個人再生の流れ・期間をわかりやすく解説!手続き完了までのスケジュールは?

個人再生の手続きってどんな流れなの?

そのように考えている方も多いのではないでしょうか?

とはいえ、そもそも個人再生ってどんなものなのかわからないという方も多いと思います。

そこでこの記事では、個人再生の流れと費用、期間の相場を丁寧に解説していきます。

この記事を参考にして、借金の減額を確実に成功させましょう!

この記事でわかること
  • 個人再生にかかる期間は通常6ヶ月程度
  • 個人再生にかかる費用は通常70万〜80万程度
  • 個人再生を成功させるためやってはいけないことは虚偽の申告をするなど
  • 個人再生を依頼するのにおすすめの弁護士・司法書士事務所ははたの法務事務所など
はたの法務事務所[債務整理]

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もくじ

個人再生とは?

個人再生_流れ_個人再生とは?

個人再生とは、借金の返済が不可能であることを裁判所に認めてもらい、借金を約80%~90%減額してもらう手続きのことを指します。

具体的な個人再生後の最低弁済額は以下の通りです。

減額対象となる債務の総額 最低弁済額
100万円未満 負担総額
100万円以上500万円未満 100万円
500万円以上1500万円未満 負担総額の5分の1
1500万円以上3000万円未満 300万円
3000万円以上5000万円未満 負担総額の10分の1

そして、上記の表のように減額された借金を原則3年間、特別な事情があれば最長5年間かけて分割で返済していくことになります。

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個人再生の手続きと流れ

個人再生_流れ_個人再生の手続きと流れ

個人再生は以下の13個の流れに沿って行っていきます。

手順①:弁護士や司法書士へ依頼

個人再生は個人で手続きを行うことも可能ですが、基本的には弁護士や司法書士に依頼して進めていくことになります。

なぜなら、個人再生の手続きは非常に複雑で、法律の知識も必要になるからです。

相談だけなら無料でできる事務所が多くなっています。

相談の結果依頼することにした弁護士・司法書士とは、「個人再生委任契約」を結びます。

個人再生委任契約とは、個人再生の手続きを一緒に進めていくという契約です。

なお、委任契約を結んだ時点で着手金がかかる事務所もあります。

手順②:受任通知の送付

受任通知の送付は、委任契約を結んだあと弁護士・司法書士によって行われます。

受任通知とは、弁護士・司法書士が債務者の代理人となって債務整理手続きを行うことを各債権者に知らせる通知です。

通常は委任契約を締結した当日に受任通知を送付します。

債権者は受任通知を受け取ると、債務者に取り立てを行うことができなくなります。

また、債権者には債権の額や内容を届け出てもらうことになります。

消費者金融などの貸金業者には取引履歴の開示請求を合わせて行います。

手順③:過払金の返還請求をする

受任通知を受け取った債権者は大体1~2ヶ月で債権を届け出るので、その書類をもとに払いすぎた利息がないかをチェックします。

この時、金融業者に利息を払いすぎていた場合は、過払金の返還請求を最初に行うことになります。

手順④:収支・財産の調査

次に、収支・財産を調査します。

収入を調査する目的は、個人再生で借金を減額した後に、借金を返済する能力があるかを確認するためです。

また、財産をどのくらい持っているかが借金がいくら減額されるかに関わってくるので債務者には以下などの書類を提出してもらいます。

提出する書類・資料
  • 通帳
  • 保険債権
  • 車検証
  • 不動産登記簿謄本
  • 財産の査定書

手順⑤:個人再生申立書の作成

調査が済んだら書類の作成に入っていきます。

個人再生には以下の2種類があります。

個人再生の種類
  • 小規模個人再生
  • 給与所得者等再生

収支・財産の調査の結果をみてどちらの手続きが適しているかを判断し、裁判所に提出するための書類を作成していきます。

個人再生申立書に添付する書類は以下の通りです。

個人再生申立書に添付する書類
  • 債権者一覧表
  • 家計簿
  • 財産目録
  • 住宅・住宅ローンに関する資料(住宅資金特別条項を利用する場合のみ)

手順⑥:個人再生申し立て

いよいよ個人再生の申し立てをしていきます。

手順⑤で作成した書類を、住所地を管轄する地方裁判所に提出していきます。

申立書の際には手数料を収入印紙で納付し、郵便切手を添付します。

実際に申立書が受理されたら、官報予告費を予納する必要があります。

申立書の受理後、当日〜1週間程度で個人再生委員が選出されます(裁判所によっては選出されないこともあります)。

この個人再生委員は、申立人の財産や収入を確認したり、のちに作成する再生計画案にアドバイスを行います。

手順⑦:債務履行テスト

申し立てから大体1週間後から「債務履行テスト」と呼ばれるものが始まります。

これは債務者が借金を減額された後返済する能力があるかどうかを確かめるためのものです。

具体的に何をするかというと、個人再生委員が指定した銀行口座に再生計画案での弁済予定額と同額を毎月支払っていきます。

履行テストは通常6ヶ月間行われます。

この際支払ったお金から個人再生委員の報酬が差し引かれ、残りは債務者に返還されます。

手順⑧:個人再生手続きの開始

1回目の債務履行テストを無事終えたら、申し立てから3週間以内に、個人再生委員が手続きを開始すべきかどうかを判断します。

そして、意見書を裁判所に提出します。

裁判所はこの意見書をもとに審査を行い、妥当だと判断されれば晴れて個人再生手続きが開始されることになります。

手順⑨:債権の届け出・調査

個人再生手続きが始まると、裁判所から各債権者に、個人再生手続きの開始決定書と債権届出書が送付されます。

これは借金の返済額を確定するためのものです。

各債権者からの届出書が出揃ったら、債権認否一覧表を提出します。

これは先ほどの債権届出書の内容を認めるかどうかを示すものです。

また、合わせて財産の状況が申し立て時から変わっているかどうかを報告書に記載し、提出する必要があります。

手順⑩:再生計画案の作成

次に再生計画案の作成に移っていきます。

再生計画案の提出期限は申し立てから約3~4ヶ月となっています。

期限までに提出されない場合はどんな理由であっても手続きが廃止されますので注意してください。

再生計画案に記載する内容
  • 減額後の借金の総額
  • 返済の開始時期・期間
  • 返済の方法
  • 住宅資金特別条項を利用するかどうか

裁判所によっては再生計画に基づいた返済計画表の提出も必要な場合があります。

作成した再生計画案は裁判所および個人再生委員に提出します。

手順⑪:再生計画案の決議

再生計画書が提出されたら決議に移ります。

なお、この再生計画案の決議が行われるのは小規模個人再生のみですので、給与所得者再生の方は手順⑫に移っていきます。

この決議では、まず個人再生委員が裁判所に対し、書面決議を行うかどうかの意見書を提出します。

裁判所はそれをもとにして、書面決議を行うか意見聴取を行うかの判断を下します。

書面決議が行われた場合、債権者または債権総額の過半数の不同意があると、再生手続きが廃止になります。

個人再生委員は書面決議の結果を踏まえて、再生計画の認可・不認可に関する意見書を裁判所に提出します。

手順⑫:再生計画の認可・不認可

次に、裁判所によって再生計画の認可・不認可が決定されます。

決定されると、弁護士・司法書士および債権者に認可決定書が送付されます。

認可(不認可)の決定から2週間後には官報に掲載され、さらにその2週間後に認可(不認可)が確定することとなります。

手順⑬:個人再生手続きの完了・返済開始

無事個人再生手続きが完了したら、再生計画に沿って返済がスタートします。

返済ペース
  • 毎月
  • 2ヶ月に1度
  • 3ヶ月に1度

のいずれかになります。

支払い期間は原則として3年で、特別な事情がある場合最長で5年となっています。

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個人再生にかかる期間

個人再生_流れ_個人再生にかかる期間

個人再生の手続きにかかる期間は裁判所によって異なりますが、個人再生の申し立てから再生計画案が認可されるまでは通常約6ヶ月となっています。

ただし、個人再生は複雑な手続きを要するため、約6ヶ月〜1年程度かかると考えた方がよいでしょう。

必要書類を揃えたり、弁護士・司法書士に依頼したりといった準備期間が必要になるためです。

以下に期間の内訳を記載しておきます。

個人再生手続き開始決定まで 申し立ての約1ヶ月後
再生計画案を提出するまで 手続きの開始から約2~3ヶ月程度
再生計画案の認可(不認可)が決定されるまで 再生計画案を提出してから約2~3ヶ月程度

個人再生の手続きに必要な費用

個人再生_流れ_個人再生の手続きに必要な費用

個人再生にかかる費用はトータルで70〜80万が目安となっております。

その内訳は主に弁護士・司法書士に支払う費用と裁判所に支払う費用の2つに分けられます。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

個人再生の手続きに必要な費用内訳

弁護士・司法書士に支払う費用

弁護士の場合は、支払う費用は30万〜50万が目安です。

司法書士の場合は、支払う費用は30万〜50万が目安です。

これらの費用をすぐに工面することができないという方もいるでしょう。

そういった方は、費用の後払いや分割払いに対応してくれる法律事務所・司法書士事務所に相談しましょう。

裁判所に支払う費用

個人再生にかかる費用のもう一つは裁判所に支払う費用です。

その内訳は以下の通りです。

裁判所に支払う費用内訳
  • 債権者へ向けた受任通知送付のための郵便切手代:数千円程度
  • 個人再生申し立て時の収入印紙代:一万円
  • 個人再生委員への報酬:15万〜25万円程度
  • 官報掲載料:小規模個人再生・給与所得者等個人再生共に13,744円

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個人再生を成功させるためにやってはいけないこと

個人再生_流れ_個人再生を成功させるためにやってはいけないこと

2019年度の個人再生の成功率は93.6%(小数点第2位を四捨五入)となっており、成功率は高いことがわかります。

出典:第109表 再生既済事件数―事件の種類及び終局区分別―全地方裁判所|裁判所 – Courts in Japan

ですが、失敗しているケースもあるのが事実。

もし個人再生の手続きの途中で失敗してしまったら、借金が減額されなくなるどころか、裁判所に支払った費用も返ってきません。

そんなことにならないよう、個人再生を成功させるためにやってはいけない5つのことを紹介していきます。

虚偽の申告をする

借金の金額や保有する財産を隠していたなどの虚偽の申告を行うと、再生手続きが廃止されてしまいます。

借金の減額に目がくらんでうっかり虚偽の申告をしてしまうと、手続きそのものが廃止され、大きな不利益を被ることとなります。

弁護士・司法書士の方に何か聞かれた場合、どんな質問であっても正直に答えるようにしてください。

再生計画案の提出期限を守らない

手順⑩で紹介した再生計画案ですが、提出期限は申し立てから約3~4ヶ月となっています。

この期限が守られないと、その時点で手続きが廃止されてしまいます。

どうしても期限が守れそうにないというときには、必ず事前に裁判所に相談しましょう。

もしかしたら期限の延長を認めてくれるかもしれません。

しかし、延長を認めてもらえるとは限らないため、余裕を持って作成を進めるようにしてください。

特定の債権者を優先して借金の返済を行う

個人再生の手続きでは、原則としてどの債権者も平等に扱われます。

そのため、ある債権者だけを手続きの対象外にしたり、優先して弁済を行ったりすることはできません。

親戚や友人が債権者となっている方もいるかもしれませんが、特定の債権者を優先して弁済を行ってしまうと、個人再生の認可が降りない場合があるので注意してください。

返済を滞らせる

個人再生の手続きが完了したら、再生計画案通りに借金を返済しましょう。

途中で返済が滞ってしまった場合、減額された借金が元通りになってしまいます。

もしも当初の再生計画案を実行することができない場合にはすぐに弁護士・司法書士に相談しましょう。

再生計画案の作り直しを認めてもらえることがあります。

専門家に依頼しない

個人再生の手続きを行う際には必ず、債務整理に強い弁護士に相談しましょう。

ここまでご紹介してきた通り、個人再生の手続きは複雑で専門的な知識が必要なものとなっています。

弁護士費用は決して安くはありませんが、個人再生の手続きが完了すれば、借金を大幅に減額してもらえます。

また、裁判所が弁護士をつけるケースもあり、最終的には専門家を頼ることとなるケースが多いです。

それであれば最初から弁護士に依頼した方がグッと負担が減り、手続きの進行中も安心できて良いことづくめです。

以下に個人再生を依頼する弁護士選びのポイントを記載しておきます。

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個人再生の相談におすすめな法律事務所11選

個人再生_流れ_おすすめの弁護士・司法書士事務所

個人再生の相談におすすめな法律事務所は主に以下の通りです。

【コストを抑えたい】はたの法務事務所

はたの法務事務所

出典:https://hikari-hatano.com/

はたの法務事務所の評価
手数料・依頼料の手軽さ
(5.0)
相談実績
(4.0)
対応の速さ
(4.0)
対応業務の広さ
(3.0)
総合おすすめ度
(4.5)
はたの法務事務所の特徴
  • 着手金が0円のため、失敗しても費用がかからない
  • 報奨金の分割もOKのため、相談がしやすい
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  • ただし、裁判まではできないため自己破産や個人再生など裁判が必要な場合は新たに弁護士を雇う必要があるため不向き

はたの法務事務所は、コストを抑えて債務整理手続きができることで当サイトでも人気No1の法務事務所です。

全国どこでも出張相談ができるほか、過払金調査費用も無料・初期費用となる着手金も無料と手厚いサポートが特徴と言えます。

リーガルさん

とにかくコストを抑えて債務整理がしたい方や、
初めての債務整理でコストが不安な方もおすすめです。
はたの法務事務所の詳細
事務所名 業態
はたの法務事務所 司法書士法人
電話番号 対応業務
0120-732-023 任意整理
過払金請求
個人再生(書類作成)
自己破産(書類作成)
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初回相談料 初期費用
0円 着手金・過払金調査費用:0円
法律相談料:0円
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任意整理 1社 22,000円〜
過払金成功報酬 14.08%〜
自己破産 330,000円
民事再生 385,000円

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【経験で選ぶなら】渋谷法務総合事務所

債務整理_おすすめ_渋谷法務総合事務所

出典:https://www.shibuya-houmu.com

渋谷法務総合事務所の評価
手数料・依頼料の手軽さ
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(5.0)
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(4.0)
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渋谷法務総合事務所の特徴
  • 相談料は無料
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渋谷法務総合事務所は、認定司法書士が在籍している法務事務所です。

キャリア35年以上のベテラン司法書士が在籍しているので、問題解決の面では安心できるでしょう。

相談無料なので、費用面で不安があっても利用ができます。

しかし、認定司法書士なので、1社あたりの負債金額が140万円を超える場合は依頼ができないので、その場合は弁護士事務所に相談しましょう。

主張相談や借金専用窓口でも相談可能です。

セイリさん

渋谷法務総合事務所の詳細
事務所名 業態
渋谷法務総合事務所 司法書士法人
電話番号 対応業務
0120-553-052
【借金専用相談窓口】
0120-871-244
0120-355-005
任意整理
個人再生
自己破産
その他の業務(登記・相続関係)
匿名相談
初回相談料 初期費用
0円 着手金・過払金調査費用:事案ごと
法律相談料:0円
出張相談費用:0円
任意整理 22,000円/件~
過払金成功報酬 20%~
自己破産 220,000円
個人再生 330,000円

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渋谷法務総合事務所の
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【実績で選ぶなら】東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所

出典:http://tokyo-lawtas.com/

東京ロータス法律事務所の評価
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(5.0)
相談実績
(4.5)
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(4.0)
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(4.0)
総合おすすめ度
(4.5)
東京ロータス法律事務所の特徴
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  • 債務整理の相談は何度でも無料!
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東京ロータス法律事務所は、債務整理が得意な料金最安値クラスの法律事務所です。

特に任意整理は一番安く設定されており、通常では5~10万円程度かかるところ、東京ロータス法律事務所は45,000円(税別)ほどです。

さらに、東京ロータス法律事務所は、過払金に関しての相談であれば何度でも無料相談可能です。

悩みがある方は一度、東京ロータス法律事務所の無料相談を利用してみるのがおすすめです。

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最近では「初回相談のみ無料」とする法律事務所も多くありますが、通常、弁護士との相談は30分で5000円程度という料金設定がされています。
東京ロータス法律事務所の詳細
事務所名 業態
東京ロータス法律事務所 弁護士法人
電話番号 対応業務
0120-316-715 任意整理
過払金請求
個人再生(書類作成)
自己破産(書類作成)
身近な法律問題全般等
匿名相談
初回相談料 初期費用
0円 着手金・過払金調査費用:事案ごと
法律相談料:0円
出張相談費用:0円
任意整理 22,000円/件~
過払金成功報酬 20%~
自己破産 200,000円
個人再生 300,000円

\ まずは無料診断/

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>> 0120-783-078 <<
【無料電話相談】平日 10:00~20:00 / 土日祝 10:00~19:00

【何度でも相談無料】ライズ綜合法律事務所

債務整理_おすすめ_ライズ

出典:https://risesogo.jp/

ライズ綜合法律事務所の評価
手数料・依頼料の手軽さ
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相談実績
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ライズ綜合法律事務所の特徴
  • 5万件以上の債務整理・過払金の実績があり、解決力がとにかく高い
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ライズ綜合法律事務所は、債務整理や過払金請求問題の解決に長けている法律事務所です。

無料出張相談会を実施しているため、気軽に無料で相談できるほか、関東と関西どちらでも展開しているので、対面相談しやすいのがポイントです。

リーガルさん

まずは相談からしてみたい人や、経験豊富な弁護士に任せたい人におすすめと言えます。
ライズ綜合法律事務所の詳細
事務所名 業態
ライズ綜合法律事務所 弁護士法人
電話番号 対応業務
0120-657-001 任意整理
過払金請求
個人再生
自己破産
匿名相談
初回相談料 初期費用
0円 着手金(1社あたり):55,000円〜
着手金(残債務のない債権の調査、過払い請求):0円
法律相談料:11,000円(1時間以内)、(30分ごとに5,500円)
出張相談費用:0円
任意整理 1社 55,000円〜
過払金成功報酬 22%〜
自己破産 811,000円
民事再生 618,000円

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【裁判で勝負するなら】アース法律事務所

アース法律事務所

出典:http://earth-lawoffice.net/

アース法律事務所の評価
手数料・依頼料の手軽さ
(4.0)
相談実績
(4.5)
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アース法律事務所の特徴
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アース法律事務所は、裁判官の経験だけでなく弁護士としてのキャリアも30年以上で、様々な案件に関わってきた豊富な実績と経験を活かして債務整理に当たってくれます。

また、債務整理に関する近年の裁判の運用や現状などにもとても詳しく、手続きの進め方などもスムーズなので、アース法律事務所の特徴と言えます。

リーガルさん

個人再生や自己破産をする場合、裁判所で手続きを行わなければいけません。そのため、裁判官としての経験がある弁護士なら依頼しやすいです。
アース法律事務所の詳細
事務所名 業態
アース法律事務所 弁護士事務所
電話番号 対応業務
03-6383-2430 任意整理
過払金請求
個人再生(書類作成)
自己破産(書類作成)
身近な法律問題全般等
匿名相談
初回相談料 初期費用
0円 着手金:22,000円/1社(任意整理の場合)
過払金調査費用:0円
法律相談料:0円
出張相談費用:0円
任意整理 22,000円/件~
過払金成功報酬 22%~
自己破産 330,000円〜
個人再生 330,000円〜

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>> 0120-346-211 <<
【無料電話相談】10:00~19:00

【消費者金融が恐る司法書士No.1】杉山事務所

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出典:https://sugiyama-kabaraikin.com/

杉山事務所の評価
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(5.0)
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(5.0)
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  • 消費者金融が恐る司法書士No.1
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杉山事務所は、週刊ダイヤモンド誌が選ぶ「消費者金融が恐れる司法書士」で日本一に選出された司法書士事務所です。

毎月3000件以上の相談があり、毎月の過払い金回収額は5億円を超えるという実績を持っています。

過払い金診断や相談は無料で行ってくれますし、着手金も無料で、過払い金を取り戻せた時にだけ報酬が発生する点も安心です。

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杉山事務所に依頼すると相談料や着手金が発生しないのはメリットです。
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事務所名 業態
杉山事務所 司法書士法人
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0120-066-018 任意整理
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自己破産
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初回相談料 初期費用
0円 着手金:0円
過払金調査費用:0円
法律相談料:0円
出張相談費用:0円
任意整理 11,000円/件~
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個人再生 440,000円〜

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【相談が何度でも無料】ひばり法律事務所

ひばり(旧名村)法律事務所は怪しい?リアルな口コミ・評判や料金を解説! | 任意・債務整理のおすすめ比較ランキングはSAIMUU

出典:https://www.hibari-law.net/

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ひばり法律事務所は、債務整理の依頼を扱うことが多く、これまでに数多くの借金問題を解決してきています。

以前は「名村法律事務所」でしたが、業務を充実するために個人事務所から弁護士法人になり、名前をひばり法律事務所に変更しています。

さらに、ひばり法律事務所は、弁護士が在籍しているので金額の大小に関わらず債務整理の相談ができ、手続きを行ってくれます。

他の法律事務所で断られてしまって困った場合、諦める前にぜひひばり法律事務所に相談してみてください。

リーガルさん

ひばり法律事務所なら、すべての借り入れをまとめて依頼できます。また、1つの債権者からの借金額が多い人も受け付けてくれます。
ひばり法律事務所の詳細
事務所名 業態
ひばり法律事務所 弁護士法人
電話番号 対応業務
050-3189-0296 任意整理
個人再生
自己破産
過払い金請求
匿名相談
初回相談料 初期費用
0円 着手金:20,000円/1社(任意整理の場合)
過払金調査費用:0円
法律相談料:0円
出張相談費用:0円
任意整理 20,000円/件~
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【メール・電話での相談が何度でも無料】Hana法務事務所

債務整理_おすすめ_Hana法務事務所

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Hana法務事務所の評価
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Hana法務事務所は大阪を中心に全国に3カ所に事務所を設けている法務事務所です。

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【相談のしやすさで選ぶなら】サンク法律事務所

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債務整理だけでなく、法律に関する広い分野の案件を取り扱っているため、業界の知識に関してはトップクラスで信頼ができます。

また、女性弁護士がいるので、誰でも安心してご利用できます。

リーガルさん

とにかくコストを抑えて債務整理がしたい方や、
初めての債務整理でコストが不安な方もおすすめです。
サンク法務事務所の詳細
事務所名 業態
サンク総合法律事務所 弁護士法人
電話番号 対応業務
0120-281-739 任意整理
債務整理
個人再生
自己破産
過払い
匿名相談
初回相談料 初期費用
0円 着手金・過払金調査費用:事案ごと
法律相談料:0円
任意整理 着手金550,000円〜
報酬金11,000円〜
減額報酬11%
過払金成功報酬 着手金0円
債権者1件につき21,780円
自己破産 同時廃止
着手金330,000円〜
成功報酬110,000円〜
少額管財
着手金440,000円〜
成功報酬110,000円〜
個人再生 住宅なし
着手金440,000円〜
報酬金110,000円〜
住宅あり
着手金550,000円〜
報酬金110,000円〜

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【裁判まで一貫して依頼したい】ベリーベスト法律事務所

ベリーベスト法律事務所

出典:https://www.vbest.jp/

ベリーベスト法律事務所の評価
手数料・依頼料の手軽さ
(4.0)
相談実績
(5.0)
対応の速さ
(3.0)
対応業務の広さ
(5.0)
総合おすすめ度
(4.0)
ベリーベスト法律事務所の特徴
  • 相談は24時間・365日いつでも対応可能
  • 1ヶ月に回収件数853件、回収金額21憶5556万円という豊富な実績
  • 北海道から沖縄まで全国49の拠点があるため地方の人でも安心
  • ただし、284人の弁護士数(国内6位)もの所属している故、弁護士には当たり外れがある

ベリーベスト法律事務所は、24時間365日対応なことが特徴の弁護士事務所です。

ベリーベスト法律事務所の魅力として、全国対応であることが挙げられます。

北海道から沖縄まで全国に49の拠点があるため、住んでいる場所に関係なく気軽に相談が可能です。

また、この事務所の魅力として、過去の相談実績が豊富なことも挙げられます。

2011年2月から2021年6月までで24万件以上の相談件数を誇る経験豊富なベテラン事務所なので、まずは相談してみるのがおすすめです。

リーガルさん

過払い金の回収で多くの実績があるため、過払い金請求・債務整理の相談におすすめの弁護士事務所と言えます。
ベリーベスト法務事務所の詳細
事務所名 業態
ベリーベスト法律事務所 弁護士法人
電話番号 対応業務
0120-666-694 債務整理
交通事故
B型肝炎給付金請求
離婚問題
刑事弁護
遺産相続
労働問題
債権回収
消費者被害
外国人のビザ申請
匿名相談
初回相談料 初期費用
0円 着手金・過払金調査費用:事案ごと
法律相談料:0円
任意整理 44,000円/件~(金額により異なる)
過払金成功報酬 基本報酬:1社あたり4万円
成功報酬:20%
*別途事務手数料
自己破産 基本報酬
⇒同時廃止の場合24万円
⇒少額管財の場合34万円
裁判所申立費用
⇒同時廃止の場合3万円
⇒少額管財の場合23万円
個人再生 基本報酬
⇒住宅ローン条項ありの場合44万円
⇒住宅ローン条項なしの場合34万円
裁判所申立費用:3万円
成功報酬:なし

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【何度でも相談無料】弁護士法人・響

債務整理_おすすめ_弁護士法人・響

Hana法務事務所の評価
手数料・依頼料の手軽さ
(4.0)
相談実績
(4.0)
対応の速さ
(4.0)
対応業務の広さ
(3.0)
総合おすすめ度
(1.0)
弁護士法人・響の3つの特徴
  • 何度でも相談可能
  • 初期費用無料+分割払いOK
  • 24時間365日対応可能

弁護士法人 響は、債務整理だけでなく税理士・社労士・行政書士などあらゆるジャンルの専門家を束ねる『響グループ』が運営する、大手法律事務所です。

大手の法律事務所なので、弁護士+スタッフが専任で担当をしてくれるなど、手厚いサポートが人気です。

相談は何回でも無料なので、知識ゼロでも安心して依頼ができます。

セイリさん

弁護士法人・響の詳細
事務所名 業態
弁護士法人・響 弁護士法人
電話番号 対応業務
0120-205-376 債務整理
交通事故
B型肝炎給付金請求
離婚問題
刑事弁護
遺産相続
労働問題
債権回収
消費者被害
外国人のビザ申請
匿名相談
初回相談料 初期費用
0円 着手金・過払金調査費用:事案ごと
法律相談料:0円
任意整理 55,000円/件~(金額により異なる)
過払金成功報酬 22,000円
自己破産 22万
個人再生 住宅あり
33万円
住宅なし
22万円

個人再生の流れでよくある質問

個人再生_流れ_個人再生の流れでよくある質問

次に、個人再生の流れでよくある質問とその答えを4つご紹介します。

債務総額がどれくらいであれば個人再生が可能なのでしょうか?

住宅ローンを除く借金総額が5,000万円以下であれば可能になります。

しかし、個人再生をするためには減額された借金を返せるだけの収入があると認められる必要があります。

条件を満たしているからといって必ず個人再生が可能になるわけではありませんので注意しましょう。


個人再生では住宅を残すことができるのですか?

できます。ただし条件があります。

住宅資金特別条項を利用して住宅を残すことができるのが個人再生の大きなメリットです。

住宅ローンは借金総額には含めずに考えるため、住宅ローンが5000万円を超えていても問題はありません。

しかし、固定資産税を滞納したままではこの制度を利用することは困難であるため、まずは税金の滞納を解消するようにしましょう。


夫婦で住宅ローンを組んでいる場合でも個人再生を行うことは可能ですか?

可能です。ローンの組み方によって手続きの方法が異なります。

連帯債務を組んでいる場合は、どちらか一方だけが個人再生の手続きを行えば大丈夫です。

ペアローンを組んでいる場合は、夫婦どちらもが個人再生の手続きを行う必要があります。


>ギャンブル・浪費での借り入れがあるのですが、個人再生を行うことは可能ですか?

可能です。

自己破産の場合、ギャンブルや浪費での借金は、免責不許可事由となる場合があります。

しかし、個人再生の場合、免責不許可事由はありません。

そのため、ギャンブル・浪費での借金があっても、個人再生を行うことができます。

個人再生の流れまとめ

個人再生_流れ_個人再生の流れまとめ

いかがでしたでしょうか?

個人再生は自己破産に比べてデメリットが小さいながら、借金を大幅に減らすことができる便利なシステムです。

借金の返済ができずに悩んでいる方は、まずは弁護士・司法書士事務所に相談してみてはいかがでしょうか?

また、個人再生が気になった方は以下の記事も参考になりますよ。

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