過払い金の時効っていつ？消滅時効と期限を過ぎても請求できるケースを徹底解説！

この記事では上記のような悩みを解決します。

過払い金の時効は、法律の素人にとっては複雑で分かりにくいものです。

しかし、「過払い金の時効が成立するポイント」さえ把握できれば、自分の過払い金の時効がいつなのかを知ることができます。

この記事では過払い金の時効について分かりやすく解説をしていきます。

また、過払い金請求が得意な法律事務所も合わせて紹介をしているので、ぜひ参考にしてください。

過払金の時効についてざっくりいうと

• 過払金の時効は10年まで
• 過払金が受け取れる可能性が高い人は借入を完済して10年以内の方
• 過払金の時効が無効になる人の特徴は借入業者から不法行為を受けていた人
• 過払金の時効の進行を中断する方法は提起すること
• 過払金の相談なら『はたの法務事務所』が対応も丁寧と高評価

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この記事に登場する専門家

佐藤 一清 / 行政書士（公式サイト） 行政書士として、各種許認可業務、離婚協議書・遺言書・契約書・内容証明郵便等の各種書面作成、契約書個人・法人向けの法律相談やセミナーを行っている。 法律知識×SEOのノウハウを活かし、各種メディアへの執筆及び監修も担当する。 【保有資格】 ・行政書士 ・宅地建物取引士 ・相続診断士

過払金の時効は？特徴や請求期間を解説

まずは過払い金について詳しく理解していきましょう。

過払金とは？

過払い金というのは、借金やカードローンなどで高過ぎる利率の利息を支払いすぎたことが原因で発生した、「本来支払わなくても良かったお金」のことです。

借入金の返済は終わったにも関わらず、不必要な返済を続けてしまっていた場合、それは過払い金に当たります。

利息制限法の上限を超える金利によって発生した利息は、本来支払う義務がありません。

法律的に違反しているため、過払い金として払い戻しを請求することができます。

過払い金の時効は基本的に10年

過払い金の返還を請求する権利の時効は10年です。

借金が完済した日を起算日として、10年後が過払い請求の消滅期限に設定されます。

過払い金の時効の条件

過払い金の時効の条件は2つあります。

後者の条件は、法改正により2020年4月1日に新たに追加されました。

過払金の請求は、基本的には弁護士や司法書士と相談の上で実施していくことになりますが、ある程度の事前知識を持っておくと請求がスムーズです。

過払金の請求可能期間

過払金の請求可能期間は、基本的には「借金を完済した日から10年」とされています。

しかし、2020年4月1日の法改正で「過払金請求の権利を行使できると知ってから5年」が新たに追加されたため、請求可能期間はやや複雑になりました。

法改正前と法改正後、それぞれ例を挙げて解説していきます。

＜法改正前＞

2020年3月1日に借金の完済をしている場合…

法改正の前であるため、時効の条件は「借金を完済した日から10年」のみとなります。

そのため、過払金の請求可能期間は「2030年3月1日」までということになります。

過払い金を請求できる権利があることを知っていたかどうかは時効に関係ありません。

＜法改正後＞

2020年4月1日に借金の完済をしている場合…

法改正後であるため、過払金の請求可能期間は「2030年4月1日」または「過払金の請求ができると知ってから5年」のどちらかになります。

例えば、借金の完済から1年後の2021年4月1日に「過払金の請求ができる」と知った場合、時効は「2026年4月1日」になります。

10年の猶予があると思っていたら実はすでに時効を迎えていた…ということになり兼ねないため注意しておきましょう。

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過払金の時効成立後に返還金請求はできる？

過払金の時効は法律によって定められているものであり、基本的には時効が成立した後に返還請求をすることはできません。

ただし、以下のような場合だと時効が成立しないということは十分に起こり得ます。

それでは、それぞれの場合について詳しく解説していきます。

賃金業者から不法行為を受けていた場合

以下のような不法行為が行われていた場合には、時効は成立しません

このような行為があったことを事実証明できれば、10年経過していても、時効が成立しませんので、過払い金が戻ってきます。

完済後に同じ賃金業者からまた借金した場合

借金を完済して10年経過している場合でも、同じ賃金業者から再度借入していると時効が利かない場合があります。

これは、再度借りることによって2つの取引を同一視する一連計算が適用される可能性があるからです。

一連計算が適用されれば、過払い金が戻ってくる可能性があるので、一度弁護士などに相談しましょう。

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過払金が受け取れる可能性が高い人の特徴

返還請求をする際には「自分が過払い金を受け取ることができるかどうか」を判断する必要があります。

ここでは過払金を受け取ることができる可能性が高い人のケースについて例を挙げて解説をしていきます。

2010年6月17日以前に借り入れを開始している方

消費者金融などの不当な金利によって、過払い金が多く発生していたのは2010年6月17日以前です。

2010年6月18日に利息制限法の改正があったため、それ以降の借り入れにおいては過払金が発生することは基本的には無くなったからです。

民法が改正される以前、カードローンやキャッシング、消費者金融などの業者は「グレーゾーン金利」を定めていました。

当時はグレーゾーン金利は合法とされていましたが、多重債務者が増加し過ぎたことにより利息制限法の法改正があり、過払金の発生はほとんどなくなったのです。

そのため、2010年6月17日以前に借り入れを開始している方については、グレーゾーン金利による過払い金が発生している可能性が高く、返還請求をできる可能性があります。

2010年6月18日以降に契約をした借金については、過払い金の発生は基本的にはないものと考えても問題ありませんが、心配な方は専門家へ相談だけでもしてみると良いかもしれません。

借り入れを完済してから10年以内の方

過払い金の時効は「借金を完済してから10年」であり、「借り入れを開始してから10年」ではありません。

例えば、借り入れを開始したのが「2010年5月1日」だったとします。

そして、利息制限法の上限を超える金利によって過払い金を支払い続け、完済したのが「2015年3月1日」だったとします。

このケースの場合、過払い金の時効を迎えるのは「2025年3月1日」ということになります。

また、借金を現在も返済中の場合は、「最後に返済をした日から10年」が時効となります。

借り入れを開始した日付は時効とは関係がないので、気を付けておきましょう。

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過払金の時効の進行を中断する方法

過払い金の請求をするためには可能な限り早く行動を開始する必要があるのですが、時効成立が間近に差し迫っており、返還請求に間に合わないケースもあります。

しかし実際には、過払い金の時効を中断する方法があるということです。

時効の中断は「時効の期間をリセットしてゼロにする方法」「一時的に時効の進行を中断する方法」の2パターンあります。

それぞれについて詳しく解説をしていきます。

過払金の時効を止める①提起よる中断

1つ目は訴訟の提起による中断です。

つまり、過払い金を請求するための裁判を起こすことによって時効の進行を中断するということです。

裁判が成立すれば時効はリセットされるため、裁判期間中に時効日付を迎えたとしても問題がありません。

訴訟の提起による中断は、時効までの期間に猶予がある人が使える方法です。

過払金の時効を止める②催告と訴えの提起による中断

過払い金の時効が成立するまでの時間が残されていない場合、催告と訴えの提起による中断を行います。

催告は、借入業者に対して「過払い金返還請求書」を送付することで行うことがほとんどです。

催告をしてから半年以内に訴訟の提起をすれば、半年間の時効中断が成立します。

催告と訴えの提起による中断の流れは下記の通りです。

ここで一点注意しておかなければならないのが、催告をしただけでは時効は中断しないということです。

催告はあくまでも訴訟の提起のための準備期間を設けるためのものなので、半年以内に裁判を起こさなければ時効の中断は成立しません。

催告をしただけで単純に時効が半年延びるというものではないので、気を付けましょう。

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過払金の時効が心配な人がやるべきたった1つのこと

過払金の時効には複雑な部分もあるため、時効が成立しているのか、返還請求をすることはできるのかなど、素人では判断しづらい部分も多々あります。

そのため、過払い金の時効が心配な方は、法律のプロである弁護士や司法書士に相談をすることがおすすめです。

一口に弁護士・司法書士と言っても様々な専門分野がありますので、その中でも債権回収を中心に行っている弁護士・司法書士を選びましょう。

過払い金の返還は、最初から弁護士・司法書士を通して進めていくのが結果的に最も効率的であるケースがほとんどです。

相談は無料で聞いてもらえる弁護士や司法書士事務所も多いので、過払い金の時効が心配な人は、いったん相談に行くところから始めてみましょう。

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過払い金請求の相談におすすめの弁護士・司法事務所11選

ここでは、過払金請求を依頼するのにおすすめの弁護士・法律事務所を紹介させていただきます。

過払金請求の法律事務所を選ぶ際のポイントは下記の通りです。

今回紹介をしていくのは、上記4点の条件を満たした法律事務所です。

ぜひ法律事務所選びの参考にしてください。

過払い金請求の相談におすすめな法律事務所は主に以下の通りです。

【コストを抑えたい】はたの法務事務所

出典：https://hikari-hatano.com/

はたの法務事務所は、コストを抑えて債務整理手続きができることで当サイトでも人気No1の法務事務所です。

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【相談が何度でも無料】ひばり法律事務所

出典：https://www.hibari-law.net/

ひばり法律事務所は、債務整理の依頼を扱うことが多く、これまでに数多くの借金問題を解決してきています。

以前は「名村法律事務所」でしたが、業務を充実するために個人事務所から弁護士法人になり、名前をひばり法律事務所に変更しています。

さらに、ひばり法律事務所は、弁護士が在籍しているので金額の大小に関わらず債務整理の相談ができ、手続きを行ってくれます。

他の法律事務所で断られてしまって困った場合、諦める前にぜひひばり法律事務所に相談してみてください。

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【実績で選ぶなら】東京ロータス法律事務所

出典：http://tokyo-lawtas.com/

東京ロータス法律事務所は、債務整理が得意な料金最安値クラスの法律事務所です。

特に任意整理は一番安く設定されており、通常では5～10万円程度かかるところ、東京ロータス法律事務所は45,000円（税別）ほどです。

さらに、東京ロータス法律事務所は、過払金に関しての相談であれば何度でも無料相談可能です。

悩みがある方は一度、東京ロータス法律事務所の無料相談を利用してみるのがおすすめです。

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【消費者金融が恐る司法書士No.1】杉山事務所

出典：https://sugiyama-kabaraikin.com/

杉山事務所は、週刊ダイヤモンド誌が選ぶ「消費者金融が恐れる司法書士」で日本一に選出された司法書士事務所です。

毎月3000件以上の相談があり、毎月の過払い金回収額は5億円を超えるという実績を持っています。

過払い金診断や相談は無料で行ってくれますし、着手金も無料で、過払い金を取り戻せた時にだけ報酬が発生する点も安心です。

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【経験で選ぶなら】渋谷法務総合事務所

出典：https://www.shibuya-houmu.com

渋谷法務総合事務所は、認定司法書士が在籍している法務事務所です。

キャリア35年以上のベテラン司法書士が在籍しているので、問題解決の面では安心できるでしょう。

相談無料なので、費用面で不安があっても利用ができます。

しかし、認定司法書士なので、1社あたりの負債金額が140万円を超える場合は依頼ができないので、その場合は弁護士事務所に相談しましょう。

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【裁判で勝負するなら】アース法律事務所

出典：http://earth-lawoffice.net/

アース法律事務所は、裁判官の経験だけでなく弁護士としてのキャリアも30年以上で、様々な案件に関わってきた豊富な実績と経験を活かして債務整理に当たってくれます。

また、債務整理に関する近年の裁判の運用や現状などにもとても詳しく、手続きの進め方などもスムーズなので、アース法律事務所の特徴と言えます。

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【何度でも相談無料】ライズ綜合法律事務所

ライズ綜合法律事務所は、債務整理や過払金請求問題の解決に長けている法律事務所です。

無料出張相談会を実施しているため、気軽に無料で相談できるほか、関東と関西どちらでも展開しているので、対面相談しやすいのがポイントです。

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【メール・電話での相談が何度でも無料】Hana法務事務所

出典：https://hana-legal.com

Hana法務事務所は大阪を中心に全国に3カ所に事務所を設けている法務事務所です。

電話・メールの場合何度でも相談無料なので、納得するまで相談することができます。

相談はまだ勇気がない方は匿名でできる借金減額診断もあるのでそちらをおすすめします。

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出典：https://thank-law.jp

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出典：https://www.vbest.jp/

ベリーベスト法律事務所は、24時間365日対応なことが特徴の弁護士事務所です。

ベリーベスト法律事務所の魅力として、全国対応であることが挙げられます。

北海道から沖縄まで全国に49の拠点があるため、住んでいる場所に関係なく気軽に相談が可能です。

また、この事務所の魅力として、過去の相談実績が豊富なことも挙げられます。

2011年2月から2021年6月までで24万件以上の相談件数を誇る経験豊富なベテラン事務所なので、まずは相談してみるのがおすすめです。

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過払い金の時効に関するよくある質問

それでは、一つひとつチェックしていきましょう。

過払い金の時効は何年ですか？

取引終了してから10年になります。

現在も返済中の場合は時効は進行しません。

しかし、2020年の民法改正により「権利を行使することができることを知った時から5年間」と定められ、過払い金の請求可能を知ってから5年で時効が成立するので注意しましょう。

信販会社から借りたのも返還請求の対象になりますか？

信販会社からの借金も過払い金請求の対象です。

ですので、借りた会社から取引履歴を請求しましょう。

過払い金請求に限度額はある？

過払い金の請求に限度額はありません。

50万円の過払金があれば、50万円返還請求が可能です。

ただし、債権者との交渉次第では返還額が減額となってしまう可能性もあります。

ですので、弁護士へ相談するのがおすすめです。

過払い金請求はブラックリストに登録されますか？

借金を完済した上で請求すればブラックリストに登録されることはありません。

しかし、借金返済中に請求すればブラックリストに登録されます。

過払い金の相談におすすめの法律事務所は？

過払い金の相談であれば「はたの法務事務所」がおすすめです。

はたの法務事務所は着手金がかからないため、コストをかけずに債務整理手続きができます。

実績もありますので、相談だけでも良いでしょう。

過払い金の時効のまとめ

過払金時効のまとめ

• 過払金の時効は10年まで
• 過払金が受け取れる可能性が高い人は借入を完済して10年以内の方
• 過払金の時効が無効になる人の特徴は借入業者から不法行為を受けていた人
• 過払金の時効の進行を中断する方法は提起すること
• 過払金の相談なら『はたの法務事務所』が対応も丁寧と高評価

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この記事を参考に、過払金の時効について詳しくなることができたでしょうか？

過払金の注意事項や、おすすめ弁護士・法律事務所の部分はしっかり読んでおくといいでしょう。

過払金についてさらに詳しく知りたい場合は、専門家に相談しましょう。