借子さん
借子さん
このように考えている方も多いのではないでしょうか？
個人再生は、手続きが複雑ですが借金を大幅に減額することができます。
そのため、一般的には弁護士に個人再生を依頼することがほとんどです。
この記事では、個人再生のを手続きを弁護士に依頼したい方のために、個人再生を弁護士に依頼する際の費用相場やメリット・デメリットまで理解できるようにご紹介します。
- 個人再生とは借金を減額するための債務整理である
- 個人再生は裁判所への申し立てが必要となる
- 個人再生の申し立ては素人では難しいため弁護士に依頼するのが無難と言える
- 個人再生をする際の費用は40万円～60万円くらい
- 個人再生を弁護士に依頼するメリットは債権者からの督促がなくなる
- 個人再生の依頼をする弁護士は経験・知識・実績から選ぶのが良い
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目次
個人再生とは？弁護士に依頼する4つのメリット
借子さん
個人再生を弁護士に依頼すると、以下のようなメリットがあります。
- 貸金業者の取り立てがすぐに止まる
- 複雑な手続きを任せることができる
- 個人再生の成功率が高くなる
- 幅広い知識に基づいて柔軟な解決策を考えてくれる
個人再生に詳しくない方のために、個人再生の基本から解説をします。
そもそも個人再生とは？
個人再生とは、裁判所に申し立てることで借金を大幅に減額する手続きのことです。
しかし、原則として3年間で減額された借金を返済しなければいけません。
以下の表から、具体的な弁済額をご覧ください。
| 借金総額 | 最低弁済額 |
|---|---|
| 100万円未満 | 借金総額 |
| 100万円以上500万円以下 | 100万円 |
| 500万円超1,500万円以下 | 借金総額の5分の1 |
| 1,500万円超3,000万円以下 | 300万円 |
| 3,000万円超5,000万円未満 | 借金総額の10分の1 |
最低弁済額とは、法律によって定められた最低限返済する必要がある金額のことです。
また、個人再生に以下の2種類の手続きがあります。
| 小規模個人再生 | 給与所得者再生 | |
|---|---|---|
| 対象者 | 個人商店主や小規模営業を行っている方(アルバイトも含む) | 会社員やサラリーマンなど安定した収入があると認められた方 |
| 最低弁済額 | 低い | 高い |
| 債権者の同意 | 過半数の同意が必要 | 不要 |
続いて、個人再生を弁護士に依頼する4つのメリットをご紹介します。
貸金業者の取り立てがすぐに止まる
個人再生を弁護士へ依頼すると債権者に受任通知が送付され、即時に取り立てが止まります。
なぜなら、貸金業法により「受任通知が届いた後は債務者に対して直接取り立てをしてはならない」と定められているからです。
通常では、受任通知は速達で送付されるので、早ければ弁護士に依頼した翌日に貸金業者からの連絡がなくなります。
個人再生で弁護士に依頼をせずに自力で申し立てをする場合、裁判所に申し立てをして開始決定が下されるまで、取り立ては止まりません。
つまり、貸金業者から催促を受けながら準備を進める必要があります。
複雑な手続きを任せることができる
個人再生を弁護士に依頼すると、複雑な手続きを知識が豊富な弁護士へ任せることができます。
一般的に、個人再生は書類が多く複雑な手続きです。
そして、すべての記載に関して不備があることは許されません。
そのため、複雑な手続きを弁護士に任せることは大きなメリットになります。
個人再生の成功率が高くなる
個人再生を弁護士に依頼すると、成功率が高くなります。
これは、弁護士には個人再生という複雑な手続きに対して豊富な経験や知識や実績があるからです。
そのため、複雑な手続きを素人が行うのと比べて、格段に成功率が高くなるのです。
個人再生は、法律の素人が行うのには極めて難しいので、弁護士に依頼することを、おすすめします。
幅広い知識に基づいた柔軟な解決策を考えてくれる
個人再生を弁護士に依頼すると、幅広い法律の知識に基づいて解決策を考えてくれます。
弁護士は、個人再生だけではなく、任意整理や自己破産の知識も熟知しているので、事例に合わせて以下のような解決策も検討することが可能です。
- 一概に個人再生と言っても、具体的に小規模再生と給与所得者再生のどちらを選択するとメリットが大きいか？
- 任意整理や自己破産の方がメリットが大きいケースに該当するのではないか？
上記のような解決策に法律の素人が対応しようとすると、個人再生の仕組みから勉強する必要があります。
リーガルさん
個人再生とは、借金を減額する手続きの一つであり、裁判所への申し出が必要となる手続きとなります。
そのため、手続きは非常に煩雑であり素人では難しい場合があるため、弁護士などの専門家に依頼することで、失敗も防げて無駄な労力を使うことが無いと言えるでしょう。
また、債権者からの催促・督促に苦しんでいる方は、弁護士などの専門家に依頼することで、債権者からの催促・督促をいち早く止めることも出来る。
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個人再生を弁護士に依頼するデメリット
借子さん
しかし、弁護士に相談するデメリットもあるはずなのですが。
個人再生を弁護士に依頼するデメリットは「弁護士費用の問題」です。
弁護士費用は以下のように大きく分けて3つあります。
- 相談料
- 着手金
- 報酬金
相談料は無料の事務所が多いので、費用を節約することができます。
着手金とは、個人再生を依頼する際に払う費用のことです。
個人再生の成功や失敗に関係なく、基本的に返金されることはありません。
報酬金とは、裁判所から再生計画案が認可されて、個人再生手続きが成功した際に払う費用です。
ただ、着手金のみ設定している事務所も多くあります。
このように、個人再生を弁護士に依頼すると弁護士費用を支払う必要があります。
弁護士に依頼すると、多額の借金も個人再生を利用することで、より確実に減額することが可能です。
リーガルさん
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個人再生を弁護士に依頼した際の費用相場
借子さん
そこで、弁護士費用の相場を知っておきたいです。
個人再生は弁護士に依頼すると、相場として弁護士費用が40~60万円必要です。
弁護士費用は以下のように住宅ローン特則を利用するかどうかで大きく金額が変わります。
| 費用相場 | |
|---|---|
| 住宅ローン特則を利用する | 50~60万円 |
| 住宅ローン特則を利用しない | 40~50万円 |
具体的に弁護士費用は以下の3つに分けて必要になります。
- 相談料
- 着手金
- 報酬金
相談料は無料になる弁護士事務所が多いので、無料相談の利用をおすすめします。
着手金の相場は20~50万円です。
着手金のみが必要で報酬金はいらないという法律事務所もあります。
報酬金の相場は20万円ほどが多いです。
弁護士費用は住宅ローン特則によって大きく左右しますが、相場としては40~60万円程度です。
リーガルさん
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個人再生を弁護士に依頼した後にしてはいけないこと
借子さん
以外と費用が掛かりますね。
それでは、弁護士に依頼をする際に、気をつける事を教えて欲しいです。
個人再生を弁護士に依頼した際に、以下のような行為をするのは避けましょう。
- 弁護士に嘘の内容を伝える
- 弁護士に手続きを任せきりにする
上記のような、行為をすると個人再生の失敗につながります。
弁護士に嘘の内容を伝える
個人再生を弁護士に依頼する際には、嘘の情報を報告してはいけません。
- 依頼した弁護士にそれ以上手続きを依頼できなくなくなる
- 手続きが途中で打ち切りになる
上記のような理由から、個人再生が失敗してしまうのでお気を付けください。
弁護士に手続きを任せきりにする
個人再生を弁護士に依頼した際に、手続きをすべて任せてはいけません。
なぜなら、個人再生は家計簿など債務者のみが作成できる書類もあるからです。
そのため、弁護士にすべての任せきりにすると手続きの失敗にもつながるので避ける必要があります。
リーガルさん
個人再生を弁護士に依頼する際に、虚偽の報告を弁護士にするのは言語道断です。
また、手続きを任せっきりにも出来ない事は承知しておきましょう。
あくまでも、あなた自身の債務整理だと言う事を理解しておきましょう。
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個人再生を任せる弁護士の選び方
借子さん
しかし、弁護士を言っても得意分野などもありますよね。
個人再生を依頼する弁護士の選び方が知りたいです。
個人再生で弁護士を選ぶ際には、以下のような正しい選び方が参考になります。
- 十分な説明をしてくれる
- 個人再生の経験や実績が豊富
- 複数の弁護士事務所に相談して比較する
正しい選び方を知ることで、個人再生の成功率にも影響をするのでぜひご覧ください。
十分な説明をしてくれる
個人再生の手続きに関して、わかりやすく十分な説明をしてくれる方は良い弁護士です。
個人再生は複雑な手続きなので、専門的なことやわからないことが多く出てきます。
その際に、質問に対して丁寧に説明してくれる弁護士は知識量が多い弁護士とも言えます。
個人再生を行う際は、実際に弁護士の説明を聞いてみましょう。
個人再生の経験や実績が豊富
個人再生を弁護士に依頼する際には、弁護士や弁護士事務所の実績や経験を確認しましょう。
なぜなら、経験不足な弁護士や弁護士事務所へ任せると、多くの費用を支払っても失敗する可能性があるからです。
弁護士や弁護士事務所の実績を確認するために以下のような方法を活用しましょう。
- 公式ホームページを確認する
- 実際に話を聞いて確認する
複数の弁護士事務所に相談して比較する
個人再生を弁護士に依頼する際には、複数の弁護士事務所に相談して比較してみましょう。
これは、個人再生の手続きに関して以下のようなメリットがあるからです。
- 相性の良い弁護士を選ぶことができる
- 個人再生に対する別の意見を聞くことができる など
無料で相談を行っている弁護士事務所が多いので、安心して複数相談することができます。
リーガルさん
弁護士を選ぶポイントとしては、解りやすい説明をしてくれるかどうかが重要です。
相談無料の弁護士事務所が多い事から、出来るだけ多くの弁護士事務所で相談をしてみましょう。
また、弁護士事務所のホームページなどを確認する事で、実績などは簡単に調べることが出来ます。
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個人再生を弁護士と司法書士に依頼する違い
借子さん
ここでは、個人再生を弁護士と司法書士に依頼する違いについて少し解説をします。
大きな違いは携われる業務の違い
弁護士と司法書士では、携われる業務が異なります。
弁護士は各書類の作成はもちろんですが、裁判所での裁判時などに代理人になる事が出来ます。
また、個人再生を行う債務額にも上限がありません。
一方、司法書士の基本的な業務は各書類の作成となります。
また、個人再生の債務額が140万円を越える場合の手続きは出来ません。
簡単に言うと、弁護士は全ての業務が出来るが、司法書士は弁護士の一部の業務しか出来ないと言うことです。
法律に携わる仕事ではありますが、司法書士は基本的には不動産登記などの手続きを行う方であると思っておいて下さい。
司法書士に依頼するのが良いケースもある！？
上記で解説した様に、弁護士と司法書士では扱う金額や業務が異なります。
しかし、個人再生の債務が140万円以下の場合には、司法書士でも取り扱うことが出来ます。
また、弁護士に依頼をするよりも司法書士に依頼をする方が費用が安くなるケースがあります。
債務額によっては、司法書士に依頼をする方が費用が少なくなる場合がありますので、債務額と司法書士の業務内容を見てどちらに依頼すれば良いのかを考えましょう。
弁護士に依頼を断られるケースもある！？
少し話がズレますが、弁護士に依頼をしても断られるケースもあります。
それは下記の様な場合です。
- 弁護士費用・着手金が払われない
- 虚偽の報告があった
- 依頼者と連絡が取れない
上記の様な理由で依頼を断られたり、依頼を破棄されたりすることがあります。
基本的には信頼関係が崩れた時に起こる事象と言えるでしょう。
個人再生を行う際には、真摯な態度で正確な情報を弁護士さんに伝えなければ、上手く個人再生の認可も得られません。
弁護士に協力して貰う以上は、しっかりと債務とも弁護士とも向き合うようにしましょう。
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個人再生におすすめの弁護士事務所
借子さん
個人再生の相談におすすめな法律事務所は主に以下の通りです。
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| 事務所名 | 業態 |
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リーガルさん
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個人再生の手続きの流れ
借子さん
ここでは、個人再生を弁護士に依頼した際の手続きの流れについて詳細に解説しています。
- 弁護士に相談する
- 債権者へ受任通知を送付する
- 申立書類を提出する
- 再生計画案の認可を得る
- 再生計画に沿って返済を開始する
弁護士に相談する
まずは、弁護士または司法書士に相談することから始まります。
弁護士に相談をすることなく、全ての手続きを自力で行うことも不可能ではありませんが、法律に詳しくない人にとっては極めて困難な作業となります。
必要な書類を用意するだけでも、かなりの知識と労力が必要です。
債務に苦しめられて首が回らない状態においては、そのような作業にはとても手が回らないということがほとんどでしょう。
そのため、弁護士に相談をすることは実質的には必須の第一ステップであると言えます。
相談だけなら無料で行なってくれる事務所も多いので、まずは費用の心配をせず足を運ぶことが可能です。
ただし、個人再生の手続きはやるべきことがとても多いため、弁護士に任せたとしても、準備だけでかなりの月日を要することは理解しておく必要があります。
出来るだけ余裕をもって相談することが大切です。
債権者へ受任通知を送付する
個人再生の手続きを弁護士に依頼すると、弁護士は即座に全ての債権者に対して受任通知を郵送します。
受任通知とは、弁護士が代理人になったことを債権者に通知するための書類のことです。
受任通知を受け取った債権者は、それを境に債務者に直接取り立てをすることが出来なくなるので、督促の電話などが止まることになります。
受理通知を郵送する際には、債権調査票も一緒に送付することになります。
債務者の債務についての詳しい情報を、債権者に回答してもらうことになるのです。
申立書類を提出する
債権者に対する通知を済ませたら、次は裁判所に対する申立てを行います。
個人再生は、裁判所とのやり取りで手続きを進める仕組みであり、申し立ては書面を提出して行うことになります。
申し立てに必要な書類はたくさんあります。
いずれの書類もフォーマットが定められている場合がありますので、居住地を管轄する地方裁判所に問い合わせて入手する必要があります。
弁護士に依頼している場合は、もちろんこういった作業も弁護士が全てやってくれます。
申し立てに必要な提出書類は以下の通り。
- 申立書
- 陳述書
- 財産目録
- 家計収支表
- 債権者一覧表
上記の書類に加えて、申立書類の内容を証明する為の添付書類として、以下の書類も用意しなければいけません。
- 住民票(世帯全員分が必要)
- 財産状況を表す書類(給与明細直近3ヶ月分、源泉徴収票過去2年分、通帳のコピー、賃貸借契約書など)
- 住宅ローンの特則を利用する場合にはその必要書類(住宅資金貸付契約の書面のコピー、不動産の登記事項証明書など)
再生計画案の認可を得る
申立書に問題がなければ、およそ1ヶ月ほど経過した後に個人再生手続きの開始が決定されます。
この開始決定がなされると、裁判所から各債権者に対し、開始決定書や債権届出書などが送付されます。
債権者は債権者届出書によって債権の金額を確認し、裁判所から指定された期日までに債権の届出をしなければいけません。
届出を申立人が改めて確認して、内容を認めるかどうか判断して債務額を確定していきます。
確定した債権額をもとに、個人再生のための再生計画案を作成して裁判所に提出します。
再生計画案とは、減額された債務を具体的にどのように返済していくのかをまとめた書類のことです。
申し立てから3～4ヶ月の間に提出することが求められ、期限までに提出しなかった場合は手続きが終了してしまいます。
再生計画案に問題がなければ、裁判所から認可を得ることになります。
再生計画に沿って返済を開始する
再生計画案を裁判所に提出して認可を得ることができれば、あとは再生計画にしたがって返済していくだけとなります。
計画された債務は分割払いとなり、3年から5年で返済することが要求されます。
計画通りに滞りなく返済することができれば、個人再生は完了となります。
リーガルさん
個人再生の手続きの流れは、上記の様に弁護士に依頼するところから始まり、裁判所への申し立てと認可を受けてから再生計画書を作成することになる。
また、再生計画書が認められて初めて個人再生の手続きが完了したことになる。
提出書類などは非常に複雑で多岐にわたるため、専門家に相談するのが無難と言える。
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個人再生の体験談を紹介
借子さん
そこで、個人再生の体験談があれば教えて欲しいです。
ここでは、個人再生を行った方々の体験談をいくつか紹介します。
（20代／男性）
（40代／男性）
やはり、自己破産のほうが綺麗さっぱり借金がなくなる分、気が楽です。
個人再生の場合、してしまった借金の金額や現在の収入により毎月の返済があります。
借金をチャラにするというか、ぎゅっと圧縮してもらってしっかりその分は返済しましすという事です。
自分の場合毎月返済分や弁護士費用等合わせて、毎月4万強の返済を3年間続けました。
毎月支払いで苦しんでるのなら、債務整理してみて下さい。絶対復活できますので。
（40代／女性）
リーガルさん
借金の理由なども三者三様ではありますが、みなさん結果として個人再生をする事で、借金の返済に関する道筋がついて安心していらっしゃいます。
自己破産などとは異なり借金の返済は続きますが、返済計画をしっかりと立てることで、借金返済の道筋が見えるだけでも精神的な余裕は生まれると言えるでしょう。
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個人再生を弁護士依頼する事に関してよくある質問
ここでは個人再生の弁護士に関するよくある質問をご紹介します。
- 個人再生の弁護士費用はどのくらいかかる？
- 個人再生の弁護士費用は分割できる？
- 弁護士費用は免責される？
個人再生の弁護士費用は住宅ローン特則を利用する場合には50~60万円が相場です。利用しない場合には、40~50万円必要です。住宅ローン特則とは、個人再生の際に住宅ローンを払いながら、借金を減額することができます。つまり、自宅を処分する必要がありません。
弁護士費用は分割可能です。
個人再生では弁護士費用は免責されません。
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まとめ｜個人再生をする時は弁護士に相談しよう
以上、個人再生に関する基礎知識やメリット・デメリットを解説すると共に、おすすめの弁護士事務所について紹介しました。
個人再生を含めた債務整理はとても繊細な問題であり、かつ素人には分かりにくいものです。
そのため、弁護士に依頼するなど、実際に踏み切ることに躊躇してしまう場合も多いことでしょう。
しかし多額の最後に苦しめられている場合、少しでも早くプロに相談をするのが最終的に最も大きなメリットを得られる手段となります。
どのようなことをすれば良いのか、あれはするべきではないのかといったことを相談するだけでも、目の前の暗闇は晴れていくことでしょう。
この記事を参考にして、個人再生を考えている場合にはぜひ弁護士などの力を借りるようにしてください。
また、個人再生について知りたい方は、以下の記事も参考になります。
