個人再生に失敗する確率や失敗例を解説！成功させるための秘訣・やってはいけないことは？

本記事はこのように考えている方に最適に記事です。

個人再生は借金を大幅に減額できるという経済的なメリットがあります。

しかし、個人再生は失敗すると減額も取り消されることもあるので、間違った行動の確認が必要です。

本記事では、個人再生が失敗する確率からどのような失敗例があるのかご紹介します。

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個人再生が失敗する確率と失敗例を公開

個人再生の失敗は多いわけではありません。

しかし、条件によっては失敗することもあります。

ここでは、個人再生の失敗を防ぐために、以下のような項目をご紹介します。

また、失敗例④や⑤の場合は、個人再生が認可された後も取り消されます。

個人再生の失敗を防ぐためにも、しっかりと確認しましょう。

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個人再生の失敗率

2017年の破産事件及び個人再生事件記録調査※によると、個人再生の失敗率はわずか3%ほどです。

つまり、個人再生は約97％は成功しています。

では、個人再生は具体的にどのようなことが原因で失敗しているのでしょう？

続いて、具体的に5つの失敗例をご紹介します。

※出典：2017破産事件及び個人再生事件記録調査(1)報告編

失敗例①｜申し立て書類が受理されない

個人再生は裁判所に申し立てた書類が受理されないことで失敗することがあります。

これは以下の条件を満たしていないことで、申立書類が受理されないからです。

個人再生の申し立てができる条件を確認しましょう。

上記の項目を満たしていないことからの失敗は全体の約1%にも満たないと言われています。

また、これから個人再生を申し立てようか検討している方は、1人で手続きせずに弁護士などの専門家に任せましょう。

ならなら、個人再生の申し立てには複雑な手続きが多いからです。

弁護士や専門家に手続きをしてもらうことで、確実に申立書類を受理してもらいましょう。

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失敗例②｜個人再生の手続きが途中で打ち切りになる

個人再生は申立書類が受理された後に、裁判所の判断により手続きが途中に打ち切りになります。

以下のようなケースでは手続きが打ち切りになるのでお気を付けください。

上記のような理由で、個人再生は失敗します。

そのため、個人再生を利用したいがために、財産隠しなどは行わないようにしましょう。

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失敗例③｜裁判所が個人再生の許可をしない

個人再生は裁判所から認可されないことで失敗します。

以下に条件に当てはまると、裁判所から認可されることは難しいです。

個人再生の手続きは弁護士や専門家に依頼することをおすすめします。

なぜなら、個人再生の手続きは非常に複雑だからです。

実際に、個人再生は取り扱っていない弁護士や司法書士の事務所もあります。

書類や手続きの不備を防ぐためにも、弁護士や専門家に依頼しましょう。

また、個人再生は裁判所から返済能力がないと判断された際にも、認可されません。

上記の基準で再生計画が実行できるかどうか判断されます。

そのため、あなたの収入に見合った再生計画を立てることも重要です。

また、個人再生では最低限返済する必要がある最低弁済額が決まっています。

この最低弁済額よりも、再生計画の返済額が少ない際には、認可されません。

続いて、個人再生が認可された後でも失敗する2つの例をご紹介します。

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失敗例④｜再生計画に沿って返済できない

個人再生は認可されても、申し立て時に提出する再生計画に沿って返済できないと失敗することがあります。

これは再生計画に沿って返済できなくなった際には、再生計画の許可が取り消されるからです。

たとえば、特別な事情で再生計画通りの返済ができない場合は、リスケジュールを行いましょう。

また、もう少しで完済できるにもかかわらず返済できなくなった際は、ハードシップ免責が適用される可能性もあります。

ハードシップ免責とは以下の2つの条件を両方満たしている際に、残りの返済が免除される制度のことです。

非常に稀なケースなので、返済困難時にはリスケジュールから検討しましょう。

失敗例⑤｜手続きに不正があった

個人再生は認可された後でも、不正が発覚した際には再生計画が取り消されてしまいます。

具体的に、以下の項目が手続き中の不正です。

上記の場合、個人再生の認可が取り消されます。

不正を行い個人再生が認可されても、後々取り消される場合があるので、不正は行わないようにしましょう。

個人再生についてより詳しく知りたい方は以下の記事が参考になります。

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個人再生の失敗につながるやってはいけないこと4選

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虚偽報告をしてはならない

個人再生を利用する際には専門家だけではなく書類など、すべてにおいて虚偽報告をしていはいけません。

なぜなら、虚偽報告が明らかになった場合、以下のようなデメリットがあるからです。

つまり、虚偽報告が判明した時点で、それまでの苦労が水の泡になります。

そのため、虚偽報告だけはしてはいけません。

専門家に任せきりにしない

個人再生はすべての手続きを弁護士などの専門家に任せてはいけません。

なぜなら、個人再生には家計簿など債務者にしか作成できない書類もあるからです。

たとえば、以下のような行為は、一向に手続きが進みません。

上記のような結果、書類に不備が発生したり、個人再生の許可が下りなかったりと、最終的には債務者本人が損をすることになります。

そのため、専門家から必要だと伝えられた書類を確実に用意するなど、しっかりと手続きに携わる姿勢を見せることも重要です。

専門家から連絡があった際にはきちんと対応するなど、手続きを滞りなく進められるように協力しましょう。

また、専門家から何か質問された場合、どんな内容であっても正直に回答しましょう。

これは嘘の情報で申し立てを行った場合、個人再生の認可が取り消されることがあるからです。

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再生計画案の提出期限を超過してはいけない

個人再生の再生計画案を裁判所へ提出する際は締め切りをきちんと守りましょう。

なぜなら、再生計画案の提出期限を守れなかった場合、その時点で手続きが中断されるからです。

大きなけがや病気など、やむを得ない事情がある際には、提出期限を過ぎる前に裁判所へ申請しましょう。

裁判所が妥当な理由だと判別した際に、書類の提出期限を延長してもらうことができます。

とはいえ、提出期限の延長が認められるケースは非常に稀です。

そのため、再生計画案の提出期限は超過しないように気を付けましょう。

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返済を止めてはいけない

個人再生が認可されたら、再生計画通り最後まで返済をしましょう。

これは返済が途中で滞ってしまうと、個人再生の手続きが取り消されるからです。

つまり、減額された借金が元に戻ります。

たとえば、特別な事情で再生計画通りに返済できなくなってしまった際には専門家に相談しましょう。

返済のリスケジュールを利用することもできます。

そのため、個人再生が認可されたら、正しく再生計画通りに返済を進めましょう。

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個人再生を失敗するとどうなる？

ここでは、個人再生に失敗してしまった場合、以下の費用はどうなるのかについてご紹介します。

個人再生の失敗率は低いですが、万が一のために確認しましょう。

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借金が減るわけではない

個人再生に失敗すると、手続き自体がないものとなります。

つまり、個人再生による借金の減額はないということです。

また、個人再生の手続きしている間も、利息や遅延損害金は増えているのでお気を付けください。

裁判所に払った費用は返金されない

個人再生は裁判所に払った金額は返金されません。

また、弁護士や司法書士などの専門家に依頼した場合、返金されるかは事務所の方針によって異なります。

個人再生に失敗した後のことが心配な方は、弁護士などの専門家との契約前に返金制度に関して質問しましょう。

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個人再生で失敗したときの対処方法

これまで個人再生に失敗すると、借金も減らずに裁判所に払った費用が無駄になるとご紹介しました。

ここでは、以下のような個人再生に失敗してしまった際の対処方法を詳しく見ていきます。

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対処方法①｜個人再生の再度申し立てを行う

個人再生は失敗しても再度申し立てを行うことができます。

ただし、再度申し立てを行う場合、以前不認可になった理由を考えることが重要です。

再度申し立てをする際は以下の項目を確認しましょう。

上記に項目に注意して、慎重に手続きを進めましょう。

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対処方法②｜最終手段として自己破産をする

個人再生に失敗してしまった場合、最終手段として自己破産を検討することも選択肢です。

しかし、自己破産には以下のようなメリットやデメリットがあるので、検討する必要があります。

自己破産をする場合、家や車、保険などの財産が処分されます。

また、自己破産から10年程度経過するまで、新しい借入ができません。

国が発行している官報という雑誌に氏名や住所が記載されます。

官報は一般的な本屋やコンビニでは販売しておりませんが、バレる可能性はゼロではありません。

そのため、個人再生に失敗した場合には、デメリットを考えて自己破産を検討しましょう。

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個人再生の相談におすすめな法律事務所11選

個人再生の相談におすすめな法律事務所は主に以下の通りです。

【コストを抑えたい】はたの法務事務所

出典：https://hikari-hatano.com/

はたの法務事務所は、コストを抑えて債務整理手続きができることで当サイトでも人気No1の法務事務所です。

全国どこでも出張相談ができるほか、過払金調査費用も無料・初期費用となる着手金も無料と手厚いサポートが特徴と言えます。

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【相談が何度でも無料】ひばり法律事務所

出典：https://www.hibari-law.net/

ひばり法律事務所は、債務整理の依頼を扱うことが多く、これまでに数多くの借金問題を解決してきています。

以前は「名村法律事務所」でしたが、業務を充実するために個人事務所から弁護士法人になり、名前をひばり法律事務所に変更しています。

さらに、ひばり法律事務所は、弁護士が在籍しているので金額の大小に関わらず債務整理の相談ができ、手続きを行ってくれます。

他の法律事務所で断られてしまって困った場合、諦める前にぜひひばり法律事務所に相談してみてください。

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>> 0120-851-037 <<
【無料電話相談】10:00~18:00

【実績で選ぶなら】東京ロータス法律事務所

出典：http://tokyo-lawtas.com/

東京ロータス法律事務所は、債務整理が得意な料金最安値クラスの法律事務所です。

特に任意整理は一番安く設定されており、通常では5～10万円程度かかるところ、東京ロータス法律事務所は45,000円（税別）ほどです。

さらに、東京ロータス法律事務所は、過払金に関しての相談であれば何度でも無料相談可能です。

悩みがある方は一度、東京ロータス法律事務所の無料相談を利用してみるのがおすすめです。

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【無料電話相談】平日 10:00~20:00 / 土日祝 10:00~19:00

【消費者金融が恐る司法書士No.1】杉山事務所

出典：https://sugiyama-kabaraikin.com/

杉山事務所は、週刊ダイヤモンド誌が選ぶ「消費者金融が恐れる司法書士」で日本一に選出された司法書士事務所です。

毎月3000件以上の相談があり、毎月の過払い金回収額は5億円を超えるという実績を持っています。

過払い金診断や相談は無料で行ってくれますし、着手金も無料で、過払い金を取り戻せた時にだけ報酬が発生する点も安心です。

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【経験で選ぶなら】渋谷法務総合事務所

出典：https://www.shibuya-houmu.com

渋谷法務総合事務所は、認定司法書士が在籍している法務事務所です。

キャリア35年以上のベテラン司法書士が在籍しているので、問題解決の面では安心できるでしょう。

相談無料なので、費用面で不安があっても利用ができます。

しかし、認定司法書士なので、1社あたりの負債金額が140万円を超える場合は依頼ができないので、その場合は弁護士事務所に相談しましょう。

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【裁判で勝負するなら】アース法律事務所

出典：http://earth-lawoffice.net/

アース法律事務所は、裁判官の経験だけでなく弁護士としてのキャリアも30年以上で、様々な案件に関わってきた豊富な実績と経験を活かして債務整理に当たってくれます。

また、債務整理に関する近年の裁判の運用や現状などにもとても詳しく、手続きの進め方などもスムーズなので、アース法律事務所の特徴と言えます。

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>> 0120-346-211 <<
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【何度でも相談無料】ライズ綜合法律事務所

ライズ綜合法律事務所は、債務整理や過払金請求問題の解決に長けている法律事務所です。

無料出張相談会を実施しているため、気軽に無料で相談できるほか、関東と関西どちらでも展開しているので、対面相談しやすいのがポイントです。

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【メール・電話での相談が何度でも無料】Hana法務事務所

出典：https://hana-legal.com

Hana法務事務所は大阪を中心に全国に3カ所に事務所を設けている法務事務所です。

電話・メールの場合何度でも相談無料なので、納得するまで相談することができます。

相談はまだ勇気がない方は匿名でできる借金減額診断もあるのでそちらをおすすめします。

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【相談のしやすさで選ぶなら】サンク法律事務所

出典：https://thank-law.jp

サンク法律事務所は、業界の中でも低コストで依頼ができることで人気な法律事務所です。

債務整理だけでなく、法律に関する広い分野の案件を取り扱っているため、業界の知識に関してはトップクラスで信頼ができます。

また、女性弁護士がいるので、誰でも安心してご利用できます。

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【裁判まで一貫して依頼したい】ベリーベスト法律事務所

出典：https://www.vbest.jp/

ベリーベスト法律事務所は、24時間365日対応なことが特徴の弁護士事務所です。

ベリーベスト法律事務所の魅力として、全国対応であることが挙げられます。

北海道から沖縄まで全国に49の拠点があるため、住んでいる場所に関係なく気軽に相談が可能です。

また、この事務所の魅力として、過去の相談実績が豊富なことも挙げられます。

2011年2月から2021年6月までで24万件以上の相談件数を誇る経験豊富なベテラン事務所なので、まずは相談してみるのがおすすめです。

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弁護士法人 響は、債務整理だけでなく税理士・社労士・行政書士などあらゆるジャンルの専門家を束ねる『響グループ』が運営する、大手法律事務所です。

大手の法律事務所なので、弁護士＋スタッフが専任で担当をしてくれるなど、手厚いサポートが人気です。

個人再生を考えている方へ、弁護士や司法書士へ相談したい方は以下の記事がおすすめです。

個人再生を弁護士に相談するには？｜おすすめの弁護士や司法書士事務所まとめ

個人再生の失敗でよくある質問

ここでは個人再生に多い以下のような質問をご紹介します。

個人再生はバレる？

個人再生をするとクレジットカードは使える？

個人再生に反対する業者はある？

個人再生の失敗まとめ

この記事では個人再生の失敗例や申し立てに失敗したときの対処法、失敗しないための秘訣などについて解説してきました。

裁判所に申し立てを行い個人再生の認可が下りれば、借金を大幅に軽減できる、自己破産とは異なり資産を手放す必要がないなどのメリットがあります。

必ず債務整理に詳しい弁護士に手続きの依頼をし、個人再生を認めてもらうためにはどうすれば良いのかアドバイスをもらいましょう。

2017の結果においては個人再生に失敗する確率は3％程度と、かなり低くなっています。

とはいえ、3％の方は個人再生の手続きに失敗しているため、丁寧に着々と申し立ての準備を進めていくことが重要です。

家計簿の収支バランスに気をつける、虚偽報告をしない、最後まできちんと返済するなど、個人再生に失敗しないための秘訣を参考に、申し立てを行いましょう。

この記事が個人再生を検討している方や、申し立ての準備中の方の参考になれば幸いです。

また、任意整理などの選択肢も考えている方は以下の記事が参考になります。

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