個人再生に失敗する確率や失敗例を解説!成功させるための秘訣・やってはいけないこととは?

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個人再生はどんなときに失敗するの?

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個人再生でやってはいけないことを確認しよう…

本記事はこのように考えている方に最適に記事です。

個人再生は借金を大幅に減額できるという経済的なメリットがあります。

しかし、個人再生は失敗すると減額も取り消されることもあるので、間違った行動の確認が必要です。

本記事では、個人再生が失敗する確率からどのような失敗例があるのかご紹介します。

個人再生の失敗をざっくり言うと
  • 個人再生に失敗する確率は3%程度(2017年の場合)
  • 個人再生の申し立ては裁判所を通して行う
  • 裁判所に提出する書類に不備があると、個人再生に失敗することがある
  • 虚偽報告をしたことが明らかになると、個人再生が認可されても取り消されて失敗してしまう
  • 個人再生に失敗したということは、借金は減額されないということ
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もくじ

個人再生が失敗する確率と失敗例を公開

個人再生_失敗_失敗する確率と失敗例を公開

個人再生の失敗は多いわけではありません。

しかし、条件によっては失敗することもあります。

ここでは、個人再生の失敗を防ぐために、以下のような項目をご紹介します。

個人再生が失敗する確率と失敗例
  • 個人再生の失敗率
  • 失敗例①申立書類が受理されない
  • 失敗例②個人再生の手続きが途中で打ち切りになる
  • 失敗例③裁判所が個人再生の許可をしない
  • 失敗例④再生計画に沿って返済できない
  • 失敗例⑤手続きに不正があった

また、失敗例④や⑤の場合は、個人再生が認可された後も取り消されます。

個人再生の失敗を防ぐためにも、しっかりと確認しましょう。

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個人再生の失敗率

個人再生_失敗_失敗する確率

2017年の破産事件及び個人再生事件記録調査※によると、個人再生の失敗率はわずか3%ほどです。

つまり、個人再生は約97%は成功しています。

では、個人再生は具体的にどのようなことが原因で失敗しているのでしょう?

続いて、具体的に5つの失敗例をご紹介します。

※出典:2017破産事件及び個人再生事件記録調査(1)報告編

失敗例①|申し立て書類が受理されない

個人再生_失敗_申立書類が受理されない

個人再生は裁判所に申し立てた書類が受理されないことで失敗することがあります。

これは以下の条件を満たしていないことで、申立書類が受理されないからです。

個人再生の申し立てができる条件を確認しましょう。

個人再生の申し立てができる条件
  • 債務者(申し立てた人物)が法人であること
  • 手続きの費用を期限までに納付すること
  • 不当な目的での申し立てや不誠実な申し立てでないこと
  • 負債総額が5,000万円未満であること
  • 債務者が継続もしくは反復した収入を得ていること
  • 破産手続きの申し立てがあり破産させた側が債権者の一般利益に合致すること

上記の項目を満たしていないことからの失敗は全体の約1%にも満たないと言われています。

また、これから個人再生を申し立てようか検討している方は、1人で手続きせずに弁護士などの専門家に任せましょう。

ならなら、個人再生の申し立てには複雑な手続きが多いからです。

弁護士や専門家に手続きをしてもらうことで、確実に申立書類を受理してもらいましょう。

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失敗例②|個人再生の手続きが途中で打ち切りになる

個人再生_失敗_個人再生の手続きが途中で打ち切りになる

個人再生は申立書類が受理された後に、裁判所の判断により手続きが途中に打ち切りになります。

以下のようなケースでは手続きが打ち切りになるのでお気を付けください。

個人再生の手続きが打ち切りになる理由
  • 指定された期限までに再生計画案を提出しなかった
  • 財産に関する虚偽の申告があった
  • 再生手続きを開始した後に支払い能力があることが判明した

上記のような理由で、個人再生は失敗します。

そのため、個人再生を利用したいがために、財産隠しなどは行わないようにしましょう。

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失敗例③|裁判所が個人再生の許可をしない

個人再生_失敗_裁判所が個人再生の許可をしない

個人再生は裁判所から認可されないことで失敗します。

以下に条件に当てはまると、裁判所から認可されることは難しいです。

裁判所が個人再生の許可をしない理由
  • 書類不備
  • 手続きの不備
  • 返済能力の不足
  • 再生計画の内容に問題がある など

個人再生の手続きは弁護士や専門家に依頼することをおすすめします。

なぜなら、個人再生の手続きは非常に複雑だからです。

実際に、個人再生は取り扱っていない弁護士や司法書士の事務所もあります。

書類や手続きの不備を防ぐためにも、弁護士や専門家に依頼しましょう。

また、個人再生は裁判所から返済能力がないと判断された際にも、認可されません。

再生計画の実行能力を判断する基準

具体的に、裁判所は以下の基準で再生契約を実行できるかどうかの返済能力を判断します。

  • 再生計画の実行中に安定した収入を得られそうか
  • 再生計画以外に多額の支払いがないか(税込や債務など)
  • 毎月の収入と返済額の割合がどうか

上記の基準で再生計画が実行できるかどうか判断されます。

そのため、あなたの収入に見合った再生計画を立てることも重要です。

また、個人再生では最低限返済する必要がある最低弁済額が決まっています。

この最低弁済額よりも、再生計画の返済額が少ない際には、認可されません。

続いて、個人再生が認可された後でも失敗する2つの例をご紹介します。

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失敗例④|再生計画に沿って返済できない

個人再生_失敗_再生計画に沿って返済できない

個人再生は認可されても、申し立て時に提出する再生計画に沿って返済できないと失敗することがあります。

これは再生計画に沿って返済できなくなった際には、再生計画の許可が取り消されるからです。

たとえば、特別な事情で再生計画通りの返済ができない場合は、リスケジュールを行いましょう。

リスケジュールとは?

リスケジュールとは再生計画の変更のことです。
裁判所からリスケジュールが認められると、再生計画の期間が最大2年間延長されます。

また、もう少しで完済できるにもかかわらず返済できなくなった際は、ハードシップ免責が適用される可能性もあります。

ハードシップ免責とは以下の2つの条件を両方満たしている際に、残りの返済が免除される制度のことです。

ハードシップ免責が認められる条件
  1. けがや病気などの特殊な事情がある場合
  2. 全体の4分の3以上を返済済みの場合

非常に稀なケースなので、返済困難時にはリスケジュールから検討しましょう。

失敗例⑤|手続きに不正があった

個人再生_失敗_手続きに不正があった

個人再生は認可された後でも、不正が発覚した際には再生計画が取り消されてしまいます。

具体的に、以下の項目が手続き中の不正です。

手続きに関する不正の例
  • 財産を隠していた
  • 脅迫や詐欺、わいろなどによって再生計画が成立していた

上記の場合、個人再生の認可が取り消されます。

不正を行い個人再生が認可されても、後々取り消される場合があるので、不正は行わないようにしましょう。

個人再生についてより詳しく知りたい方は以下の記事が参考になります。

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個人再生の失敗につながるやってはいけないこと4選

個人再生_失敗_やってはいけないこと

個人再生でやってはいけないこと
  1. 虚偽報告をしてはならない
  2. 専門家に任せきりにしない
  3. 再生計画案の提出期限を超過してはいけない
  4. 返済を止めてはいけない

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虚偽報告をしてはならない

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個人再生を利用する際には専門家だけではなく書類など、すべてにおいて虚偽報告をしていはいけません。

なぜなら、虚偽報告が明らかになった場合、以下のようなデメリットがあるからです。

虚偽報告をしてはいけない理由
  • 依頼した専門家にそれ以上手続きを依頼できなくなる
  • 手続きが途中で打ち切りになる

つまり、虚偽報告が判明した時点で、それまでの苦労が水の泡になります。

そのため、虚偽報告だけはしてはいけません。

専門家に任せきりにしない

個人再生_失敗_やってはいけないこと_専門家に任せきりにしてはいけない

個人再生はすべての手続きを弁護士などの専門家に任せてはいけません。

なぜなら、個人再生には家計簿など債務者にしか作成できない書類もあるからです。

たとえば、以下のような行為は、一向に手続きが進みません。

注意点
  • 専門家に任せきり
  • 連絡に反応しない

上記のような結果、書類に不備が発生したり、個人再生の許可が下りなかったりと、最終的には債務者本人が損をすることになります。

そのため、専門家から必要だと伝えられた書類を確実に用意するなど、しっかりと手続きに携わる姿勢を見せることも重要です。

専門家から連絡があった際にはきちんと対応するなど、手続きを滞りなく進められるように協力しましょう。

また、専門家から何か質問された場合、どんな内容であっても正直に回答しましょう。

これは嘘の情報で申し立てを行った場合、個人再生の認可が取り消されることがあるからです。

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再生計画案の提出期限を超過してはいけない

個人再生_失敗_やってはいけないこと_再生計画案の提出期限を超過してはいけない

個人再生の再生計画案を裁判所へ提出する際は締め切りをきちんと守りましょう。

なぜなら、再生計画案の提出期限を守れなかった場合、その時点で手続きが中断されるからです。

大きなけがや病気など、やむを得ない事情がある際には、提出期限を過ぎる前に裁判所へ申請しましょう。

裁判所が妥当な理由だと判別した際に、書類の提出期限を延長してもらうことができます。

とはいえ、提出期限の延長が認められるケースは非常に稀です。

そのため、再生計画案の提出期限は超過しないように気を付けましょう。

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返済を止めてはいけない

個人再生_失敗_やってはいけないこと_返済を止めてはいけない

個人再生が認可されたら、再生計画通り最後まで返済をしましょう。

これは返済が途中で滞ってしまうと、個人再生の手続きが取り消されるからです。

つまり、減額された借金が元に戻ります。

たとえば、特別な事情で再生計画通りに返済できなくなってしまった際には専門家に相談しましょう。

返済のリスケジュールを利用することもできます。

注意点

また、特定の債権者に対して優先的に返済を行ってはいけません。
特定の債権者を優先して再生計画を立てた場合、個人再生の認可が下りない可能性があります。

そのため、個人再生が認可されたら、正しく再生計画通りに返済を進めましょう。

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個人再生を失敗するとどうなる?

個人再生_失敗_失敗するとどうなるのか

ここでは、個人再生に失敗してしまった場合、以下の費用はどうなるのかについてご紹介します。

個人再生を失敗するとどうなる?
  • 借金が減るわけではない
  • 裁判所に払った費用は返金されない

個人再生の失敗率は低いですが、万が一のために確認しましょう。

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借金が減るわけではない

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個人再生に失敗すると、手続き自体がないものとなります。

つまり、個人再生による借金の減額はないということです。

また、個人再生の手続きしている間も、利息や遅延損害金は増えているのでお気を付けください。

裁判所に払った費用は返金されない

個人再生_失敗_裁判所に払った費用は返金されない

個人再生は裁判所に払った金額は返金されません。

また、弁護士や司法書士などの専門家に依頼した場合、返金されるかは事務所の方針によって異なります。

個人再生に失敗した後のことが心配な方は、弁護士などの専門家との契約前に返金制度に関して質問しましょう。

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個人再生で失敗したときの対処方法

個人再生_失敗_対処方法

これまで個人再生に失敗すると、借金も減らずに裁判所に払った費用が無駄になるとご紹介しました。

ここでは、以下のような個人再生に失敗してしまった際の対処方法を詳しく見ていきます。

個人再生で失敗したときの対処方法
  • 個人再生を再度申し立てする
  • 最終手段として自己破産をする

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対処方法①|個人再生の再度申し立てを行う

個人再生_失敗_対処方法_個人再生の再度申し立てを行う

個人再生は失敗しても再度申し立てを行うことができます。

ただし、再度申し立てを行う場合、以前不認可になった理由を考えることが重要です。

再度申し立てをする際は以下の項目を確認しましょう。

再度申し立てを行う前に確認したいこと
  • 個人再生に詳しい弁護士などの専門家に依頼しているか
  • 前回と同じ再生計画案を立てていないか
  • 収入に変動はないか

上記に項目に注意して、慎重に手続きを進めましょう。

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対処方法②|最終手段として自己破産をする

個人再生_失敗_対処方法_最終手段として自己破産をする

個人再生に失敗してしまった場合、最終手段として自己破産を検討することも選択肢です。

そもそも自己破産とは?

自己破産とは法的に借金の返済義務から免除される手続きのことをいいます。
自己破産をするには借金を返済できる見込みがないことを裁判所から認めてもらう必要があります。

しかし、自己破産には以下のようなメリットやデメリットがあるので、検討する必要があります。

自己破産
メリット 法的に借金返済の義務から免除される
デメリット 財産が処分される
ブラックリストに登録される
官報に氏名や住所が記載される

自己破産をする場合、家や車、保険などの財産が処分されます。

また、自己破産から10年程度経過するまで、新しい借入ができません。

国が発行している官報という雑誌に氏名や住所が記載されます。

官報は一般的な本屋やコンビニでは販売しておりませんが、バレる可能性はゼロではありません。

そのため、個人再生に失敗した場合には、デメリットを考えて自己破産を検討しましょう。

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個人再生の相談におすすめな法律事務所11選

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個人再生の相談におすすめな法律事務所は主に以下の通りです。

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Hana法務事務所の評価
手数料・依頼料の手軽さ
(5.0)
相談実績
(4.0)
対応の速さ
(4.0)
対応業務の広さ
(3.0)
総合おすすめ度
(4.5)
Hana法務事務所の特徴
  • 電話・メールでの相談は何度でも無料
  • 全国3カ所に事務所がある
  • 周りに知られることなく借金問題解決
  • 対応後の支払いは分割払いでも可能

Hana法務事務所は大阪を中心に全国に3カ所に事務所を設けている法務事務所です。

電話・メールの場合何度でも相談無料なので、納得するまで相談することができます。

相談はまだ勇気がない方は匿名でできる借金減額診断もあるのでそちらをおすすめします。

リーガルさん

何度でも相談無料なので気軽に話すことができます
Hana法務事務所の詳細
事務所名 業態
Hana法務事務所 司法書士法人
電話番号 対応業務
06-7777-4576 任意整理
個人再生
自己破産
過払い金請求
その他
匿名相談
初回相談料 初期費用
0円 着手金:22,000円/1社(任意整理の場合)
過払金調査費用:0円
法律相談料:0円
出張相談費用:0円
任意整理 22,000円/件~
過払金成功報酬 20%~
自己破産 要問い合わせ
個人再生 要問い合わせ

\ まずはシュミレーターでいくら減額できるのか調べる!/

Hana法務事務所の
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【相談のしやすさで選ぶなら】サンク法律事務所

出典:https://thank-law.jp

サンク法律事務所の評価
手数料・依頼料の手軽さ
(5.0)
相談実績
(4.0)
対応の速さ
(4.0)
対応業務の広さ
(3.0)
総合おすすめ度
(4.5)
サンク法律事務所の特徴
  • 対応は年中無休
  • 費用負担が比較的軽い
  • 相談のしやすさ

サンク法律事務所は、業界の中でも低コストで依頼ができることで人気な法律事務所です。

債務整理だけでなく、法律に関する広い分野の案件を取り扱っているため、業界の知識に関してはトップクラスで信頼ができます。

また、女性弁護士がいるので、誰でも安心してご利用できます。

リーガルさん

とにかくコストを抑えて債務整理がしたい方や、
初めての債務整理でコストが不安な方もおすすめです。
サンク法務事務所の詳細
事務所名 業態
サンク総合法律事務所 弁護士法人
電話番号 対応業務
0120-281-739 任意整理
債務整理
個人再生
自己破産
過払い
匿名相談
初回相談料 初期費用
0円 着手金・過払金調査費用:事案ごと
法律相談料:0円
任意整理 着手金550,000円〜
報酬金11,000円〜
減額報酬11%
過払金成功報酬 着手金0円
債権者1件につき21,780円
自己破産 同時廃止
着手金330,000円〜
成功報酬110,000円〜
少額管財
着手金440,000円〜
成功報酬110,000円〜
個人再生 住宅なし
着手金440,000円〜
報酬金110,000円〜
住宅あり
着手金550,000円〜
報酬金110,000円〜

\ まずは相談することが解決への1歩!/

サンク法律事務所の無料相談はこちら

【裁判まで一貫して依頼したい】ベリーベスト法律事務所

ベリーベスト法律事務所

出典:https://www.vbest.jp/

ベリーベスト法律事務所の評価
手数料・依頼料の手軽さ
(4.0)
相談実績
(5.0)
対応の速さ
(3.0)
対応業務の広さ
(5.0)
総合おすすめ度
(4.0)
ベリーベスト法律事務所の特徴
  • 相談は24時間・365日いつでも対応可能
  • 1ヶ月に回収件数853件、回収金額21憶5556万円という豊富な実績
  • 北海道から沖縄まで全国49の拠点があるため地方の人でも安心
  • ただし、284人の弁護士数(国内6位)もの所属している故、弁護士には当たり外れがある

ベリーベスト法律事務所は、24時間365日対応なことが特徴の弁護士事務所です。

ベリーベスト法律事務所の魅力として、全国対応であることが挙げられます。

北海道から沖縄まで全国に49の拠点があるため、住んでいる場所に関係なく気軽に相談が可能です。

また、この事務所の魅力として、過去の相談実績が豊富なことも挙げられます。

2011年2月から2021年6月までで24万件以上の相談件数を誇る経験豊富なベテラン事務所なので、まずは相談してみるのがおすすめです。

リーガルさん

過払い金の回収で多くの実績があるため、過払い金請求・債務整理の相談におすすめの弁護士事務所と言えます。
ベリーベスト法務事務所の詳細
事務所名 業態
ベリーベスト法律事務所 弁護士法人
電話番号 対応業務
0120-666-694 債務整理
交通事故
B型肝炎給付金請求
離婚問題
刑事弁護
遺産相続
労働問題
債権回収
消費者被害
外国人のビザ申請
匿名相談
初回相談料 初期費用
0円 着手金・過払金調査費用:事案ごと
法律相談料:0円
任意整理 44,000円/件~(金額により異なる)
過払金成功報酬 基本報酬:1社あたり4万円
成功報酬:20%
*別途事務手数料
自己破産 基本報酬
⇒同時廃止の場合24万円
⇒少額管財の場合34万円
裁判所申立費用
⇒同時廃止の場合3万円
⇒少額管財の場合23万円
個人再生 基本報酬
⇒住宅ローン条項ありの場合44万円
⇒住宅ローン条項なしの場合34万円
裁判所申立費用:3万円
成功報酬:なし

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ベリーベスト法律事務所の 無料相談はこちら

【何度でも相談無料】弁護士法人・響

債務整理_おすすめ_弁護士法人・響

Hana法務事務所の評価
手数料・依頼料の手軽さ
(4.0)
相談実績
(4.0)
対応の速さ
(4.0)
対応業務の広さ
(3.0)
総合おすすめ度
(1.0)
弁護士法人・響の3つの特徴
  • 何度でも相談可能
  • 初期費用無料+分割払いOK
  • 24時間365日対応可能

弁護士法人 響は、債務整理だけでなく税理士・社労士・行政書士などあらゆるジャンルの専門家を束ねる『響グループ』が運営する、大手法律事務所です。

大手の法律事務所なので、弁護士+スタッフが専任で担当をしてくれるなど、手厚いサポートが人気です。

相談は何回でも無料なので、知識ゼロでも安心して依頼ができます。

セイリさん

弁護士法人・響の詳細
事務所名 業態
弁護士法人・響 弁護士法人
電話番号 対応業務
0120-205-376 債務整理
交通事故
B型肝炎給付金請求
離婚問題
刑事弁護
遺産相続
労働問題
債権回収
消費者被害
外国人のビザ申請
匿名相談
初回相談料 初期費用
0円 着手金・過払金調査費用:事案ごと
法律相談料:0円
任意整理 55,000円/件~(金額により異なる)
過払金成功報酬 22,000円
自己破産 22万
個人再生 住宅あり
33万円
住宅なし
22万円

個人再生を考えている方へ、弁護士や司法書士へ相談したい方は以下の記事がおすすめです。

個人再生を弁護士に相談するには?|おすすめの弁護士や司法書士事務所まとめ

個人再生の失敗でよくある質問

個人再生_失敗_個人再生に関してよくある質問

ここでは個人再生に多い以下のような質問をご紹介します。

個人再生でよくある質問
  • 個人再生はバレる?
  • 個人再生をするとクレジットカード
  • 個人再生に反対する業者

個人再生はバレる?

個人再生を利用しても原則としてバレることはありません。

これは個人再生は家族や会社に連絡が入ることがないからです。


個人再生をするとクレジットカードは使える?

個人再生を利用すると、基本的にはクレジットカードが使えなくなります。

借金返済後、一定期間が経過するとクレジットカードを新規で作成したりローンを組んだりができるようになります。


個人再生に反対する業者はある?

個人再生の失敗まとめ

個人再生 失敗

この記事では個人再生の失敗例や申し立てに失敗したときの対処法、失敗しないための秘訣などについて解説してきました。

裁判所に申し立てを行い個人再生の認可が下りれば、借金を大幅に軽減できる、自己破産とは異なり資産を手放す必要がないなどのメリットがあります。

必ず債務整理に詳しい弁護士に手続きの依頼をし、個人再生を認めてもらうためにはどうすれば良いのかアドバイスをもらいましょう。

2017の結果においては個人再生に失敗する確率は3%程度と、かなり低くなっています。

とはいえ、3%の方は個人再生の手続きに失敗しているため、丁寧に着々と申し立ての準備を進めていくことが重要です。

家計簿の収支バランスに気をつける、虚偽報告をしない、最後まできちんと返済するなど、個人再生に失敗しないための秘訣を参考に、申し立てを行いましょう。

この記事が個人再生を検討している方や、申し立ての準備中の方の参考になれば幸いです。

また、任意整理などの選択肢も考えている方は以下の記事が参考になります。