個人再生の流れ13ステップ！手続きにかかる期間・費用や注意点まで徹底解説

借子さん

個人再生の手続きってどんな流れなの？

そのように考えている方も多いのではないでしょうか？

とはいえ、そもそも個人再生ってどんなものなのかわからないという方も多いと思います。

そこでこの記事では、個人再生の流れや個人再生にかかる費用、期間の相場を丁寧に解説していきます。

この記事を参考にして、借金の減額を確実に成功させましょう！

お金の悩みがある方は、自身に適したおすすめ債務整理がわかる記事をご確認ください。

個人再生の流れについてざっくり言うと

• 個人再生にかかる期間は通常6ヶ月程度
• 個人再生にかかる費用は通常70万〜80万程度
• 個人再生を成功させるためやってはいけないことは虚偽の申告をするなど
• 個人再生を依頼するのにおすすめの弁護士・司法書士事務所ははたの法務事務所

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※本記事でご紹介している法律・法務事務所には全国の弁護士会もしくは司法書士会に属している弁護士や司法書士が在籍しています。

本記事を監修した専門家

佐藤 一清 / 行政書士（公式サイト） 行政書士として、各種許認可業務、離婚協議書・遺言書・契約書・内容証明郵便等の各種書面作成、契約書個人・法人向けの法律相談やセミナーを行っている。 法律知識×SEOのノウハウを活かし、各種メディアへの執筆及び監修も担当する。 【保有資格】 ・行政書士 ・宅地建物取引士 ・相続診断士

個人再生とは

個人再生とは、借金の返済が不可能であることを裁判所に認めてもらい、借金を約80〜90％減額してもらう手続きのことを指します。

具体的な個人再生後の最低弁済額は、以下の通りです。

そして、上記の表のように減額された借金を原則3年間、特別な事情があれば最長5年間かけて分割で返済していくことになります。

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個人再生の手続きと流れ

個人再生は以下の13個の流れに沿って行っていきます。

手順①：弁護士や司法書士へ依頼

個人再生は個人で手続きを行うことも可能ですが、基本的には弁護士や司法書士に依頼して進めていくことになります。

なぜなら、個人再生の手続きは非常に複雑で、法律の知識も必要になるからです。

相談の結果依頼することにした弁護士・司法書士とは、「個人再生委任契約」を結びます。

個人再生委任契約とは、個人再生の手続きを一緒に進めていくという契約。

なお、委任契約を結んだ時点で着手金がかかる事務所もあります。

手順②：受任通知の送付

受任通知の送付は、委任契約を結んだあと弁護士・司法書士によって行われます。

受任通知とは、弁護士・司法書士が債務者の代理人となって債務整理手続きを行うことを各債権者に知らせる通知。

通常は委任契約を締結した当日に受任通知を送付します。

債権者は受任通知を受け取ると、債務者に取り立てを行うことができなくなります。

また、債権者には債権の額や内容を届け出てもらうことになります。

消費者金融などの貸金業者には取引履歴の開示請求を合わせて行います。

手順③：過払金の返還請求をする

受任通知を受け取った債権者は大体1〜2ヶ月で債権を届け出るので、その書類をもとに払いすぎた利息がないかをチェックします。

この時、金融業者に利息を払いすぎていた場合は、過払金の返還請求を最初に行うことになります。

手順④：収支・財産の調査

次に、収支・財産を調査します。

収入を調査する目的は、個人再生で借金を減額した後に、借金を返済する能力があるかを確認するためです。

また、財産をどのくらい持っているかが借金がいくら減額されるかに関わってくるので債務者には以下などの書類を提出してもらいます。

手順⑤：個人再生申立書の作成

調査が済んだら書類の作成に入っていきます。

個人再生には以下の2種類があります。

収支・財産の調査の結果をみてどちらの手続きが適しているかを判断し、裁判所に提出するための書類を作成していきます。

個人再生申立書に添付する書類は以下の通りです。

手順⑥：個人再生申立

申立の際は、書類を住所地を管轄する地方裁判所に提出していきます。

申立書の際には手数料を収入印紙で納付し、郵便切手を添付します。

実際に申立書が受理されたら、官報予告費を予納する必要があります。

申立書の受理後、当日〜1週間程度で個人再生委員が選出される（裁判所によっては選出されないこともある。

この個人再生委員は、申立人の財産や収入を確認したり、のちに作成する再生計画案にアドバイスを行います。

手順⑦：債務履行テスト

申立の1週間後から「債務履行テスト」と呼ばれるものが始まります。

債務履行テストとは、債務者が借金を減額された後返済する能力があるかどうかを確かめるためのもの。

具体的に何をするかというと、個人再生委員が指定した銀行口座に再生計画案での弁済予定額と同額を毎月支払っていきます。

履行テストは通常6ヶ月間行われます。

この際支払ったお金から個人再生委員の報酬が差し引かれ、残りは債務者に返還されます。

手順⑧：個人再生手続きの開始

1回目の債務履行テストを無事終えたら、申立から3週間以内に、個人再生委員が手続きを開始すべきかどうかを判断します。

そして、意見書を裁判所に提出します。

裁判所はこの意見書をもとに審査を行い、妥当だと判断されれば晴れて個人再生手続きが開始されることになります。

手順⑨：債権の届け出・調査

個人再生手続きが始まると、裁判所から各債権者に、個人再生手続きの開始決定書と債権届出書が送付されます。

債権届出書は借金の返済額を確定するためのもの。

各債権者からの届出書が出揃ったら、債権認否一覧表を提出します。

これは先ほどの債権届出書の内容を認めるかどうかを示すものです。

また、合わせて財産の状況が申立時から変わっているかどうかを報告書に記載し、提出する必要があります。

手順⑩：再生計画案の作成

再生計画案の提出期限は申立から約3〜4ヶ月となっています。

期限までに提出されない場合、どんな理由であっても手続きが廃止されますので注意してください。

裁判所によっては再生計画に基づいた返済計画表の提出も必要な場合があります。

作成した再生計画案は裁判所および個人再生委員に提出します。

手順⑪：再生計画案の決議

再生計画案の決議が行われるのは小規模個人再生のみですので、給与所得者再生の方は「手順⑫」に移っていきます。

この決議では、まず個人再生委員が裁判所に対し、書面決議を行うかどうかの意見書を提出する。

裁判所はそれをもとにして、書面決議を行うか意見聴取を行うかの判断を下します。

書面決議が行われた場合、債権者または債権総額の過半数の不同意があると、再生手続きが廃止になります。

個人再生委員は書面決議の結果を踏まえて、再生計画の認可・不認可に関する意見書を裁判所に提出します。

手順⑫：再生計画の認可・不認可

次に、裁判所によって再生計画の認可・不認可が決定されます。

決定されると、弁護士・司法書士および債権者に認可決定書が送付されます。

認可（不認可）の決定から2週間後には官報に掲載され、さらにその2週間後に認可（不認可）が確定することとなります。

手順⑬：個人再生手続きの完了・返済開始

無事個人再生手続きが完了したら、再生計画に沿って返済がスタートします。

返済ペースは以下のうちいずれかになります。

支払い期間は原則として3年で、特別な事情がある場合最長で5年となっています。

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個人再生にかかる期間

個人再生の手続きにかかる期間は裁判所によって異なりますが、個人再生の申立から再生計画案が認可されるまでは通常約6ヶ月となっています。

個人再生は複雑な手続きを要するため、約6ヶ月〜1年程度かかると考えた方がよい。

必要書類を揃えたり、弁護士・司法書士に依頼したりといった準備期間が必要になるためです。

以下に期間の内訳を記載しておきます。

個人再生の手続きに必要な費用

個人再生にかかる費用は、トータルで70万〜80万が目安となっております。

その内訳は主に弁護士・司法書士に支払う費用と裁判所に支払う費用の2つに分けられます。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

弁護士・司法書士に支払う費用｜30万〜50万円ほど

支払う費用は、弁護士の場合30万〜50万、司法書士の場合は20万〜30万が目安です。

これらの費用をすぐに工面することができないという方もいるでしょう。

そういった方は、費用の後払いや分割払いに対応してくれる法律事務所・司法書士事務所に相談しましょう。

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裁判所に支払う費用｜15万〜25万円ほど

個人再生にかかる費用のもう一つは、裁判所に支払う費用です。

その内訳は以下の通りです。

弁護士に依頼した場合、弁護士費用と併せて請求されるケースがほとんどです。

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個人再生の3つのメリット

個人再生は、あくまで債務整理手続きのひとつです。

債務整理の種類は3つで、任意整理・自己破産という手続きもあるので、個人再生ならではのメリットを知った上で依頼しましょう。

個人再生を他の手続きと比べた場合のメリットは、以下の3つです。

借金元本を大幅に減額できる

個人再生は、借金を大幅に減額できます。

任意整理では、利息しか免除されませんが、個人再生では借金の元本部分まで免除されるのでより多額の借金に対応可能です。

任意整理とは、債権者と交渉して利息の免除を図る手続き。

免除される金額は、具体的には以下の通りです。

自己破産はより免除される範囲が大きいですが、個人再生には差し押さえや職業制限がなく、デメリットが抑えられています。

自己破産とは、裁判所に申立を行い借金の全額免除を図る手続き。

住宅ローンを残して自宅に住み続けられる

個人再生なら、住宅ローン返済中の人でも自宅に住み続けられます。

本来、住宅ローンを返済中に債務整理してしまうと担保になっている自宅を失ってしまいますが、個人再生の場合は「住宅ローン特則」によって住宅ローンを残せます。

とはいえ、住宅ローンの返済は続けなければなりません。

さらに、住宅ローン特則を適用した場合、個人再生手続きの費用が高額になる傾向にあるので、慎重に検討する必要がある。

債権者に反対されることがない

個人再生は、債権者に反対されて失敗する心配がありません。

任意整理の場合、あくまで債権者との交渉になるので、債権者に反対されると手続きが失敗してしまいます。

一方、個人再生は裁判所を介する手続きです。

裁判所によって再生計画が認可された場合、法的強制力があるので、債権者は必ず支払わなければなりません。

小規模個人再生の場合、半数の債権者からの同意が必要になる。

個人再生の2つのデメリット

個人再生は、減額できる範囲が大きい手続きです。

ただし、次のようなデメリットもあるので、必ず理解した上で申し込みしましょう。

ブラックリストに載る

個人再生に限らず、債務整理手続きを行うと例外なくブラックリストに載ってしまいます。

ブラックリストとは、延滞や債務整理などの要因によって信用情報に「事故情報」が登録されてしまっている状態のこと。

ブラックリストに載ると、次のようなデメリットがあります。

ブラックリストは、借金の完済から5〜7年後に解除されます。

個人再生は、原則3年間での完済になるので、手続きから8〜11年ほどかかる計算になります。

債務整理する対象を選べない

個人再生は、原則全ての借金を債務整理する必要があります。

借金を債務整理の対象にしてしまうと、デメリットが生じるケースがあるのです。

住宅ローンのみ特則によって残すことが可能。

どうしても残したい借金がある場合、任意整理を検討する必要があります。

個人再生を成功させるためにやってはいけないこと

もし個人再生の手続きの途中で失敗してしまったら、借金が減額されなくなるどころか、裁判所に支払った費用も返ってきません。

そんなことにならないよう、個人再生を成功させるためにやってはいけない5つのことを紹介していきます。

虚偽の申告をする

借金の金額や保有する財産を隠していたなどの虚偽の申告を行うと、再生手続きが廃止されてしまいます。

借金の減額に目がくらんでうっかり虚偽の申告をしてしまうと、手続きそのものが廃止され、大きな不利益を被ることとなります。

弁護士・司法書士の方に何か聞かれた場合、どんな質問であっても正直に答えるようにしてください。

再生計画案の提出期限を守らない

手順⑩で紹介した再生計画案ですが、提出期限は申立から約3〜4ヶ月となっています。

この期限が守られないと、その時点で手続きが廃止されてしまいます。

どうしても期限が守れそうにないというときには、必ず事前に裁判所に相談しましょう。

もしかしたら期限の延長を認めてくれるかもしれません。

しかし、延長を認めてもらえるとは限らないため、余裕を持って作成を進めるようにしてください。

特定の債権者を優先して借金の返済を行う

個人再生の手続きでは、原則としてどの債権者も平等に扱われます。

そのため、ある債権者だけを手続きの対象外にしたり、優先して弁済を行ったりすることはできません。

親戚や友人が債権者となっている方もいるかもしれませんが、特定の債権者を優先して弁済を行ってしまうと、個人再生の認可が降りない場合があるので注意してください。

返済を滞らせる

個人再生の手続きが完了したら、再生計画案通りに借金を返済しましょう。

途中で返済が滞ってしまった場合、減額された借金が元通りになってしまう。

もしも当初の再生計画案を実行することができない場合にはすぐに弁護士・司法書士に相談しましょう。

再生計画案の作り直しを認めてもらえることがあります。

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専門家に依頼しない

個人再生の手続きを行う際には必ず、債務整理に強い弁護士に相談しましょう。

ここまでご紹介してきた通り、個人再生の手続きは複雑で専門的な知識が必要なものとなっています。

弁護士費用は決して安くはありませんが、個人再生の手続きが完了すれば、借金を大幅に減額してもらえます。

また、裁判所が弁護士をつけるケースもあり、最終的には専門家を頼ることとなるケースが多い。

それであれば最初から弁護士に依頼した方がグッと負担が減り、手続きの進行中も安心できて良いことづくめです。

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個人再生の認可決定後の流れと注意点

個人再生は、全ての借金が免除されるわけではありません。

再生計画が認可された後も、継続的に借金の返済を続けていく必要があるので、手続き後の流れも知っておきましょう。

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個人再生の認可決定後の流れ

個人再生の認可決定後は、次のような流れで進んでいきます。

官報とは、国が発行する機関誌のこと。

官報は誰でも見られますが、一般人が見ることはほとんどないため、官報が原因で個人再生を知られることはまずありません。

返済は原則3年間

個人再生の認可後の返済期間は、原則3年間です。

毎月の返済額は、簡単に割り出せます。

例えば、減額後の借金が100万円になる場合、毎月約28,000円ずつ返済していくことになります。

なお、どうしても返済が難しくなった場合は再生計画の変更によって返済期間を最大5年まで延長できます。

ただし、変更手続きには高額の費用がかかる。

返済できない場合は認可が取り消される

個人再生の認可後に返済できなくなると、認可が取り消される可能性があるので要注意です。

債務者が再生計画通りに返済しなかった場合、債権者は再生計画取消の申立ができるようになり、裁判所によって認可が取り消されます。

認可が取り消されると、減額された分の借金まで支払わなければならず、非常に厳しい状態になってしまうでしょう。

完済から5〜7年で事故情報が解除される

個人再生を行うと信用情報に事故情報が登録されてしまいますが、完済から5〜7年程度で解除されます。

手続きからではなく、完済からなので注意。

個人再生は、原則3年間で返済を行います。

したがって、個人再生の手続き開始から起算すると、事故情報が解除されるまでに8〜11年かかる計算になります。

個人再生の手続き後に返済できない場合の3つの対処法

手続き後に返済できなくなると、認可が取り消されてしまいます。

もし返済できなくなった場合は、次のような解決方法が考えられます。

いずれも手続きも決して簡単ではないが、念のため把握しておこう

期間の延長をする

個人再生の返済期間は原則3年間です。

もし3年間で返済できなくなった場合、再生計画の変更によって最大5年間まで延長してもらうことができます。

返済期間が延びれば、その分毎月の返済額が減るので、支払えるようになる可能性がある。

とはいえ、支払いを延長できるのは2年間だけです。

さらに、次のような条件を満たす必要があります。

例えば、勤務先からの解雇、倒産、怪我や病気による就労不能状態などに陥らない限り、認められない可能性が高いです。

自己破産に移行する

個人再生の期間を延長できなかったり、延長しても支払えなかったりした場合、自己破産を利用するしかありません。

自己破産をすると、全ての借金が免除されるため、収入がなくなったとしても借金を解決できます。

とはいえ、自己破産は個人再生と同じくらい多額の費用がかかります。

さらに、一部を除く財産が処分されたり、職業制限を受けたりするなどデメリットも大きいので、弁護士・司法書士に相談しつつ慎重に検討する必要があるでしょう。

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ハードシップ免責を利用する

ある程度返済が進んでいる場合、ハードシップ免責を利用できる可能性があります。

ハードシップ免責とは、借金の4分の3以上を支払い終えている時点で返済できなくなった場合、残りを免除してもらえる制度。

ハードシップ免責が認められる条件は厳しいので、実際に適用されるケースはそこまでありません。

もし大部分の返済が終わっており、支払不能の状態に陥ってしまった場合は、弁護士・司法書士に相談してみましょう。

はたの法務事務所なら、相談料無料で出張にも対応しているため、気軽に相談できます。

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個人再生の相談におすすめな法律事務所11選

個人再生の相談におすすめな法律事務所は主に以下の通りです。

【コストを抑えたい】はたの法務事務所

出典：https://hikari-hatano.com/

はたの法務事務所は、コストを抑えて債務整理手続きができることで当サイトでも人気No1の法務事務所です。

全国どこでも出張相談ができるほか、過払金調査費用も無料・初期費用となる着手金も無料と手厚いサポートが特徴と言えます。

行政書士

とにかくコストを抑えて債務整理がしたい方や、初めての債務整理でコストが不安な方もおすすめです。

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【相談が何度でも無料】ひばり法律事務所

出典：https://www.hibari-law.net/

さらに、ひばり法律事務所は、弁護士が在籍しているので金額の大小に関わらず債務整理の相談ができ、手続きを行ってくれます。

他の法律事務所で断られてしまって困った場合、諦める前にぜひひばり法律事務所に相談してみてください。

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ひばり法律事務所なら、すべての借り入れをまとめて依頼できます。また、1つの債権者からの借金額が多い人も受け付けてくれます。

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【実績で選ぶなら】東京ロータス法律事務所

出典：http://tokyo-lawtas.com/

東京ロータス法律事務所は、債務整理が得意な料金最安値クラスの法律事務所です。

特に任意整理は一番安く設定されており、通常では5万～10万円程度かかるところ、東京ロータス法律事務所は45,000円（税別）ほどです。

さらに、東京ロータス法律事務所は、過払金に関しての相談であれば何度でも無料相談可能です。

悩みがある方は一度、東京ロータス法律事務所の無料相談を利用してみるのがおすすめです。

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最近では「初回相談のみ無料」とする法律事務所も多くありますが、通常、弁護士との相談は30分で5000円程度という料金設定がされています。

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【消費者金融が恐れる司法書士No.1】杉山事務所

出典：https://sugiyama-kabaraikin.com/

杉山事務所は、週刊ダイヤモンド誌が選ぶ「消費者金融が恐れる司法書士」で日本一に選出された司法書士事務所です。

毎月3000件以上の相談があり、毎月の過払い金回収額は5億円を超えるという実績を持っています。

過払い金診断や相談は無料で行ってくれますし、着手金も無料で、過払い金を取り戻せた時にだけ報酬が発生する点も安心です。

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杉山事務所に依頼すると相談料や着手金が発生しないのはメリットです。

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【経験で選ぶなら】渋谷法務総合事務所

出典：https://www.shibuya-houmu.com

渋谷法務総合事務所は、認定司法書士が在籍している法務事務所です。

キャリア35年以上のベテラン司法書士が在籍しているので、問題解決の面では安心できるでしょう。

相談無料なので、費用面で不安があっても利用ができます。

しかし、認定司法書士なので、1社あたりの負債金額が140万円を超える場合は依頼ができないので、その場合は弁護士事務所に相談しましょう。

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出張相談や借金専用窓口でも相談可能です。

【裁判で勝負するなら】アース法律事務所

出典：http://earth-lawoffice.net/

アース法律事務所は、裁判官の経験だけでなく弁護士としてのキャリアも30年以上で、様々な案件に関わってきた豊富な実績と経験を活かして債務整理に当たってくれます。

また、債務整理に関する近年の裁判の運用や現状などにもとても詳しく、手続きの進め方などもスムーズなので、アース法律事務所の特徴と言えます。

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個人再生や自己破産をする場合、裁判所で手続きを行わなければいけません。そのため、裁判官としての経験がある弁護士なら依頼しやすいです。

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◎アース法律事務所は全国対応かつ、いつでもメール相談を活用できるので、お急ぎの方でも安心して利用できます。

【何度でも相談無料】ライズ綜合法律事務所

ライズ綜合法律事務所は、債務整理や過払金請求問題の解決に長けている法律事務所です。

無料出張相談会を実施しているため、気軽に無料で相談できるほか、関東と関西どちらでも展開しているので、対面相談しやすいのがポイントです。

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まずは相談からしてみたい人や、経験豊富な弁護士に任せたい人におすすめと言えます。

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【メール・電話での相談が何度でも無料】Hana法務事務所

出典：https://hana-legal.com

Hana法務事務所は、大阪を中心に全国に3カ所に事務所を設けている法務事務所です。

電話・メールの場合何度でも相談無料なので、納得するまで相談することができます。

相談はまだ勇気がない方は匿名でできる借金減額診断もあるのでそちらをおすすめします。

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何度でも相談無料なので気軽に話すことができます

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＊ケースによっては貴方のニーズや地域に合った事務所のご紹介になる場合もございます。

【相談のしやすさで選ぶなら】サンク法律事務所

出典：https://thank-law.jp

サンク法律事務所は、業界の中でも低コストで依頼ができることで人気な法律事務所です。

債務整理だけでなく、法律に関する広い分野の案件を取り扱っているため、業界の知識に関してはトップクラスで信頼ができます。

また、女性弁護士がいるので、誰でも安心してご利用できます。

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とにかくコストを抑えて債務整理がしたい方や、初めての債務整理でコストが不安な方もおすすめです。

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【裁判まで一貫して依頼したい】ベリーベスト法律事務所

出典：https://www.vbest.jp/

ベリーベスト法律事務所は、24時間365日対応なことが特徴の弁護士事務所です。

ベリーベスト法律事務所の魅力として、全国対応であることが挙げられます。

北海道から沖縄まで全国に49の拠点があるため、住んでいる場所に関係なく気軽に相談が可能です。

また、この事務所の魅力として、過去の相談実績が豊富なことも挙げられます。

2011年2月から2021年6月までで24万件以上の相談件数を誇る経験豊富なベテラン事務所なので、まずは相談してみるのがおすすめです。

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過払い金の回収で多くの実績があるため、過払い金請求・債務整理の相談におすすめの弁護士事務所と言えます。

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【何度でも相談無料】弁護士法人・響

弁護士法人 響は、債務整理だけでなく税理士・社労士・行政書士などあらゆるジャンルの専門家を束ねる『響グループ』が運営する、大手法律事務所です。

大手の法律事務所なので、弁護士＋スタッフが専任で担当をしてくれるなど、手厚いサポートが人気です。

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相談は何回でも無料なので、知識ゼロでも安心して依頼ができます。

個人再生の流れでよくある質問

個人再生の流れまとめ

個人再生は自己破産に比べてデメリットが小さいながら、借金を大幅に減らすことができる便利な制度です。

借金の返済ができずに悩んでいる方は、まずは弁護士・司法書士事務所に相談してみてはいかがでしょうか？

個人再生の流れまとめ

• 個人再生にかかる期間は通常6ヶ月程度
• 個人再生にかかる費用は通常70万〜80万程度
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