるかと思いますが、そこまで費用は高くありません。
【過払い金請求の費用相場】
着手金 | 1万円~2万円前後 |
---|---|
報酬金 | 返還額の20%前後 |
その他の費用 | 数千円 |
また、ほとんどの弁護士・司法書士事務所では初回の相談が無料のところも多いため、ぜひ活用してください。
後述で過払い金請求におすすめの弁護士・司法書士事務所を紹介していきますので、参考にしてください。
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過払い金請求を弁護士へ相談するメリット
過払い金請求を弁護士に相談するメリットは次のようなものが挙げられます。
手間や時間がかからない
過払い金請求を弁護士に相談することで、過払い金請求にかかる手間や時間がかかりません。
取引履歴の取り寄せや計算なども全て弁護士が行ってくれるため、依頼者がすることはありません。
また、過払い金請求に関する交渉も弁護士が行うので、全て任せて結果を待つことができます。
過払い金請求に関する計算はどうしても複雑な計算で、初めて計算する場合は計算ミスをしてしまうことも多いですが、その点で安心して相談できると言えるでしょう。
返還金額が多くなる場合がある
過払い金請求を弁護士に相談することで返還金額が多くなる場合もあります。
素人の自分が貸金業者に直接交渉するよりも、専門的な知識を有する弁護士や司法書士に依頼することで、より確実に過払い金を取り戻すことができます。
自分で過払い金請求をすると、一つの計算間違いでも請求がストップしてしまうこともあるため、過払い金請求に関する知識がない人は弁護士や司法書士の相談することがおすすめです。
現在借金を返済中であれば督促がストップする
過払い金請求を弁護士に相談すると、現在借金返済中であれば督促がストップします。
督促がストップすれば、一時的に返済のことを考える必要もなく、精神的に追い込まれることもないため、安定した精神で過払い金を請求することができます。
実際に督促がストップするのは過払い金請求弁護士や司法書士に依頼した時になりますので、最短で翌日には催促がストップすることも多いです。
また、過払い金が無事に返ってくる場合は、その金額を差し引いた額を返済することになるため、督促が始まった後でも返済が今まで以上に楽になることでしょう。
誰にもバレずに過払い金請求ができる
過払い金請求を弁護士に相談することで、誰にもバレずに過払い金請求ができるというメリットもあります。
過払い金請求をする際、自分で全て行うとなると甲斐あ禁業者からの電話連絡や書類の郵送で家族にバレてしまうこともあります。
しかし、弁護士や司法書士に過払い金請求を依頼すれば、自分が直接やりとりをする必要もないため、誰にもバレずに請求できます。
実際に過払い金請求をすると、信用情報に傷がついてしまうため、家族がいる場合はバレずに過払い金請求を行いたい人も多いでしょう。
その場合は、自分で行うのではなく、専門知識を有する弁護士や司法書士に依頼し過払い金請求をしましょう。
貸金業者が過払い金請求に応じない場合は裁判になる
自分で過払い金請求をした場合、貸金業者によっては過払い金請求に応じてくれないこともあります。
その場合、裁判で訴訟を起こす必要がありますが、裁判所に提出する書類は全て自分で作成する必要があります。
しかし、弁護士や司法書士に過払い金請求を依頼し、裁判を起こすことになったとしても、裁判所に提出する必要書類は事務所側が作成してくれます。
そのため、わざわざ自分で書類を作成する必要も無く、平日の昼間に裁判所まで出向く必要もありません。
また、一人で裁判をするよりも、専門的な知識を有する弁護士や司法書士がいたほうが精神的にも楽に過払い金請求ができる点は大きなメリットと言えるでしょう。
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過払い金請求におすすめの弁護士・司法書士事務所
ここからは過払い金請求におすすめの弁護士・司法書士事務所をご紹介していきます。
過払い金請求の相談におすすめな法律事務所は主に以下の通りです。
【コストを抑えたい】はたの法務事務所
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ベリーベスト法律事務所 | 弁護士法人 |
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0120-666-694 | 債務整理 交通事故 B型肝炎給付金請求 離婚問題 刑事弁護 遺産相続 労働問題 債権回収 消費者被害 外国人のビザ申請 |
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任意整理 | 44,000円/件~(金額により異なる) |
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過払金成功報酬 | 基本報酬:1社あたり4万円 成功報酬:20% *別途事務手数料 |
自己破産 | 基本報酬 ⇒同時廃止の場合24万円 ⇒少額管財の場合34万円 裁判所申立費用 ⇒同時廃止の場合3万円 ⇒少額管財の場合23万円 |
個人再生 | 基本報酬 ⇒住宅ローン条項ありの場合44万円 ⇒住宅ローン条項なしの場合34万円 裁判所申立費用:3万円 成功報酬:なし |
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弁護士法人 響は、債務整理だけでなく税理士・社労士・行政書士などあらゆるジャンルの専門家を束ねる『響グループ』が運営する、大手法律事務所です。
大手の法律事務所なので、弁護士+スタッフが専任で担当をしてくれるなど、手厚いサポートが人気です。
事務所名 | 業態 |
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0円 | 着手金・過払金調査費用:事案ごと 法律相談料:0円 |
任意整理 | 55,000円/件~(金額により異なる) |
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過払金成功報酬 | 22,000円 |
自己破産 | 22万 |
個人再生 | 住宅あり 33万円 住宅なし 22万円 |
過払い金計算方法を理解してお金を取り返そう
今回は過払い金が発生する仕組みや自分で過払い金を計算する方法などについて詳しく紹介してきました。
自分で過払い金を計算して貸金業者に返還請求することは可能ですが、少しでも計算ミスをしてしまうと請求を却下されることも多く、手間や時間が無駄になってしまいます。
そのため、過払い金請求をする場合は弁護士や司法書士に相談してください。
専門的な知識を有する専門家に依頼すれば、手間や時間をかけることなく、過払い金請求ができます。
本記事で紹介した弁護士・司法書士事務所は全て費用も安く、過払い金請求におすすめの事務所となっていますので、まずは自分が気になる事務所で相談をしてみてください。