過払金の時効は5年って本当?消滅時効と期限を過ぎても請求できるケースを徹底解説

過払い金を請求したいけど時効が気になる…
自分が過払い金の時効を迎えているのかどうか知りたい…

この記事では上記のような悩みを解決します。

過払い金の時効は、法律の素人にとっては複雑で分かりにくいものです。

しかし、「過払い金の時効が成立するポイント」さえ把握できれば、自分の過払い金の時効がいつなのかを知ることができます。

この記事では過払い金の時効について分かりやすく解説をしていきます。

また、過払い金請求が得意な法律事務所も合わせて紹介をしているので、ぜひ参考にしてください。

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過払金の時効は10年まで

過払い金の時効は、「借金を完済した日から10年」または「過払金請求の権利を行使できると知ってから5年」とされています。

後者の条件は、法改正により2020年4月1日に新たに追加されました。

過払金の請求は、基本的には弁護士や司法書士と相談の上で実施していくことになりますが、ある程度の事前知識を持っておくと請求がスムーズに進みやすくなります。

ここでは過払金の時効についての詳細や、請求可能期間などについて詳しくまとめていきます。

過払金の時効とは?

そもそも過払い金というのは、借金やカードローンなどで高過ぎる利率の利息を支払いすぎてしまったことが原因で発生した、「本来支払わなくても良かったお金」のことをいいます。

借入金の返済は終わったにも関わらず、不必要な返済を続けてしまっていた場合、それは過払い金に当たります。

利息制限法の上限を超える金利によって発生した利息は、本来支払う義務がありません。

法律的に違反しているため、過払い金として払い戻しを請求することができます。

しかし、過払い金の請求には時効があります。

時効を過ぎてしまうと、過払い金を請求することは難しくなり、お金が戻ってこない可能性が高くなります。

そのため、過払い金の返還請求を望む場合、早めに行動を開始することをおすすめします。

過払金の請求可能期間

過払金の請求可能期間は、基本的には「借金を完済した日から10年」とされています。

しかし、2020年4月1日の法改正で「過払金請求の権利を行使できると知ってから5年」が新たに追加されたため、請求可能期間はやや複雑になりました。

法改正前と法改正後、それぞれ例を挙げて解説していきます。

<法改正前>

2020年3月1日に借金の完済をしている場合…

法改正の前であるため、時効の条件は「借金を完済した日から10年」のみとなります。

そのため、過払金の請求可能期間は「2030年3月1日」までということになります。

過払い金を請求できる権利があることを知っていたかどうかは時効に関係ありません。

<法改正後>

2020年4月1日に借金の完済をしている場合…

法改正後であるため、過払金の請求可能期間は「2030年4月1日」または「過払金の請求ができると知ってから5年」のどちらかになります。

例えば、借金の完済から1年後の2021年4月1日に「過払金の請求ができる」と知った場合、時効は「2026年4月1日」になります。

10年の猶予があると思っていたら実はすでに時効を迎えていた…ということになり兼ねないため注意しておきましょう。

請求可能期間は複雑で注意が必要

基本的な請求可能期間は上記の通りですが、「過払い金返還請求の権利を行使できると知ってから5年」の条件は2020年に追加されたばかりであり、まだ認知が行き届いていません。

そのため、過払い金の時効の条件が以前と比べてやや複雑になっているのも事実です。

必ずしも5年ぴったりが時効となるわけではないため、困ったときは弁護士や司法書士など法律の専門家にまずは相談してみましょう。

いずれにせよ、過払い金返還請求のための行動は、早く起こすに越したことはありません。

過払金の時効成立後に返還金請求はできる?

過払金の時効は法律によって定められているものであり、基本的には時効が成立した後に返還請求をすることはできません。

ただし、条件やケースによっては「過払金の時効が成立していると思っていたけど、実は成立しなかった」ということは十分に起こり得ます。

時効が成立していなければ、過払金の返還請求をする権利はまだ残されています。

そのため借金の完済から10年が過ぎている場合でも、まずは時効が成立しているかどうかを確認してみることをおすすめします。

過払金返還請求について詳しく知りたい人は要チェック

過払金が受け取れる可能性が高い人の特徴

過払い金は、カードローンの金利に関する法律がまだしっかりと定まっていなかった頃に多発しており、利息制限法の見直しがあってからは、過払い金が発生するケースは少なくなりました。

そのため、返還請求をする際には「自分が過払い金を受け取ることができるかどうか」を判断する必要があります。

きちんとした判断は弁護士や司法書士に任せても問題ありませんが、現状を把握するためにも過払い金を受け取れる可能性があるかないかだけでも見極めておきましょう。

ここでは過払金を受け取ることができる可能性が高い人のケースについて例を挙げて解説をしていきます。

2010年6月17日以前に借り入れを開始している方

消費者金融などの不当な金利によって、過払い金がたくさん発生していたのは2010年6月17日以前です。

というのも、2010年6月18日に利息制限法の改正があったため、それ以降の借り入れにおいては過払金が発生することは基本的には無くなったからです。

民法が改正される以前、カードローンやキャッシング、消費者金融などの業者は「グレーゾーン金利」を定め、利息制限法の上限を超える金利を設定していることが多々ありました。

当時はグレーゾーン金利は合法とされていましたが、多重債務者が増加し過ぎたことにより利息制限法の法改正があり、過払金の発生はほとんどなくなったのです。

そのため2010年6月17日以前に借り入れを開始している方については、グレーゾーン金利による過払い金が発生している可能性が高く、返還請求をできる確率がぐっと上がります。

2010年6月18日以降に契約をした借金については、過払い金の発生は基本的にはないものと考えても問題ありませんが、心配な方は専門家へメール・電話相談だけでもしてみると良いかもしれません。

借り入れを完済してから10年以内の方

こちらは勘違いしている人も多いので注意が必要なのですが、過払い金の時効は「借金を完済してから10年」であり、「借り入れを開始してから10年」ではありません。

例えば、借り入れを開始したのが「2010年5月1日」だったとします。

そして、利息制限法の上限を超える金利によって過払い金を支払い続け、完済したのが「2015年3月1日」だったとします。

このケースの場合、過払い金の時効を迎えるのは「2025年3月1日」ということになります。

また、借金を現在も返済中の場合は、「最後に返済をした日から10年」が時効となります。

借り入れを開始した日付は時効とは関係がないので、気を付けておきましょう。

【注意】過払金の時効が無効になる人の特徴

過払金の時効について、さらに注意しておかなければならないのが「時効が無効になるケース」です。

時効が無効になるケースに気を付けておかなければ、「時効が成立したと勘違いして、本来なら返してもらえるはずの過払い金を請求できなかった」という事態になりかねません。

 

ここでは、過払い金の時効が無効になる人の特徴を3つに分けて紹介していきます。

過払金の時効が無効になる人①:借入業者から不法行為を受けていた人

まず1つ目は、借金の借入業者から不法行為を受けていたケースです。

借入業者との間で発生しやすい不法行為の一覧はこちらです。

  • 脅迫や暴行などによる返済の督促があった
  • 法的根拠がないと知りながら返済を請求した
  • 過度な電話や訪問による取り立てがあった

これらの不法行為が確認された場合、時効が3年延長される決まりになっています。

不法行為に覚えのある方は時効が延びている可能性がありますので、一度確認をしましょう。

なお、不法行為の証拠が残っていれば裁判などが起きた際に有利にはなりますが、絶対に残っていなければならないわけではありませんので安心してください。

過払金の時効が無効になる人②:借金をまだ完済していない人

次に2つ目は、そもそも借金をまだ完済していないケースです。

借り入れをした日付が例えば20年前であったとしても、その返済を現在もまだ続けている場合であれば時効は成立しません。

先述した通り、過払い金の時効は「借入日」ではなく「完済日」から10年です。

返済中の場合であれば、最後の返済から10年が経っていなければ時効とはなりません。

そのため、今も借金の支払いを続けている人は、返還請求をできる可能性が非常に高くなります。

過払金の時効が無効になる人③:完済後に同様の借入業者から再び借金をしている人

次に3つ目は、借金を一度は完済したけれど、同様の借入業者から再び借金をして返済を続けているケースです。

これは、同じ借入業者から何度も完済と借り入れを繰り返している場合にも当てはまります。

過払い金の時効は「最後に取引をした日」から10年とされています。

借金を一度は完済してもその後に同じ借入業者からお金を借りた場合、取引が延長したと見なされるため時効が延びるという仕組みです。

例えば、一度目の借金を完済したのが2010年10月1日だったとします。

それだけであれば、2020年10月1日に時効を迎えることになります。

しかし、完済後にまた同様の借入業者から借金をし、その返済を終えたのが2015年10月1日だったとします。

すると最後に取引をした日は2015年10月1日だと見なされるため、時効は2025年10月1日になるのです。

同じ借入業者から借金を繰り返している人は、最後に取引をした日がいつなのかを確認しましょう。

最後の取引が10年以内または現在も返済中であれば、時効が成立していない可能性が高いです。

過払金の時効の進行を中断する方法

過払い金の時効は「借金を完済した日から10年(最後に取引をした日)」あるいは「過払い金請求の権利が行使できると知ってから5年」と決まっており、時効が成立すれば返還請求は難しくなります。

そのため、過払い金の請求をするためには可能な限り早く行動を開始する必要があるのですが、時効成立が間近に差し迫っており、返還請求に間に合わなさそうなケースなどもあります。

そんな時に覚えておきたいのが、過払い金の時効を中断する方法ああるということです。

時効の中断は「時効の期間をリセットしてゼロにする方法」「一時的に時効の進行を中断する方法」の2パターンあります。

それぞれについて詳しく解説をしていきます。

過払金の時効を止める①提起よる中断

1つ目は訴訟の提起による中断です。

つまり、過払い金を請求するための裁判を起こすことによって時効の進行を中断するということです。

裁判が成立すれば時効はリセットされるため、裁判期間中に時効日付を迎えたとしても問題がありません。

しかし、裁判を起こすためには過払い金の額を把握したり、弁護士や司法書士と準備を進めたりする必要があるため、それなりの期間を要します。

なので、訴訟の提起による中断は、時効までの期間に猶予がある人が使える方法です。

過払金の時効を止める②催告と訴えの提起による中断

過払い金の時効が成立するまでの時間が残されていない場合、催告と訴えの提起による中断を行います。

催告は、借入業者に対して「過払い金返還請求書」を送付することで行うことがほとんどです。

催告をしてから半年以内に訴訟の提起をすれば、半年間の時効中断が成立します。

催告と訴えの提起による中断の流れは下記の通りです。

  1. 債務者が借入業者に催告(過払い金返還請求書)を内容証明郵便で送付する
  2. 半年以内に訴訟の提起の準備を行い、裁判を起こす
  3. 裁判が成立した時点で時効が中断する

ここで一点注意しておかなければならないのが、催告をしただけでは時効は中断しないということです。

催告はあくまでも訴訟の提起のための準備期間を設けるためのものなので、半年以内に裁判を起こさなければ時効の中断は成立しません。

催告をしただけで単純に時効が半年延びるというものではないので、気を付けましょう。

過払金の時効が心配な人がやるべきたった1つのこと

過払金の時効には複雑な部分もあるため、時効が成立しているのか、返還請求をすることはできるのかなど、素人では判断しづらい部分も多々あります。

そのため、過払金の返還請求をする際にまず必要なのは、法律のプロである弁護士や司法書士に相談をすることです。

一口に弁護士・司法書士と言っても様々な専門分野がありますので、その中でも債権回収を中心に行っている弁護士・司法書士を選ぶのがおすすめです。

弁護士や司法書士に依頼をすると費用は掛かってしまいますが、債務者だけの判断で行動を起こしても、借入業者には取り合ってもらえない可能性が高いです。

過払い金の返還は、最初から弁護士・司法書士を通して進めていくのが結果的に最も効率的であるケースがほとんどです。

相談は無料で聞いてもらえる弁護士や司法書士事務所も多いので、過払い金の時効が心配な人は、いったん相談に行くところから始めてみましょう。

過払金請求におすすめの弁護士・法律事務所5選

それでは最後に、過払金請求を依頼するのにおすすめの弁護士・法律事務所を紹介させていただきます。

過払金請求の法律事務所を選ぶ際のポイントは下記の通りです。

  • 過払い金や債権回収を専門分野としている
  • 過払い金返還請求の豊富な実績がある
  • 費用が明確
  • 評判や口コミが良い

今回紹介をしていくのは、上記4点の条件を満たした法律事務所ばかりです。

ぜひ法律事務所選びの参考にしてください。

過払金請求におすすめ①:はたの法務事務所

公式】はたの法務事務所|債務整理・借金返済の無料相談

はたの法務事務所は、過払金・債務整理手続きを得意とする法律事務所です。

司法書士歴40年以上の弁護士が在籍するなど、実績からも信頼ができ、当サイトでも人気No1といえます。

人気の秘密は、相談のお手軽さ。

他の法務事務所と比べ、手数料・着手金が0円で、過払金請求にかかる費用は「成功報酬と必要経費のみ」となっており

クリアで安心です。

初めての方も、できるだけコストを下げたい人も、まずは相談してみたい法務事務所と言えます。

ただしはたのは司法書士事務所なので、140万円以下の過払金の場合のみに対応が可能です。140万円を超える場合は弁護士事務所に相談をしましょう。

弁護士事務所に相談をする場合は、次に紹介をする『ベリーベスト』がおすすめです。

はたの法務事務所のおすすめポイント

  • 着手金・相談料0円〜
  • 司法書士歴40年の実績
  • 過払金にかかる費用は、成功報酬と必要経費のみで業界トップクラスの最安値

はたの法律事務所の詳細情報

東京本店 所在地:東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階(受付)・6階
大阪支店 所在地:0120-316-715
電話番号:0120-963-164
営業時間:土日を含む10時から19時

過払金請求にかかる費用の目安
成功報酬 回収金の20%+実費

※10万円以下の場合には12.5%+計算費用1万円

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過払金請求におすすめ②:ベリーベスト法律事務所

ベリーベスト法律事務所

ベリーベスト法律事務所は全国に拠点を置く、業界トップクラスの大手法律事務所です。相談実績もはたのを超える24万件以上と豊富で安心ができます。

弁護士が担当をしてくれるので、万が一裁判が必要になった場合でも一括してサポートをしてくれます。

特に債務整理・過払金は専門チームが所属しており、難しい手続きや交渉も安心して任せられるのがポイントです。その分費用がかかりますが、裁判が必要な場合は弁護士事務所の利用がマストです。

過払金が140万円を超える場合、司法書士には依頼ができないため弁護士事務所である『ベリーベスト』に依頼をしましょう。

ベリーベスト法律事務所のおすすめポイント

  • 全国に拠点があり、相談がしやすい
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ベリーベスト法律事務所の詳細情報

所在地:東京都港区六本木1-8-7 MFPR六本木麻布台ビル11階
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(裁判ありの場合27.5%)■現在借金を返済中だった場合
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解決報酬金(1社あたり) 2万2,000円(税込)
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過払金請求におすすめ③:司法書士法人 みどり法務事務所

みどり法務事務所は、高知県に主たる事務所を構え、過払い金・債務整理などの借金返済問題を得意としている司法書士法人です。

相談や初期費用は全て無料となっており、さらに家族や勤務先などに知られないための配慮をしてもらうこともできます。

また、無料の出張相談会が全国的に毎月開催しているため、遠方の方や事務所への訪問が難しい方が相談しやすいのもポイントです。

過払金が発生しているかどうかを調べる診断は無料なので、まずは気軽に診断から受けてみてはいかがでしょうか。

みどり法務事務所おすすめポイント

  • 過払い金や債務整理などの借金問題をメインに取り扱っており、相談件数は月500件、過払い金返還実績は累計90億円に上る
  • 成功報酬であるため、返還できなかった場合は費用が掛からない
  • メールフォームや電話から過払い金の無料診断が可能

みどり法務事務所の詳細情報

代表者 寺島 能史
住所 高知駅前事務所(主たる事務所):高知県高知市北本町2-1-12 ザ・ケイス高知駅前ビル3F
他、東京・札幌・愛媛・岡山・広島・熊本・名古屋に事務所あり
対応可能エリア 各事務所の対応エリアによる
相談料 無料
着手金 無料
過払い金報酬 返還額の22%
※返還が成功しなかった場合はゼロ円

過払金請求におすすめ④:アヴァンス法務事務所

アヴァンス法務事務所は、債務整理や過払い金などの問題を中心に取り扱っており、時効援用の手続きをしてもらうこともできます。

アヴァンス法務事務所の最も大きな特徴は女性専用ダイヤルを設けているところです。

男性には相談しづらいデリケートな悩みなどを抱えている女性も、アヴァンスなら女性専用ダイヤルで安心して相談をすることが可能です。

事務所は東京・大阪の2社と小規模体制ですが、非常に豊富な累計実績を持っており、心強いサポートをしてくれます。

アヴァンス法務事務所のおすすめポイント

  • 借金に関連する問題の累計実績が豊富
  • WEB上から手続きがどれくらい進行しているかを照会することができるツールがある
  • 女性専用のダイヤルがあり、女性の方も気軽に相談しやすい

アヴァンス法務事務所の詳細情報

代表者 姜 正幸
住所 大阪事務所(主たる事務所):大阪市中央区北浜2丁目2-22 北浜中央ビル3F
東京事務所:東京都千代田区神田和泉町1-1-14 パシフィックビル2F
対応可能エリア 近畿圏・首都圏が中心
相談料 無料
着手金 無料
※借金を完済している場合のみ
過払い金報酬 借金を完済している場合:基本料55,000円+返還額の17.6%
借金を返済中の場合:基本料55,000円+返還額の15.4%
※訴訟を提起しているなど特殊な事例の場合は別途費用が発生する可能性あり

過払金請求におすすめ⑤:弁護士法人 ひばり法律事務所

ひばり法律事務所は東京に事務所を構える弁護士法人で、債務整理専門の弁護士が在籍しているのが特徴です。

借金返済問題に強いため、もし訴訟などに発展した際にも、過払い金返還まで全てを一貫してサポートしてくれます。

また、ひばり法律事務所には女性の弁護士が在籍しており、女性でも気軽に相談しやすい環境が用意されています。

出張相談の対応も可能なので、腕のある弁護士としっかり相談をしながら過払い金請求の手続きを進めていきたい方は、はぜひ利用してください。

ひばり法律事務所のおすすめポイント

  • 債務整理専門の弁護士が在籍しており、借金問題に強い
  • 専門の弁護士への相談が何度でも無料
  • 東京に事務所を構えているが全国の出張相談にも対応してもらえる

ひばり法律事務所の詳細情報

代表者 名村 泰三
住所 東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
対応可能エリア 首都圏中心(全国への出張対応あり)
相談料 無料
着手金 無料
過払い金報酬 5,500円/1社あたりの経費

訴訟をしなかった場合:返還額の22%
訴訟をした場合:返還額の27.5%

まとめ

この記事を参考に、過払金の時効について詳しくなることができたでしょうか?

過払金の注意事項や、おすすめ弁護士・法律事務所の部分はしっかり読んでおくといいでしょう。

過払金についてさらに詳しく知りたい場合は、専門家に相談しましょう。